注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（9）：株主還元は重要政策の一つであり、安定した配当を実施
■株主還元策利益配分の方針として井関農機<6310>は、株主に対する安定した配当の配分を重要政策の一つとして掲げている。配当実績は2017年12月期が30円、2018年12月期が30円、2019年12月期が30円、2020年12月期が0円、2021年12月期が30円となっているほか、2022年12月期に関しても30円の配当を見込んでいる。2020年12月期は最終損失を計上したため、無配当となったものの、それ以外は安定して30円の配当を実施している。配当性向はそれぞれ24.1%、62.1%、93.7%、21.2%で推移している（2020年12月期は無配）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/09/29 17:19
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（8）：「変革」をキーワードにさらなる100年企業を目指す（2）
■井関農機<6310>の中長期の成長戦略4. 収益性改善天候不順などの外部環境の影響に関わらず、安定して収益をあげるための構造改革を実施することで、2025年までに営業利益率を5%に高めることを目指す。具体的には各生産工場で重複していた機能などの統合による固定費率の改善、内外作区分の見直しを実施し一部部品の外注による工数削減の実現、IT導入による事業活動の効率化、棚卸資産の削減による資産効率の改善などによって営業利益率5%、ROE8%、営業キャッシュフロー600億円（5年累計）を実現していきたい考えだ。5. ESG4つ目の取り組みはESGを念頭に事業を行っていくことだ。新中期経営計画を策定した同社は、国内製造所の生産活動から排出されるCO2を2030年までに2013年度比で26%削減すること（2019年削減率は目標9%に対して実績が12%と目標を上回った）、国内売上高におけるエコ商品比率を2030年までに50%以上に高めることを目標として設定していたが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同したことを受けて、さらなる環境経営の推進を実施している。具体的には、グローバル生産拠点における生産活動から排出されるCO2を2030年までに2014年比で46%削減すること、国内売上高に占めるエコ商品比率を2025年までに65%まで高めることを計画している。環境経営の推進に加えて、事業を通じて「農業の強靭化を応援」「住みよい村や街の景観整備」「循環型社会を目指す環境保全」という3つの面からSDGsの実現に貢献する考えだ。また社内活動においても、ワークライフバランスの充実やダイバーシティの確保などによって従業員のエンゲージメントを高めることを目標としている。ESG投資は近年、頻発する自然災害、サプライチェーンにおける人権問題などを受け、機関投資家や個人投資家の間で急速に広まっている。こうした中、ESGを考慮しない企業活動を行っている企業は今後資金を調達することがますます難しくなると弊社は予想する。そういった意味でESGを念頭に事業活動を行っていくことは重要であると言えるだろう。大型フラッグシップモデルであるJapanシリーズ販売活動への注力、サブスクサービスの市場投入、本社購買部機能の拡充など既に2021年12月期から新中期経営計画の下に具体的な活動が実施されており、2022年12月期以降はこういった活動がさらに加速することが予想される。6. 新中期経営計画の進捗状況2022年12月期第2四半期においても新中期経営計画は着実に進捗している。国内市場では、大規模顧客拡大に向けてジャパンシリーズの拡販に注力している。また、ベンチャー企業との協業によって有機農業促進に向けた取り組みを開始した点も見逃せない。スマート農機も順調に販売が進んでいる。一例を挙げると、田植機の8条クラスに関しては、直進アシスト機能を搭載したものが売上の6割を超えた。また、トラクタの中型クラスであるNT、NTAにも直進アシストに対応したモデルを投入している。北米では、AGCO社向けに20馬力前後の製品を投入し、コストダウン機の販売を加速させている。受注残に占める割合も大きく、市場の評価は好評だ。また、製品のモデルチェンジ毎に全社的な水準をしっかりと遵守させることによって、収益性も向上しており、今後も新中期経営計画の着実な実行による業績の拡大と企業価値の向上が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/09/29 17:18
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（7）：「変革」をキーワードにさらなる100年企業を目指す（1）
■中長期の成長戦略1. 新中期経営計画～次の100年に向け、「変革」の土台を整える～井関農機<6310>は2021年12月期、創立100年を迎える2025年12月期を最終年度とする新中期経営計画を策定した。計画を実現すべく、全社一丸となって取り組んでいる。新中期経営計画のキーワードは「変革」。2025年のその先、さらなる100年企業を目指して、そのための礎づくりを行っていくことが主な目的だ。基本的な戦略は以下の2つに大別される。・ベストソリューションの提供：製品だけでなくモノからコトへ「サービス」の提供に注力・収益とガバナンス強化による企業価値向上：売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換上記2つの基本戦略の下に、具体的には「選択と集中」、「ビジネスモデル転換」（左記の2つはベストソリューションの提供に入る）、「収益性改善」、そして「ESG」（これらの2つは収益とガバナンス強化による企業価値向上に入る）という4つの切り口から戦略を実行に移していく考えだ。2. 選択と集中具体的な取り組みとしてまずは「選択と集中」が挙げられる。外部環境の変化に呼応する形で有限である社内のリソースを効率的に活用していくことを目指す。国内市場の販売活動においては、農業経営体が大規模化しているなか大規模農家顧客のさらなる拡大を図ること、トラクタ、コンバイン、田植機それぞれのカテゴリーの大型農機フラッグシップモデルであるJapanシリーズの販売に注力することを基本的な方針として掲げている。また、昨今の農業へのICT導入の流れを受け、「ロボットトラクタTJ Vシリーズ」や「さなえPRJ8ロボット田植機」などのスマート農機の販売にもリソースを重点配分することを計画している。農林水産省が示しているデータからも、家族経営体が減少し、組織経営体が増えるなかで耕作農地の大規模化が進んでいることが分かる。海外市場の販売活動については、各地域のニーズに即した製品の販売に注力する。北米においては、コンパクト市場でのシェア拡大を目標にグローバル戦略パートナーであるAGCO社のコンパクトトラクタなどの販売に注力する。欧州では、景観整備市場でのさらなるシェア拡大を目指して景観整備用トラクタの販売に注力するほか、環境意識の高まりを受けて電動化製品の新規投入にも注力する方針だ（シェア拡大のために連結化も視野に販売網の再構築を行っていく構え）。アジアにおいては、日本で培った稲作ノウハウ・農機を展開しながらタイのIST社を起点に事業を拡大・加速する計画である。商品開発、特に将来に向けた先行開発においては、「グローバル戦略機の開発」「電動化製品の開発」「スマート農機の開発」の3つを主な重点施策として掲げている。グローバル戦略機については、トラクタ、コンバイン、田植機のカテゴリーごとに共通のプラットフォームを開発することにより、開発のコスト削減と効率化を実現していく考えだ。また、スマート農機の開発においては、レベル3（完全無人型の遠隔監視型ロボット農機）の本格的な普及に向けて対応する農機の開発に注力する。今後、農家が大規模化する中でより効率的な農業が求められてくること、データを基にした様々な新規ビジネスが生まれる可能性があることなどを考慮すると、スマート農機の開発に注力することは非常に重要であると弊社は考えている。3. ビジネスモデル転換モノを売り切るビジネスに比べてサービスで継続的に収益を稼ぐビジネスモデルの優位性が広く認識されているなか、同社も従来の農機売り切りが中心のビジネスモデルから「データ」を軸にしたサービスの提供、修理・メンテナンスなどで継続的に収益を上げるビジネスモデルへと転換を図る計画である。具体的には現在、全地球測位衛星システム（GNSS）を活用した安価で高精度な位置情報サービス（ロボット農機や自動操舵機能が付いた農機の稼働に必要となる）を月額3,300円で提供し、顧客のアンテナ建設の初期費用を抑えている。今後は、スマート農機から得られるデータを基にしたコンサルティング業務、データの外販、Amoniで提供している情報の有料化などの新規ビジネスが考えられるだろう。現在でもICTを搭載した農機を市場に投入している同社は、農機や農作業に関するデータを収集できる体制は整っており、今後はアイデア次第でデータを収益化するビジネスを多く生み出していくことができると弊社は考えている。また、こういったICT農機で出たデータを収集し、顧客が活用する流れを加速させていく。あるいは営業の現場でデータを活用しメンテナンス等新しいサービスの展開を図るだけでなく、働き方の改革にもつなげていく。また、開発の場面で得られたデータを製品開発に活用し、生産性を向上させるなどDXを加速させていく考えだ。さらに、アフターサービスである部品・修理収入の安定拡大も目指す。具体的には、大型整備拠点を中心としたサービス体制への変更、大型整備拠点の拡充を図ることなどを計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/09/29 17:17
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（6）：2022年12月期は増収及び営業増益を見込む
■今後の見通し1. 2022年12月期の業績見通し井関農機<6310>の2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の166,500百万円、営業利益で同13.3%増の4,700百万円、経常利益で同1.9%減の4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%減の3,100百万円と増収及び営業増益、経常利益以下は前期並みを見込んでいる。2022年12月期第2四半期において海外市場が好調だったことを受け、売上高に占める国内・海外の割合を見直しているものの、通期の予想は据え置いた。国内売上高は、期初予想を6,200百万円下方修正し112,800百万円、海外売上高は、6,200百万円上方修正し53,700百万円を見込んでいる。2. 国内事業国内事業は、米価の下落と販売価格の改定の影響から減収を見込んでいるが、新中期経営計画を着実に実行し、農地の大規模化に合わせてトラクタの「TJ」シリーズ、コンバインの「HJ」シリーズ、田植機の「さなえPRJ8」など大型農機の販売に注力すること、各整備拠点でのサービス・サポート対応の強化によって部品・修理収入をしっかりと確保する計画である。国内の販売面ではI-Magazineを使用した営業活動の効率化が期待される。I-Magazineはクラウド型営業モバイルツールで、製品動画を見せながらの営業、他部署（主に技術に詳しい「夢ある農業総合研究所」などの職員）の人員と一緒になった営業が可能になるほか、在庫管理、営業職の行動管理などが可能になる。2022年12月期中に全国の販売会社に配布をし、営業活動の効率化を実現する考えだ。また、部品・修理収入の確保に関しては、ブロック戦略を導入することによって大型整備拠点を中心とした販売・整備体制の確立を進める計画だ。適正収穫時期に農機が故障し作業ができなくなってしまうと損失が大きくなることから、企業のサポート・メンテナンス体制も農機購入の際の重要な判断指標になるという。大型整備拠点を中心に収穫時期が終わった後の格納点検・整備をしっかりと行い、故障を事前に防ぐことで顧客の信頼及びリピーターを獲得する考えだ。3. 海外事業同社の海外事業は、上期の好調が継続することと受注残が業績に寄与することを見込んでいる。北米と欧州はライフスタイルの変化を捉え、しっかりと業績に取り込む計画だ。また、ISEKIドイツ社を連結子会社としたことによる販売体制の強化も業績の拡大に寄与することが予想される。アジアではタイで連結子会社化したISTを中心に畑作に対応したトラクタを投入し、市場のニーズをしっかりと捉える方針だ。これにより、海外売上高は同社初の500億円を突破することを見込んでいる。2022年12月期の業績予想は、達成の可能性が高いと弊社は考える。国内市場は軟調な推移が予想されるものの、海外市場においては受注残が積み上がっており、これが業績の拡大に寄与するためだ。また、利益についても改善が期待される。2022年6月から実施している原材料価格の高騰を受けた価格の改定が下期に効果を現し始めるためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/09/29 17:16
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（5）：2022年12月期第2四半期はライフスタイルの変化を的確に捉え、海外事業が好調
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期の業績概要井関農機<6310>の2022年12月期第2四半期の業績は、売上高で前年同期比0.1%増の86,721百万円、営業利益で同45.6%減の2,567百万円、経常利益で同39.6%減の3,328百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同37.5%減の2,578百万円だった。国内売上高については、前年同期比8.1%減の57,542百万円となった。コロナ禍における需要喚起策として実施された経営継続補助金がなくなった反動で前年同期をわずかに下回った。また、米価が下落したことを受け、顧客の購買意欲も低調だったことも要因として挙げられる。品目別の売上高はトラクタなどの整地用機械が前年同期比2.1%減の14,394百万円、田植機などの栽培用機械が同14.0%減の5,543百万円、コンバインなどの収穫調製用機械が同12.2%増の5,415百万円だった。一方、補修用部品・修理整備などのメンテナンス収入は前年並みを維持した。これは、アフターサービスの充実によって顧客との信頼関係を構築するという同社の従来からの姿勢が、厳しい市場環境の下で業績を下支えした格好だ。これを受けて、作業機・補修用部品・修理収入は同11.1%減の21,029百万円に踏みとどまった。海外売上高については、前年同期比21.4%増の29,178百万円と前期に引き続き好調だった。北米地域においては、昨年のコンパクトトラクタ急伸の反動があったものの、受注残に迅速に対応したこと、新規受注が堅調に推移したことを受けて好調に推移し売上高は前年同期比7.7%増の8,400百万円となった。欧州地域は、2020年から継続するコロナ禍によるライフスタイルの変化に柔軟に対応したことによって、個人向けのコンパクトトラクタ、ハンドヘルド製品などが好調に推移した。また、プロ向けの景観整備用機械に対する需要が戻ったことが業績を押し上げ、売上高は同31.5%増の14,200百万円となった。アジア地域においては、排出ガス5次規制に伴う出荷集中があったことを受け、韓国が業績を牽引した。利益については、コロナ禍により同社製品の原材料となる鉄、アルミ、樹脂などの価格が上昇し売上総利益を圧迫したほか、サプライチェーンの混乱による販管費の増加が営業利益を押し下げた。また、前年同期の営業利益が国内で経営継続補助金に伴う需要喚起などの一時的要因によって伸長した分、反動も大きかった。ただ、5ヶ年単位で見てみると、営業利益は通常の水準であるうえ、海外で2022年初め、国内で2022年6月に実施した販売価格の改定が下期の業績に寄与すると見込んでいる。2022年12月期第2四半期のトピックスとして国内市場においては、環境保全型スマート農業推進の一環としてスタートアップ企業である有機米デザイン(株)へ出資を行った。同社はこれまでも農林水産省が掲げる「みどりの食料システム戦略」に対応する形で自動操舵機能を搭載した製品の投入や、センサーにより施肥量の調整が可能な田植機を市場に投入してきた。今回のスタートアップ企業との協業によって、外部のノウハウを取り入れながらイノベーションを迅速に実行していく構えだ。海外市場は、欧州においてISEKIドイツ社を連結対象にし、販売体制の強化を進めるとともに経営面でのさらなる協力を図っていく。また、現地ニーズに合わせた農機の調整に関してもより密接に連携し、地域密着型の事業を推進する計画である。今後は、ISEKIドイツ社とプレミアムターフケア社（イギリス）、ISEKIフランス社の3社を中心にサプライチェーンの効率化と販売体制の強化を推進する。また、欧州全域でカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化が進んでいることに対応するため、乗用電動モーアの試験的な投入も実施した。今後は、日本においても農機の電動化が進むことが予想され、海外市場で実績のある同社は、良好なスタートを切れると弊社は考える。そのほか、タイではTAFE社がOEM供給しているインド製の小型トラクタ（27馬力）を投入した。アジア市場に対応し、低価格・高耐久となっており、今後の伸びが期待される。タイは畑作農機に対する需要が旺盛であり、畑作に対応可能なモデルとなっている。2. 財務状況と経営指標2022年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比13,645百万円増加の201,330百万円となった。主な増減要因を見ると、受取手形、売掛金及び契約資産が12,786百万円、棚卸資産が3,247百万円増加した一方で、現金及び預金が1,601百万円減少した。負債合計は同11,342百万円増加の132,466百万円となった。主な増加要因を見ると、仕入債務が5,183百万円、短期借入金及び長期借入金が5,174百万円増加した。純資産合計では、同2,302百万円増加の68,863百万円となった。主な増加要因を見てみると、当期純利益の計上によって利益剰余金が1,900百万円、為替換算調整勘定が536百万円増加した。経営指標を見ると、流動比率と固定比率はそれぞれ106.1%、144.6%となっている。自己資本比率は33.3%だった。2022年12月期第2四半期のROAと売上高営業利益率はそれぞれ1.7%、3.0%となった。これらの収益性を表す指標について弊社は、改善の余地があると考える。新中期経営計画では、固定費率の改善を目標の1つとして掲げており、ROAと売上高営業利益率の向上に期待したい（新中期経営計画では2025年12月期の営業利益率を5%と設定）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/09/29 17:15
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（4）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（3）
■会社概要3. 井関農機<6310>の強み1926年の創立以来、同社の長いビジネスの歴史の中で培われて来た強みは3つに大別することができる。以下、それぞれの強みに関して詳述していくが、重要な点は、それぞれの強みが作用しあい補強しあうという好循環を生んでいる点にあると弊社は考えている。(1) 技術力まず同社の強みとして挙げることができるのは、1926年の創立以来「業界初」や「世界初」といった製品を市場に多く投入してきた高い技術力だ。1926年の全自動籾摺機を皮切りに、1966年には世界初の自脱型コンバイン、1988年には同社初の乗用芝刈機、2009年には業界最速の自脱型コンバインなど機能面で業界をリードする製品を数多く開発してきた。また、開発した技術を競争優位として維持するために同社は、知的財産戦略の一貫として特許の取得を積極的に行っている。特許の分野別公開数・登録数（2000～2006年までは「農水産」、2007年からは「その他の特殊機械」）は2000年以降、ほぼ一貫して1位となっている（2018・2020・2021年は2位）ほか、特許査定率でも2004年以降全産業中2位以上を維持してきている（特許査定率は一貫して90%超。2021年は97.2%と非常に高い結果を残している）。これらの高い技術力を実現することができるのは、同社の研究開発拠点、社内制度、営業体制が要因であると弊社は考えている。愛媛県にある研究開発拠点、茨城県の「夢ある農業総合研究所」で日々最新の研究を行っているのはもちろんのこと、市場ニーズに即して開発部署の社員がアイデアの発出を行う「発明提案活動」、ベテランの技術者から若手技術者への発明創造ノウハウの伝承を目的とした「発明創造活動」を積極的に行っている。これにより、若手社員から斬新なアイデアが出てくると同時に暗黙知化しやすいノウハウを社内技術者の間でしっかりと共有し、全体としてのイノベーション創出力の底上げを実現することが可能になっている。特に暗黙知を社内で共有する「発明創造活動」の実施や社風は一朝一夕に競合他社が模倣できるものではなく、強力な競争優位になっていると考える。実際、このような活動の成果として近年では田植えと同時にリアルタイムセンシングを行うことにより施肥量を調節する可変施肥田植機や高度な直進・旋回アシスト機能を搭載した「さなえPRJシリーズ」を開発、市場に投入している。また、農家のニーズに沿った技術開発を可能にしているのが、全国に張り巡らされた販売網だ。販売店の営業員が密に農家とコミュニケーションをとり現場のニーズを的確に把握、その情報を開発部門にしっかりと上げることにより、顧客に訴求力のある技術の開発が可能になっている。また、開発部門も直接市場調査を行い、現場のニーズを把握する努力をしていることも特徴として挙げることができるだろう。今後はICT関連の技術開発を積極的に行っていく考えだ。2025年に発明提案に占めるICTの割合を60%に高める（現在は約40%）べく、社内での研修を実施するとともに、外部専門人材の採用も積極的に行っている。(2) 営農提案・サポート力次に挙げるのは「営農提案・サポート力」だ。長年にわたって農業に携わってきた経験を活かし、儲かる農業を実現する手助けを積極的に行っている。具体的には、「夢ある農業応援団」による低コスト農業に関する情報発信及び提案業務、JGAP認証取得のサポート、ホームページ上での営農情報の発信などソフト面から農家の経営を支援している。また、2015年に設立した「夢ある農業総合研究所」では、先端営農技術とロボット技術やICTを活用した、スマート農業の研究・実証・普及活動を実施しており、その成果を営農ソリューションポータルサイト「Amoni」にてホームページ上で情報発信している。高い提案力・サポート力を実現することができている要因の一つも、全国に張り巡らされた販売網にあると弊社は考えている。地域に根ざした販売網が多いことにより、顧客とのコミュニケーションを頻繁に取ることが可能になり、迅速なサポートや農業効率化のための提案を行うことが可能になっている。ハードの販売に加えて、ソフト面に注力することは非常に重要だ。顧客との接点を拡大できる上に親身に農業経営を支援する姿勢は同社に対するファンを増やすことにつながるからだ。(3) 連携によるイノベーション力最後は「連携によるイノベーション」を取り上げたい。自社の研究開発拠点で新技術の開発に取り組むことはもちろんだが、それに加えて同社は行政・研究機関・大学・企業など外部のステークホルダーと連携し、研究開発活動を積極的に展開している。これにより、研究開発活動のスピードが高まるほか、自社になかった視点が加わり、画期的なイノベーションを生むことが可能になると弊社では考えている（一般的にオープンイノベーションの有効性は広く知られるところである）。実際、同社は愛媛大学との連携を積極的に行っており、2010年には同学内に寄付講座である「植物工場設計工学」を開設した。その成果として2015年には業界初の「植物生育診断装置 PD6C」の商品化に成功している。今後もICT、AIなど最先端技術の分野で愛媛大学との連携を深めることを計画している。また、近年は環境保全型スマート農業の実現という新たな目標を掲げ、外部との連携を積極的に推進している。2022年6月には、水稲用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発・販売で業務提携しているスタートアップ企業、有機米デザイン(株)への出資を実施した。今後はベンチャー企業の持つノウハウを取り入れながら、イノベーション創出力をさらに高めていく考えだ。同社の強みを考える上で重要なことはこれら3つの強みが互いに影響し、補強しあっているということだ。連携によるイノベーションにより、技術力が向上することは分かりやすいが、技術力が高くともニーズに沿った開発を行うことができなければ宝の持ち腐れである。営農提案・サポート活動を行う中で的確に現場のニーズを吸い上げ、開発部門に情報をあげることにより、高い技術力をニーズに沿った形で使用することが可能になっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/09/29 17:14
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（3）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（2）
■井関農機<6310>の会社概要(3) 栽培用機械栽培用機械カテゴリーでは、苗を水田に移植する際に使用する田植機や野菜移植機などの製品を扱っている。2021年12月期の全社売上高に占める同カテゴリーの割合は7.1%となっている。同カテゴリーにおけるフラッグシップモデルは、「さなえPRJ8と同ロボット田植機」だ。「高精度・高能率・高耐久」に加えて、さなえPRJ8にはGPS技術を用いた操舵アシストシステム「ISEKI直進＆旋回アシストシステム」が搭載されている。また、ロボット田植機は有人監視下でリモコン操作における無人作業を可能にする機能を有している。2021年12月期、田植機のラインナップにJapanシリーズが追加されたことにより、トラクタ、コンバイン、田植機の主力製品カテゴリー全てでJapanを冠した製品が満を持して揃った。これらは全て大型農機に分類される。今後農地の大規模化が進む中でJapanシリーズの販売を伸ばし、農業の効率化、省力化に貢献していくことが期待される。(4) 作業機・補修用部品、修理収入作業機とは農機本体につける作業器具のことで畝立ての際に使用する「エコうねまぜ君」などが該当する。その他、修理に関しては販売した農機の故障対応や故障の発生を防ぐためのメンテナンス修理などの対応を全国の整備拠点で行っている。2021年12月期の全社売上高に占める同カテゴリーの割合は、29.7%と整地用機械に次ぐ売上規模を誇っている。しっかりとしたメンテナンス修理を行い故障の発生を防ぐことによって顧客からの信頼を獲得できること、天候不順など外部環境に左右されることなく安定して収益をあげられることなどの理由から、近時修理・メンテナンスなど付帯サービスにも注力し売上を増加させている。(5) 「夢ある農業応援団」、農業用ICT同社は農機販売などのハードに加えて、有益な営農情報を発信するなどソフト面の活動にも注力している。「夢ある農業応援団」は「顧客の夢ある（=儲かる）農業を応援する」というコンセプトの下、「夢ある農業総合研究所」を中心に営農提案やサポート活動に取り組んでいる。また、ホームページ上では低コスト稲作技術に関する情報発信を行ったり、営農ソリューションポータルサイト「Amoni」にて最新の技術動向に関する記事の発信なども積極的に行っている。現時点では、情報発信をすることにより農家との接点を作り出すことを主な目的として活動を展開しているが、今後はコンサルティングサービスのような形で事業化していくことも視野に入れている。また、農業の省力化、効率化のためにICTの活用も積極的に実施。営農管理システムとして「ISEKIアグリサポート」「ISEKアグリサポート×アグリノート連携」、遠隔監視サービスとして「ISEKI リモート」を提供しているほか、生育管理関連としてドローンで撮影した農地の画像をクラウド上で保存する「いろは」、ドローン・人工衛星による画像解析を活用し農作業の効率化を実現する「天晴れ」などのサービスを提供している。「ISEKIアグリサポート」が提供する機能は「作業管理サポート」と「機械管理サポート」の大きく2つに分かれる。農機に搭載されたICTから得られるデータを記録・分析・管理することによって従来の経験や勘に頼った農業から脱却し、より効率的な農作業の実現を助けるのが「作業管理サポート」だ。また、「機械管理サポート」では農機から得られるデータを基に農機の状態を把握できる。事前の点検・メンテナンスを可能にし、未然に故障を予防することを可能にしている。弊社はICTを活用した営農支援が今後ますます重要になってくると考えている。2021年に農林水産省が行った調査によると、営農情報の管理について45.7%が「営業日誌等のノートに記載」と回答し最も高い割合を占めていたほか、スマート農機の営農への活用について84.9%が「活用していない」と回答している。一方で、営農管理システムの活用に関しては51.8%が「活用する意向がある」と回答している。この調査結果からICTを活用した営農支援やスマート農機の活用によって農業を効率化できる余地、伸び代がいかに大きいかが分かる。こうした状況を踏まえ同社は、新中期経営計画の「ビジネスモデルの転換」において情報を軸にしたサービス提供や新規ビジネスの創造に注力する方針を示している。ICT利活用が進んでいない農業において、「ISEKIアグリサポート」が営農効率化に貢献できる部分は多くあり、同社農機の魅力を高め、売上の拡大に寄与することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/09/29 17:13
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（2）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（1）
■会社概要1. 会社概要1926年8月創立の井関農機<6310>は「農家を過酷な労働から開放したい」という理念の下、日本農業の近代化、省力化、効率化に貢献し、海外にも展開している。1926年の全自動籾摺機の開発を皮切りに世界初・業界初となる独創的な農機を数多く開発してきた。2014年からはさらなる農業の省力化、効率化を目指しロボットトラクタなどICTを活用した「スマート農機」の開発に着手。ICTを活用し省力化・効率化を推し進めることにより、儲かる農業の実現に貢献すると同時に同社農機の魅力を高め、競争力の向上を目指している。また、農機販売にとどまらず「顧客の夢ある（＝儲かる）農業を応援する」というコンセプトの下に様々な形で営農支援を行っている。2015年に設立した「夢ある農業総合研究所」においては、行政・研究機関・大学・企業などの外部ステークホルダーと連携し、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の研究・実証・普及活動を行っているほか、「夢ある農業応援団」では農家に役立つ営農情報のホームページを通じた発信、情報誌の作成、日本GAP協会が推進するJGAP※認証取得サポートなどの活動も行っている。このようにハード・ソフトの両面から顧客である農家とその経営をサポートしている点が同社の大きな特徴の一つと言えるだろう。※GAPとは「Good Agricultural Practice」の略で、農林水産省が「農業生産工程管理手法」として、その取り組みを推奨している。導入することにより、生産者にとっては「農場管理の標準化」「農場としての信頼の向上」「安定した取引の実現」などのメリットがある。同社は、日本やアジアでは、農家、大規模農業法人などを中心に、欧州や北米では、景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などを対象にトラクタ・乗用芝刈機などの整地用機械、コンバインなどの収穫調製用機械、田植機・野菜移植機などの栽培用機械の開発・製造・販売・アフターサービスを行っているほか、輸入作業機の販売、OEMによる製品の販売など多岐にわたって事業を展開している。日本農業に関しては、耕耘から稲刈り、乾燥調整まで全てのフェーズにおいて製品を提供していることが特徴だ。国内においては系列販売会社11社（うち直系広域6社）を全国にかまえ、日本全国の顧客に農機の販売を行いながら現場のニーズを的確に吸い上げている。海外においては、北米、欧州、アジアを3つの重点地域として定めて事業を展開している。PT井関インドネシアなどの生産拠点やISEKIヨーロッパなどの販売拠点を設け、グローバルにビジネスを展開している状況だ。2021年12月期の地域別売上高は、欧州が159億円で最も多く、北米が151億円、アジアが91億円と続いている。現時点では欧米に比べて売上規模は小さいものの、アジアは今後伸びる市場として注目できると弊社は考える。日本と食文化が似ており稲作が盛んに行われていること、各国政府の政策により農業の近代化が促進されていることなどを背景に、同社が日本で培ってきた技術力や経験を発揮することできるためだ。実際、2012年に同社は地域の生産拠点となるPT井関インドネシアを設立しているほか、2020年にはタイの販売代理店IST Farm Machinery Co., Ltd.を子会社化するなど同地域でのプレゼンスを着実に高めている。2. 事業内容(1) 整地用機械整地用機械カテゴリーでは、農業において作付け前の整地に使用するトラクタ、耕うん機、防除などに使用される乗用管理機などを扱っている。特に欧米においては景観整備業者、ホビーファーマーや一般消費者向けに土木作業用トラクタ・景観整備用トラクタ・乗用芝刈機などの販売が好調に推移しており、2021年12月期の全社売上高に占める割合は34.6%で最大。海外売上高においては75.5%を整地用機械が占めている。トラクタカテゴリーにおけるフラッグシップモデルは「T.Japan（TJ）」シリーズ。65～130馬力のレンジに「TJV5シリーズ」「TJX3シリーズ」「TJW3シリーズ」と3つのシリーズをラインナップしている。どのシリーズも「高精度・高能率・高耐久」を実現していることに加え、ICTも導入されている点が特徴だ。例えば、TJV5とTJW3シリーズは農機に搭載したGPSアンテナおよび通信端末を用いて農機の情報を収集できることに加え、盗難抑止機能や稼働情報管理ツールも提供している。また、TJX3シリーズにおいては、ICTの活用により「作業管理サポート」と「機械管理サポート」を提供するAGRI-SUPPORTを農機に導入することができる。さらに、最先端の自動運転技術を導入した「ロボットトラクタTJ Vシリーズ」は、(1)トラクタに搭乗せず、有人監視下で行うロボットモード、(2)トラクタに搭乗し、操作は自動で行うオートモード、(3)直進作業をアシストする自動操舵モードの3つの運転モードから状況に合わせたモードを選ぶことができる。ICTを活用した農機を市場に投入することにより、農作業の効率化、省力化に大きく貢献している。(2) 収穫調製用機械収穫調製用機械カテゴリーでは、穀物の刈り取りと脱穀を合わせて行うコンバイン・ハーベスタ・収穫した籾を乾燥させる乾燥機・籾摺機・野菜収穫機などを扱っている。2021年12月期の全社売上高に占める割合は12.0%と整地用機械、作業機・補修用部品・修理収入に次ぐ売上の柱となっている。また、海外においても5.8%を占め、同じく整地用機械、作業機・補修用部品・修理収入に次ぐ大きさとなっている。同カテゴリーにおけるフラッグシップモデルはコンバインの「HJ」シリーズだ。トラクタと同じく「高精度・高能率・高耐久」を実現していることはもちろん、最新のICTにより効率的な作業管理と機械管理を可能にするAGRI-SUPPORTの機能を標準装備。また、タイプによっては、遠隔監視による農機の盗難抑止、稼働情報の管理サービスを提供する「ISEKI リモート」も装備している。さらに、コンバインにも直進アシスト機能を搭載した製品を市場に投入予定で、田植機・トラクタ・コンバインの主要製品カテゴリーにおいて直進アシストモデルのラインナップが揃う。2023年度からの本格販売に向け、コンバインのデモ機により2022年秋の稲刈りの時期に顧客へのアピールを図っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/09/29 17:12
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（1）：2022年12月期第2四半期は海外好調により増収達成
■要約井関農機<6310>は、「農家を過酷な労働から開放したい」という理念の下、1926年8月創立の愛媛県松山市に本社を置く農業機械総合専業メーカーである。主に日本やアジアでは、農家、大規模農業法人などを中心に、欧州や北米では、景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などを対象にトラクタ・乗用芝刈機などの整地用機械、コンバインなどの収穫調製用機械、田植機・野菜移植機などの栽培用機械の開発・製造・販売・アフターサービスを行っているほか、輸入作業機の販売、OEMによる製品の販売など多岐にわたって事業を展開している。日本農業に関しては、耕耘から稲刈り、乾燥調整まで全てのフェーズにおいて製品を提供していることが特徴だ。同社の強みは、「技術力」「営農提案・サポート力」「連携によるイノベーション」の3つである。特許の分野別公開数・登録数（2000～2006年までは「農水産」、2007年からは「その他の特殊機械」）は2000年以降、ほぼ一貫して1位になっている（2018・2020・2021年は2位）。また、近年では農機の販売に加えて、サービス面の強化に注力している。顧客である農家にとって有用な情報を自社ホームページにおいて発信、さらに営農ソリューション・ポータルサイト「Amoni」を2021年に開設し、気象情報や生育予測に関するデータの提供なども行っている。また、2015年には「そこに行けば先端営農技術が見える『皆様とともに農業の新しいステージへ』」をスローガンに「夢ある農業総合研究所」（夢総研）を設立した。行政・研究機関・大学・企業など外部のステークホルダーと連携し、スマート農業の研究・実証・普及活動を行っている。これら同社の3つの強みと、「ベストソリューションの提供」「収益とガバナンス強化による企業価値向上」という新中期経営計画における2つの基本戦略を組み合わせ、創立100年となる2025年には次の100年に向けた礎づくり、営業利益率5%の目標を達成していく構えだ。2021年12月31日時点の資本金は、233億4,474万円。グループ全体の従業員数は5,371名。2022年8月末時点関係会社は、連結子会社21社（国内販売会社9社、製造関連会社6社、その他：国内2社、海外4社）と持分法関連会社1社。非連結等も加えた国内販売網は系列販売会社11社、海外販売網は8社でグローバルにビジネスを展開している。1. 2022年12月期第2四半期の業績概要2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比0.1%増の86,721百万円、営業利益で同45.6%減の2,567百万円、経常利益で同39.6%減の3,328百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同37.5%減の2,578百万円となった。売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴い前期に政府が実施した経営継続補助金がなくなったことを受けて国内売上高は軟調に推移したものの、海外市場が好調だったことにより増収を達成した。利益については減少したものの、前年同期は国内で経営継続補助金に伴う需要喚起などの特殊要因によって利益が伸長したため、前期からの反動という側面が大きい。今回の決算で注目すべきは、海外事業が引き続き好調だった点だ。同社は、新中期経営計画において「3つの重点地域で海外事業を拡大する」という目標を掲げており、2022年12月期第2四半期の業績は新中期経営計画が順調に進んでいる証左であると言えるだろう。特に北米、欧州においてコロナ禍によるライフスタイルとニーズの変化を的確に捉えたことが業績拡大に寄与した。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の166,500百万円、営業利益で同13.3%増の4,700百万円、経常利益で同1.9%減の4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%減の3,100百万円と増収及び営業増益、経常利益以下は前年並みを見込んでいる。2022年12月期第2四半期の業績を受けて、売上高に占める国内・海外の比率を見直したものの、通期の予想は据え置いた。第2四半期に好調だった海外市場は、引き続き業績が好調に推移することを見込んでいる。これを受け、海外売上高は期初予想から6,200百万円増の53,700百万円に上方修正し一方で、国内売上高は、米価の下落や同社製品の販売価格改定の影響を鑑み、期初予想を6,200百万円下方修正し、112,800百万円を見込んでいる。同社の業績予想は、達成の可能性は高いと弊社は考える。同社の新中期経営計画は2021年12月期から開始されており、「ベストソリューションの提供」「収益とガバナンス強化による企業価値向上」の2つの基本戦略の下、「選択と集中」「ビジネスモデル転換」「収益性改善」「ESG」という4つの観点から事業活動の変革が着実に進行しているためだ。新中期経営計画において設定された4つの切り口に関して弊社は、同社を取り巻く外部環境の変化を捉えた適切な観点であると認識している。一例として「選択と集中」を挙げたい。農業経営は家族経営や兼業農家などの小規模農家から法人などの組織による大規模経営への移行が進んでおり、今後もその流れは継続していくことが見込まれる。そうしたなか、リソースを集中させて大型製品、スマート農機、野菜作機械、低価格商品を中心に投入するとしている。大型製品では、同社の大型主力機であるJapanシリーズの販売に注力することによって最大限の効果を獲得することが可能になるだろう。新中期経営計画の着実な実行によって今後のさらなる事業拡大が期待される。■Key Points・2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー・2022年12月期第2四半期は海外事業の好調により前年同期比増収を達成・新中期経営計画の着実な実行と今後の成長に期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/09/29 17:11
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（9）：2022年12月期の年間配当は35円を計画、実質6円増配計画
■株主還元策電算システムホールディングス<4072>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。1. 配当政策2022年12月期については、前期比1円増配（前期は持株会社体制移行への記念配当5円を含む）の35円（中間配17円、期末配18円）の配当を計画している。記念配当を除くと実質6円の増配となる。なお同社は、中間配と期末配を合わせた年間配当について毎期増額しており、“安定増配”を志向していることが窺える。2. 株主優待同社は株主優待制度を設定している。同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県、愛知県及び三重県の特産品を贈呈している。優待品としてこれまで、明方ハムセット、伊勢志摩塩さぶれ、はちみつ3本セット、西尾市 尊皇・活鱗（お酒）、きしめん・うどんセット、飛騨コシヒカリ（5kg）など、6種類の特産品から選択が可能となっている。岐阜県・愛知県・三重県の特産品を提供するものになっており、地方創生にもつながる企業姿勢は評価される。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/09/29 17:09
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（8）：同社グループの事業を通してSDGsのゴールに向けて取り組みを推進
■電算システムホールディングス<4072>のSDGsの取り組み(1) 収納代行サービス社会のニーズに応える幅広い収納代行・決済サービスを提供することで、どこにいても支払いが可能となり、信頼できる決済インフラを提供する（ターゲット9：産業と技術革新の基盤をつくろう）。電子地域通貨などほかのサービス等との連携により、利便性の向上及び地域の活性化が期待される（ターゲット8：働きがいも経済成長も）。さらに、紙の払込票を使用しない「電子バーコード決済」「SMSを利用した決済」では、紙の使用を削減し、森林減少の阻止に貢献できるともしている。(2) BPO事業企業の業務プロセスの一部を専門的な技術、ノウハウにより安全・確実に処理する。特に事務処理部門においてはセキュリティを確保しながら、膨大な情報を扱う際の業務改善や情報を適切に取り扱うことで企業の生産性に貢献する（ターゲット8：働きがいも経済成長も）。請求書作成代行サービス（DSKマルチインボイスサービス）では、ペーパーレス請求書への対応など、廃棄物の発生防止、気候変動の緩和、影響軽減に貢献できるとしている（ターゲット12：つくる責任 つかう責任／ターゲット13：気候変動に具体的な対策を）。(3) 東濃IDCの取り組み顧客の情報資産を預かるため、東濃IDCでは高度な災害対策・情報セキュリティ等に対応したビジネスインフラを構築している。多様なクラウドサービスにも適応しており、生産性に貢献し企業を支援している（ターゲット8：働きがいも経済成長も／ターゲット13：気候変動に具体的な対策を）。また東濃IDCは外気を取り入れた高い冷却効率を実現し、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術を導入した「グリーンデータセンター」である。同センターを通じて持続可能な環境の提供に努める（ターゲット7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに／ターゲット9：産業と技術革新の基盤をつくろう）。(4) スマートグラスによるDX推進支援スマートグラスとは、カメラやマイク、通信、GPSなどさまざまな機能が搭載され、メガネのように装着して使用するウエアラブルデバイスの1つである。電算システムが販売している。実際に見ている光景に文字や資料などの情報を重ねて表示でき、視野を確保しながら両手が自由に使える利点から製造業を中心に実用化が進んでいる。こうしてデジタル化を推進することにより紙の使用を削減し、森林減少の阻止に貢献ができるうえ、スマートグラスに同社の技術・インフラを組み合わせたフィールド業務のDX推進を支援し、産業と技術革新の基盤となる業務インフラを提供することができる（ターゲット9：産業と技術革新の基盤をつくろう）。遠隔地への作業支援の実現は、都市部と地方との格差の解消、地域の企業の活性化につながる。都市部、都市周辺部及び地方との良好なつながりを支援し、住み続けられるまち作りの実現に貢献することも可能となる（ターゲット11：住み続けられるまちづくりを）。さらに遠隔作業支援アプリなどの活用で作業初心者のサポートを実現することで人手不足の解消や、言葉では伝えることが難しいノウハウをスマートグラスで指導することができる。これにより技術継承に貢献し、機器の点検・修理や物流現場など、様々な業務への適用により業務の効率化を実現することも可能となる。(5) 新しい時代の教育を創造する「Google for Education」を通じて「個別最適な学び」や「協働的な学び」の実現を支援する（ターゲット4：質の高い教育をみんなに）。そして効果的なICTの活用を提案し、持続可能な社会の創り手の育成に貢献する。また、音声情報を文字情報に変換する機能などを付与するなど同社のソリューションと組み合わせ、聴覚障がい者の快適かつ円滑なコミュニケーションを支援し、多様性を受け入れ尊重し合うことのできる社会実現も支援していく。(6) 福祉現場の環境改善福祉介護業界では高齢化社会の進行に伴い人手不足が課題となっている。電算システムが提供するクラウド型システム「育護NAVIシリーズ」は、介護施設に特化した介護職員シフト自動作成/勤怠管理システムである。介護現場で働く介護従事者の効率向上に貢献し、働き方改革を実現することで「やる気」「やりがい」の向上を図り、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）推進を支援する（ターゲット8：働きがいも経済成長も）。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/09/29 17:08
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（7）：3ヶ年計画及び長期的な経営方針について目標を定める
■成長戦略1. 長期計画「Challenge1000」電算システムホールディングス<4072>は「Challenge1000」を掲げ、2027年12月期に売上高1,000億円を目指している。これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」を、先に挙げた「情報サービス事業」「収納代行サービス事業」「クラウドサービス事業」「新規事業」の4つの事業を通じて実現するとしている。2. 3ヶ年計画同社は中期目標として3ヶ年計画（2022年12月期～2024年12月期）を設定し、2024年12月期に売上高712億円とする業績目標を定めた。これは、2027年12月期に1,000億円を達成するためのステップである。業績目標達成のため、これまでの事業の柱である「情報サービス事業」「収納代行サービス事業」に「クラウドサービス事業」「新規事業」を加えて構造改革を行った。新規事業ではDX事業、セキュリティ事業、十六FGと合弁事業を行っている。DX事業においては顧客のDX推進をトータルサポートし、行政DX向けソリューションを提供する。セキュリティ事業ではグループ3社による協業拡大による事業成長を目指す。そのほか、クラウドサービス事業で東濃IDC（インターネットデータセンター）におけるパブリッククラウドを軸としたハイブリッドクラウド構築サービスの開始とGoogle関連ソリューションの拡販、文教マーケットへの進出に取り組んでいる。十六FGとの合弁事業について、2022年2月に合弁事業開始及び十六コンピュータサービスの株式一部取得について合意し、同年3月1日に商号を「十六電算デジタルサービス」へ変更のうえ事業を開始した。同社のソリューション提案力と十六フィナンシャルグループの営業地域における基盤・ネットワークを融合することで、地域企業や行政のデジタル化及びDXを推進する。たとえば、取引先企業のDX推進に向けたITコンサルティングでの本業支援とフィンテック需要の取り込み、決済サービスの提供と地域DX推進に向けた地元IT企業とのアライアンスを行う「取引先の課題解決に向けたDX推進」である。加えて、「DXによる地域創生」として、行政デジタル改革と連動した地方公共団体のDX推進、税・公金収納業務における高度化と医療・教育機関向けDXを推進する。さらに「十六FGグループのDX力高度化」として、商品・サービス開発に向けた取り組みのほか、AI/RPAの持続的開発と実装、十六FG全体のITスキル（要員/組織）の向上を図っていく。なお、5～10年先の売上高は30億円規模を目指すとしている。足元では売上規模こそ大きくはないものの、地元企業のDX推進に向けた需要を取り込んでいるところであり、中長期的に事業拡大が期待される分野であると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/09/29 17:07
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（6）：コンビニ収納代行サービス手数料が2022年9月から値上げ
■トピックス1. 収納代行手数料の値上げ（一社）日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストア各社からの要請を受けて、電算システムホールディングス<4072>において2022年9月1日より収納代行手数料の値上げを行った。同社は、払込票サービスの手数料値上げを実施すべく加盟店と交渉を重ねてきたが、コンビニエンスストア各社の人手不足や人件費の高騰、現金及び個人情報の管理負担といった理由から、最終的に加盟店に価格転嫁することとした。その部分が手数料価格に影響することになるため、下期偏重の要因の1つとなると見込んでいる。2. JTBと共同で「DSKバーチャルカード決済」を開始電算システムとDSテクノロジーズは、JTB及びJTBビジネスイノベーターズの4社で、企業の売掛金請求管理業務を効率化する決済サービス「DSKバーチャルカード決済」の提供において業務提携し、2022年9月1日より同サービスを開始した。背景には、経済産業省主導のもとで発足したキャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・ロードマップ 2020」「BtoB 決済領域におけるキャッシュレスの普及」の公表がある。消費者、店舗、決済事業者、行政、自治体等すべてのキャッシュレスに関わるステークホルダーにキャッシュレス社会の実現に向けた方向性を示した。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、リモートワーク、3密回避など生活様式の環境変化にも焦点が当てられ、現金の授受行為の非接触化や入手金管理等の経理作業の効率化（ペーパーレス化）、そして、デジタルワーク環境へシフトすることが必要となってきたためである。さらに、大量に使用する法人間精算における請求書等の紙を削減し、環境保護を推進することも目的としている。同サービスの特徴は、請求から回収までを代行する仕組みである。契約利用企業（サプライヤ）の「請求書発行送付」「入金管理」「会計処理」「支払督促」業務が効率化される。貸し倒れリスクについては「所定の手続きがされた売掛金の全額回収」が保証される。電算システムが同サービスの導入を希望する企業との契約窓口となり、JTBはカード会社として決済の仕組みを提供する。企業のBtoB取引において、DX推進の障壁となりうる入手金管理等の経理作業の効率化を図ることにつながるため、同サービスへの需要は高まる可能性があると同社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/09/29 17:06
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（5）：2022年12月期は期首計画を据え置く
■今後の見通し電算システムホールディングス<4072>の2022年12月期業績は、売上高55,500百万円（前期比10.2%増）、営業利益3,270百万円（同4.2%増）、経常利益3,290百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,247百万円（同13.6%増）と期首計画を据え置いている。営業利益率は4.2%と前年同期の4.5%より0.3ポイント低いのは、収納代行サービスなど中長期的な事業成長に向けた先行投資を2期連続で計画しているためである。この先行投資により2027年12月期に売上高1,000億円企業に成長することを目指す。また、2021年7月に子会社化したマイクロリサーチが通年で寄与することが理由として挙げられる。加えて、上期の取引条件の交渉の成果も下期以降に成果が出るものと見ている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/09/29 17:05
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（4）：2022年12月期第2四半期業績は新収益基準の影響により増収減益
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期の業績概要電算システムホールディングス<4072>の2022年12月期第2四半期業績は、売上高25,161百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益1,168百万円（同20.1%減）、経常利益1,414百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益907百万円（同2.3%減）となった。増収減益となった要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響が大きく出たことと、円安の影響が重荷となり損失を計上したグループ会社があったためである。このグループ会社の受注状況については良好であり、下期以降の回復を見込んでいる。営業利益の進捗率が35.7%と低いのは、前述のとおり新収益基準等適用による影響で損失を計上したグループ会社の影響である。ただしグループ会社の受注状況は好調であるため、下期から2023年12月期に向けた回復が見込まれるほか、様々な施策の効果が表面化することによって、計画どおりの着地は可能と弊社では考えている。2. セグメント別業績(1) 情報サービス事業情報サービス事業の売上高は14,860百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益は691百万円（同32.5%減）となった。ソフト開発、「Google Workspace」が引き続き好調で、SI・ソフト開発のうちGIGAスクール構想の反動減があったが、これをカバーした。情報処理は、請求書作成代行サービスの売上高が伸びたほか、商品及び製品販売は、子会社化したマイクロリサーチの売上がフルに寄与した。営業利益については、新収益基準等の適用と円安の影響を受けた形となった。SI・ソフト開発におけるGoogle事業については、「Google Workspace」導入企業数が2,083社に拡大した一方で、クラウド関連サービスの売上高は前年同期比15.1%減となった。デジタルサイネージについては東京オリンピック・パラリンピック前の水準に戻った。また、「Chromebook」はGIGAスクール構想が2021年3月で終了したものの、売れ筋は企業向けとなっている。SI・ソフト開発のセグメント売上高は10,747百万円（前年同期比0.8%減）となった。情報処理サービスにおけるBPO事業については、処理件数が38,366千件となり、前年同期の33,566千件から増加した。請求書作成代行サービスは1～6月時点で比較すると、2022年の処理件数は2020年の倍となった。商品及び製品販売においては、前述のとおり、2021年12月期第3四半期よりネットワーク技術会社であるマイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めたことが大きく寄与しており、セグメント売上高1,291百万円（前年同期比48.5%増）と大きく伸びた。全体として、第2四半期においては非対面営業に対して徐々に顧客に受け入れられるようになってきたが、まだ新規顧客へのクロージングには時間がかかっていると言う。そして、リモートワーク・リモート会議等のコロナ特需は一巡し、半導体不足による納品遅延、顧客工事の遅れ等、スケジュールに影響が見られた。ハードウエアについては代替機器等で対応しているが、長期化すると影響が大きくなる可能性がある。原材料等の高騰についても今後影響が出てくる可能性があるほか、円安による影響については「Google Workspace」の仕入れ等に出てくると想定している。ギフト関連ビジネスにおいては、ロシアからの仕入れ品（サーモン、カニ等）が減じることから品薄となり購買量も減少し、売上の落ち込みの可能性についても同社は警戒視している。また同社においてはリモートワークできない業務もあり、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言が発出されると要員の確保が難しくなるようだ。現状、DX推進、クラウド化、セキュリティ対策などIT投資は強く、かつ電帳法の改正やインボイス対応などが控えているものの、ウクライナ情勢もコロナ禍も1つのファクターとして捉え、このタイミングにあった新たなソリューションの開発を目指すとしている。(2) 収納代行サービス事業収納代行サービス事業の売上高は10,300百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益は428百万円（同5.2%減）となった。収納・集金代行サービス/オンライン決済サービスについては取引先数が増加し、収納・集金代行サービスは順調に推移した。キャッシュレス決済の件数も増加し、利益に貢献した。事業基盤強化や成長のための投資は計画どおりの進捗となった。処理件数は1億2,964万9千件と前年同期の1億2,504万4千件から増加した。全体として、第2四半期においても対面での営業活動にいてはコロナ禍による制限があったと言う。払込票サービスについては、現在コロナ禍などによる大きな影響は受けていないが、来店や現金を伴うコンビニエンスストア等での収納は、今後長いスパンで見ればニーズの低下の可能性もあるため、オンライン決済、キャッシュレス決済に力を入れていく必要があるとしている。国際送金においては、ウクライナ情勢を受けてロシア向け送金を停止し、ウクライナ向け口座あて送金手数料が無料となっている。2022年12月期の業績にはほとんど影響はないものの、コロナ禍による影響に加えて円安による影響などもあり、日本からの送金ビジネスにはネガティブな要因となると同社は見ている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/09/29 17:04
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（3）：「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」を展開（2）
■電算システムホールディングス<4072>の会社概要(2) ソフトテックス歯科医院向けパッケージソフトの開発・販売、医療向けシステムの販売、情報処理サービス（データ入力）業務中心に事業を展開している。「DENTALQueen（歯科医院総合システム）」は、患者登録、カルテ入力、処方箋発行、薬剤情報発行といった日常業務やレセプトチェックリスト、診療月報などの月次処理のほか、患者口腔情報、問診表作成・管理などの患者管理や補綴物維持管理お知らせ表、クレジット支払明細票といった補助機能など様々な機能を併せ持つソリューションとなっている。そのほか、歯周検査管理システム、予約システム、訪問診療システム、CTIシステム、病院向け歯科システム、歯周検査入力システム、保険証自動読み取りシステム、他社システムリンクなどを提供している。(3) DSテクノロジーズシステム開発・保守運用・技術支援、債権保証型後払い決済事業を展開している。システム開発では、プロジェクトの規模に応じてオフショア開発やビジネスパートナーと連携し、品質管理・役割分担・進捗管理等を推進することで高いクオリティでシステムを提供する。人手不足・経費削減に最適化されたセルフオーダー決済ソリューション「SELPo」が主力となっており、自立型セルフオーダーKIOSK端末と様々な決済手段を持った決済端末を組み合わせて提供する、無人決済ソリューションである。債権保証型後払いサービスDSK後払いにおいては、電算システムの収納代行サービスと連携して、債権保証サービスを提供している。(4) ガーデンネットワークガソリンスタンド他石油関連事業向け情報処理サービス、システム開発・販売、クレジット処理サービスを提供している。ガソリンスタンド向け共同利用型業務サービス「Garden-SS」は、ガソリンスタンドのPOSデータをもとに請求書発行代行をはじめ、販売、在庫、債権、会計管理などバックオフィス業務をトータルでサポートするものである。また、LPガス業向け販売・業務管理システム「GAS-X」は導入も手軽なASP（アプリケーションサービスプロバイダ）方式であり、インターネットを通じて各種機能を提供する仕組みとなっている。(5) ゴーガ「Google Maps Platform」を活用した地図ソリューションに特化したシステム開発・サービス運営をしている。ゴーガは、「Google Maps API」日本初の開発パートナーである。「Google Maps API」を活用したシステムを開発しており、「Google Maps」の開発を得意とする。地図、ストリートビューの表示、最短ルートや移動距離、所要時間の検索、現在地や指定した場所の詳細情報の表示など1契約で複数のAPIが利用可能となっている。(6) ピーエスアイ最先端の情報セキュリティ製品の輸入販売と技術サポートを展開している。1994年にIT関連製品の輸入・販売及び技術サポートを兼ね備えた会社として設立され、主に米国の最先端のコンピュータ・ネットワーク関連製品や情報通信セキュリティ関連製品のディストリビューションと技術サポートを提供している。ネクスト・ジェネレーション・ファイアウォール（NGFW）製品、クラウド・サンドボックス、DDoS対策製品を中核とした外部からの悪質な攻撃の防御や情報漏洩を防御するソリューションを提供している。また、内部ネットワークに侵入するサイバー攻撃や内部不正からの情報漏えいなどの脅威対策として、最先端の人工知能（AI）による機械学習と数学理論を駆使し、脅威の予兆を検知してインシデントを未然に防ぐ新たなソリューションを提供している。(7) マイクロリサーチ自社ブランドのIoTゲートウェイ製品の設計開発・販売、カスタマイズ製品、OEM/ODM製品の開発・販売を行っている。前身となるマイクロ総合研究所設立（1987年）以来、時代を見据えた様々な通信・ネットワーク製品を提供している。コアコンピタンスとして「Universal Gateway」を掲げており、世の中に存在するアナログ・デジタルインターフェイスを制御し、通信させる機器の基盤開発を行っている。ネットワーク・セキュリティに対する深い知識と技術、実績に基づく確かな設計品質に支えられた同社の製品は、企業及び個人の多くの顧客から高い評価を受けている。(8) CMCコンサルティングをベースとした、SIソリューション、iSystemソリューション、ネットワーク設計・運用、Webソリューション等を手掛けている。創業以来約30年にわたり、岐阜県地域の主要企業をはじめとする企業に、課題を解決するためのシステム開発・運用保守、特に会計システムを中心とした業務システムの導入支援、レガシーシステムのメンテナンス対応及びオリジナル勤怠管理ソフト「TaskCal」の販売など多くの実績を有している。(9) システムエンジニアリング地元に根ざした都市型の本格開発ソフトウエア開発会社である。社内ネットワーク・企業間ネットワークの導入を支援するほか、システムインテグレーターとしてハードウエア・ソフトウエア・ネットワーク環境・顧客用に開発したアプリケーションのすべてを提案・提供し、主に飛騨地区の情報化促進に貢献している。(10) 十六電算デジタルサービス十六FGの子会社である十六コンピュータサービス(株)を、2022年3月に同社との合弁会社とし、商号を十六電算デジタルサービスに変更のうえ事業を開始した。同社のソリューション提案力と十六FGの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進、十六FGのDXの高度化に貢献していく。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/09/29 17:03
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（2）：「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」を展開（1）
■会社概要電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により独立系総合情報処理サービス企業である電算システムの完全親会社として設立し、東証プライム市場及び名証プレミア市場に上場している。電算システムが保有する(株)ソフトテックス、DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク(株)、(株)ゴーガ、(株)ピーエスアイ、(株)システムエンジニアリング、マイクロリサーチの全株式を同社へ現物配当することにより、同社の直接出資会社としている。併せて、完全子会社である(株)システムアイシーを電算システムに吸収合併したほか、システム開発の(株)CMCを2022年3月に完全子会社化した。さらに、同年3月より、十六フィナンシャルグループ<7380>（以下、十六FG）との合弁事業会社十六電算デジタルサービス(株)（以下、JDDS）における事業をスタートした。1. 沿革同社は1967年、岐阜県内の企業の情報処理業務を受託することを目的として、地元企業や地銀の共同出資により「(株)岐阜電子計算センター」として設立した。地方企業ではあるものの、技術力と先進的なことに積極的にチャレンジする企業風土とが相まって1973年4月には民間企業初の「口座振替サービス」を開始するなど、着実に業容とプレゼンスを高めていった。1977年に、岐阜県外での事業拡大を企図して社名を電算システムへと変更した。同社の創業事業は情報サービス事業であるが、この分野では1982年のPOSオンライン・サービスの開始や1986年の郵便局「ふるさと小包」事業のバックオフィス業務受託など、データ処理だけにとどまることなく事業領域と顧客層の拡大に取り組んできた。1997年には再び全国初のサービスとして、コンビニエンスストアでの代金決済代行サービスを開始した。これは後に「払込票決済サービス」として、収納代行サービスの中核事業へと成長を遂げた。2020年7月にはインターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大・発展させるため、情報セキュリティ事業会社ピーエスアイをグループ会社化した。さらに、2021年7月に電算システムの単独株式移転により、電算システムホールディングスを設立した。なお同社は収納代行サービス事業、クラウドサービス事業等の拡大戦略を推進していることから、これら事業において顧客の情報セキュリティを堅牢に守るニーズとサイバー攻撃の深刻化・高度化を背景に、セキュリティ事業を本格的に立ち上げた。2022年3月には、十六FGとの合弁事業会社JDDSを設立し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に取り組んでいる。2. 事業概要（グループ会社）(1) 電算システム同社グループの中核事業会社であり、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの事業を展開している。独立系企業であるため、メーカーに縛られることなく「ワンストップサービス」の提案を行っている。売上高の事業構成比は、情報サービス事業が売上の約6割、収納代行サービス事業が約4割となっている。a) 情報サービス事業情報サービス事業は、「SI・ソフト開発（Google事業含む）」「情報処理サービス（BPO（業務処理アウトソーシング））」「商品及び製品販売」の3つのサブセグメントに分けられる。このうちSI・ソフト開発は、顧客の注文に応じて業務システムやネットワークの構築、ソフトウエア開発等を行うのが主要業務であり、同社が近年力を入れているクラウド関連サービスもSI・ソフト開発の中に含まれている。システム構築に際しては、コンピュータ端末やネットワーク機器の販売なども取り扱うことがあり、その売上高は商品販売として計上する。基本的にSI・ソフト開発の事業はフロー型ビジネスに分類されるが、そのなかでクラウド関連サービスについてはストック型ビジネスの性格を有している。また、オートオークション（中古車販売オークション）向けシステム開発なども手掛けている。同社のクラウド関連サービスのなかにはデジタルサイネージなど様々なものが含まれるが、Google関連サービスの売上高が多くを占めている。法人、教育機関向けのメールやカレンダーといったグループウェアをはじめ、データ分析や企業内ポータルサイトなど様々なGoogleソリューションを提供している。そしてGIGAスクール構想を支援し、教室での学びを支援する教育リソースである「Google for Education」を活用した遠隔学習支援プログラムに参加している。足元ではGIGAスクール構想に一巡した感が見られるものの、「Google Workspace（旧「G Suite」）」は引き続き好調である。情報処理サービスは、同社の情報処理システムや情報処理技術を活用して役務・サービスを提供する。顧客データの管理や顧客データに基づいて商品の受注・発送業務などを行うBPO業務においては、郵便局関連や百貨店のギフト通販のデータ処理や発注作業で年間約9,400万件を処理するなど、各企業の業務に応じて様々なBPOサービスを提供している。単体業務にとどまらずバックオフィス業務、コールセンター業務、請求・入金管理業務など、業務を一括受注する。情報処理サービスはストック型収入の事業となっている。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）においては、「ロボット」と呼ばれるソフトウエアにより業務を自動化し、人手不足の悩みに貢献している。また、請求書作成代行サービスが好調であり、さらに請求書電子化、インボイス制度要件にも対応した「DSKマルチインボイスサービス」の提供を開始している。b) 収納代行サービス事業収納代行サービス事業については再定義している。従来の「払込票決済サービス、口座振替サービス」「ペーパーレス決済サービス」「送金サービス」「収納代行窓口サービス」「払込票決済サービス」から、「収納・集金代行サービス」「オンライン決済サービス」「送金サービス」「収納代行周辺サービス」「その他の収益」とした。「収納・集金代行サービス」は、メインのコンビニエンスストア等で支払いができる払込票サービスと銀行の口座振替のサービスである。コンビニ収納代行サービス（DSK後払いサービスは含まない）、ゆうちょ振替MT代行サービス、キャッシュレス決済サービス（PayPayやLINE Pay、銀行Payなど）、モバイル決済サービス「モバライ☆DSK」、口座振替サービスがある。「オンライン決済サービス」は、クレジット決済サービスとペーパーレス決済サービスがある。ペーパーレス決済では、消費者は払込票を使わずにコンビニエンスストア等の様々な決済窓口で支払うことが可能で、同社の顧客企業は支払案内を郵送する代わりに利用者である一般消費者にメールで送る形となる。「送金サービス」は、国内送金・国際送金がある。国内送金（第2種資金移動業）は、日本国内の顧客への返金や送金業務を代行するサービスであり、イベントなどの中止に伴う返金作業でも利用されている。国際送金については、ファミリーマートとWILL CALL（収納窓口サービス、店頭対面型送金サービス）店舗でウエスタンユニオン国際送金サービスを展開している。割安な手数料で小口現金を海外に送金するサービスであり、外国人に対する労働市場の開放は、この事業にとっては追い風となっている。「収納代行周辺サービス」は、「払込票」の支払い場所として、コンビニエンスストア・金融機関等だけでなく、スーパーやドラッグストア、各種売店などでも支払いできるサービスである。「Biz@gent（ビズエージェント）」名で展開している。同社が契約店舗を開拓することで、同社の顧客企業と一般消費者双方の利便性を高めることができる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/09/29 17:02
注目トピックス 日本株
電算システムＨＤ Research Memo（1）：2022年12月期第2四半期は20.1%営利減も、通期で回復見込む
■要約電算システムホールディングス<4072>は総合情報処理サービス企業である。システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの分野で事業を展開している。そしてデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を3つ目の主要事業にすべく、積極的に取り組んでいる。独立系企業であることから、情報サービス、BPOサービス、収納代行サービスをワンストップで行えることが強みである。2021年7月1日に単独株式移転による持株会社の設立及び連結子会社の吸収合併を実施し同社を設立したことで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能となった。1. 2022年12月期第2四半期の業績概要2022年12月期第2四半期業績は、売上高25,161百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益1,168百万円（同20.1%減）、経常利益1,414百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益907百万円（同2.3%減）となった。増収減益となった要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響が大きく出たことと、円安の影響が重荷となり損失を計上したグループ会社があったためである。このグループ会社の受注状況については良好であり、下期以降の回復を見込んでいる。なお前年同期比については、2021年7月の株式移転前の(株)電算システムの連結業績を含む業績数値である。2. 2022年12月期通期の業績予想2022年12月期業績は、売上高55,500百万円（前期比10.2%増）、営業利益3,270百万円（同4.2%増）、経常利益3,290百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,247百万円（同13.6%増）と期首計画を据え置いている。営業利益率は4.2%と前年同期の4.5%より0.3ポイント低いのは、収納代行サービスなど中長期的な事業成長に向けた先行投資を2期連続で計画しているためである。この先行投資により2027年12月期に売上高1,000億円企業に成長することを目指す。また、2021年7月に子会社化した(株)マイクロリサーチが通年で寄与することが理由として挙げられる。加えて、上期の取引条件の交渉の成果も下期以降に成果が出るものと見ている。3. JTBと共同でBtoB請求業務代行事業「DSKバーチャルカード決済」開始電算システムと(株)DSテクノロジーズは、旅行会社でMastercardの法人カードを発行する(株)JTB、企業に対する金融・決済サービスを提供する(株)JTBビジネスイノベーターズの4社で業務提携し、2022年9月1日より企業の売掛金請求管理業務を効率化する決済サービス「DSKバーチャルカード決済」サービスを開始した。経済産業省が発足した(一社)キャッシュレス推進協議会が公開した「キャッシュレス・ロードマップ 2020」「BtoB 決済領域におけるキャッシュレスの普及」を受けた取り組みである。企業のBtoB取引において、DX推進の障壁となりうる入手金管理等の経理作業の効率化につながるため、同サービスへの需要は高まる可能性があると同社では考えている。■Key Points・キャッシュレス決済は堅調・請求書作成代行サービスが好調、処理件数は順調に拡大・十六電算デジタルサービスは地域のDX需要を取り込む・年間配当は35円を計画、前期記念配当を除き実質6円増配計画（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/09/29 17:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ファーストリテとエーザイが2銘柄で約90円分押し上げ
29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり159銘柄、値下がり62銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反発。28日の米株式市場でダウ平均は548ドル高と7日ぶり大幅反発。英国中銀が長期国債の無制限買取などを発表し金融市場の混乱が緩和したため、安心感から買いが先行。米国内の長期金利も大幅低下したため買戻しが加速し終日堅調に推移した。ナスダック総合指数は+2.05％と大幅続伸。本日は権利落ち日で配当落ち分の223円程度の下押し圧力があったが、地合いの好転を背景に日経平均は106.52円高からスタート。26450.59円（276.61円高）まで上昇した後は買い一巡で伸び悩み、軟調なダウ平均先物の動きを受けて前引けにかけて一時大きく失速する場面があった。ただ、後場はダウ平均先物の上昇転換で再び上げ幅を広げる展開となり、結局、この日の高値圏まで値を戻した。大引けの日経平均は前日比248.07円高の26422.05円となった。東証プライム市場の売買高は14億361万株、売買代金は3兆2455億円だった。セクターでは医薬品、繊維製品、陸運が上昇率上位となった一方、海運、鉄鋼、銀行が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の68％、対して値下がり銘柄は29％だった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約58円押し上げた。同2位はエーザイ<4523>となり、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、塩野義薬<4507>、ヤマハ<7951>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約29円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、TDK<6762>、日本電産<6594>、アドバンテ<6857>、郵船<9101>、商船三井<9104>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26422.05(+248.07)値上がり銘柄数 159(寄与度+331.57)値下がり銘柄数 62(寄与度-83.50)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 79560 1690 +58.90<4523> エーザイ 7704 920 +32.07<9984> ソフトバンクG 5031 93 +19.45<4519> 中外薬 3630 150 +15.68<4507> 塩野義薬 7068 343 +11.96<7951> ヤマハ 5190 305 +10.63<4568> 第一三共 4030 89 +9.31<2413> エムスリー 4168 108 +9.03<7733> オリンパス 2813.5 51.5 +7.18<6367> ダイキン工 22665 180 +6.27<7832> バンナムHD 9549 155 +5.40<6098> リクルートHD 4206 51 +5.33<4503> アステラス薬 1905 28.5 +4.97<4578> 大塚HD 4587 141 +4.91<9433> KDDI 4231 21 +4.39<6645> オムロン 6726 124 +4.32<3659> ネクソン 2562 60 +4.18<9613> NTTデータ 1882 23 +4.01<4543> テルモ 4108 28 +3.90<4151> 協和キリン 3270 105 +3.66○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 37000 -840 -29.28<6954> ファナック 20655 -180 -6.27<6762> TDK 4545 -60 -6.27<6594> 日本電産 8608 -210 -5.86<6857> アドバンテス 6920 -80 -5.58<9101> 郵船 2500 -470 -4.91<9104> 商船三井 2653 -397 -4.15<4063> 信越化 14595 -100 -3.49<7267> ホンダ 3266 -38 -2.65<9107> 川崎船 2077 -149.667 -1.56<6902> デンソー 7015 -39 -1.36<6988> 日東電 7860 -30 -1.05<8058> 三菱商事 4115 -28 -0.98<6981> 村田製 6813 -33 -0.92<7735> スクリーンHD 8150 -130 -0.91<6976> 太陽誘電 3765 -20 -0.70<6971> 京セラ 7483 -9 -0.63<8002> 丸紅 1299 -17.5 -0.61<6770> アルプスアル 1082 -17 -0.59<8306> 三菱UFJ 669.3 -13.9 -0.48
＜FA＞
2022/09/29 16:44
注目トピックス 日本株
エスプール---エスプールグローカル、鹿児島県日置市にシェアード型BPOセンターを開設
エスプール<2471>は28日、子会社のエスプールグローカルが鹿児島県日置市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のBPOセンターを2023年3月(予定)に開設すると発表した。エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のBPOセンターを全国で展開している。業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応、マイナンバーカードの申請サポートなど多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のDXの推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。今回新設するBPOセンターは、日置市内の大型商業施設への出店を予定しており、全国13拠点目となった。
＜SI＞
2022/09/29 15:53
注目トピックス 日本株
テラスカイ---子会社のキットアライブの上場及び2023年2月期連結決算における特別利益の計上を発表
テラスカイ<3915>は28日、連結子会社のキットアライブ<5039>が札幌証券取引所アンビシャス市場へ上場したと発表した。キットアライブの上場時に同社が所有する株式の一部(普通株式80,000株)を売出したことにより、2023年2月期の連結決算にて、当該売却資産の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定。特別利益の金額については、みなし売却日現在の財務諸表を基礎に算定する予定で、当該財務諸表未入手につき、関係会社株式売却益の金額は未確定となっている。株式売却による特別利益については、期初に発表した業績予想には織り込んでいないため、業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかに開示するとしている。
＜SI＞
2022/09/29 15:52
注目トピックス 日本株
フォーバル---山陽製紙、キンコーズ・ジャパンと業務提携
フォーバル<8275>は28日、山陽製紙、キンコーズ・ジャパンと中小・小規模企業のさらなるGDX(グリーンデジタルトランスフォーメーション)化の推進に向けて業務提携したことを発表した。同社では、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、産学官の連携の下、全国でGDXアドバイザーを育成してGDX産業を振興することで、全国の中小・小規模企業のGDX化推進に注力している。同社は、中小・小規模企業のESG対応、SDGsへの取り組みを支援するために、不用になったコピー用紙をアップサイクルする会員制サービス「PELP!(ぺルプ）」を取り扱う山陽製紙と2020年に業務提携しており、今回、「PELP!」を活用しさらなるGDX化を共に推し進めるため山陽製紙、キンコーズと3社で業務提携となった。業務提携の内容は、山陽製紙が「PELP!」のユーザーから回収したコピー用紙で再生紙「PELP!PAPER」を作り、キンコーズに提供。キンコーズは「PELP!PAPER」で名刺などの「PELP!PRODUCT」にアップサイクルしてフォーバルの顧客へ販売するとしている。
＜SI＞
2022/09/29 15:51
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ユニポスは大幅に3日ぶり反落、ラバブルマーケがストップ高
<6550> ユニポス 161 -18大幅に3日ぶり反落。29日は配当の権利落ち日に当たることに加え、最近の急騰の反動で利益確定売りが出ている。Uniposが展開する従業員同士が称賛のメッセージやインセンティブを送り合うピアボーナスサービスを中外製薬<4519>が導入したと26日に発表し、買いが殺到。Unipos株は同日終値（131円）から一時60％超も急伸したため、高値警戒感から売りが優勢となっているようだ。<9254> ラバブルマーケ 1624 +300ストップ高。新拠点開設に伴い、固定資産を取得・賃借すると発表している。グループの業務効率化や将来の人員増加、事業展開・業容拡大を踏まえた事業構造の構築を図ることが目的。取得する資産は新拠点開設に伴う内装工事・什器一式で、取得価格は0.54億円の予定。賃借する資産は東京都港区の建物（442.80平方メートル）で、賃借料総額は1.01億円、賃借期間は3年。<4436> ミンカブ 2183 +400ストップ高。Zホールディングス<4689>傘下のLINE（東京都新宿区）が吸収分割するライブドア（同）の全株式を取得し、子会社化すると発表している。取得価額は72.00億円。ライブドアは「ライブドアブログ」や「livedoorニュース」などのサービスを取り扱う。ミンカブ・ジ・インフォノイドは既存ユーザーと合わせて月間利用者数8000万人規模のユーザー基盤を有するネットメディアグループになるとしている。<6562> ジーニー 1230 +80大幅に反発。国産デジタル屋外広告プラットフォーム「GENIEE DOOH」がGoogleが提供する「ディスプレイ＆ビデオ360」とプログラマティック広告取引の連携を開始すると発表している。広告主や媒体社の収益増大、広告マネタイズが目的。国産の屋外広告プラットフォームとしては日本初という。ディスプレイ＆ビデオ360は、キャンペーンのプランニングからデザインと管理、広告枠の検索・購入などができるツール。<3418> バルニバービ 941 0いってこい。SBIホールディングス（HD）<8473>と地方創生事業の強化を目的として資本業務提携契約を締結したと発表している。SBIHDは連結子会社SBI証券を通じて主要株主の佐藤裕久氏からバルニバービ株60万株（議決権所有割合6.78％）を市場外の相対取引で取得する。バルニバービが手掛けるレストランやホテル、住環境整備など地方創生関連事業で、SBIHDグループの投資先企業や提携先金融機関との連携を推進する。<7372> デコルテHD 1229 +77大幅に反発。ミクシィ<2121>と資本業務提携を締結したと発表している。筆頭株主のキャス・キャピタル・ファンド六号からデコルテ・ホールディングス株153万2400株（議決権所有割合30.06％）を市場外の相対取引でミクシィが取得し、筆頭株主となる。取得価額は約18.6億円。両社が保有する経営資源を相互に活用しサービスの拡充や新規事業の検討・開発などに取り組むほか、共同して新業態への投資や企画・運営などを行う。
＜ST＞
2022/09/29 15:34
注目トピックス 日本株
Appier Group---米国Woopraの株式取得(子会社化)を発表
Appier Group<4180>は27日、連結子会社のAppier及びその子会社であるWPR Acquisitionが、Woopraとの間で合併契約を締結し、WoopraがAppierの完全子会社になったと発表した。Woopraの買収により、Woopraの優れた分析・可視化機能とAppierのAIXONが提供するAI機能を融合させる予定で、この次世代CDPプラットフォームを利用することにより、エンドユーザーを360度全方位で把握し、ファーストパーティーデータから包括的な顧客プロファイルを確立し、機械学習モデルの自動構築によりエンドユーザーの行動を正確に予測することができるようになるという。また、Woopraは米国カリフォルニア州を拠点に米国及び欧州においてB to C及びB to Bの幅広い顧客基盤を有し、カスタマージャーニー分析、マーケティングオートメーション、データマネジメントの分野で実績のあるSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)プラットフォームを提供しており、高い顧客満足度に裏付けされた収益性の高い財務実績を有しているため、Woopraの完全子会社化により、顧客および商品分析市場における両社の地位はさらに強化され、欧米市場におけるエンタープライズ市場への浸透と成長がさらに加速されるとしている。
＜SI＞
2022/09/29 15:15
注目トピックス 日本株
ブロードエンタープライズ---三菱地所と協業に向けた基本合意書を締結
ブロードエンタープライズ<4415>は28日、三菱地所<8802>と協業に向けた基本合意書を締結したと発表した。同社が提供するマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」と三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト）」を軸にしたIoTサービスの販売パッケージの構築に着手する。主に賃貸の集合住宅において、共用部・専有部共にIoT化することによる物件のバリューアップ・入居者の満足度向上と、不動産管理におけるDX化による業務効率化を実現するとしている。HOMETACTは、1つのアプリやスマートスピーカーでエアコンやテレビ、照明、カーテンといった複数メーカーの幅広いIoT機器をコントロールできる総合スマートホームサービス。「B-CUBIC」は、集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービス。
＜TY＞
2022/09/29 15:00
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---ＨＡＣＣＰジャパン、認証コンサルタント業務拡大
フォーシーズＨＤ<3726>は28日、連結子会社のＨＡＣＣＰジャパンが、食品製造業の海外販路の拡大、新規開拓をサポートするため食の海外販路開拓支援「セカイタク～Japan Foodies Choice」の事業にパートナー企業として参画することになったと発表した。同社では2022年5月よりHACCP認証コンサルタント業務及び国際標準であるJFS規格取得のコンサルタント業務を全国展開している。2020年の食品衛生法改正後、原則としてすべての食品等事業者に国際標準であるHACCPに沿った衛生管理の実施が義務付けられており、昨今ではHACCP制度化に伴いJFS規格(食品安全マネジメントシステム規格)が注目されるようになっている。JFS規格の取得は、食品安全に対するレベルを向上させることや人材育成を目的としており、HACCPジャパンは、日本国内におけるHACCP導入の遅れを解決し、消費者が安心して生活ができるよう、HACCP認証コンサルタント業務及び国際標準であるJFS規格取得のコンサルタント業務を拡大している。今回、「日本の食を世界に「まだそこにない、日本の食」を世界へ。」をコンセプトに立ち上げた食の海外販路開拓支援「セカイタク～Japan Foodies Choice」で、今後国際基準に沿った衛生管理法HACCP認証が輸出に大きく寄与する流れとなっていることを受け、HACCPジャパンは、これまでの認証コンサルタント業務の知見を活かして、認証レベルに応じたコンサルティング費用の提案、認証に向けての指導を行い、事業者の海外輸出や販路拡大をサポートしていくこととなった。また、農林水産省が「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」のなかで掲げている2025年までに2兆円、2030年までに5兆円の輸出額目標に寄与するため、HACCPジャパンは、今後ニーズが高まってくる認証コンサルタント業務の分野において貢献していくとしている。
＜SI＞
2022/09/29 14:55
注目トピックス 日本株
サスメド---滋賀大学と因果探索基盤技術に関する共同研究契約を締結
サスメド<4263>は27日、滋賀大学と「信頼されるAIシステムを実現するための因果探索基盤技術の確立と応用」として因果探索基盤技術に関する共同研究契約を締結したことを発表。同共同研究は、科学技術振興機構(JST)の2022年度戦略的創造研究推進事業(CREST)に採択されている。同社と滋賀大学は、信頼されるAIシステムを実現するための因果探索基盤技術の確立と応用に取組む。滋賀大学の清水教授が基盤技術の開発を担う。同社は、医療リアルワールドデータにおける因果探索の応用開発を行う。同共同研究を通して、これまで分析者の領域知識に依存していた仮説検証を因果探索でサポートできるものと考えられ、臨床開発における意思決定の迅速化に資することが期待されるとしている。
＜SI＞
2022/09/29 14:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～本多通信、ユニデンHDがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月29日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4415> ブロードエンター 315600 3000 10420.00% 7.95%<9281> タカラレーベン 32548 853.6 3713.03% 10.22%<6826>* 本多通信 301600 24180 1147.31% -0.14%<5031> モイ 1656900 243560 580.28% 9%<6240> ヤマシンF 2267800 436760 419.23% 12.46%<7545> 西松屋チェ 2464700 538800 357.44% -8.28%<3739> コムシード 378600 92560 309.03% 19.37%<6815>* ユニデンHD 47400 11620 307.92% -0.12%<7692> Eインフィニティ 425500 130720 225.50% 22.22%<7610> テイツー 3036700 937460 223.93% 3.74%<6879> イマジカG 657600 217600 202.21% 7.77%<4801> セントラルSP 85500 29640 188.46% -1.05%<3656> KLab 6843700 2513800 172.25% 5.23%<6027> 弁護士コム 367900 139720 163.31% 7.32%<4592> サンバイオ 1448600 551640 162.60% 8.7%<3856> エーバランス 2050400 784860 161.24% -6.48%<7375> リファインバスG 230500 89820 156.62% 10.1%<1320> ETF225 157535 61775.8 155.01% 1.87%<2624> iFE225 54397 22112.8 146.00% 1.98%<9110> ユナイテド海 486800 198880 144.77% -7.69%<4596> 窪田製薬HD 1638800 670640 144.36% 2.38%<4550>* 日水薬 151100 62960 139.99% 0%<7806> MTG 120600 50640 138.15% -8.31%<4377> ワンキャリア 93700 39680 136.14% 10.08%<7936> アシックス 2911500 1242920 134.25% 7.51%<6298> ワイエイシイ 223100 95580 133.42% -2.18%<7868> 広済堂HD 703500 303200 132.03% 10.47%<6898>* トミタ電機 524700 227780 130.35% -13.97%<6104> 芝浦機 259500 114600 126.44% 3.55%<3936> グローバルW 922600 411380 124.27% 4.55%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/09/29 14:48
注目トピックス 日本株
INPEX---急伸、米原油在庫減少など背景に買戻し
INPEX<1605>は急伸。米エネルギー情報局（EIA）によると、先週の米原油在庫は1カ月ぶりに減少。特に東部と西部の沿岸地域では燃料在庫が危険な減り方を見せたという。一方、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」には損傷が発生しており、破壊工作によるものとの見方が広がっている。欧州でのエネルギー供給不安がくすぶる中、連日の下落による値ごろ感も相まって買戻しが強まっている。
＜YN＞
2022/09/29 14:31
注目トピックス 日本株
芝浦機械---急伸、今後の業績改善を期待して国内証券が格上げ
芝浦機械<6104>は急伸。東海東京証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も3310円から3660円に引き上げている。セパレータフィルム成形機を含めた成形機事業の受注が増加しており、同事業の売上拡大や量産効果による採算改善、円安効果などで、第2四半期以降の営業利益は改善していくと予想。株価下落で割安感も強まってきたとしている。
＜YN＞
2022/09/29 14:09