注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ピアズは大幅に反落、アサカ理研が大幅に反発
<8746> 第一商品 187 +15大幅に3日続伸。ロシア軍のウクライナ侵攻が激化していることを受け、資金の逃避先として金が選好されていることが手掛かりとなっている。3日の米国市場では金先物価格は中心限月4月物の清算値で前日比13.6ドル高の1トロイオンス＝1935.90ドルに上伸した。一方、4日の日経平均株価は一時前日比800円超安と急落。投資家はリスク回避姿勢を強めており、安全資産とされる金の取引を手掛ける第一商品に買いが向かっているようだ。<7066> ピアズ 425 -55大幅に反落。子会社の2Links（東京都港区）が運営する個室サービス「RemoteworkBOX」の設置台数が300台を達成したと発表している。ただ、2月25日に9月までに1都3県を中心に1000台の設置を目指すとの方針を既に開示しており、新規材料としては力不足との見方から売られているようだ。ピアズ株は3月1日に直近高値（563円）を付けた後は下押ししており、利益確定売りも重なっているとみられる。<4274> 細谷火工 1219 +10大幅に反発。ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて火災が起きていると伝えられ、地政学リスクの高まりから防衛関連銘柄に投資資金が流入している。ウクライナのクレバ外相は「もし爆発したら、チェルノブイリ原発事故の10倍以上の影響が及ぶ」と訴えた。細谷火工は防衛省・自衛隊関連向けの火工品を取り扱っており、関連銘柄の一角として買われているようだ。<6579> ログリー 609 +100ストップ高。前日に発表した3rd Party Cookieに依存しないコンバージョン計測方法開発が引き続き買い材料視されている。利用者のプライバシー保護のため、3rd Party Cookieを利用した広告閲覧者のデータ収集は制限される傾向にある。このため3rd Party Cookieに依存しないデータ収集は広告業界での需要拡大が見込めるとの期待から買いが殺到しているようだ。<5724> アサカ理研 1496 +206大幅に反発。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、経済制裁に関する報道が相次いでおり、関連銘柄として買われている。岸田文雄首相は3日に記者会見し、ロシアへの追加制裁に加え、ベラルーシへの制裁措置や輸出管理措置を決定したと発表した。制裁が長期化すればロシアからの主要輸入品目である非鉄金属の供給が不足するとの懸念から、都市鉱山で有価金属を回収するアサカ理研に注目が集まっているようだ。<4427> EduLab 899 +124大幅安から一転して急伸。2月28日付で関東財務局に提出した21年9月期の内部統制報告書で開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でなかった旨を記載したと発表。重要な不備に起因する必要な修正は全ての財務諸表に反映済み。監査報告は無限定適正意見。過年度決算の訂正は2月28日に開示済みで、悪材料出尽くしも消化済みなことで朝方は売りが先行したが、地合いが軟調ななか、小型低位株に短期筋の物色が向かったようで、引けにかけて急伸した。
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2022/03/04 15:57
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１ｓｔコーポ Research Memo（8）：配当性向30%以上
■株主還元ファーストコーポレーション<1430>の配当金は2020年5月期が年20円、2021年5月期は普通配年28円に創業10周年の記念配当10円を加えて年38円となった。中期経営計画では2022年5月期に年30円、2023年5月期に年34円、2024年5月期に年40円を目標値として掲げている。同社は内部留保の状況を勘案したうえで配当性向30%以上を安定して達成することを目指しているほか、機動的な自己株式の取得により株主還元に務めるとしている。このことから、内部留保の状況などによっては、配当性向のアップが見込まれると弊社は考えている。また2016年11月30日より株主優待制度を開始している。保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。さらに、自己株式の取得を実施しており、2021年4月20日までに100万株を取得したほか、2022年2月16日には23.5万株を取得している。■サイバーセキュリティについて同社はマンション関連ビジネスと言っても、一般のデベロッパーなどとは異なり、BtoBのビジネスがメインであるため、顧客名簿が多い訳ではないが、ネットワーク上のセキュリティに関するルールを決め、管理を徹底している。例えば、パスワード管理によるアクセス制限等で情報漏洩策を強化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/03/04 15:18
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１ｓｔコーポ Research Memo（7）：ZENAS工法の開発で受注拡大とコスト削減を目指す
■ファーストコーポレーション<1430>の中期的な展望1. ZENAS工法中期的に大きなトピックスとして注目されるのが、東京理科大学発ベンチャーと共同研究を進め、このほど開発したZENAS工法だ。これは、12m以上のワイドスパンを実現する新免震工法である。従来の一般的なマンションのワイドスパンは7m以上となっているが、大スパンを実現させたことによって、今までになかった間取りが可能となる。換気効率が上昇するほか、柱や壁に遮られることのない戸建て建築のような大空間を実現させることができるようになった。さらには、建設する際に柱の本数が減少することで、コンクリート型枠使用量、型枠合板使用量、作業員数などを削減できる。このように現場負荷を軽減し、コストマネジメントに優れた工法と言える。コストを抑制することができれば利益率の向上、または価格競争力の獲得につながることが期待でき、今後同社にとって大きな武器になることは間違いないと弊社は考えている。また、ユーザーにとっても自由設計が行いやすくなるというメリットがある。現在、この工法を活用した受注活動を進めているが、2023年5月期あたりには第1号案件を手掛けることになりそうだ。購入者のニーズに沿う物件が提供できる工法とあって、今後の同社の受注において強いツールとなることは想像に難くない。また、同社が主要事業エリアとしている1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション建設市場は、全国的に人口が減少するなかにあって、増加傾向をたどっているほか、同社のこの地域でのシェアは直近で1.79%であり、なお市場開拓の余地が広いと言えそうだ。当面の事業環境について展望すると、大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や公共工事などで手持ち工事が豊富となっており、マンション建設請負に消極的な状況だ。一般的に建設業界においては、全体的に工事量が減少すると、大手といえども中小規模の案件に手を伸ばすほか、採算を度外視するような形で受注を獲得する業者も出現するなど収益環境は一気に悪化する。工事量が多い現在のところは、そうした厳しい状況を心配する必要はないようだ。九州支店でもビジネスが本格化2. M&Aを念頭に置いた事業展開建設業界における足元のマイナス要因の1つは慢性的な人手不足である。状況によっては、営業費用の増加につながる要因として、人件費の高騰が収益を圧迫する可能性もある。同社は、その解消策としてM&Aを念頭に置く。人材育成には時間を要するため、現状では規模に応じた受注を心掛けているものの、必要に応じてM&Aによる陣容増強に踏み切る。M&Aについてはコストパフォーマンスに留意し、慎重に行っていくとしている。さらに、新たな事業領域を広げるためにM&Aを活用する考えだ。一方、将来の成長性を考えたうえで重要なポイントとなるのがエリアの拡大で、注目すべきは九州支店だ。同支店については、2018年4月にオープンした後、投資の状態が続いていたものの、直近では博多区においてオフィスビルを手掛けた。この案件は2022年4月に売却を予定しており、今後の足掛かりを作った。福岡のマンション市況は、アジアへの玄関口であるこの地域の人口が2038年まで増加が見込まれていることから、将来的なビジネスの展開を踏まえても、ここに支店を開設した意味は大きい。中期経営計画「Innovation2021」を策定3. 中期経営計画についてこのほど中期経営計画「Innovation2021」を策定したが、創業10年目の節目を越えたことで、将来的に「年商500億円企業」を目指すため、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値の創出と持続的な成長を目指すことを基本方針として掲げている。この計画では、前中期経営計画を継承し、重点施策として以下を挙げた。1) 中核事業強化の継続2) 再開発事業への注力3) 事業領域拡大による新たな価値創出4) 人材の確保・育成、働き方改革の推進中核事業におけるポイントとなるのは、やはり造注方式の推進だ。造注方式は同社にとって成長の原動力となるため、コンスタントな用地確保がカギとなることは今後も変わりなく、建築事業の強化も図る。再開発事業は前述したとおり、群馬県前橋市のプロジェクトに続き、横浜市緑区など新たなプロジェクトについての布石を打っているが、この拡充によって中長期的な収益基盤の確立を目指す。さらに、収益基盤を多様化するため、M&Aによる業容拡大や、周辺事業にも力を注ぐ考えだ。「Innovation2021」の数値目標としては、2024年5月期に売上高30,000百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,350百万円、当期純利益1,595百万円、受注額21,000百万円を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/03/04 15:17
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１ｓｔコーポ Research Memo（6）：収益基盤を多様化し、中期経営計画「Innovation2021」達成へ
■今後の展開1. ウェルビーイングシティ構想と分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の推進ファーストコーポレーション<1430>が注力していく領域として最初に取り上げたいのが「ウェルビーイングシティ構想」である。この構想に基づいた分譲マンション自社ブランド「CANVAS」を立ち上げ、現在、第1号案件のCANVAS南大沢を建設している最中だ。「CANVAS」は人生100年時代に対応した、「住む」という目的だけにとどまらない、「豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献する」というコンセプトに基づいている。こうした物件は従来、高齢者のみを対象にしたシニアマンションなどが中心だったが、「CANVAS」では全世代を対象にしている点が最大の特徴となっている。コロナ禍の影響により、多様な働き方を実現したいと考える単身世帯、若い家族世帯など、様々なニーズが存在する現在において、外部の機関と連携しながらニーズを満たす多様なサービスを提供していく全世代型のマンションは、今後のマンション形態のメインストリームになる可能性が十分にあると弊社は考えている。2. アクティブシニア向けマンション将来的な成長を考えるうえで注目できるのが、健康な高齢者向けのマンション、いわゆるアクティブシニア向けのマンションだ。高齢者向けのマンションというと、多くの業者が介護付きのサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）で展開しており、アクティブシニア向けを手掛ける業者は少ないが、同社はこの分野で先行している。アクティブシニア向けは、そもそも通勤仕様ではないため、駅前立地でなくて良い。さらに、温泉やジムなど付帯設備の建設で単価がアップできるなど、利益面でも期待できる案件だ。東京都稲城市のプロジェクトも、アクティブシニア層を主要ターゲットとしたマンションとして共同事業で行った案件だ。大型案件のなかには、デベロッパーと共同事業で行うケースもある。これまでもいくつか実績があるものの、今後もデベロッパーと組む案件が多くなっていくものと見られる。これらは収益の下支え効果をもたらしそうだ。顧客となる取引先も増加した。2020年5月期は31社だったのが、2021年5月期には三菱地所レジデンス(株)、野村不動産(株)が加わり33社に増加している。このほか、具体的な取引先としては、(株)アーネストワン、東京建物<8804>、中央日本土地建物(株)、日鉄興和不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、阪急阪神不動産(株)、 (株)中央住宅といった大手の著名デベロッパーが多く名を連ねている。今後も取引先が拡大するとともに、ビジネスの幅も広がっていきそうだ。再開発事業の開花によって収益は上昇基調に3. 再開発事業さらに同社は、再開発事業に注力している。この分野では現在、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に事業施行者として参画している。ここでは、地上27階建の施設を建設するなど、同社にとって大きな案件だ。2020年に着工し、当面の収益源として貢献する。このプロジェクトで高層建築の実績を構築でき、今後のタワーマンションへの展開に強力な武器となることも見逃せない。このプロジェクトについては、2024年3月の工事完了を見込んでいる。さらに、再開発に関しては、横浜市緑区においても大規模事業に参画、デベロッパーとジョイントで計画を具現化していく。そのほかにも、青森県弘前市でも既に用地を取得するとともに、準備組合に加盟するなど今後が楽しみな案件になりそうだ。将来的にこれらの再開発ビジネスが次々に開花すれば、同社の収益は上昇基調を確実なものにすると思われる。コロナ禍における新しい生活様式へも対応4. コロナ禍への対応コロナ禍による新しい生活様式は、マンション販売動向にも影響を及ぼしている。マンション販売は、都心部の高価格帯物件と郊外のリーズナブルな物件の二極化が進んでいるが、昨今ではテレワーク化の推進によって、郊外の案件に住居ニーズが移りつつあるという。それに合わせ、同社も郊外の案件に目を向けて実際に商談を進めており、今後も注力していく考えだ。コロナ禍にあっても同社は、主力のマンション建設に加え、自社ブランドの分譲マンション事業、アクティブシニア向けマンション事業、再開発事業を新たな軸に事業の拡大と中期経営計画「Innovation2021」の実現を目指す構えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/03/04 15:16
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１ｓｔコーポ Research Memo（5）：2022年5月期通期も増収増益と好調維持を見込む
■業績動向1. 2022年5月期第2四半期の業績概要ファーストコーポレーション<1430>の2022年5月期第2四半期は、売上高が前年同期比89.8%増の14,560百万円、営業利益が同221.2%増の806百万円、経常利益が同257.7%増の802百万円、四半期純利益が同278.9%増の560百万円と、大幅な増収増益を達成した。特に純利益の伸びが大きく、278.9%増と4倍弱に急伸していることは注目に値する。このことからも同社の造注方式を中心とした事業モデルが高い収益性を可能にしていることが窺えるだろう。第2四半期末までにマンション事業用地2件を売却したことによって不動産売上高が同21.9倍と急伸するなか、販管費率を7.8%から4.3%へと減少させるなど、コスト抑制努力が実を結び、大幅な増収増益を達成した格好だ。2. 2022年5月期の業績見通し受注については、受注額と件数がそれぞれ22,000百万円、7件と、2021年5月期よりも減少を見込むものの、利益率に関しては拡大が予想される。全受注金額のうち、15,000百万円が造注方式によるものであり、高い収益性が期待できるためだ。これにより2022年5月期の造注方式比率は前期比プラス32.4ポイントの68.2%に急伸することが見込まれている。2022年5月期通期では、売上高が前期比26.7%増の26,500百万円、営業利益が同3.2%増の1,720百万円、経常利益が同5.7%増の1,700百万円、当期純利益が5.0%増の1,182百万円と、増収増益になることを見込んでいる。計画値に対するそれぞれの進捗率は、売上高が54.9%、営業利益が46.9%、経常利益が47.2%、当期純利益が47.4%となっている。通期の計画に対して、群馬県前橋市の再開発案件と、現在は解体中の千葉市中央区における大型案件の着工が予定されていることから、弊社では充分に達成可能であると考えている。全体的に工事、不動産販売とも現時点で確実性の高いもので見通しを立てており、2022年5月期の予想については保守的と見られ、上振れの余地が大きいと弊社は考える。特に2022年5月期第4四半期に受注が予定されている2案件は、造注方式によるものとなっている。売上は工事進行基準で計上されることから、今後3年ほどは高い利益率が継続することに注目したい。コロナ禍による影響が懸念されながらも、販売面は引き続き好調に推移しそうだ。特に、課題になっていた群馬県前橋市の再開発案件が2021年5月期から寄与し始め、これが2022年5月期、2023年5月期ともに安定した収益源として貢献する。利益面については、2021年5月期の不動産事業で想定以上の販売価格となったことを考慮すれば、売上高に比べて伸び率は小さいながらも、好調に推移すると弊社は考えている。完成工事総利益は2021年5月期の1,257百万円から2022年5月期は1,695百万円と前期比34.8%増を見込んでいる。2021年5月期の増益は不動産事業に助けられたことが大きいが、2022年5月期は造注比率の上昇もあって、主力のマンション建設・販売で収益を拡大させることになりそうだ。3. 財務状況財務の健全性を示す自己資本比率は35.8%となっているものの、1年のうちに返済する必要のある負債に対する1年のうちに現金化される資産の割合を示した流動比率が230.4%と高水準であり、手元流動性には問題がない。利益剰余金の負債純資産合計に占める割合が32.9%と過去の利益がしっかりと積み上がってきていること、営業キャッシュ・フローが1,173百万円とプラスになっていることなどの理由から、財務状況に関しては特筆すべき問題はないと弊社は考えている。その他の指標は、自己資本利益率（ROE）が8.8%、株価収益率（PER）は17.4倍などとなっている。今後は、アクティブシニア向けマンション、再開発事業、分譲マンション自社ブランドなど収益源の多様化を図るなかでROEが向上していくことが期待できると弊社は考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/03/04 15:15
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１ｓｔコーポ Research Memo（4）：分譲マンション自社ブランド「CANVAS」が発足
■事業内容と沿革3. 「ウェルビーイングシティ構想」に基づく分譲マンション自社ブランド「CANVAS」2022年5月期第2四半期において、ファーストコーポレーション<1430>は新たに「ウェルビーイングシティ構想」というブランドコンセプトを掲げ、分譲マンション自社ブランド「CANVAS」を立ち上げた。「マンションという「住まい」を提供するだけでなく、住まう人々の豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献する」というミッションのもと、現在、東京都八王子市に第1号案件となるCANVAS南大沢の建設を進めている。具体的には、「住・食・働・学・遊・健・看」をキーワードに、単身世帯、家族層から高齢者まで多様な年齢層やライフスタイルの消費者をターゲットに、毎日の生活の質を高めるサービスを提供してくことを目指している。例えば「働」というキーワードにおいては、「リモートワークのNEXTを見据えた、誰でも働ける仮想空間でのワーキング」サービスを提供していくことを将来的には目指している。また、「看」というキーワードでは、人生の最後を自宅で迎えることができるよう地域医療機関と連携し介護を提供する、「かかりつけ介護」などのサービスの提供を目指している。上記に挙げた例は、ほんの一例であり、実際に居住者が生活を始めてから様々なニーズを的確に吸い上げ、外部機関と連携しながら多様なサービスを提供し、生活の質を高めていくことを計画している。従来、高齢者のみを対象にしたシニア向けマンションなどは存在したものの、全世代を対象にしたマンションというものは前例がない。医療技術の進歩によって健康寿命が伸びるなかで人生の最後は自宅で迎えたいというニーズを抱える人、コロナ禍の影響により多様な働き方を実現したいと考える単身世帯、若い家族世帯など、様々なニーズが存在する現在において、外部の機関と連携しながらニーズを満たす多様なサービスを提供していく全世代型のマンションは、今後のマンション形態のメインストリームになる可能性が十分にあると弊社は考えている。実際、現在実施しているモデルルームの見学は活況を呈しているという。同社は、「ウェルビーイングシティ構想」をまずは分譲マンションブランド「CANVAS」から始め、将来的には街全体の開発という面に広げていきたい考えだ。「ウェルビーイングシティ構想」に対しては社会の注目度も高く、コロナ禍に直面した多くの人が「本当の幸福（ウェルビーイング）とは何か」を模索し始めている今だからこそ刺さるブランドコンセプトであり、今後、同社の売上に貢献していくと弊社は考える。第三者機関による検査導入で信頼度が増す4. 安全と品質維持のための取り組み2005年の耐震強度構造計算書偽装事件に続き、2015年のマンションデータ偽造問題など、マンションに不信感を抱かせる事件が生じ、マンションに対する「安全・安心・堅実」が強く求められるようになっている。これらの問題は、消費者にマンション購入を躊躇させることにつながり、実際、一時的に業界全体で販売が落ち込んだ。こうしたなかにあっても、同社は着実に受注を伸ばしたが、それは、品質にこだわり、良質で均一な品質維持のための取り組みを行ってきたことと無縁ではない。同社では、社内で独立した専門部署である安全品質管理室による安全巡回・品質管理に加えて、第三者機関による検査を行うことでダブルチェック体制を整えるなど、安全と品質に対して徹底した姿勢で厳格な管理を実施している。安全品質管理室では、社長直轄の独立した部門として、社員教育や健康管理も含めて事業の安全を厳しく管理している。委託契約した第三者機関は、杭や配筋の検査、生コン工場の品質管理体制の確認等、厳しい施工監査を行う。杭の施工では、講習を受けた社員が立ち会い、支持層への到達を確認し、一部の工法を除き支持層のサンプルを必ず全数採取・保管し、竣工時に事業主へ引き渡す。また、着工した後、安全品質管理室は、すぐに建築部門と連携、施工検討会への参画に始まり、各作業所を毎月1回以上巡回して技術支援を行い、安全及び品質管理が正しく行われていることを確認・記録しているほか、業務基準となる「建築施工マニュアル」についても常に内容を検討・改善し、毎年改訂するなど、「安全・安心・堅実」への強い取り組みが、事業主からの高い信頼につながっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/03/04 15:14
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１ｓｔコーポ Research Memo（3）：同社の事業を支える4つの強み
■事業内容と沿革2. 同社の強みと事業モデルファーストコーポレーション<1430>の強みのなかでも特筆すべきであると弊社が考えるのは、1)造注方式による特命受注を可能にしていること、2)社内で事業用地の情報がしっかりと共有されていること、3)「土地を制するものが全てを制する」という方針のもと、トップが自ら意思決定を行うこと、の3点である。(1) 造注方式による特命受注「造注方式」とは、同社の急成長を実現させた事業モデルである。これは、他社に先駆けてマンション用地を仕入れ、企画・設計を行い事業主に提案、特命で工事を受注して施工し引き渡す方式だ。各事業主のニーズに合った事業開発を提案するなかで、精度の高い用地情報を幅広く収集して、用地情報の確保から企画提案までを最短10日間というスピードで実現している。造注方式の具体的な流れは、まず不動産会社や金融機関、土地所有者など、多岐にわたる独自のネットワークを駆使してマンション用地情報の収集を行い、次に、立地特性を最大限に生かせるよう、周辺環境、マーケティング、権利関係、各種法規制等の調査を実施し、クオリティの高い、そうしたプランから事業主に対し、土地代、建築費、設計料等の諸経費をもとに事業収支を作成し、より緻密で正確な事業計画の提案を行う。そのうえで、事業主の要望を立案する。そして、効率的なプランをベースに適正かつ有効的な建築費の見積りを行い、オリジナルの各種標準仕様を選定する。最大限に考慮した建築費の見積りを提示し、工事を特命で受注することになる。造注方式は、同社が土地を押さえることによって主体的に企画提案を行うことができるため、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなる。一般的に、建設会社はこうした特命工事の比重をいかに高められるかが、収益向上につながるポイントとなるが、同社は「造注方式」により高い特命比率を実現し、事業運営の効率化と高い利益率の両立を可能にしているのである。(2) 社内における正確かつ素早い情報共有次に弊社が同社の強みと考えているのが事業用地の情報が社内でしっかりと共有されていることだ。毎週行う会議のなかで、土地開発専任の部署が仕入れてきた用地の情報を営業と共有し、連携を密にとっている。このことにより、デベロッパーに対して営業を行う法人営業は、それぞれのデベロッパーに適した事業用地の情報を迅速かつ的確に提案することが可能になる。こうした社内の風通しの良さが事業用地とデベロッパーを他社に先駆けてマッチングさせることにつながっている。(3) トップによる迅速な意思決定同社の哲学の1つである「土地を制するものが全てを制する」に基づき、重要な事業用地に関しては、トップである中村利秋（なかむらとしあき）代表取締役社長が実際に現地に出向き、その場で購入するかどうかの意思決定を行う。一般的に不動産業界においては、事業用地を探しているデベロッパーが多いものの、適した土地が見つかりにくいというのが現状である。都市部などの首都圏においては特に顕著であり、こうした状況のなかで、トップが自ら迅速な意思決定を行うことで、競合よりも先に優良な事業用地を獲得することを可能にしているのである。(4) 土地情報を獲得する独自のネットワーク通常、事業用地の情報を取得するためには、地域の不動産屋、金融機関などに足繁く通ってゼロから信頼関係を構築し、土地の情報を仕入れるという長いスパンの活動が必要とされる。もちろん、同社においてもこういった地道な活動によって獲得される情報網もある一方で、中途採用による社員の持つネットワークから土地の情報を取得する事例も多いという。魅力的なネットワークを持った人材を採用することによってゼロから関係を構築するという手間を省くことができ、効率的な情報の収集と土地の確保につながっていると弊社は考える。上記に加えて、さらに今後はZENAS（ジーナス）工法（12m以上のワイドスパンを実現する新免震工法）も強みの1つになってくると弊社は考えている。ZENAS工法によって、従来よりも特定の部材を少なくできるためだ。これにより、今後建設資材価格が上昇していく状況にあっても利益をしっかりと確保することが可能になってくるだろう。また、コストが下がればその分価格を抑制することができることから、価格競争力にもつながると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/03/04 15:13
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１ｓｔコーポ Research Memo（2）：分譲マンションに特化したゼネコン
■ファーストコーポレーション<1430>の事業内容と沿革1. 事業内容創業は2011年6月で、資本金40,000千円でスタートした。以来、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」を社是、「安全・安心・堅実」をモットーとして、良質で安価な住宅を供給してきた。分譲マンション建設に特化したゼネコンである。事業エリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で展開している。これら首都圏と呼ばれるエリアは、全国的に人口減少となるなかで、依然として人口が増加傾向にあるほか、再開発需要が旺盛であるため、マンション需要はなお拡大する見通しだ。国土交通省の建築着工統計調査報告によると、首都圏1都3県のマンション建設の着工戸数は、2020年は53,913戸と前年比で9.2%減となった。2018年に落ち込んだ後、2019年に回復する兆しを見せたところで、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあり、2021年には前年比7.3%減の49,962戸となった。一方、マンションの供給戸数は、さらに増加率が大きく、2020年の27,228戸から2021年は同17.5%増の33,636戸となり、コロナ禍においては不透明感が残りながらも、消費者のマンション購入意欲が強いことが示された。コロナ禍の影響でモデルルームの稼働が止まるなど、販売活動が大きく制限されたものが、徐々に落ち着いてくるものと見られる。価格面では良好な状態に変わりが見られない。首都圏のマンション価格は2018年に一段落した格好となったが、2019年から再び上向いている。(株)不動産経済研究所によると、2020年の都下の販売価格平均は6,082万円と2019年の5,980万円から上昇し、2021年は5月までの統計で6,449万円となった。とりわけ、都区部の上昇が著しく、2020年は7,712万円と2019年の7,286万円からアップし、2021年も8,293万円とついに8,000万円を突破した（不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2021年のまとめ」2022年1月25日発表）。今後は、コロナ禍の影響によるテレワーク化の推進により、居住地を都心に求める必要がなくなる層が拡大傾向にある。生活様式の変化から郊外案件の引き合いも活発化することが予想される。こうしたなか、同社は強みである「造注方式」を生かして事業用地を確保、積極的にデベロッパーに営業をかけることにより、収益アップを実現していきたい考えだ。同社は、この「造注方式」を武器に創業後は急速に成長、2015年3月には東証マザーズに創業からわずか3年9ヶ月で上場し、2016年12月には東証1部に指定替えとなった。今後は新たな分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の開発推進、再開発事業、アクティブシニア向けマンションの建設など業容に厚みを加え、成長を加速させていきたい考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/03/04 15:12
注目トピックス 日本株
１ｓｔコーポ Research Memo（1）：2022年5月期第2四半期は大幅増収増益を達成
■要約ファーストコーポレーション<1430>は、マンション建設に特化した建設会社である。創業は2011年6月と歴史が浅いが、2015年3月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場したのに続き、2016年12月には東証1部市場に指定替えと、創業からわずか5年半で1部上場企業になるスピード上場を果たし、文字どおりの急成長を遂げた。社是は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」で、「安全・安心・堅実」をモットーに事業を展開している。主要事業エリアをマーケットの将来性が高い東京圏（1都3県）とし、分譲マンション建設に特化した工事請負を主として事業を推進してきた。足元では、再開発事業、アクティブシニア向け分譲マンションの建設に注力しているほか、人生100年時代に対応した「ウェルビーイングシティ構想」に基づく自社ブランド「CANVAS（キャンバス）」の分譲マンション開発に着手、初の案件として京王相模原線多摩境駅に総戸数183戸に上るCANVAS南大沢の建設を進めている。「住・食・働・学・遊・健・看」をキーワードに、様々な世代の人たちにとって終の住処になるような分譲マンション・街を開発していくことを計画している。同社の急成長を支えているのが「造注方式」と呼ぶ事業モデルである。これは開発部隊がマンション用地を仕入れ、企画・設計を行い事業主に提案、特命で工事を受注して施工し引き渡す方式だ。これによって、主体的に企画提案を行うことができるため、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなることから、事業運営の効率化や安定した利益確保を可能としている。ゼネコンとして、土地開発の専任部隊を有し、これが強みとなっているほか、スピーディーな決裁プロセスによって、競合に対し優位に立つ。同社が主戦場としている東京圏においては、なお市場開拓余地が大きく、この「造注方式」を活用することによって、中長期的に成長が見込まれると弊社は考えている。最近では、東京圏での都区部からニーズが強い郊外に力点を置き、受注拡大に注力している。2022年5月期第2四半期は、売上高が前年同期比89.8%増の14,560百万円、営業利益が同221.2%増の806百万円、経常利益が同257.7%増の802百万円、四半期純利益が同278.9%増の560百万円と、大幅な増収増益を達成した。特に純利益の伸びが大きく、278.9%増と4倍弱に急伸していることは注目に値する。このことからも同社の造注方式を中心とした事業モデルが高い収益性を可能にしていることが窺えるだろう。第2四半期末までにマンション事業用地2件を売却したことによって不動産売上高が同21.9倍と急伸するなか、販管費率（売上高に占める販管費及び一般管理費の割合）を7.8%から4.3%へと減少させるなど、コスト抑制努力が実を結び、大幅な増収増益を達成した格好だ。2022年5月期の見通しは、売上高が前期比26.7%増の26,500百万円、営業利益が同3.2%増の1,720百万円、経常利益が同5.7%増の1,700百万円、当期純利益が同5.0%増の1,182百万円と増収増益を見込んでおり、期初計画値からの変更はない。第4四半期に造注方式による総額150億円の受注（案件としては2件）を予定しており、これを追い風に計画達成を実現してくと弊社は考える。■Key Points・2022年5月期第2四半期決算は前年同期比で大幅な増収増益を達成・2022年5月期も造注方式を軸に増収増益を見込む・「ウェルビーイングシティ構想」のもと、分譲マンション自社ブランド「CANVAS」を発表。今後の収益基盤へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜ST＞
2022/03/04 15:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iSTOPIX、日野自などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月4日 14:43 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6778> アルチザ 2027100 119420 1597.45% 16.2%<1457> TPXベア 22422 2336 859.85% 2.27%<2621> IS米国債20年ヘッジ有 443907 50099.6 786.05% 1.09%<4125> 三和油化工業 154600 25720 501.09% -1.73%<9052> 山陽電 405700 72300 461.13% 2.61%<7205> 日野自 8663600 1555700 456.89% -14.95%<1487> 上米債HE 32069 5802.6 452.67% 0.65%<4264> セキュア 3336300 661480 404.37% 14.85%<1348> MXSトピクス 382220 88652 331.15% -2.23%<9127> 玉井船 178900 43740 309.01% -2.17%<2929> ファーマフーズ 3403000 857580 296.81% -5.66%<8881> 日神GHD 759900 196160 287.39% -0.4%<1543> 純パラ信 5334 1386.4 284.74% 7.05%<2980> SREHD 1729900 456860 278.65% -2.55%<1695> 小麦 11837300 3132040 277.94% 21.83%<2521> 上場米HE 367830 105270 249.42% -1.34%<8084> 菱電商 324300 93680 246.18% -0.45%<1515> 日鉄鉱 130100 38480 238.10% 2.65%<1329> iS225 92917 28255.4 228.85% -2.5%<2345> クシム 1001200 308820 224.20% -5.78%<1475>* iSTOPIX 393080 127548.6 208.18% -2.03%<2667> イメージワン 1110500 369840 200.26% -5.54%<8159> 立花エレテ 303500 101380 199.37% -1.86%<5724> アサカ理研 540400 182220 196.56% 10.62%<2910> ロックフィール 208300 70600 195.04% -3.41%<9259> タカヨシ 63300 22220 184.88% -6.15%<1456> 225ベア 20155 7158 181.57% 2.55%<1552> VIX短期 5713835 2046432 179.21% 3.45%<1547> 上場米国 202770 76974 163.43% -1.49%<8293> ATグループ 155400 59860 159.61% 0.04%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/03/04 15:01
注目トピックス 日本株
エンジャパン---一時急伸、業績順調な中での株価下落で国内証券がレーティング引き上げ
エンジャパン<4849>は一時急伸。いちよし証券はレーティングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューを3700円としている。売上予想を引上げる一方で利益見通しは従来予想を据え置いているが、株価下落に伴って評価を引き上げた。今後もengage向け広告宣伝費が増加する見通しであるが、新規分野のHR-Techは売上、利益とも好調に推移しているとポジティブに捉えている。
＜YN＞
2022/03/04 14:43
注目トピックス 日本株
ファーマフーズ---2022年7月期第2四半期連結業績予想を上方修正
ファーマフーズ<2929>は3日、2022年7月期第2四半期(2021年11月-2022年1月)の連結業績予想を上方修正したことを発表。修正後の2022年7月期第2四半期連結業績予想数値は、売上高は288.21億円(前回予想3.5％増)、営業利益は20.32億円(同83.4％増)、経常利益は21.05億円(同88.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.61億円(同191.8％増)となった。新商品のまつ毛美容液、ロート製薬<4527>との提携商品であるアイケアサプリメントまた子会社の明治薬品が開始した通信販売事業が売上高の増加に貢献した。海外販売は、ニューモ育毛剤のＥＣプラットフォーム等での販売が、新規事業として売上高に貢献した。商品ラインナップが増え、投資効率が良い商品への広告投資を行うことができたため、前回予想と比べ利益が大幅に増加する見込み。同社は、第3四半期以降も積極的な投資を継続する計画としている。
＜ST＞
2022/03/04 14:39
注目トピックス 日本株
日野自動車---急落、データ不正疑いで会見と伝わり後場急落
日野自動車<7205>は急落。後場に入って急落する展開となっている。排ガスなどのデータを巡って不正の疑いがあるとして、本日午後4時から緊急記者会見を開くと発表している。国に提出した数値に不正があり、一部のエンジンで法律上の基準を満たしていない可能性があるようだ。信頼性の低下など、今後の事業展開に与える影響を警戒する動きが優勢に。
＜YN＞
2022/03/04 14:26
注目トピックス 日本株
ギフティ---急伸、株価の調整進展などで国内証券が2段階格上げ
ギフティ<4449>は急伸。マザーズ指数大幅安など中小型グロース株の軟調な動きが目立つなか底堅い動きとなっている。SBI証券が投資判断を「売り」から「買い」に2段階格上げ、目標株価も2400円から2700円に引き上げたことが材料視されている。株価調整が十分に進んだことに加えて、主力のgfB（giftee for Business）が好調なこと、コロナ禍に起因するダウンサイドリスクが一定程度軽減されたこと、利益率を高め易い収益構造であることなどを評価しているようだ。
＜YN＞
2022/03/04 14:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～アルチザ、三和油化工業などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月4日 13:36 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6778> アルチザ 1798600 119420 1406.11% 15.15%<1457> 大和ＴＰＸベア 22319 2336 855.44% 2.27%<4125> 三和油化工業 150200 25720 483.98% -1.87%<9052> 山陽電 401300 72300 455.05% 2.17%<1487>* 米国債券（為替ヘッジ) 32058 5802.6 452.48% 0.63%<1348>* MXSトピクス 350820 88652 295.73% -2.34%<9127> 玉井船 172600 43740 294.60% -3.02%<8881> 日神GHD 754000 196160 284.38% -0.4%<4264> セキュア 2524000 661480 281.57% 15.68%<2929> ファーマフーズ 3197400 857580 272.84% -5.9%<1543> 純パラ信 4948 1386.4 256.90% 6.05%<2980> SREHD 1566000 456860 242.77% -5.17%<1695> 小麦ＥＴＦ 10400400 3132040 232.06% 23.4%<8084> 菱電商 306600 93680 227.28% 0%<7205>* 日野自 4640700 1555700 198.30% -17.62%<2345> クシム 909900 308820 194.64% -7.29%<1515> 日鉄鉱 113200 38480 194.18% 1.39%<8159> 立花エレテ 295600 101380 191.58% -1.86%<9259>* タカヨシ 60600 22220 172.73% -5.11%<2667>* イメージワン 1004300 369840 171.55% -6.35%<5724>* アサカ理研 483200 182220 165.17% 16.05%<1456> 大和２２５ベア 18815 7158 162.85% 2.77%<1329> ＩＳ２２５ 74252 28255.4 162.79% -2.63%<2910> ロックフィルド 183800 70600 160.34% -3.73%<8293> ATグループ 155000 59860 158.94% 0.07%<9828> 元気寿司 103100 40440 154.95% -0.71%<6282> オイレス工 436700 171760 154.25% -0.45%<7421> カッパ・クリエ 424100 167820 152.71% -0.74%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/04 13:55
注目トピックス 日本株
ＡＧＣ---急落、円高ユーロ安進行などで欧州関連の一角がきつい下げ
ＡＧＣ<5201>は急落。ロシア軍のウクライナ攻撃が激しさを増すなか、為替相場ではユーロ安の流れが強まっている。ユーロ・円も下落基調を辿り、一時は昨年2月以来となる127円割れまでユーロ安が進行している。同社などの欧州関連銘柄には、円高ユーロ安デメリット、欧州景気の先行き懸念が強まる状況のようだ。なお、同社にとっては、全体に占める欧州の売上高割合は2割程度の水準となっている。
＜YN＞
2022/03/04 13:55
注目トピックス 日本株
リコー---急伸、前日に中計の進捗説明会を実施
リコー<7752>は急伸。前日に中期経営計画の進捗説明会が開催されたもよう。「デジタルサービス親和性」を評価軸の1つとする方針を掲げるなど、デジタルサービス企業への変革を着実に実行していくようだ。23年3月期営業利益1000億円目標を据え置いたほか、株主還元においても総還元性向50％の目安を据え置き、継続的な増配や機動的な自己株取得実施への期待もあらためて高まる形になっている。
＜YN＞
2022/03/04 13:27
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、東エレクが1銘柄で約78円分押し下げ
4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり31銘柄、値下がり194銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅反落。556.67円安の26020.60円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。3日の米株式市場でNYダウは反落し、96ドル安となった。ロシアとウクライナの2回目の停戦交渉への期待から上昇する場面もあったが、2月のISM（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数が予想外に悪化。さらに、ロシアのプーチン大統領が軍事作戦の目的を必ず遂行すると強硬姿勢を強調したため、下落に転じた。ロシア・ウクライナが次回交渉開催で合意したとの報道を受けて一時下げ止まったものの、警戒感は払しょくせず終日軟調に推移した。ハイテク株も金融引き締め観測から売られ、ナスダック総合指数は-1.55％。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで155円安からスタートした。その後、ウクライナのザポロジエ原子力発電所でロシア軍の攻撃により火災が発生したと報じられて急落。前場中ごろには25774.28円（802.99円安）まで下落する場面があった。個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>が3～4％超の下落。米ハイテク株安を受けて値がさグロース（成長）株を中心に売りが広がっているようだ。その他売買代金上位でも川崎船<9107>やトヨタ自<7203>が軟調。AGC<5201>などの下げがきつく、JESHD<6544>やSansan<4443>といったグロース色の強い中小型株も東証1部下落率上位に多く顔を出している。一方、海運市況の先高観から郵船<9101>や商船三井<9104>は堅調。INPEX<1605>も小高い。三菱重<7011>は一部証券会社の投資判断引き上げが観測されて5％超の上昇。また、日立物流<9086>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、ガラス・土石製品、輸送用機器、非鉄金属などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業、鉱業、倉庫・運輸関連業の3業種が上昇している。東証1部の値下がり銘柄は全体の75％、対して値上がり銘柄は21％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約78円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはコマツ<6301>となり1銘柄で日経平均を約1円押し上げた。同2位は日立建機<6305>となり、リコー<7752>、商船三井<9104>、キーエンス<6861>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26020.60(-556.67)値上がり銘柄数 31(寄与度+13.90)値下がり銘柄数 194(寄与度-570.57)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6301> コマツ 2728 53 +1.87<6305> 日立建 2822 40 +1.41<7752> リコー 1019 39 +1.37<9104> 商船三井 10740 380 +1.34<6861> キーエンス 54550 270 +0.95<2802> 味の素 3414 23 +0.81<7011> 三菱重 3678 190 +0.67<6841> 横河電 1913 19 +0.67<8267> イオン 2534 18 +0.63<9434> ソフトバンク 1476.5 16 +0.56<8331> 千葉銀 693 14 +0.49<9432> NTT 3413 29 +0.41<9101> 郵船 11840 110 +0.39<7951> ヤマハ 5290 10 +0.35<8031> 三井物 2965 8.5 +0.30<5019> 出光興産 3430 20 +0.28<4578> 大塚HD 3953 8 +0.28<9005> 東急 1571 13 +0.23<9147> NXHD 7360 60 +0.21<9064> ヤマトHD 2232 4 +0.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 54540 -2220 -78.24<9984> ソフトバンクG 4973 -239 -50.54<9983> ファーストリテ 61230 -1290 -45.47<6857> アドバンテ 8620 -350 -24.67<6762> TDK 4360 -205 -21.68<4063> 信越化 17150 -545 -19.21<2413> エムスリー 4353 -196 -16.58<4519> 中外薬 3650 -133 -14.06<6758> ソニーG 11365 -390 -13.75<6367> ダイキン 20740 -375 -13.22<6902> デンソー 7403 -307 -10.82<4568> 第一三共 2584.5 -99.5 -10.52<7267> ホンダ 3218 -147 -10.36<7203> トヨタ 1989.5 -57.5 -10.13<6098> リクルートHD 4847 -84 -8.88<4503> アステラス薬 1833 -48 -8.46<9613> NTTデータ 2145 -47 -8.28<9766> コナミHD 6590 -220 -7.75<6954> ファナック 20395 -205 -7.23<4543> テルモ 3592 -50 -7.05
＜CS＞
2022/03/04 12:29
注目トピックス 日本株
泉州電業---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、業績予想の上方修正を発表
泉州電業<9824>は3日、2022年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.5%増の271.61億円、営業利益が同130.2%増の16.58億円、経常利益が同115.7%増の17.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同117.3%増の11.94億円となった。同社グループの係わる電線業界においては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,158千円と前年同期平均831千円に比べ39.4%上昇した（銅価格の推移、1トン当たり期初1,170千円、安値1,120千円（2021年12月）、高値1,200千円（2022年1月）、第1四半期末1,190千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移した。同社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図った。その結果、当第1四半期の経営成績は、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け需要の売上増加により、売上高は増収となり、各利益は大幅な増益となった。2022年10月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比8.2%増（前回予想比3.1%増）の1,000.00億円、営業利益が同11.7%増（同10.4%増）の53.00億円、経常利益が同11.9%増（同9.8%増）の56.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.8%増（同8.3%増）の39.00億円としている。
＜ST＞
2022/03/04 11:58
注目トピックス 日本株
ファーマF---伸び悩んで大幅反落、上半期上方修正も出尽くし感が優勢に
ファーマF<2929>は伸び悩んで大幅反落。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の11.1億円から20.3億円にまで引き上げている。前年同期は0.8億円の赤字であった。複数の新商品の販売が好調であったほか、ニューモ育毛剤のECプラットフォームなどでの海外販売も新規事業として売上増に貢献。ただ、第1四半期実績が15.8億円であったため、上方修正は織り込み済み、地合い悪化も重なって出尽くし感が優勢になっている。
＜ST＞
2022/03/04 11:31
注目トピックス 日本株
タカショー---大幅反落、今期増益率鈍化見通しをネガティブ視も
タカショー<7590>は大幅反落。前日に22年1月期の決算を発表している。営業利益は14.7億円で前期比27.4％増益となったが、従来計画の15.1億円を下振れる着地に。また、23年1月期は15.7億円で同6.4％増益の見通し。連続増益の見通しであるが、前期、前々期との比較では増益率は鈍化見込みとなっている。ポジティブインパクトは限定的で出尽くし感も強まる形になり、地合いの悪化に押される状況へ。
＜ST＞
2022/03/04 11:27
注目トピックス 日本株
アルチザ---大幅反発、5G向け製品など受注好調で業績予想を大幅上方修正
アルチザ<6778>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は12.7億円で前年同期比88.0％増益となり、従来の通期予想である9億円を大きく超過している。つれて、通期予想は14億円、前期比67.7％増にまで上方修正。主力のモバイルネットワークソリューションにおいて、5G向け製品及びテストサービスの追加受注などにより、国内における販売が予想を上回り堅調に推移しているもよう。高い進捗率から一段の上振れも期待できる状況に。
＜ST＞
2022/03/04 10:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～小麦、タカショーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月4日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6778> アルチザ 1022000 119420 755.8% 15.76%<9052> 山陽電 353400 72300 388.8% 1.92%<4125> 三和油化工業 124700 25720 384.84% -1.6%<2621>* IS米国債20年ヘッジ有 185260 50099.6 269.78% 1.33%<2521>* 上場米HE 361710 105270 243.6% -1.9%<8881> 日神GHD 633800 196160 223.1% -0.4%<9127> 玉井船 141300 43740 223.05% -1.8%<8084> 菱電商 275300 93680 193.87% -0.34%<2929> ファーマフーズ 2463600 857580 187.27% -4.2%<8159> 立花エレテ 263600 101380 160.01% -1.62%<1543> 純パラ信 3525 1386.4 154.26% 8.16%<1456>* 225ベア 16540 7158 131.07% 2.66%<7421> カッパ・クリエ 381100 167820 127.09% -0.74%<6282> オイレス工 388800 171760 126.36% -0.83%<1329> iS225 63106 28255.4 123.34% -2.54%<2980> SREHD 1017000 456860 122.61% -7.5%<9828> 元気寿司 88500 40440 118.84% -0.47%<2345> クシム 661000 308820 114.04% -5.78%<1482> iシェアーズ 90983 47570.4 91.26% 0.57%<1515> 日鉄鉱 73500 38480 91.01% 4.04%<1695>* 小麦 5968400 3132040 90.56% 26.96%<4264> セキュア 1213500 661480 83.45% 5.94%<2630>* MXSS&P500ヘッジ有 1453 800.8 81.44% -1.81%<2910> ロックフィール 127100 70600 80.03% -4.37%<1552>* VIX短期 3550016 2046432 73.47% 4.83%<7590>* タカショー 211800 123120 72.03% -8.72%<6182>* ロゼッタ 107700 65760 63.78% -5.47%<1547>* 上場米国 126010 76974 63.7% -1.81%<4235>* UFHD 76700 47200 62.5% -11.69%<1571>* 日経インバ 2169804 1350504 60.67% 2.66%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/04 10:51
注目トピックス 日本株
三菱重---大幅反発で一時高値更新、来期業績上振れ想定し国内証券が格上げ
三菱重<7011>は大幅反発で一時昨年来高値を更新。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3900円から5600円に引き上げている。23年3月期は増益要因が豊富であり、コンセンサス水準は保守的過ぎるとみているもよう。同営業利益は2300億円を予想、市場予想を400億円強上回るとみている。石炭ガス化複合発電事業における追加費用の減少、民間航空機事業におけるB787の出荷機数の回復などを想定へ。
＜ST＞
2022/03/04 10:38
注目トピックス 日本株
関ペイント---大幅続落、原材料価格上昇を受けて国内証券が投資判断を格下げ
関ペイント<4613>は大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3700円から2400円に引き下げている。原材料価格の上昇などを考慮して業績予想を下方修正しているもよう。ドバイ原油が110ドル/バレルで推移すると、経常増益は難しくなるとみているようだ。1ドル/バレルの上昇は年間4億円の利益引き下げ要因として、23年3月期経常利益は、22年3月期見込385億円に対して369億円を予想している。
＜ST＞
2022/03/04 10:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～アルチザ、山陽電などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月4日 9:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6778* アルチザ 708600 119420 493.37% +10.77> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<9052* 山陽電 299000 72300 313.55% +2.71> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<8881* 日神GHD 623500 196160 217.85% +0.60> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<8084* 菱電商 271700 93680 190.03% -0.11> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4125* 三和油化工業 67500 25720 162.44% +2.67> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<8159* 立花エレテ 255800 101380 152.32% -1.32> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9127* 玉井船 96900 43740 121.54% +3.23> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<6282* オイレス工 372600 171760 116.93% -0.83> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<7421* カッパ・クリエ 360600 167820 114.87% -0.97> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<9828* 元気寿司 86200 40440 113.16% -0.91> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<1482* iシェアーズ 88867 47570.4 86.81% +0.75> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2980* SREHD 849400 456860 85.92% -8.77> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2929* ファーマフーズ 1516100 857580 76.79% -2.56> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2345* クシム 485500 308820 57.21% -5.47> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<1543* 純パラ信 2167 1386.4 56.30% +6.54> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1329* iS225 43258 28255.4 53.10% -2.24> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<9896* JKHD 156900 102520 53.04% -0.67> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<1457* TPXベア 3504 2336 50.00% +1.52> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2512* NF外債ヘッジ有 415040 283972 46.16% -0.95> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<8897* タカラレーベン 360500 259240 39.06% -0.33> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2910* ロックフィール 91100 70600 29.04% -2.70> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2206* グリコ 461400 381120 21.06% -0.91> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<1515* 日鉄鉱 45100 38480 17.20% +5.29> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<7105* ロジスネクス 189200 166180 13.85% -1.10> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4264* セキュア 731400 661480 10.57% +12.57> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<8387* 四国銀 139000 128140 8.48% -0.26> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4427* EduLab 296500 275660 7.56% -9.03> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4005* 住友化 8638700 8331100 3.69% -5.88> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<8160* 木曽路 238400 231200 3.11% -2.21> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<8293* ATグループ 61700 59860 3.07% +0.00> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/04 09:58
注目トピックス 日本株
アルチザ、ギフティ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アルチザ<6778>第2四半期業績は営業利益が12.65億円だった。あわせて2022年7月期の業績予想の修正を発表。営業利益は9億円から14億円に上方修正しており、コンセンサス（9億円程度）を上回る。主力のモバイルネットワークソリューションにおいて、新型コロナウィルスの感染拡大の影響等により海外における販売が計画を下回る見通しとなった半面、5G向け製品、テストサービスの追加受注などにより、国内における販売が予想を上回り堅調に推移した。ギフティ<4449>昨年2月高値48701円をピークに調整トレンドが継続しており、今年の2月24日には753円まで下落している。ただし、その後は緩やかなリバウンドを見せてきており、上値抵抗線として意識される25日線を捉えてきた。25日線を明確にクリアしてくるようだと、短期的にはトレンド転換への期待に繋がりそうだ。
＜FA＞
2022/03/04 08:41
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比290円安の26370円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、キヤノン<7751>、富士通<6702>、オムロン<6645>、日東電<6988>など。対東証比較（1ドル115.45円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比290円安の26370円。米国株式市場は反落。ダウ平均は96.69ドル安の33794.66ドル、ナスダックは214,08ポイント安の13537.94で取引を終了した。ロシアとウクライナの停戦交渉2回目への期待に、寄り付き後、上昇。しかし、2月ISM非製造業景況指数が予想外に悪化、さらに、ロシアのプーチン大統領が軍事作戦の目的を必ず遂行すると、強硬姿勢を維持する姿勢を強調したため警戒感が再燃し、下げに転じた。ロシア、ウクライナ両国代表が次回交渉開催で合意したとの報道を受けて一時下げ止まったものの、警戒感は払しょくせず終日軟調推移が継続した。3日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円73銭から115円39銭まで下落して、115円47銭で引けた。米2月ISM非製造業景況指数やマークイット2月サービス業PMI改定値が予想外に低下したため、景気回復が鈍化するとの思惑に金利低下に伴うドル売りが優勢となった。ロシアのプーチン大統領がフランス大統領との電話会談でウクライナでの軍事行動を継続すると強硬姿勢を変えず、リスク回避の円買いも観測された。ユーロ・ドルは1.1095ドルから1.1034ドルまで下落して、1.1066ドルで引けた。NY原油先物4月限は、反落（NYMEX原油4月限終値：107.67 ↓2.93）。■ADR上昇率上位銘柄（3日）<5486> 日立金 181.26ドル 2093円 （83円） +4.13％<9202> ANA 4.37ドル 2523円 （97.5円） +4.02％<7752> リコー 8.6ドル 992円 （12円） +1.22％<5801> 古河電 10.1ドル 2333円 （22円） +0.95％<6770> アルプス 19.33ドル 1116円 （9円） +0.81％■ADR下落率上位銘柄（3日）<6753> シャープ 2.25ドル 1039円 （-37円） -3.44％<8303> 新生銀 3.63ドル 2095円 （-67円） -3.1％<6723> ルネサス 5.61ドル 1295円 （-33円） -2.48％<5201> AGC 8.1ドル 4676円 （-109円） -2.28％<6460> セガサミーHD 4.32ドル 1995円 （-44円） -2.16％■その他ADR銘柄（3日）<1925> 大和ハウス 27.73ドル 3201円 （-18円）<1928> 積水ハウス 20.2ドル 2332円 （2円）<2503> キリン 16.06ドル 1854円 （-1円）<2802> 味の素 29.28ドル 3380円 （-11円）<3402> 東レ 10.91ドル 630円 （-10.2円）<3407> 旭化成 18.02ドル 1040円 （-12円）<4523> エーザイ 49.1ドル 5669円 （-49円）<4901> 富士フイルム 62.4ドル 7204円 （-58円）<4911> 資生堂 55.52ドル 6410円 （-40円）<5108> ブリヂストン 19.3ドル 4456円 （-39円）<5201> AGC 8.1ドル 4676円 （-109円）<5802> 住友電 12.67ドル 1463円 （-28円）<6301> コマツ 23.15ドル 2673円 （-2円）<6503> 三菱電 23.83ドル 1376円 （-12円）<6586> マキタ 34.78ドル 4015円 （-2円）<6645> オムロン 66.86ドル 7719円 （-76円）<6702> 富士通 28.1ドル 16221円 （-179円）<6723> ルネサス 5.61ドル 1295円 （-33円）<6758> ソニーG 100.23ドル 11572円 （-183円）<6762> TDK 39.27ドル 4534円 （-31円）<6902> デンソー 32.89ドル 7594円 （-116円）<6954> ファナック 17.6ドル 20319円 （-281円）<6988> 日東電 34.68ドル 8008円 （-102円）<7201> 日産自 9ドル 520円 （-4.9円）<7202> いすゞ 13.58ドル 1568円 （-3円）<7203> トヨタ 176.09ドル 2033円 （-14円）<7267> ホンダ 28.83ドル 3328円 （-37円）<7270> SUBARU 7.86ドル 1815円 （-23.5円）<7733> オリンパス 19.84ドル 2291円 （-3円）<7741> HOYA 122.58ドル 14152円 （-143円）<7751> キヤノン 22.97ドル 2652円 （-16円）<7974> 任天堂 63.59ドル 58732円 （-598円）<8001> 伊藤忠 67.43ドル 3892円 （-15円）<8002> 丸紅 110.25ドル 1273円 （-22円）<8031> 三井物 507.59ドル 2930円 （-26.5円）<8053> 住友商 16.82ドル 1942円 （-12円）<8267> イオン 21.33ドル 2463円 （-53円）<8306> 三菱UFJ 6.06ドル 700円 （-9.3円）<8309> 三井トラスト 3.55ドル 4098円 （-8円）<8316> 三井住友 7.05ドル 4070円 （-69円）<8411> みずほFG 2.63ドル 1518円 （-4.5円）<8591> オリックス 99.12ドル 2289円 （-28.5円）<8604> 野村HD 4.45ドル 514円 （-4.3円）<8766> 東京海上HD 55.38ドル 6394円 （-54円）<8802> 菱地所 14.78ドル 1706円 （-15.5円）<9202> ANA 4.37ドル 2523円 （97.5円）<9432> NTT 29.21ドル 3372円 （-12円）<9735> セコム 18.42ドル 8506円 （-51円）<9983> ファーストリテイ 53.56ドル 61835円 （-685円）<9984> ソフトバンクG 22.18ドル 5121円 （-91円）
＜ST＞
2022/03/04 07:40
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 エムスリー、ファーストリテ、三井物産など
銘柄名<コード>3日終値⇒前日比イーレックス<9517> 1876 -74原発再稼働期待の流れが逆風にも。デクセリアルズ<4980> 3200 -85自社株買い評価などで直近上昇から戻り売り。グリー<3632> 957 -33足元での上昇ピッチ速く戻り売りが優勢に。フジ<8278> 2705 -68インデックスリバランス一巡後は手仕舞い売りが優勢。スクエニHD<9684> 5520 -220モルガン・スタンレーMUFJ証券では投資判断を格下げ。三菱UFJ<8306> 709.3 +27.8NFTなどのデジタル資産事業に参入すると発表。INPEX<1605> 1344 +28産油国増産見送りで原油相場が一段高。エムスリー<2413> 4549 +130三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格上げ。ファーストリテ<9983> 62520 -730既存店7カ月連続前年割れも計画比やや上振れ推移。三井物産<8031> 2956.5 +136.5資源価格の上昇を材料視で押し目買い優勢。東邦金属<5781> 1130 +150資源関連株連日の上昇の流れに乗る。SDSHD<1711> 595 -131前日に急伸の反動で利食い売りが優勢に。鳥羽洋行<7472> 2892 +11522年3月期の営業利益予想を上方修正、期末配当増額、優待拡充と自社株消却も。セキュアヴェイル<3042> 323 -18新たに貸借銘柄に選定されたと公表。バンクオブイノベ<4393> 2222 +83新作RPG「メメントモリ」の事前登録数が20万人突破ENECHANGE<4169> 1149 -355朝方は買いが先行したものの、急速に弱含む。NexTone<7094> 2444 +494月から新たに著作権管理を受託予定の作品数が6078曲（前年同期は1699曲）と発表。サイバーセキュリティクラウド<4493> 2188 -212連日物色が見られたサイバーセキュリティ関連、本日は利食い優勢。網屋<4258> 1464 -75連日物色が見られたサイバーセキュリティ関連、本日は利食い優勢。レッド・プラネット・ジャパン<3350> 57 +222同社など低位株への物色散見。BeeX<4270> 3440 -680直近IPO銘柄、連日の換金売り。イメージ・マジック<7793> 2300 -マザーズ市場へ新規上場、公開価格（1740円）を60.9％上回る2800円で初値形成。
＜FA＞
2022/03/04 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 商船三井、三井松島HD、石油資源開発など
銘柄名<コード>3日終値⇒前日比三菱商事<8058> 4031 +119歴史的な石炭価格の高騰などが追い風に。大紀アルミ<5702> 1895 +44アルミニウム市況の逼迫受け、利食い売りこなしてプラス転換。商船三井<9104> 10360 +4503月期末に向けた配当権利取りを意識。エクサウィザーズ<4259> 787 +742022国際ロボット展に「exaBase ロボティクス」を出展。「赤三兵」示現に25日線上抜けでテクニカル妙味増す。住石HD<1514> 173 +21エネルギー価格の上昇を手掛かりに短期資金の関心増す。三井松島HD<1518> 2080 +246ショートカバー踏み上げ狙いの動きにも。ディー・エル・イー<3686> 240 +12メタバース事業推進の子会社を設立と発表。CIJ<4826> 915 +86株式分割実施により実質的な配当・優待利回りが向上。日本コークス工業<3315> 164 +11値頃感も強く石炭株一斉高の流れに乗る。名村造船所<7014> 302 +30海運株高の流れに需給妙味も。日本冶金工業<5480> 3110 +272非鉄金属の一角として資源価格上昇を材料視。石油資源開発<1662> 2703 +201原油相場上昇による石油関連株高の流れ続く。コスモエネHD<5021> 2872 +143石油セクターの強い流れに乗る形へ。日本ゼオン<4205> 1365 +74シティグループ証券では買い推奨に格上げ。コカBJH<2579> 1479 +67国内飲料商品の値上げ期待なども高まる形か。メドピア<6095> 3525 +200SMBC日興証券では投資判断を格上げ。出光興産<5019> 3410 +200原油上昇で石油関連株が強い動きに。SREHD<2980> 3135 -700売出による需給悪化やヤフーとの提携策見直しをネガティブ視。平和不動産<8803> 3615 -350大和証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ。ギフティ<4449> 899 -11125日線レベルでは戻り売りに押される。Sansan<4443> 1080 -29マザーズ株安などで中小型グロースの一角に戻り売りも。Gunosy<6047> 751 -23特に材料なく需給要因が中心か。電通グループ<4324> 4405 -1852月の自社株買い結果などマイナス視の動きにも。
＜FA＞
2022/03/04 07:15