注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～アイオデータ、インティメートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月9日 10:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6255> エヌピーシー 2992600 251900 1088.01% 7.83%<6736> サン電子 107100 29320 265.28% -0.3%<3776> ブロバンタワ 1024100 317660 222.39% 8.97%<4238> ミライアル 254500 80720 215.29% 0.14%<4598> DELTA-P 672100 249800 169.06% -24.49%<2511>* NF外債ヘッジ無 155760 61236 154.36% -0.22%<1680>* 上場MSコク 36480 15182 140.28% 1.33%<2521>* 上場米HE 357510 149558 139.04% 0.55%<2146> UTGROUP 595100 280800 111.93% -10.61%<6579> ログリー 2545600 1333220 90.94% 19.82%<2438> アスカネット 3124500 1689780 84.91% 4.51%<6916>* アイオデータ 166500 102940 61.74% 0%<6013> タクマ 268300 170540 57.32% -7.59%<1456> 225ベア 33794 21568 56.69% -1.13%<7942> JSP 207500 135100 53.59% 0.54%<2730> エディオン 1121000 742740 50.93% -2.15%<4393> バンクオブイノベ 273300 185740 47.14% -0.93%<2406> アルテHD 43700 30760 42.07% 0%<1580>* 日経-1倍 73740 53584 37.62% -1.1%<8508> Jトラスト 645400 473680 36.25% 0%<3708> 特種東海 377900 278340 35.77% 0%<4801> セントラルSP 37600 28120 33.71% 1.27%<7072>* インティメート 47500 35820 32.61% 7.77%<8877> エスリード 59200 46200 28.14% 1.11%<3472> 大江戸温 631 500.2 26.15% 0.47%<9900> サガミHD 113600 91200 24.56% 1.14%<8909> シノケンG 122000 98840 23.43% 3.9%<9519>* レノバ 2394800 2008720 19.22% 3.82%<2630> MXSS&P500ヘッジ有 1273 1133.4 12.32% 0.37%<9509> 北海電 1260700 1132540 11.32% -7.44%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/09 10:51
注目トピックス 日本株
北日本紡績---急伸、抗菌・抗ウイルス糸の上市を4月に実施と発表
北日本紡績<3409>は急伸。抗菌・抗ウイルス糸の上市を4月より実施すると発表している。同製品の特長は、抗菌・抗ウイルス機能を有する薬剤を布にする前の糸に固着させることにあるとしている。抗菌・抗ウイルス機能の経時劣化が起こり難く、薬剤が凝集することもなく風合いの改善も見込めるもよう。期待される用途として、タオルや肌着類のほか、メディカルウェア、自動車用シート、インテリアファブリックス、寝具寝装品などとしている。
＜ST＞
2022/03/09 10:49
注目トピックス 日本株
富士通---大幅反発、来期の固定費削減効果は想定以上との見方に
富士通<6702>は大幅反発。本体と国内グループ会社で募集した早期退職に過去最大規模の3031人が応募したと発表した。これは国内従業員の約4％にあたる規模であるもよう。退職金積み増しなどの費用を計上し、22年3月期営業利益は従来の2750億円から2100億円に下方修正している。応募社員数は想定以上とみられ、23年3月期は300億円強の固定費削減効果につながるとみられている。
＜ST＞
2022/03/09 10:34
注目トピックス 日本株
UTグループ---大幅続落で下落率トップ、業績下方修正や前期比減配をマイナス視
UTグループ<2146>は大幅続落で下落率トップ。前日に業績予想の下方修正を発表、営業損益は従来予想の60億円から57億円、前期比20.4％減に引き下げ。大手自動車メーカーにおける一部生産調整の影響が想定以上に長期化しているもよう。組織再編関連費用の計上で純利益は34億円から24億円に下方修正。これに伴い、未定としていた年間配当金は17.84円としており、前期の66円配からは大幅な減配となる形に。
＜ST＞
2022/03/09 10:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～サン電子、エヌピーシーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月9日 9:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6736* サン電子 99100 29320 237.99% +1.78> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<6255* エヌピーシー 840700 251900 233.74% +13.38> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<4238* ミライアル 210900 80720 161.27% -0.58> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<1456* 225ベア 33479 21568 55.23% -0.72> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7942* JSP 187200 135100 38.56% +0.14> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2406* アルテHD 42400 30760 37.84% +0.00> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3776* ブロバンタワ 431200 317660 35.74% +6.41> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2730* エディオン 1001400 742740 34.83% -3.27> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<3708* 特種東海 369700 278340 32.82% -0.49> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<4801* セントラルSP 35600 28120 26.60% +1.35> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<2438* アスカネット 2113300 1689780 25.06% +6.36> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4598* DELTA-P 312300 249800 25.02% -18.96> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<8877* エスリード 56500 46200 22.29% +0.64> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2146* UTGROUP 328500 280800 16.99% -13.65> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<9900* サガミHD 97800 91200 7.24% -0.09> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<3388* 明治電機 319400 303540 5.23% -0.90> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<1542* 純銀信託 23259 26594 -12.54% +3.19> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<8508* Jトラスト 413200 473680 -12.77% -1.39> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<8909* シノケンG 86200 98840 -12.79% +4.00> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<8159* 立花エレテ 106300 121920 -12.81% -0.13> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2630* MXSS&P500ヘッジ有 982 1133.4 -13.36% +0.00> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6013* タクマ 146700 170540 -13.98% -7.74> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<7685* BUYSELL 64600 75100 -13.98% +6.55> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2378* ルネサンス 123800 144220 -14.16% +0.41> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4393* バンクオブイノベ 150700 185740 -18.87% -3.57> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3472* 大江戸温 404 500.2 -19.23% -0.47> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<6579* ログリー 1031500 1333220 -22.63% +8.26> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<7294* ヨロズ 99000 131400 -24.66% +1.82> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<6445* 蛇の目 81300 109800 -25.96% +2.01> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<9509* 北海電 824000 1132540 -27.24% -6.26> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/09 09:55
注目トピックス 日本株
ファーマフーズ---2Qも2ケタ増収・各利益は黒字転換、BtoB事業・BtoC事業が好調に推移
ファーマフーズ<2929>は7日、2022年7月期第2四半期（21年8月-22年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比41.3%増の288.21億円、営業利益が20.32億円（前年同期は0.81億円の損失）、経常利益が21.05億円（同0.49億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が15.61億円（同4.46億円の損失）となった。バイオメディカル事業の売上高は前年同期比95.7%減の0.14億円、セグメント損失は1.38億円（前年同期は1.74億円の利益）となった。「ALAgene（R） technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する技術として、競合他社よりいち早く製薬会社へのライセンスアウトを実現している。当第2四半期累計期間においては、本技術を活用・高度化し、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作製を開始している。抗体創薬プロジェクトでは、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っている。「ペプチド創薬プロジェクト」では、骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイト（R）」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続するとしている。また、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI（Life Science Information）事業を行っている。BtoB事業の売上高は前年同期比214.8%増の36.47億円、セグメント利益は同67.5%増の5.41億円となった。機能性素材の販売では、主力商品の「ファーマギャバ（R）」の売上高は、前第4四半期に海外向け出荷が増大したことによる反動減の影響により、同20.9%減の4.56億円となった。国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件数は625件（2022年1月末時点）で、引続き第1位の採用実績を維持している。骨形成成分である「ボーンペップ（R）」の売上高は同7.1%増の0.98億円となった。海外の乳業メーカーでの採用が進み、現在20社以上で採用されている。OEM事業の売上高は同2.3%増の3.12億円となった。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料及びコンビニ向けパウチゼリー等が増加した。新規事業である越境ECでは、ECプラットフォームや現地代理店向け販売により、売上高は1.08億円となった。新規の製造・販売チャネルでは、明治薬品の手がける医薬品製造受託の「CMO事業」の売上高が16.72億円、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC事業」の売上高が8.69億円となった。BtoC事業の売上高は前年同期比33.1%増の251.59億円、リピート購入による収益が積み上がり、セグメント利益は20.70億円（前年同期は2.35億円の損失）となった。当第2四半期累計期間においては、2022年1月末時点の同社グループ全体の定期顧客件数は、834,139件となった。「ニューモ（R）育毛剤」の売上高は、149.13億円となった。定期顧客件数は520,958件と高水準を維持し、リピート購入の進展により、全体の売上及び利益の押し上げに寄与した。顧客へのクロスセルを引続き注力しており、サプリメントの売上高は15.80億円、シャンプーの売上高は3.89億円となった。なお、「ニューモ（R）育毛剤」の累計出荷件数は、2022年2月17日時点で1,200万本を突破し、堅調な受注が継続している。「ニューモ（R）」ブランドの水平展開の取組みとして、まつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」の広告宣伝に注力した。受注好調により初回生産分は完売となったが、2021年12月より出荷が再開され、売上高は9.92億円となった。また、メガネ型拡大鏡「PFI博士ルーペ（R）」購入顧客に対し、ロート製薬<4527>のアイケアサプリメント「ロートV5粒アクトビジョン」のクロスセルを実施した。両社の強みを組み合わせ、売上高は4.76億円となった。既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン（R）」の売上高は13.48億円と利益に寄与している。化粧品の販売では、「ヘアボーテ（R）エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力した。2022年1月末時点の定期顧客件数は83,502件、売上高は18.42億円となった。2022年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比29.7%増の606.31億円、営業利益が同1.8%増の57.73億円、経常利益が同0.4%増の57.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の40.21億円とする期初計画を据え置いている。足元では明治薬品の商品が通販チャネルで非常に好調であり、下期での広告投資拡大と顧客獲得が期待できるとしている。
＜ST＞
2022/03/09 09:41
注目トピックス 日本株
村田製、アルチザ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
村田製<6981>約120億円を投じ生産子会社である出雲村田製作所のイワミ工場に積層セラミックコンデンサー（MLCC）の生産棟を新設すると報じられている。5Gの進展やEVの普及で、中長期的に拡大するMLCC需要に対応すると伝えられている。稼働に合わせ、現地を中心に新卒と中途を合わせ20人程度を新規で採用する計画のようである。株価は昨年来安値を更新するなか、リバウンドに期待したいところ。アルチザ<6778>2月24日につけた安値983円をボトムにリバウンドを強めており、マドを空けての上昇から3月4日には1380円まで上昇した。その後は利食いに押されているものの、75日線までの調整を経て、リバウンドが意識されそうだ。一目均衡表では雲を一気に上放れ、その後の調整では雲上限が支持線として意識されている。遅行スパンは実線を上放れ、上方シグナルを発生させている。
＜FA＞
2022/03/09 08:42
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比115円高の24805円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、三井物<8031>、富士通<6702>、オリンパス<7733>、資生堂<4911>が堅調。半面、ファナック<6954>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、日東電<6988>が冴えないなど、対東証比較（1ドル115.65円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の24805円。米国株式市場は続落。ダウ平均は184.74ドル安の32632.64ドル、ナスダックは35.41ポイント安の12795.55で取引を終了した。バイデン大統領によるロシア産原油禁輸計画の発表を控えた原油高を警戒し、寄り付き後、下落。その後、ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO（北大西洋条約機構）加盟主張を断念する可能性など妥協姿勢を示したとの報道を受けて、停戦期待に一時買戻しが加速し大幅上昇に転じた。しかし、不透明感が払しょくできず、さらに、燃料価格上昇に伴うインフレ高進への懸念も重しとなり、引けにかけ再び下落。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は115円79銭まで上昇後、115円42銭まで反落して、115円66銭で引けた。米国のバイデン大統領のロシア産原油禁輸発表を控え、NY原油が続伸。インフレ懸念を受けた金利上昇に伴うドル買いが強まった。その後、米1月貿易赤字が過去最大に拡大したため、景気回復の鈍化懸念が浮上し、ドル売りや株安に伴うリスク回避の円買いが優勢となった。しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO加盟の意向も含め停戦に向けて妥協する可能性を示唆したため、リスク回避の円買いが後退した。ユーロ・ドルは1.0872ドルまで弱含んだのち、一時1.0958ドルまで反発して、1.0907ドルで引けた。ロシア、ウクライナの停戦期待に質への逃避のドル買いが一段落した。NY原油先物4月限は、続伸（NYMEX原油4月限終値：123.70 ↑4.30）。■ADR上昇率上位銘柄（8日）<7752> リコー 8.58ドル 993円 （36円） +3.76％<9202> ANA 3.87ドル 2238円 （71円） +3.28％<6702> 富士通 27.05ドル 15642円 （482円） +3.18％<8358> スルガ銀 36.19ドル 419円 （12円） +2.95％<7733> オリンパス 18.35ドル 2122円 （50円） +2.41％■ADR下落率上位銘柄（8日）<6753> シャープ 2.15ドル 995円 （-44円） -4.23％<5802> 住友電 10.85ドル 1255円 （-34.5円） -2.68％<6460> セガサミーHD 4.1ドル 1898円 （-27円） -1.4％<6471> 日精工 10.84ドル 627円 （-4円） -0.63％<6954> ファナック 16.36ドル 18920円 （-120円） -0.63％■その他ADR銘柄（8日）<1925> 大和ハウス 26.44ドル 3058円 （1円）<1928> 積水ハウス 19.43ドル 2247円 （12.5円）<2503> キリン 15.36ドル 1776円 （8.5円）<2802> 味の素 28.44ドル 3289円 （5円）<3407> 旭化成 16.39ドル 948円 （-0.8円）<4523> エーザイ 48.5ドル 5609円 （26円）<4901> 富士フイルム 57.37ドル 6635円 （15円）<4911> 資生堂 48.25ドル 5580円 （45円）<5108> ブリヂストン 17.68ドル 4089円 （32円）<5201> AGC 7.38ドル 4267円 （-13円）<5802> 住友電 10.85ドル 1255円 （-34.5円）<6301> コマツ 22.43ドル 2594円 （48.5円）<6479> ミネベア 38.5ドル 2226円 （-13円）<6503> 三菱電 21.33ドル 1233円 （0円）<6586> マキタ 30.4ドル 3516円 （14円）<6645> オムロン 64.01ドル 7403円 （3円）<6702> 富士通 27.05ドル 15642円 （482円）<6723> ルネサス 5.07ドル 1173円 （14円）<6758> ソニーG 97.42ドル 11267円 （117円）<6762> TDK 33.82ドル 3911円 （41円）<6902> デンソー 28.66ドル 6629円 （27円）<6954> ファナック 16.36ドル 18920円 （-120円）<6988> 日東電 32.7ドル 7564円 （-26円）<7201> 日産自 7.65ドル 442円 （3.2円）<7202> いすゞ 11.13ドル 1287円 （-2円）<7203> トヨタ 156.34ドル 1808円 （-3円）<7267> ホンダ 26.39ドル 3052円 （8円）<7270> SUBARU 7.16ドル 1656円 （-8.5円）<7733> オリンパス 18.35ドル 2122円 （50円）<7741> HOYA 113.61ドル 13139円 （-16円）<7751> キヤノン 22.28ドル 2577円 （-9.5円）<7974> 任天堂 60.72ドル 56178円 （-232円）<8001> 伊藤忠 66.75ドル 3860円 （4円）<8002> 丸紅 108ドル 1249円 （11.5円）<8031> 三井物 518.51ドル 2998円 （58円）<8053> 住友商 16.29ドル 1884円 （11.5円）<8267> イオン 22.59ドル 2612円 （52円）<8306> 三菱UFJ 5.76ドル 666円 （9.3円）<8309> 三井トラスト 3.26ドル 3770円 （29円）<8316> 三井住友 6.33ドル 3660円 （-23円）<8411> みずほFG 2.52ドル 1457円 （17円）<8591> オリックス 86.21ドル 1994円 （8円）<8604> 野村HD 4.13ドル 478円 （1.8円）<8766> 東京海上HD 53.51ドル 6188円 （36円）<8802> 菱地所 14.19ドル 1641円 （3円）<9202> ANA 3.87ドル 2238円 （71円）<9432> NTT 29.16ドル 3373円 （8円）<9735> セコム 18.05ドル 8350円 （-4円）<9983> ファーストリテイ 51.29ドル 59317円 （237円）<9984> ソフトバンクG 19.31ドル 4466円 （-8円）
＜ST＞
2022/03/09 07:40
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ソケッツ、アスカネット、ワットマンなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比三菱製鋼<5632> 1046 -173先月の株価急伸の反動が一気に強まる展開へ。日野自動車<7205> 654 -91三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格下げ。UACJ<5741> 1948 -2607日のアルミ先物相場は2.8％の下落に。富士石油<5017> 308 -33石油関連株安で短期資金の処分売り優勢。日本冶金工業<5480> 2568 -357資源関連の一角として本日は利食い売り向かう。出光興産<5019> 3370 -300石油関連株利食い売りの流れに押される。NSユナイテッド海運<9110> 4085 -460本日は海運株にも利食い売りの流れが向かう。住石HD<1514> 163 -15足元で急伸目立った石炭株にも利食い売り向かう。ダブル・スコープ<6619> 759 -79アセット・マネジメントの保有比率低下。新日本電工<5563> 328 -28資源関連株下落の流れに押される。INPEX<1605> 1341 -87原油相場が東京市場では売り優勢となっており。オリックス<8591> 1986 -156.5航空機リース事業の先行き懸念が強まる形に。ソケッツ<3634> 928+150クッキーレス感性ターゲティング広告のトライアル開始。東邦金属<5781> 1098 -167資源関連株には全般利食い売り優勢。サンバイオ<4592> 1769 -188国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラム製造販売承認申請を完了。ステムリム<4599> 605 +5レダセムチドの炎症性腸疾患の用途特許が米国で成立。トランスジェニック<2342> 380 +4新型コロナウイルス感染症研究用エクソンヒト化マウスが完成と発表。オンコリスバイオファーマ<4588> 532 -25新型コロナ感染症治療薬「OBP-2011」の共同研究契約を国立感染症研究所と締結。ワットマン<9927> 2747 +20131日に1対2の株式分割、22年3月期の期末配当予想を80円に引き上げ。アスカネット<2438> 1509 +25922年4月期の営業利益予想を上方修正、自社工場の稼働率回復。サイバーセキュリティクラウド<4493> 2003 -112「製造業向け サイバー攻撃緊急対策パック」を開発したと発表。セリア<2782> 2655 -219月次業績を発表、2月の既存店売上高は前年同月比7.6％減。ラストワンマイル<9252> 1077 +30賃貸仲介・賃貸管理業を手掛けるアップルと業務提携。ログリー<6579> 1090 +81連日の強い値動き。
＜FA＞
2022/03/09 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ダイキン、メドピア、野村総合研究所など
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比大平洋金属<5541> 3590 -295ニッケル価格の高騰続くも本日は資源関連株一斉売りの動き。網屋<4258> 1112 -248サイバーセキュリティとして直近まで賑わった反動売り。三井住友<8316> 3683 -215米債券市場での長短金利差の縮小を嫌気。ダイキン<6367> 19995 +345キーエンスや信越化学など値がさグロース株の一角が堅調。ホクシン<7897> 168 +15ロシア産木材価格の上昇を材料視。日本アジア投資<8518> 211 +49再生可能エネルギー関連として物色か。メドピア<6095> 3385 +2508日は中小型グロース株のリバウンドに関心向かい。Sansan<4443> 1027 +38ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格上げ。レノバ<9519> 1491 +41再生エネルギーの中期的な市場拡大期待再燃も。マネーフォワード<3994> 5360 +90中小型グロース株に資金向かい買い戻しも。オープンドア<3926> 1660 +47新型コロナ感染者数減少傾向などで押し目買いも。オイシックス・ラ・大地<3182> 2840 +28穀物価格の先高感などでの思惑買いも。マネックスグループ<8698> 538 +17ビットコイン価格下げ止まりなども材料視か。フューチャー<4722> 1576 +638日はIT関連堅調な流れにも乗る。SHIFT<3697> 21480 +250マザーズ反発などで中小型グロース株がしっかり。デクセリアルズ<4980> 2843 +667日にかけてきつい下げとなった反動も。野村総合研究所<4307> 3940 +1257日には豪州事業に関する説明会を開催。アサヒHD<5857> 2347 +59リサイクル事業拡大期待や配当権利取りの動きなどで。エアトリ<6191> 2746 +45新型コロナ感染者数の減少傾向などあらためて材料視も。AGC<5201> 4280 +95ロシア売上高は全体の2％程度と伝わり不透明感後退も。日本コークス工業<3315> 163 -26直近で急伸してきた石炭株には資源関連売りの流れ強まる。大紀アルミニウム工業所<5702> 1499 -282アルミ市況の下落などが弱材料視へ。東邦亜鉛<5707> 2652 -403アルミや銅など非鉄金属市況の下落で。三井松島HD<1518> 1973 -267他の石炭株同様に利食い売りが本格化。
＜FA＞
2022/03/09 07:15
注目トピックス 日本株
アイル---2Q売上高60.45億円、CROSS-OVER シナジー戦略効果によりストック型ビジネス商材の販売実績が伸長
アイル<3854>は7日、2022年7月期第2四半期（21年8月-22年1月）連結決算を発表した。売上高が60.45億円、営業利益が8.47億円、経常利益が8.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が5.63億円となった。当第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、2022年7月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。このため、対前年同期増減率は記載していない。同社グループは、業務のDX化が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んだ。「CROSS-OVER シナジー」戦略は、同社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものである。この戦略効果により、同社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られている。販売実績は、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍においては、Web会議を利用した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法を提案していくことで、受注実績は過去最高を記録した。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んだ。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしていく。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」も、販売実績を伸ばしている。2022年7月期通期の連結業績予想については、売上高が133.00億円、営業利益が20.00億円、経常利益が20.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.97億円とする期初計画を据え置いている。なお、当第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
＜ST＞
2022/03/08 18:22
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2月度の業績概要を発表、新たにメディア事業・メディアレップ事業の月次売上を開示
アドバンスクリエイト<8798>は4日、2022年2月度の業績概要を発表した。保険代理店事業における2月度の申込ANPの状況は、営業日数の減少及びまん延防止等重点措置の実施に伴う外出自粛の影響を受けながらも、オンライン保険相談をはじめとするOMO戦略の伸展により、対面販売が前月比4％増、協業販売が同14％増となった。通信販売については前月比10％減となり、全体で同4％増となった。前年同月比は、対面販売が20％減、協業販売が16％減、通信販売が12％減となり、全体では17％減となった。2月度のPVについては、米国金利の上昇を受け、保険料が比較的多額となる外貨建て商品のニーズが高まった結果、ANPと比較して弱めに推移し、前月比4％減、前年同月比24％減となった。また、2月より売上(速報値)を開示したメディア事業は、顧客である保険会社の決算期末となる3月に売上が集中する傾向がある中、今期は2021年12月以降、月次でも堅調に推移。メディアレップ事業についても、堅調に業績を下支えしている。2月度の共通プラットフォームシステムの販売状況については、協業代理店、保険会社等への導入が進んだ結果、「御用聞き」「丁稚(DECHI)」「Dynamic OMO」のID数が好調に増加した。
＜ST＞
2022/03/08 16:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約106円分押し下
3月8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり26銘柄、値下がり199銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅に3日続落。7日の米国市場でNYダウは大幅に3日続落し、797ドル安となった。原油価格の高騰でインフレ高進や景気後退への懸念が強まった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで247円安からスタート。前場は欧州各国の首脳がロシア産原油の禁輸に慎重な姿勢を示し、原油価格が下落したことで安心感が広がったとみられ、プラスに転じる場面もあった。しかし、後場は原油価格が再び強含むとともに軟調な展開となり、引けにかけて一時24767.33円（前日比454.08円安）まで下落した。大引けの日経平均は前日比430.46円安の24790.95円となった。25000円を下回るのは2020年11月以来およそ1年4カ月ぶり。東証1部の売買高は18億7340万株、売買代金は4兆0768億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、石油・石炭製品、鉄鋼、海運業、鉱業、非鉄金属が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の82％、対して値上がり銘柄は16％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約57円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、塩野義<4507>、TDK<6762>、資生堂<4911>、豊通商<8015>、オリンパス<7733>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約12円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、信越化<4063>、中外薬<4519>、テルモ<4543>、キーエンス<6861>、エムスリー<2413>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 24790.95(-430.46)値上がり銘柄数 26(寄与度+54.54)値下がり銘柄数 199(寄与度-485.00)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン 19995 345 +12.16<6954> ファナック 19040 215 +7.58<4063> 信越化 16180 135 +4.76<4519> 中外薬 3681 42 +4.44<4543> テルモ 3575 27 +3.81<6861> キーエンス 52830 1030 +3.63<2413> エムスリー 4246 28 +2.37<4503> アステラス薬 1858 13 +2.29<6724> エプソン 1645 26 +1.83<4568> 第一三共 2474 16.5 +1.74<6758> ソニーG 11150 40 +1.41<6981> 村田製 7243 47 +1.33<2801> キッコーマン 8400 30 +1.06<8697> JPX 2118.5 29.5 +1.04<4751> サイバー 1395 36 +1.02<6753> シャープ 1039 27 +0.95<6857> アドバンテ 8130 10 +0.70<5201> AGC 4280 95 +0.67<9147> NXHD 7610 150 +0.53<4151> 協和キリン 2740 11 +0.39○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 59080 -1630 -57.45<9984> ソフトバンクG 4474 -233 -49.27<4507> 塩野義 7177 -671 -23.65<6762> TDK 3870 -200 -21.15<4911> 資生堂 5535 -416 -14.66<8015> 豊通商 4245 -305 -10.75<7733> オリンパス 2072 -65 -9.16<7269> スズキ 3604 -231 -8.14<4021> 日産化学 6220 -230 -8.11<9613> NTTデータ 2051 -42 -7.40<5108> ブリヂストン 4057 -206 -7.26<8058> 三菱商 3967 -200 -7.05<8035> 東エレク 51730 -200 -7.05<2802> 味の素 3284 -181 -6.38<7203> トヨタ 1811 -34 -5.99<5713> 住友鉱 6008 -332 -5.85<9433> KDDI 3754 -27 -5.71<6988> 日東電 7590 -160 -5.64<6305> 日立建 2648 -158 -5.57<4452> 花王 4853 -156 -5.50
＜FA＞
2022/03/08 16:33
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アスカネットは大幅に5日ぶり反発、テーオーHDがストップ高
<4592> サンバイオ 1769 -188大幅4日続落。開発中のSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについて、厚生労働省に再生医療等製品製造販売承認を申請したと発表している。効能・効果は外傷性脳損傷後の運動機能障害の改善で、日本を含む国際共同フェーズ2臨床試験（STEMTRA試験）などで得られた有効性及び安全性の結果に基づくもの。23年1月期の業績予想に対する影響は精査中で、判明した場合は速やかに開示するとしている。ただ、地合いの悪化もあり、朝高後は失速しマイナス圏に大幅転落している。<9812> テーオーHD 315 +80ストップ高。一部メディアが「世界の5分の1を占める森林大国・ロシアによるウクライナ侵攻は、第2のウッドショックのような衝撃を与えている」などと報じ、買い材料視されている。経済制裁でロシアからの木材輸入が滞れば、供給不足で木材価格が暴騰した21年のような「ウッドショック」に再び見舞われる可能性があるとの見立てだ。このため、テーオーホールディングスや山大<7426>など木材関連の銘柄に投資資金が流入している。<2782> セリア 2655 -219昨年来安値。2月の既存店売上高が前年同月比7.6％減になったと発表している。4カ月連続のマイナスで、前月（4.8％減）から減少率が拡大した。客数は7.3％減（前月3.6％減）、客単価は0.4％減（同1.2％減）。全店ベースでも2.7％減（同0.1％増）と落ち込んだ。売上高の低調が続いていることに加え、ロシア軍のウクライナ侵攻が世界経済の先行きに不透明感を与えており、消費減退に対する警戒感も売り要因となっているようだ。<9927> ワットマン 2747 +201一時ストップ高まで買われ、上場来高値を更新。31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。新市場区分の上場維持基準適合に向けて単元株価を下げるほか、投資家の利便性向上や株式の流動性向上が目的。また、22年3月期の期末配当を従来予想の60.00円から80.00円（前期末実績60.00円）に引き上げる。年間配当も同額。株式分割の効力発生日は4月1日のため、配当修正の金額は分割前の水準となる。<2438> アスカネット 1509 +259大幅に5日ぶり反発。22年4月期の営業利益を従来予想の2.85億円から4.41億円（前期実績2.77億円）に上方修正している。フォトブック事業で自社工場の稼働率が回復し、売上総利益が計画を上回る見込みとなった。フューネラル事も利益率が高い画像加工収入が好調だった。第3四半期累計（21年5月-22年1月）の営業利益は前年同期比162.6％増の3.69億円で着地している。<4599> ステムリム 605 +53日ぶり反発。塩野義製薬<4507>へ導出済みの再生誘導医薬開発品レダセムチド（HMGB11）から創製したペプチド医薬を利用した炎症性腸疾患に対する新規治療に係る用途特許が米国で成立したと発表している。現在開発が進んでいる特定のレダセムチドの適応症の拡大が目的。今回の特許成立で、米国でのレダセムチドに基づく炎症性腸疾患の治療用医薬開発の可能性が担保できるとしている。
＜ST＞
2022/03/08 16:15
注目トピックス 日本株
ＧＭＯメディア Research Memo（9）：配当性向50%以上を目途に配当を実施方針
■株主還元策GMOメディア<6180>では、環境変化の激しいインターネット業界において、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保が重要であると考えると同時に、株主への利益還元も重要な経営課題として認識している。事業の成長に基づいて中長期的な株式価値の向上を目指すとともに、業績に連動した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。配当金については配当性向50%以上を目安に実施する方針であり、2021年12月期に関しては1株当たり2.11円（配当性向50.0%）と3期ぶりの復配を行うこととした。2022年12月期も配当性向50.0%となる38.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/08 16:09
注目トピックス 日本株
ＧＭＯメディア Research Memo（8）：教育・美容医療領域でDX事業を展開し、シナジー創出による成長加速を狙う
■GMOメディア<6180>の今後の見通し3. 投資育成2事業の成長戦略(1) プログラミング教育関連事業「IT人財不足」という社会課題の解決をサポートするための事業としてスタートしたプログラミング教育関連事業については、子ども向けプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ」から社会人向けの「コエテコキャンパス」に対象領域を広げ、売上高も成長軌道に乗り始めてきた。「コエテコキャンパス」ではプログラミングやWebデザインスクール以外の周辺領域にもジャンルを広げていくことでさらなる成長を目指す。また、新たに運営者側を支援するDX事業にも展開することでメディア事業とのシナジーを創出し、成長を加速していく戦略となっている。2021年末にリリースした「コエテコDX」は教室を運営していくために必要となる生徒管理や決済管理機能などをSaaSとして提供するもので、2021年4月にエデュケーショナル・デザイン(株)から譲受した生徒管理ツール「Smart Manage」がベースとなっている。譲受前のヨガスクールやスイミングスクールの顧客も抱えており、プログラミングスクール以外へ展開していくことも可能だが、当面は機能の拡充も図りながら「コエテコ」掲載企業への拡販を進めていくものと予想される。また、2022年2月には誰でも簡単にオンライン講座の販売・管理ができる「コエテコカレッジ」をリリースしている。コロナ禍でeラーニングの需要が高まるなか、自身のスキルを生かしてオンラインで講座を販売したいという人材も増えており、こうしたニーズに応えるサービスとなる。機能面では、動画・ライブ双方の講座販売に対応しているほか、無料講座・連続講座にも対応している。月額利用料は基本無料（有料プランも検討中）で販売手数料（数%）を獲得するビジネスモデルとなる。既に50人弱の講師がβ版を使用しているほか、2022年4月より学校法人NHK学園※が新たにオンライン上で開始する講座で採用することを発表している。米国では先行して「Teachable」というサービスが普及しており、国内でも同様のサービスが普及していく可能性は高く今後の動向が注目される。※日本放送協会（NHK）によって1962年に設立された学校法人。NHK EテレやNHKラジオ第2放送を利用して教育を行う通信制高校のNHK学園高等学校を設置しているほか、生涯学習通信講座などの教育事業を展開している。(2) 美容医療関連事業「キレイパス」については、チケット販売額を拡大していくためのKPIとして来訪者数の増加、CVR（コンバージョンレート）の向上、リピート数の増加の3点に取り組んでいく。サイトへの集客戦略としては、SNSを活用したプロモーションを継続し認知度向上を図っていく。また、CVRの向上施策としては既存クリニックへのフォローアップや新規掲載クリニックの獲得によるチケット掲載数の拡大、アプリ機能の強化等に取り組み、リピート数の増加施策としてはCRMの設計と改善（ユーザーセグメントに応じたCRMを提供）等に取り組んでいく。このうち、掲載クリニック数については現在の1.6倍に増やしていくことを当面の目標としている。そのほか、「キレイパス」の周辺サービスとして美容クリニックの院内業務を一元管理できる「キレイパスコネクト」を開発しており、美容クリニック向けSaaS事業にも参入する。予約受付から問診、会計、経営分析機能までを一括して提供できるサービスは同業界で1～2社とまだ少なく、参入余地は大きいと見ている。同サービスを導入することで、クリニック側は業務効率化と施術の品質向上が図れるほか、ユーザー側にとっても即時予約が可能となり、質の高いサービスを受けられることになるため、「キレイパス」とのシナジーも期待できる。GMOくまポンでは2022年12月期第2四半期から販売活動を本格的に開始する予定としている。美容医療業界の国内市場は安定成長が続いているものの顧客獲得競争は激しく、新規顧客の獲得は経営の重要課題となっている。「キレイパス」は完全成果報酬型で事前決済型サービスとなっていることもあり事業者にとって費用対効果の高い集客ツールになると考えられ、今後さらに利用店舗数が増加していくものと予想される。また、こうした店舗に「キレイパスコネクト」のサービスも導入していくことで同事業もさらなる成長が期待できることになる。同社は2023年12月期に美容医療関連事業の黒字化を計画しており、中期的に利益増に貢献するものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/08 16:08
注目トピックス 日本株
ＧＭＯメディア Research Memo（7）：2022年12月期も新規事業への投資を行いながら増益が続く見通し
■今後の見通し1. 2022年12月期の業績見通しGMOメディア<6180>の2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比42.9%減の4,900百万円、営業利益で同316.0%増の200百万円、経常利益で同233.0%増の200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1,750.0%増の130百万円を見込んでいる。2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用することで、グロスで売上計上していた一部の事業（「くまポン」「キレイパス」「GMOリピータス」「アフィタウン」）についてネット計上することとなり、売上高で4,800百万円の目減り要因となる。ただし、利益への影響はない。旧会計基準ベースで換算した売上高は9,700百万円で前期比13.1%増となる。なお、2022年12月期より事業構造の変化に伴いセグメントの変更を実施している。今後は自社運営のメディア事業とソリューション事業の2軸で収益拡大を目指していく方針とし、その他メディア支援事業をソリューション事業に名称変更するとともに、従来メディア事業に含まれていた「GMOリピータス※」のサービスをソリューション事業に移管した。また、今後育成していくSaaS事業についてもソリューション事業に含めていく予定だ。※企業独自のポイントサイト構築・運営を支援するポイントCRMツール。2021年12月末の顧客数は6社。2022年12月期の主要サービス別売上見通しについて見ると、「ポイントタウン」や「アフィタウン」「くまポン」は前期比横ばい水準を見込む一方で、ゲーム事業や「コエテコ」「キレイパス」「GMOリピータス」等のサービスは2ケタ成長を見込んでいる。なかでも投資育成事業である「キレイパス」は実質1.8倍増、「コエテコ」は1.5倍増と高成長を目指している。利益面では、投資育成2事業の広告・開発費が前期の約5億円から半分程度の水準まで減少する見込みで、増収効果も含めて考えれば営業利益で200百万円という水準は保守的な印象が強い。ただ、コロナ禍が収束せず前期に上昇したアドネットワーク広告単価の動向が不透明なことや、新規事業にも取り組んでいく予定となっていることもあり、保守的な計画になっているものと考えられる。なお、2022年12月期はGMOくまポンについても黒字転換を見込んでいる。「キレイパス」の損失額が縮小し「くまポン」の利益で吸収する格好となる。なお、2022年1月のアドネットワーク広告単価は前年同月比で20%増と高水準を維持しているもようだ。また、コロナ禍により1月以降、まん延防止等重点措置が主要都市で発出されるなか、「コエテコ」の子ども向け体験申込件数の伸びは同20%増とやや鈍化している一方で、社会人向け「コエテコキャンパス」については好調を持続している。また、「キレイパス」についても影響は軽微にとどまっているようで、全体的には順調な滑り出しとなっているようだ。成長領域である教育・美容医療領域への投資を継続し、2024年12月期に過去最高営業利益の更新を目指す2. 成長戦略(1) 中期5ヶ年計画同社は2020年2月に5ヶ年の業績目標を発表しており、2021年12月期までを戦略的投資期間として位置付け、2022年12月期からの黒字化、2024年12月期には営業利益で510百万円と過去最高営業利益更新（2016年12月期505百万円）を目指す方針を打ち出していた。前述したように2021年12月期に市場環境が好転したことや、投資育成2事業が順調に成長していることから、黒字化が1年前倒しで達成されるなど現状では順調に計画が進んでいるものと評価される。2022年12月期以降の成長戦略としては、「ポイントタウン」「ゲソてん」「くまポン」等の既存の収益事業をベースに、成長領域である教育（プログラミング系）、美容医療関連事業への投資を継続していくこと、また市場環境の影響を受けやすい広告事業に加えて、安定成長が見込めるソリューション事業の構成比を高めていくことで年率10%以上の持続的な成長を実現する収益基盤を構築していく戦略となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/08 16:07
注目トピックス 日本株
ＧＭＯメディア Research Memo（6）：ゲーム事業が大きく伸長、投資育成2事業も順調に拡大
■GMOメディア<6180>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) メディア事業メディア事業の売上高は前期比65.3%増の6,420百万円、営業損失は111百万円（前期は214百万円の損失）となった。GMOくまポンを除いた単体ベースでは、売上高で約46%増の39億円、営業利益は若干の黒字になったと見られる。ECメディアのうち、「ポイントタウン」による広告収入はコロナ禍の影響で旅行業界の出稿意欲低迷が続いたことで前期比横ばい水準にとどまったものの、ゲーム事業が広告収入、課金収入ともに好調で前期比1.9倍増と大きく伸長したことが増収要因となった。パートナーメディアの開拓が進んだほか、クイズ、スロットゲームなどコンテンツの拡充に取り組んだこと、広告単価が上昇したことなどがゲーム事業の増収要因となっている。ゲームプラットフォームの月間アクティブユーザー数は2021年12月に前年同月比1.74倍の358万人となっている。注力事業となる「コエテコ」も売上規模はまだ小さいものの前期比で3倍弱の増収となった。教室掲載数が1万教室を超え、認知度向上によるPV数の上昇とともに体験申込件数が増加したことに加えて、2020年12月より開始した社会人向け「コエテコキャンパス」が好調で、増収に大きく貢献した。GMOくまポンの売上高は2020年12月期（9ヶ月間）の12億円に対して、2倍増となる24億円強となった。子会社化前の2019年12月期の売上高14億円から大きく成長していることになる。売上高の8割弱を占める「くまポン」が広告需要の回復により同1.8倍増となったほか、注力事業となる「キレイパス」についても同3.8倍増と順調に伸長したことが要因だ。「キレイパス」についてはYouTubeを活用した認知度向上の取り組みや販促キャンペーンの実施、並びにアプリの機能の強化に取り組んだことで登録会員数が順調に増加し、掲載チケット数も新規クリニック数の増加もあって増加したことが増収要因となった。アプリの機能強化については、口コミ機能や施術の記録が残せる履歴機能を追加した。(2) その他メディア支援事業その他メディア支援事業の売上高は前期比93.0%増の2,155百万円、営業利益は160百万円（前期は2百万円の損失）となった。インターネット回線や仮想通貨等のアフィリエイト広告が好調に推移した。無借金経営で手元キャッシュも潤沢、財務の健全性は高い3. 財務状況と経営指標2021年12月期末の資産合計は前期末比1,017百万円増加の4,633百万円となった。主な増加要因を見ると、流動資産は現金及び預金と関係会社預け金の合計で445百万円増加したほか、売掛金が435百万円増加した。また、固定資産は投資有価証券が40百万円増加した。負債合計は前期末比1,009百万円増加の4,633百万円となった。主な増加要因を見ると、買掛金が397百万円、未払金が487百万円、ポイント引当金が57百万円、未払法人税等が52百万円増加した。また、純資産合計は前期末比7百万円増加の1,889百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益7百万円を計上したことによる。経営指標について見ると、経営の安全性を表す自己資本比率は40.8%と前期末比で11.2ポイント低下したものの、有利子負債もなく、現金及び預金と関係会社預け金の合計で2,642百万円と潤沢なキャッシュを有していることから、財務の健全性は高いと判断される。収益性について見れば、ROE、売上高営業利益率ともに1%弱と低水準にあるものの、2021年12月期までは今後の高成長を実現していくうえでの戦略的投資期間と位置付けており、投資の成果が表れる2022年12月期以降は収益性も上向く見通しとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/08 16:06
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ＧＭＯメディア Research Memo（5）：2021年12月期は大幅増収、営業利益は2期ぶりに黒字転換
■業績動向1. 2021年12月期の業績概要GMOメディア<6180>の2021年12月期の連結業績は前期比71.5%増の8,575百万円、営業利益で48百万円（前期は216百万円の損失）、経常利益で60百万円（同214百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で7百万円（同408百万円の損失）となった。売上高の増収要因は、アドネットワーク広告単価が市場環境の好転により前期比20%程度上昇したことに加えて、ゲーム事業のユーザー数拡大による広告・課金収入が伸長したこと、2020年3月に子会社化したGMOくまポンの業績が2021年12月期は通年で寄与したことなどが挙げられる。単体売上高は前期比60.1%増の6,090百万円と5期ぶりに過去最高を更新した。営業利益は、投資育成2事業（「コエテコ」「キレイパス」）への広告・開発投資継続や人件費の増加があったものの、増収効果で吸収し2期ぶりに黒字転換した。このうち単体の営業利益は174百万円（前期は9百万円の損失）となり、GMOくまポンは1億円強の営業損失となった（前期は2億円強の損失）。営業費用の対売上比率を見ると、売上高に連動する変動費はアフィリエイト広告やゲーム広告、クーポン販売事業が大きく伸長したことで前期の46.8%から56.9%に上昇した。一方、増収効果により人件費が19.6%から13.5%、販促費が20.3%から14.4%、その他費用が15.1%から10.8%とそれぞれ大きく低下し、営業利益率の改善要因となった。なお、同社計画比でも想定に対してアドネットワーク広告単価が上昇したほか、ゲーム課金収入も好調に推移したこと、並びに投資育成2事業に関する広告宣伝費や販促費が計画をやや下回ったことなどにより売上高、各利益とも上回って着地した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/08 16:05
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ＧＭＯメディア Research Memo（4）：自社運営するメディアから得られる広告収入や課金収入が収益源（2）
■会社概要4. 市場環境とGMOメディア<6180>の強み・事業リスク(1) 市場環境国内のインターネット広告の市場規模は年々拡大を続けており、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響で一時的に広告需要を冷え込んだ2020年においても前年比5.9%増の22,290億円（「2020年日本の広告費」（電通調べ））と成長を持続した。2021年はSNS向け動画広告の急成長もあって年率2ケタ成長を達成したものと見られる。スマートフォンやSNSサービスの普及拡大に伴い、インターネットを利用するユーザーが増加するだけでなく利用時間も長時間化する傾向にあること、広告主側から見れば費用対効果が高いことから、今後もインターネット広告市場の拡大は続くものと予想され、同領域で事業展開する同社にとっても成長機会は大きいと弊社では考えている。(2) 同社の強み・事業リスクa) 強み・優位性ECメディアにおける同社の強みは、1)ポイント・ゲーム・アフィリエイト広告・アドネットワーク等の事業を、自社・他社向けにシナジーを最大化させ、効率的に事業を拡大できること、2)社員の過半※1が技術者で新規サービス等の技術開発力を有していること、3)マーケティング・開発・運用のすべてを自社内で行っているほか、システムインフラを各サービス間で共用しているため、無駄な重複コストを発生させずに迅速で柔軟なサービス展開が行えること、4)PC・スマートフォンにおけるSEO※2・ASO※3・コンテンツマーケティング※4のノウハウを社内に蓄積し、プロモーションコストをかけずに新規会員を獲得する仕組みを構築していること、などが挙げられる。※1 2021年12月末時点の正社員のうち、クリエイター（エンジニア、デザイナー、ディレクター）が68.2%を占めている。※2 SEO（Search Engine Optimization）：検索エンジン最適化のことで、サーチエンジンの検索結果ページの表示順位の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービス。※3 ASO（App Store Optimization）：スマートフォン向けアプリストアにおいて、検索結果ページやランキング表示の上位に自らのスマートフォンアプリが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービス。※4 コンテンツマーケティング：顧客が必要とする情報を理解し、それを適切にコンテンツとして提供することで、集客・購買行動につなげていく手法。また、育成事業である「コエテコ」については、同社は子ども向けプログラミング教育ポータルサイトとして教室・口コミ掲載数で業界トップ※となったと発表したほか、Google検索でも主要都市においてトップの表示順位を実現するなど、プログラミング教育ポータルサイトとしてブランド力を確立していることが挙げられる。また、プログラミング教育市場に特化することで、そのノウハウを元に近接領域への展開が可能になることも強みとなる。※MMD研究所「小学生向けプログラミング・ロボット教室ポータルサイト調査」（2020年12月）、(株)日本マーケティングリサーチ機構「国内の子ども向けのプログラミング教室ポータルサイト口コミ調査」（2021年7月）「キレイパス」については、業界トップのチケット掲載数を誇り、またユーザビリティの向上に取り組んでいることで、利便性の高い美容医療チケット事前購入サイトとしてのブランド力を確立しつつあること、事前決済システムを導入していることで、ユーザーも追加料金を心配することなく安心して利用できることなどが挙げられる。また、美容医療に特化することで、そのノウハウを元に近接領域への事業展開が可能になることも強みとなる。b) 事業等のリスク同社が取り扱うインターネット広告は、他のメディア広告に比べると高い成長率を依然として維持している成長市場であるが、市場の変化や景気動向によって広告主の出稿意欲が低下した場合は、需給バランスの変化によって広告掲載単価が下落し、同社の業績に影響を及ぼすリスクがある。また、同社はSEOのノウハウを活用して集客を行っているため、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更によって順位の変動が起こり、メディアへのアクセス数に影響を及ぼす可能性がある。ECメディア等に掲載される広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり事業者側の事情によって掲載方法などレギュレーションの変更があると、広告掲載量や単価が下落するリスクがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/08 16:04
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ＧＭＯメディア Research Memo（3）：自社運営するメディアから得られる広告収入や課金収入が収益源（1）
■会社概要3. 事業内容GMOメディア<6180>の事業セグメントは、メディア事業とその他メディア支援事業に分けられる。メディア事業は、自社運営するポイントサイトやHTML5ゲームプラットフォーム、ヴァーティカルメディアを通じて広告収入や課金収入を獲得するビジネスモデルとなる。一方、その他メディア支援事業は、メディア事業で蓄積したノウハウやシステムを活用し、他社メディアの収益化を支援する事業となる。なお、GMOくまポンの事業はメディア事業に含まれる。2021年12月期の売上構成比では7割強をメディア事業で占めている。(1) メディア事業メディア事業は、ポイントインセンティブ等による「ECメディア」と、業界特化型の「ヴァーティカルメディア」を運営している。ユーザーはこれらのメディアを無料で利用可能で（一部、課金サービスあり）、広告収入で利益を得るビジネスモデルとなっている。売上高の大半は「ECメディア」による広告・課金収入で占められ、次いで育成事業となる「ヴァーティカルメディア」となる。a) ECメディアECメディアでは、国内最大級のポイントサイトである「ポイントタウン」、HTML5ゲームプラットフォームの「ゲソてん」「かんたんゲームボックス」のほか、GMOくまポンのクーポン購入サイト「くまポン」を運営している。「ポイントタウン」は1999年にサービスを開始した老舗ポイントサイトで、会員数は約199万人。購買力があり、「消費したい、得をしたい」という欲求を持つ30代後半から50代前半の世代がコア・ユーザーとなっている。一方、HTML5ゲームプラットフォームの「ゲソてん」「かんたんゲームボックス」では、シミュレーションゲーム、カードゲームなど多くの無料ソーシャルゲーム（一部課金）を自社開発タイトルも含めて取り揃えており、ユーザーは無料でゲームを楽しみながらポイントを獲得できることが特徴となっている。ポイントメディアのビジネスモデルを見ると、同社は広告主とユーザーの間に位置し、広告主から代理店（ASP※）経由でサイト内に掲載されるポイント付き広告に対して、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることで広告収入が発生する。その広告収入の一部をユーザーにポイント還元した費用との差分が同社の収益となる成果報酬型のビジネスモデルとなっている。例えば、クレジットカード会社が会員を獲得する際に入会ポイントを付与することが多いが、そうしたポイントの発行を「ポイントタウン」を通じて同社が行い、ユーザーに還元する流れとなる。なお、ユーザーが貯めたポイントは金融機関等で現金に交換できるほか、主要電子マネーやビットコイン、同社が運営する「ゲソてん」のゲームアイテム等との交換が可能となっている。なお、売上高に影響する広告単価は広告主ごとに異なるほか、季節によっても変わってくる。広告枠は変わらないため広告出稿ニーズの高い1月～3月期は需給がタイトとなり、広告単価も上昇する傾向となる。また、粗利益率は40～50%程度と推定される。※「Affiliate Service Provider」の略で、成功報酬型広告を配信するサービス・プロバイダ。一方、クーポン購入サイト「くまポン」に関しては、ユーザーが商品・サービスのクーポンを当該サイトで事前購入し、その後、商品の送付や店舗でのサービス提供を受けることになる。同社はクーポンの販売額を売上高として計上し、販売手数料を差し引いた額を掲載事業者に支払い、費用計上することになる（2022年12月期より会計基準の変更に伴い販売手数料を売上高として計上）。b) ヴァーティカルメディアヴァーティカルメディアとなる「コエテコ」は小学生向けプログラミング・ロボット教室の情報を提供するポータルサイトとして2017年から運営している。掲載教室数は2021年12月時点で1万教室を超え、口コミ件数も含めて国内最大規模となっている。売上高の大半は掲載教室に対する送客によって発生する成果報酬となる。具体的には、「コエテコ」の掲載教室に対してユーザーが体験申込みを行い、訪問した時点で成果報酬が発生する。また、リスキリング需要の拡大に対応すべく社会人を対象としたプログラミング・Webデザインスクールのポータルサイト「コエテコキャンパス」を2020年12月より開始している。同サイトに関しては、成果報酬発生時点が様々（資料請求や入校等）であるほか、月額有料プランでのサービス提供も行っている。美容医療サービスのチケット購入サイト「キレイパス」は、2021年12月時点でチケット掲載件数が7,790件と業界最大規模となっている。ユーザーはチケットを当該サイトで事前購入して、店舗でサービス提供を受けることになる。同社はチケット販売額を売上高として計上し、販売手数料を差し引いた額を掲載事業者に支払い、費用計上することになる（2022年12月期より会計基準の変更に伴い販売手数料を売上高として計上）。(2) その他メディア支援事業その他メディア支援事業ではメディア運営事業で蓄積してきたアフィリエイト広告に関するナレッジを生かしたASP（アフィリエイトサービス・プロバイダ）事業「affi town（アフィタウン）」で占められる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/08 16:03
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ＧＭＯメディア Research Memo（2）：GMOインターネットグループのメディア事業統合により業容を拡大
■会社概要1. 会社概要GMOメディア<6180>はインターネット黎明期から一般消費者向けに様々なインターネットサービスを無料で提供し、これらサービスの顧客接点であるメディアを基盤とした広告事業やゲーム事業を中心とする課金事業を手掛けている。「For your Smile, with Internet.」を企業理念として掲げ、関わるすべての人々にインターネットを通じて「笑顔、ほほえみ、幸福、満足、ここちよさ」を提供していくという想いで事業を展開している。ポイントサイトやHTML5ゲームプラットフォームのほか、プログラミング教育、美容医療分野でもサービスを運営している。2020年3月にGMOくまポンを子会社化し、2021年12月期末の連結従業員数は194名（正社員163名、臨時従業員31名）となっている。2. 沿革同社の前身はインターネット広告配信技術のベンチャーであるiWeb.com Ltd.（本社：イスラエル）と、電通グループ<4324>及びソフトバンクグループ<9984>の合弁により2000年10月に設立されたアイウェブ・テクノロジー・ジャパン(株)※で、2001年7月にインターキュー(株)（現 GMOインターネット<9449>）が資本参加し、その後はGMOインターネットグループのメディア事業を再編しながら、事業展開を進めてきた。※2000年12月に、(株)電通のほか、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、(株)サイバー・コミュニケーションズ（現 (株)CARTA COMMUNICATIONS）、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング(株)（現 SBメディアホールディングス(株)）が資本参加し、事業展開を開始した。2004年3月にGMOインターネットの子会社である壁紙ドットコム(株)（2001年1月設立）と合併し、「壁紙.com」のサービスを取り込み、2005年5月にはGMOメディアアンドソリューションズ(株)からポイントサービス「ポイントメール」（現「ポイントタウン」）事業などを会社分割により承継、社名を現在のGMOメディアに変更した。2006年6月には若年女性層をターゲットとしたソーシャルメディアサービス「プリキャン革命（現 プリキャン）」を開始し、2009年4月にGMOティーカップ・コミュニケーション(株)と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継した。2010年以降は、スマートフォンの普及によるインターネット業界の変化に対応するため、アプリケーションエンジニアの強化・育成を図り、また、2014年12月に「ポイントタウン」のポイント交換対象としてビットコインを国内で初めて採用するなど新たな取り組みにも積極的にチャレンジしている。2012年7月にはHTML5ゲームプラットフォーム「ゲソてん」のサービスを開始し、ゲーム分野における広告並びに課金収益モデルを確立している。また、2017年11月にはEdTech領域への参入を目的に、プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ」の運営を開始したほか、2020年3月にはGMOくまポンを子会社化し、美容医療チケット購入サイト「キレイパス」の育成に取り組むなどヴァーティカルメディアを新たな収益事業として育成している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/08 16:02
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ＧＭＯメディア Research Memo（1）：「コエテコ」「キレイパス」が順調に成長
■要約GMOメディア<6180>は、GMOインターネット<9449>グループのメディア事業会社で、ポイントサイトやHTML5ゲームプラットフォーム等のメディア運営によって広告収入や課金収入等を得るメディア事業を主力事業とし、メディア事業で蓄積したノウハウ・システムを活用して、他社メディアの収益化を支援するその他メディア支援事業も展開する。2020年3月にクーポン・チケット購入サイト「くまポン」「キレイパス」を運営するGMOくまポン(株)を子会社化し、業容を拡大している。1. 2021年12月期の業績概要2021年12月期の連結業績は売上高で前期比71.5%増の8,575百万円、営業利益で48百万円（前期は216百万円の損失）となった。売上高はアドネットワーク広告単価の上昇等による同社単体売上高の成長に加えて、2020年3月に子会社化したGMOくまポンの業績が2021年12月期は通年で寄与したことにより大幅増収となった。営業利益は投資育成事業と位置付けているプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ」や美容医療チケット購入サイト「キレイパス」の広告・開発費用増を、既存事業の増収効果で吸収し2期ぶりに黒字転換した。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月期は「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、売上高で前期比42.9%減の4,900百万円と減少するものの、旧会計基準ベースでは同13.1%増と2ケタ増収が続く見通し。営業利益は投資育成2事業の広告・開発費がピークアウトすることもあり、同316.0%増の200百万円を見込んでいる。「キレイパス」については新規掲載クリニック数を増やしていくことで実質1.8倍増、「コエテコ」については社会人向けを対象とした「コエテコキャンパス」の成長もあって1.5倍増を目指す。また、これらヴァーティカルメディアとのシナジーが見込めるSaaS事業（事業者向け経営支援サービス）も育成していく方針だ。2022年2月には誰でも簡単にオンライン講座を開設できるプラットフォーム「コエテコカレッジ」をリリースしており、今後の成長が期待される。3. 成長戦略同社は2020年2月に5ヶ年の業績目標を発表しており、2021年12月期までを戦略的投資期間とし、2024年12月期に営業利益で510百万円と過去最高を目指す計画を打ち出していた（過去最高営業利益は2016年12月期505百万円）。インターネット広告市場の好環境もあって現状は計画を上回るペースで進捗している。成長戦略としては、既存の収益事業で得た利益を成長領域である教育（プログラミング系）、美容医療関連事業への投資に振り向け、また、これら成長領域で展開するDX事業とメディア事業とのシナジー創出によりSaaS事業を育成していくことで、収益の安定性を高めながら高成長を目指していく。■Key Points・2021年12月期はインターネット広告需要の回復により大幅増収、営業利益は2期ぶりに黒字転換・2022年12月期も新規事業への投資を継続しながら増益が続く見通し・教育・美容医療領域でDX事業を展開し、シナジー創出による成長加速を狙う（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/03/08 16:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～エイチーム、7&iHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月8日 14:30 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2524> NZAM TPX 285930 705800.00% 39.5115%<2195> アミタHD 1089300 179920 505.44% 3.38%<6579> ログリー 3078900 601540 411.84% 17.94%<7205> 日野自 16803100 4215160 298.63% -12.21%<1456> 225ベア 48888 13033.8 275.09% 1.79%<2632> MXSナス100ヘッジ有 10929 3277.2 233.49% -2.68%<2438> アスカネット 4465100 1348880 231.02% 22.4%<9251> AB＆C 131000 44620 193.59% -6.8%<1680> 上場MSコク 49500 17194 187.89% -1.76%<5632> 菱製鋼 739700 258080 186.62% -14.77%<3835> eBASE 405000 146120 177.17% 5.92%<2630> MXSS&P500ヘッジ有 2395 881.6 171.67% -2.31%<2624> iFE225 53701 20332.8 164.11% -1.7%<4116> 大日精 78300 29880 162.05% -6.74%<9259> タカヨシ 68800 26660 158.06% 0.45%<2620> IS米国債1-3年ETF 162599 66082.6 146.05% 0.26%<9176> 佐渡汽 4947300 2081120 137.72% 41.75%<8316> 三井住友 20486000 8785360 133.18% -5.41%<3662>* エイチーム 251900 109040 131.02% -2.62%<4722> フューチャー 688100 303120 127.01% 3.97%<2146> UTGROUP 485700 214000 126.96% -11.2%<6548> 旅工房 277500 124620 122.68% -5.95%<4592> サンバイオ 4954700 2232940 121.89% -8.74%<4412> サイエンスアーツ 882700 403660 118.67% -17.77%<2437> Shinwa 416100 190520 118.40% -5.43%<2782> セリア 403000 187780 114.61% -8.77%<3382>* 7&iHD 3764800 1764580 113.35% -1.04%<7942> JSP 220900 103920 112.57% -4.1%<1326> SPDRゴール 32668 15406.6 112.04% 0.68%<6656> インスペック 70900 33700 110.39% -9.25%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/03/08 14:48
注目トピックス 日本株
ＮＲＩ---急伸、前日には豪州事業に関する説明会を開催
ＮＲＩ<4307>は急伸。前日には豪州事業に関する説明会が開催されているもよう。足元での需要拡大なども背景に、中長期では売上年成長率7％超・営業利益率を国内並みに引き上げる目標を示しているようだ。同事業がグローバルTier1と競合できるステージに来ていることを確認できたとの評価も高まっている。また、サイバー攻撃の構造的な増加は事業機会の拡大につながるとも注目されてきているもよう。
＜YN＞
2022/03/08 14:28
注目トピックス 日本株
ＵＡＣＪ---急落、アルミ市況下落で処分売り圧力強まる
ＵＡＣＪ<5741>は急落。21年2月以来の2000円割れとなっている。前日のLMEアルミ先物価格は2.8％の下落となっており、同社などアルミ関連株のマイナス材料とされている。前日には年初来安値を割り込んでいたことで、処分売りの動きが一段と急がれる形のようだ。同社に関しては、原油相場が1バレル＝10ドルの上昇で年間10-15億円の経常減益要因となり、原油高が進行していることもマイナス視。
＜YN＞
2022/03/08 14:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ログリー、日野自などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月8日 13:30 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2195> アミタHD 790500 179920 339.36% 17.27%<1456> 大和２２５ベア 48093 13033.8 268.99% 1.37%<6579> ログリー 2195900 601540 265.05% 29.73%<7205> 日野自 14928300 4215160 254.16% -11.28%<9251>* AB＆C 115400 44620 158.63% -5.44%<9259>* タカヨシ 67500 26660 153.19% -0.34%<2438> アスカネット 3376600 1348880 150.33% 17.04%<3835> eBASE 348600 146120 138.57% 7.54%<4116> 大日精 71200 29880 138.29% -5.62%<1680> 上場MSコク 38840 17194 125.89% -1.3%<5632>* 菱製鋼 553500 258080 114.47% -13.78%<4592> サンバイオ 4707200 2232940 110.81% -7.41%<6548> 旅工房 249400 124620 100.13% -4.42%<6656> インスペック 65800 33700 95.25% -8.94%<8316> 三井住友 16706100 8785360 90.16% -4.85%<4722>* フューチャー 574300 303120 89.46% 5.16%<4412> サイエンスアーツ 751300 403660 86.12% -17.77%<1326> SPDRゴール 28612 15406.6 85.71% 0.54%<2437> Shinwa 350300 190520 83.87% -5.43%<4599> ステムリム 526100 286960 83.34% 1.83%<9201> JAL 13554800 7445920 82.04% -5.66%<7942> JSP 186600 103920 79.56% -2.86%<2146>* UTGROUP 379800 214000 77.48% -11.58%<2782>* セリア 319200 187780 69.99% -7.83%<2342> トランス 231400 136300 69.77% 1.33%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/08 13:49
注目トピックス 日本株
キヤノン---反発、前日に経営方針説明会を開催
キヤノン<7751>は反発。前日に経営方針説明会を開催。2025年12月期に連結売上高を過去最高の4兆5000億円以上にする目標を掲げており、そのうち、カメラなどイメージング部門の売上高で前期比53％増の1兆円を目指すと表明している。監視カメラなど新規事業の貢献を見込んでいるもよう。また、株主還元も強化し、配当性向50％を目安に年間配当は160円に早期に高める方針ともしている。
＜YN＞
2022/03/08 13:47
注目トピックス 日本株
デジハHD---急伸、高い成長期待を評価して国内証券が買い推奨
デジハHD<3676>は急伸。岩井コスモ証券は投資判断を新規に「A」、目標株価を2300円でカバレッジ開始。DX関連投資の拡大を追い風に、高い成長が期待できる企業だと評価している。中期経営ビジョン達成に向けてのボトルネックは人材調達とM&Aになるが、前者では、未経験からプロへと育てる方法と、子会社からフリーランスエンジニアを活用する方法を持っており、後者でも、海外企業を含め豊富な実績を持っているとしている。
＜YN＞
2022/03/08 13:25
注目トピックス 日本株
ＡＧＣ---急伸、ロシア売上高は全体の2％程度と伝わり不透明感後退
ＡＧＣ<5201>は急伸。5000円レベルの節目を割り込んで以降、ここ4営業日で株価は一時18％超の下落と調整ピッチが速まっていたことで、本日は押し目買いの動きが優勢になっている。前日には非開示だったロシア事業の売上高規模を公表、ロシア事業の連結全体に占める割合は2％程度とされており、現時点で経済制裁による影響は発生していないもよう。不透明感の後退が買い安心感につながっているようだ。
＜YN＞
2022/03/08 12:52