注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アイドマHDは大幅反発、メドレックが急騰
<4586> メドレック 125 +23急騰。前日大引け後、出願中の「マイクロニードル貼付剤」について米国特許商標庁より特許査定の通知があったと発表した。同特許は、マイクロニードルの皮膚への固定性を高める技術に関するもので、同社のマイクロニードル技術の特徴である「簡便で確実な投与」を実現するための基本技術の一つで、有効期間は2037年までとなっている。同特許は、米国のほか日本においても出願・審査中のようで、同件が22年12月期業績へ与える影響はないとしている。<7435> ナ・デックス 714 -56FAや電子・電気制御部品の商社。22年4月期第3四半期（21年5月-22年1月）営業利益は前年同期比71.9％増の8.49億円。22年4月期営業利益は前期比44.3％増の9.05億円予想。通期予想に対する第3四半期段階の進捗率は93.8％で、経常利益、純利益はすでに通期予想を超過した。ただ、通期の業績予想を据え置いたことに加え、昨日9日に決算期待から株価が8％を超す大幅高となったこともあり、今日は売りが膨らむ展開となっている。<7094> NexTone 2266 +138急反発。前日大引け後、デジタルコンテンツディストリビューション業務において、スクエニ<9684>子会社のスクウェア・エニックスが保有する原盤130タイトル、5457楽曲を全世界95カ国のYouTube Musicで配信開始したと発表した。また、同日よりYouTubeにおいて「SQUARE ENIX MUSIC Channel」が公式に開設されている。YouTubeの推奨音楽配信パートナーとして、音楽レーベルやクリエイター様のチャンネル運用をサポートし、収益を最大化するための取り組みを行っていくようだ。本チャンネルでは、様々なテーマに沿ったプレイリストやコンテンツが配信される予定となっている。<3189> ANAP 304 +13大幅反発。前日大引け後、メタバースとブロックチェーンによる新しい価値の創出を目指すスタートアップ企業であるSuishowとの業務提携を発表した。ANAPのファッション業界の知見、ブランド力とSuishowが保有するメタバース構築・ブロックチェーン技術をもとに、次世代のファッション事業創出を行う。今後は、メタバース領域における新規サービス開発とファッションブランドのメタバース新規参入支援サービスを進めていくようだ。これを好材料視する動きが優勢となっている。<2158> FRONTEO 1803 +107独自に開発した人工知能（AI）エンジンを用いて、情報解析を支援する。発生が予測されるリスクの改善策を示す 「Concept Encoder Optimizer」の特許を取得したと発表した。AIが見出した危険因子に対して、その発生確率を下げる為の改善・予防策を明示する機能で、建設・製造現場におけるリスク発見や予測を行うAIシステムなどに搭載・活用されている。今後の売上増加に期待する買いが入っているようだ。<7373> アイドマHD 2714 +222営業ツール・コンサルティングサービスの提供が主力。独自のAI定性与信審査技術を用いたフィンテックサービスを提供するH.I.F.の株式（議決権所有割合14.98％）を約5億円で取得し資本・業務提携すると発表した。アイドマHDが保有する法人データベースとH.I.F.が算定した与信情報などを連携させることで、広範なソリューション提供が可能となるとしており、提携を材料視する買いを誘っているようだ。
＜ST＞
2022/03/10 15:56
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ポート Research Memo（8）：収益性向上が顕著であることから、将来的には株主還元の可能性も
■株主還元策ポート<7047>は2018年の上場以来、配当を実施していない。当面は積極的に事業に投資するほか、M&Aなども計画していることから、利益を還元せず内部留保することは適切な方針と弊社では評価している 。ただ、2022年3月期第3四半期末で各領域の収益性が向上するなか、中長期的には利益のさらなる積み上げが予想されることから、将来的には株主還元が実施される可能性も高いと弊社では予想している。なお2022年2月に、現状の株価水準、今後のM&Aにおける活用を含めた戦略的な資本政策遂行、財務状況等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを発表した。取得期間は2022年2月25日～4月29日、上限285,000株（同200百万円）としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/10 15:08
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ポート Research Memo（7）：積極投資の継続により、中期経営計画達成の蓋然性が高まる
■中長期の成長戦略2. 中期経営計画の進捗ポート<7047>はこれまで積極的な投資による高い売上収益成長率を経て、利益のJカーブを実現した。2021年3月期から2023年3月期は株主価値の最大化（長期的なフリー・キャッシュフロー最大化）に向けた「第2投資フェーズ」と位置付け、業績成長の加速を目指している。同社のビジネスモデルはマッチングプラットフォームを軸としており、マッチング総数（会員数、顧客数及びそれぞれの総量）の増加が売上収益成長のキードライバーとなる。マッチング最大化による高い売上収益成長を実現するために、同社では「コンテンツ投資（会員数拡大）」「アカウント投資（顧客数拡大）」「システム投資（マッチング数拡大）」の3種類への積極投資を行っている。当四半期は第1四半期及び第2四半期と同規模の197百万円の投資を実行しており、引き続き投資を拡大する方針を掲げている。なお、当四半期では、「PORT」ブランド確立に向け、新規の大規模投資を実行している。今後の各領域のクロスセル推進に向けて、各領域のサービスを「PORT」としてブランド化するもので、中期経営計画最終年度である2023年3月期以降のさらなる成長に向け、追加投資を開始した。第1弾として就職領域で「PORT」ブランドのサイトを制作し、検証を開始しており、状況を見てさらなる追加投資（ジャンル拡大や機能拡張）の実行を予定している。(1) 就職領域会員数50万人、顧客資産5,000社を突破することで、toC向けメディアナンバーワンを目指している。そのための戦略としては、ユーザーが求めるコンテンツ拡充へ積極投資を実行することで独自サービスブランドの確立を目指すほか、顧客資産を全国に増やすことで通年型新卒求人契約数トップを目指す。加えて、マッチングシステムへの積極投資により1to1マーケティングシステムを実装し、会員1人当たりアクション回数を増加させることで、就職活動のプラットフォームとしてのサービス価値を高めていく。そのほか、2021年11月には、次世代のマッチングサービスとして、メタバース※を活用したマッチングDX事業の実証実験を開始した。ワークスタイルが多様化する昨今、メタバースを1つの「働く場所」として活用する例が増えてきているが、働く場所の変化は採用活動の変化も促進すると考え、主要領域の1つである就職領域との親和性を検証する実証実験を開始した。さらに12月には、AIソリューション事業を展開しているオプティメースと資本業務提携を締結し、AIを活用した面接診断サービスを共同開発することを発表した。今後も就職関連イベント（就職相談イベントやバーチャル合同説明会）等のサービス開発について検討していくとしている。※「meta」（超越、高次の）と「universe」（宇宙）を組み合わせた造語。オンライン上でアバター等を使用して人々が活動できる仮想空間を意味する。(2) リフォーム領域同社ノウハウのチューニングとサービスラインナップの拡充により、流通総額（同社サービス経由での総工事金額）100億円を目指している。そのための戦略としては、同社がこれまで培ってきた強み・ノウハウを注入し広告効果の改善やコンテンツ拡充などを進めることで、マッチング効率及び収益性を向上させるほか、全国規模の顧客基盤の獲得、サービス提供範囲の拡大を推進している。(3) カードローン領域アライアンス、マッチング投資で競合優位性を高め、業界最大手クラスを目指している。そのための戦略としては、アライアンス戦略による市場シェアの拡大、システム投資によるマッチング効率改善を推進している。(4) エネルギー領域INEの子会社化については、同社のエネルギー領域の中核事業として事業拡大を進めていく方針だ。短期的にはシナジーによるバリューアップを、中長期的には領域ナンバーワンへ向けての成長投資を推進する。なお、短期戦略について具体的には、コンテンツ投資等の集客チャネル拡大、広告改善による収益効率向上、会員クロスセルによる収益機会拡大、法人向けSaaSによるARR最大化、組織拡大による成長スピードの加速がある。また、長期戦略について具体的には、ユーザー向け省エネ・スマートホーム化等に寄与するプロダクトの開発、送配電・発電事業者のサプライチェーン支援、再エネ創出量増大に向けた発電事業等の自社プロダクトの開発を挙げている。(5) 新規・その他領域新領域への参入と革新的イノベーションの創出を目指している。そのための戦略としては、ドアーズと同規模またはそれ以上のM&Aを複数実施するほか、新たなビジネスモデルの研究開発を続けていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/10 15:07
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ポート Research Memo（6）：アセット蓄積と非日常領域のマッチングDXにより、社会課題の解決を目指す
■中長期の成長戦略1. 成長戦略及び中期経営計画ポート<7047>はこれまで離職率や過疎化、生活習慣病などの社会課題に対してサービス開発を行ってきたが、より大きな社会課題を解決していくためには「ユーザー基盤」「投資資本」「顧客基盤」の3つのアセットが必要であると考え、ユーザーにノウハウが蓄積されづらい非日常領域のマッチングDXに基づいた取り組みをベースとした3ヶ年中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）を策定した。中長期の業績成長を実現するために同社は、(1) マッチングDXの拡大、(2) 会員基盤を活用したクロスセル、(3) サプライチェーン最適化、の3つの成長戦略を推進していく方針を掲げている。(1) マッチングDXの拡大「マッチングDXの拡大」について同社は、情報収集から契約までの流れが人や書籍などに依存しデジタル化されていない領域に対し、プロセスの最初から最後までを一気通貫してデジタル化していくことと定義しており、「販促活動のデジタル化」によってユーザーと顧客企業とのマッチング最適化を目指している。具体的には、「領域シェアの拡大（既存領域のシェア拡大）」及び「新領域への展開（同じビジネスモデルで類似領域への参入）」を通じて、マッチングDXのさらなる拡大を図る方針だ。マッチングDX拡大による高い売上収益成長を実現するために、「会員数」「顧客数」「マッチング数」をキーポイントとしている。「会員数」拡大に対してはコンテンツ投資（差別性のある独自コンテンツの作成）、「顧客数」拡大に対してはアカウント投資（高いリピート率を背景とした新規顧客開拓の推進）、「マッチング数」拡大に対してはシステム投資（マッチング効率改善のための1to1マッチングシステムの確立）を投資ポイントとし、それぞれ推進していく。これに加え、アライアンス戦略を積極的に推進し、各キーポイントへの成長施策へつなげていく。(2) 会員基盤を活用したクロスセル各領域で獲得したユーザー（会員）基盤を活用し他領域にクロスセル展開をすることで、追加獲得費用の発生しない送客を通じた収益力の最大化を目指している。各領域における会員基盤は強固で、既存の参入領域においても、就職領域では1学年当たり約44万人の会員を獲得、リフォーム領域では2021年3月期に約7万人を獲得している。就活生の会員基盤を安定的に積み上げることで、2030年3月期には累計500万人（20代の社会人の70%）の会員基盤となる。就職領域では既に既卒生向けサービスを開始しており、クロスセル収益が成長トレンドとなっていることから、会員基盤の積み上げによるさらなる業績成長が見込まれる。これに加え、INEの子会社化によってクロスセルのさらなる強化が見込まれる。INEの子会社化によって年間67万人が同社グループの会員となるが、エネルギー領域は全人口が対象となるサービスであることから、就職領域及びリフォーム領域からの会員クロスセルが可能となる。一例を挙げると、就職領域の会員に対しては新社会人の転居時の支援、リフォーム領域の会員に対しては戸建てユーザーへの電力や太陽光等の提案などがある。同社は、エネルギー領域へのクロスセルを優先的に実施し、今後はエネルギー領域からのクロスセルを視野に入れる方針だ。(3) サプライチェーン最適化同社は、社会課題を根本的に解決するためにはマッチングだけではなくその後のフローにも介入し、産業全体の課題を解決するプロダクトを開発する必要があると考えており、ユーザーに最適な意思決定を支援するために、サプライチェーンへの参入を図る。サプライチェーン最適化には、同社が直接事業者となってサービス提供する「垂直展開」と、各領域の事業者を支援する「業務効率化」の2つの手法がある。同社はユーザーデータを大量に保有しているため、ユーザーニーズの解像度が高いことから、「垂直展開」では同社が直接事業者となり、リアルサービスを提供する。また、マッチング後のサプライチェーンではDX化が進んでおらず、非効率な業務も数多く存在することから、「業務効率化」では同社が顧客の業務効率化、最適化を支援していく。具体的には、販促活動のデジタル化からスタートし、管理機能をすべて取り込むことでデジタルシフトを推進していく。これらの方法を通じて、ユーザーがより最適な意思決定、最適なサービスを享受できる状態を目指す。(4) M&A上記3つの成長戦略を推進するために、M&Aも積極的に検討していく方針だ。同社は、これからデジタル化が進む領域を新規参入対象市場とし、独自の参入判断基準に当てはまる領域に進出することで再現性を高めている。なお、積み増し型でのM&Aによる規模拡大を志向しておらず、同社の強みであるマーケティングを中心とした様々なノウハウを投下することにより、同社の主力事業に成長しうる企業をM&Aする方針である。(5) 数値目標数値目標としては、最終年度の2023年3月期に連結売上収益100億円以上、連結EBITDA20億円以上、調整後連結EBITDA30億円以上を目指しているが、INEの子会社化により、数値目標の達成確度は高まったと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/10 15:06
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ポート Research Memo（5）：第4四半期予測とINE連結効果により売上収益・EBITDAのレンジ達成は現実的
■今後の見通し1. 2022年3月期業績の見通し2022年3月期については、第4四半期偏重型のため、売上収益の各領域の内訳は変動が想定されるものの、2021年11月に上方修正した連結業績予想を据え置いた。売上収益は7,000～7,500百万円（前期比48.8%増～59.4%増）、EBITDAは700～900百万円、営業利益は550～700百万円、税引前利益が550～700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が400～500百万円としている。なお、2022年3月期業績予想についてポート<7047>は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響による不確実性のある状況を鑑み、レンジでの予想としている。利益については、売上収益の前提に加え、既存事業におけるオーガニック成長のための投資費用を盛り込んでおり、経営判断による当該費用のコントロールによってレンジの範囲以内で変動するとしている。売上収益の進捗率は58.9〜63.1%と、例年と比較して悪くはない※ものの、カードローン領域を利益率重視に切り替えた結果、既存領域での70億円達成は厳しくなる可能性が出てきた。一方で、就職領域での大幅な成長及びINEの連結寄与により、レンジ達成は現実的と言える。※2020年3月期第3四半期進捗率は67.9％、2021年3月期第3四半期進捗率は65.5%であった。EBITDAの進捗率は45.2〜58.1%と、投資活動が継続している影響でビハインド傾向にあるものの、第3四半期累計実績にコロナ禍前である2020年3月期第4四半期実績を加えた場合、下限予想である700百万円水準となる。これに加え、既存事業の成長及びINEの連結寄与が見込まれることから、レンジ内での達成は現実的と言える。なお、M&A関連費用は2022年3月期に一括計上されることから、INEの業績によるプラス効果は2023年3月期からと同社では予想している。同社は2021年11月にINEを子会社化を発表し、エネルギー領域へ本格参入した。INEの2021年3月期実績は売上高が前期比38.0%増の3,299百万円、営業利益が592百万円、当期純利益が402百万円、EBITDAが593百万円である。同社では、INEの子会社化による業績インパクトについて、2022年３月期の業績予想にINEの2021年３月期の実績を単純合算した実力値イメージとして、売上収益が44～47%増の10,290～10,790百万円、EBITDAが65～84%増の1,290～1,490百万円、営業利益が84～107%増の1,140～1,290百万円、EPSは41～51%の増加を想定している。売上収益は中期経営計画目標値の「2023年3月期に100億円」を突破、EBITDAは2023年3月期の成長により「2023年3月期に20億円以上」の達成を目指す。なお、INEの連結対象については、2022年3月期第4四半期からを予定している。2. 領域別の戦術(1) 就職領域2022年3月期の売上収益は2,516～2,572百万円（前期比71.0～74.8%増）を目標としている。人材会社のイベントや求人企業の説明会などへの送客については会員を十分獲得できているため、送客では、送客予算獲得と予算消化率※アップが重点ポイントとなり、人材紹介では、紹介先の拡充や組織規模の拡大が重要な戦術となる。なお、既述のとおり就活生の7割以上となる会員数を基盤に送客・紹介とも順調に推移しており、新規事業の撤退による影響が一部あるものの、第3四半期に関しても高い成長率を維持していることから、繁忙期である第4四半期も大きな成長の実現が期待できる。※同社では消化率を「獲得した企業の予算枠に対して、送客（予算消化）できた割合」としている。(2) リフォーム領域2022年3月期の売上収益は1,446～1,621百万円（前期比43.0～60.3%増※）、成約契約数は同41～56%増を目標としている。売上収益は、会員を顧客（加盟店）に紹介した際に発生する送客売上と施工完了後の成約売上に分解される。売上総和を高めるうえで重要なのは送客売上であり、そのためには1会員当たりに紹介できる施工会社数の増加（送客先加盟店の獲得）、成約率の向上が重要ポイントとなる。なお、期初計画に対して業績は軟調に推移していることから、売上目標の達成は厳しくなっている。しかしながら、第2四半期からアライアンスの推進や成約業務のDX推進等の施策を積極的に進めることで成長トレンドとなり、第3四半期から効果が出始めていることから、増収増益基調に回復していると言える。※前期売上収益を通期分（1,011百万円）として計算。(3) カードローン領域2022年3月期の売上収益は2,323～2,500百万円（前期比33.3～43.4%増）を目標としている。第2四半期からカードローン市場全体が大幅な予算縮小となり、第3四半期からはさらにこの影響を大きく受け、成長率は鈍化している。当初計画よりビハインド傾向にあることから、売上目標の達成は厳しくなっている。しかしながら、効率性を重視した運営を推進することで利益水準は過去最高を記録しているほか、業界内シェア率にも変動はない。(4) エネルギー領域2022年3月期の具体的な数値目標は公表されていないものの、2022年3月期第4四半期からINEが連結化される予定であることなどから、主要領域として成長していくことが期待できる。電力事業者のJEPX価格の上昇による仕入コストの増加要因で、同社への販促コストの減少等の影響は受けているものの、集客・セールス活動の効率化、取次件数の最大化を通じて大きな成長を目指す。(5) 新規・その他領域2022年3月期の売上収益は700～825百万円（前期比12.6%減～3.0%増）を目標としている。フリーランス支援サービスを中心に順調に推移しており、計画どおりの進捗となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/10 15:05
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ポート Research Memo（4）：短期的な財務懸念はなし。積極的な負債活用を掲げ、投資方針に沿った資本構成を展開
■ポート<7047>の業績動向2. 財務状況と経営指標2022年3月期第3四半期末の資産合計は前期末比1,942百万円増加の8,698百万円となった。流動資産は1,998百万円増加し、5,779百万円となった。主な要因は、現金及び現金同等物が2,212百万円増加した一方で、その他の金融資産が156百万円減少したことによる。非流動資産は56百万円減少し、2,919百万円となった。主な要因は、使用権資産が78百万円減少したことによる。負債合計は同1,563百万円増加の6,297百万円となった。流動負債は126百万円減少し、1,977百万円となった。主な要因は、その他の金融負債が194百万円減少したことによる。非流動負債は1,689百万円増加し、4,319百万円となった。主な要因は、社債及び借入金が2,116百万円増加した一方で、その他の金融負債が357百万円減少したことによる。資本合計は同378百万円増加の2,401百万円となった。経営指標については、流動比率が前期末比112.6ポイント上昇の292.3%であることから、短期的な財務懸念はないと弊社では見ている。なお、親会社所有者帰属持分比率は27.6%（前期末は29.9%）となったが、2022年3月期のEBITDA及び親会社の所有者に帰属する当期利益で財務指標改善を図るとしている。同社は、M&Aに関するリリース内でも積極的な負債活用を掲げていることから、現状の資本構成は方針に沿った展開であると言える。なお、のれんについて同社は、就職領域の足元の業績はM&A時の計画どおりに推移しているほか、リフォーム領域は計画上は軟調に推移しているものの、アライアンスや成約業務のDX推進により増収増益を達成し、成長基調にあるとしている。なお、INEの子会社化により、のれん/自己資本倍率は一時的に増加するものの、営業キャッシュ・フローの増加で対応していく方針である。これらの状況から今後の見通しは順調であり、中長期的な業績貢献が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/10 15:04
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ポート Research Memo（3）：全領域で第3四半期における四半期最高売上収益を更新
■業績動向1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要ポート<7047>の2022年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上収益が4,415百万円（前年同期比43.2%増）、調整後EBITDA※が982百万円（同36.0%増）、EBITDAが407百万円（同8.5%増）、営業利益が257百万円（同2.9%減）、税引前利益が237百万円（同0.3%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が162百万円（同19.9%減）となった。就職領域の第3四半期累計の売上収益が前年通期を上回るなど全体をけん引したほか、全領域で第3四半期における四半期最高売上を更新した。また、EBITDA・営業利益についても計画どおり進捗している。なお、費用については、人件費、広告宣伝費、外注費は前年同四半期比で増加したものの、広告宣伝費率はリフォーム領域及びカードローン領域の効率化を徹底したことにより減少した。※調整後EBITDA=EBITDA＋アカウント投資＋コンテンツ投資＋システム投資。同社は投資資産化の特性が強く、投資額は期によって増減があることから、投資額の影響を除いて平準化された収益として調整後EBITDAを設定し、重要指標としている。各領域の業績については、以下のとおりである。(1) 就職領域2022年3月期第3四半期累計の売上収益は1,525百万円（前年同期比57.1%増）、事業利益は655百万円（同38.5%増）、KPIである送客予算は同101.7%増、人材紹介数は同79%増の成長率を示した。送客予算、人材紹介数ともに成長し、売上収益は高い成長を維持した一方で、事業利益率は一部新規事業の撤退もあり低下したものの、安定して40%台を維持している。また、会員数についても好調に推移しており、2022年3月卒業予定の新卒会員数※1の獲得目標に対する進捗率は97%（2022年3月期第3四半期末時点）、就活生利用率※2は75%を突破している。※1 会員数は「キャリアパーク」と「就活会議」のユニーク数で算出。※2 就活生全体の約60万人に対する同社会員のシェア。送客先拡充のための業務提携についても引き続き積極的に推進しており、2021年12月にはAIソリューション事業を展開しているオプティメース(株)と資本業務提携を締結した。AIを活用した面接診断サービスを共同開発し、就活生の「面接力」の可視化を推進、就活対策のサポートを強化することにより、会員数増加及び会員1人当たりの売上増加を目指す。(2) リフォーム領域2022年3月期第3四半期累計の売上収益は835百万円（前年同期比8.6%増※）、事業利益は157百万円（同28.7%増※）、KPIである送客数は同4%増、成約契約数は同5%増の成長を示し、2021年12月末時点の累計加盟店舗数は4,357社（前年同期末比12.2%増）となった。アライアンスによる顧客拡大及び成約DX推進が好調に推移した結果、売上収益は成長トレンドを維持している。一方、事業利益については投資を継続しているものの、広告宣伝費等の改善が寄与した。※2020年8月から連結化のため、前年同期比は参考値。2022年3月期の重点ポイントに掲げている送客先の拡充については、(株)ヤマダホームズ及び(株)カインズに続き、ホームセンター経営及びリフォーム事業を展開するコーナン商事<7516>と業務提携契約を締結した。これにより対応可能エリアや対応ジャンルが拡大し、全国のユーザーニーズに対応できるようになっている。そのほか、成約支援に向けたDXプロジェクトも本格稼働しており、成約向上に寄与している。(3) カードローン領域2022年3月期第3四半期累計の売上収益は1,524百万円（前年同期比44.2%増）、事業利益は291百万円（同81.9%増）、KPIである送客数は同44%増となった。第3四半期のみで見ると、カードローン市場全体の顧客予算縮小により売上収益の成長率は鈍化した一方で、利益重視の運用体制構築及び金融機関DX事業によるアライアンスメディアの好調により、事業利益率は21.0%と過去最高水準となった。トピックとしては金融機関DXが挙げられる。消費者金融事業者等のオウンドメディア開発・運営を同社が担い、マーケティングDXを推進しており、2021年6月から10月にかけて、アイフル<8515>グループのアイフルビジネスファイナンス (株)及び大手を含む消費者金融事業者（社名非公開）2社と業務提携し、オーガニックでの送客数を増やすことで利益率改善に寄与した。そのほか、2021年11月にはアイフルグループのライフカード(株)とも業務提携契約を締結した。(4) 新規・その他領域2022年3月期第3四半期累計の売上収益は526百万円（前年同期比12.8%減）、事業利益は59百万円（同65.9%減）となった。フリーランス支援サービスは順調に推移したものの、撤退サービス等の影響により減収減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/10 15:03
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ポート Research Memo（2）：「世界中に、アタリマエとシアワセを。」をコーポレート・ミッションに掲げる
■会社概要1. 会社概要ポート<7047>はインターネットメディアを複数運営している。メディアのジャンルは多岐にわたるが、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」の3つの領域を主力としつつ、既存事業とのシナジーも期待できる新規領域として、自治体向けや医療系などのメディアの開発・育成のほか、2021年11月にはエネルギー領域へ本格参入し事業展開を開始した。現 代表取締役社長の春日博文（かすがひろふみ）氏は大学在籍中から企業の採用を支援しており、2011年4月、大学卒業と同時に同社（旧 (株)ソーシャルリクルーティング）を設立した。その後、資金調達や新メディアの開発・運用、業績拡大を経て、2018年12月に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに上場した。同社は「世界中に、アタリマエとシアワセを。」をコーポレート・ミッションとして掲げ、幅広い分野での社会問題の解決を目指している。具体的には、社会課題領域を前提として、あらゆるサービスに対して、ユーザー側の問題を「非日常領域」、サプライヤー側の問題を「デジタル化遅延領域」とそれぞれ捉えている。「非日常領域」とは、ユーザー側で知識や経験の蓄積が不十分なためにサプライヤー側との情報格差が大きくなり、ユーザーだけでは意思決定が難しい領域のことである。同社の主力領域でいえば、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」「エネルギー領域」が該当する。これらは、一般個人では知識・経験が乏しいために情報収集の仕方や価格の目安、業者の選び方などがわからず、意思決定が困難な領域である。一方で「デジタル化遅延領域」とは、デジタル化が進んでいないためにサービスのマーケティングから契約手続きまでの一連の流れが非効率となっている領域のことである。同社はこの「非日常領域」「デジタル化遅延領域」の重なる部分を重点アプローチ領域と捉え、マッチングDXをコンセプトにユーザーとサプライヤーの効率的なマッチングを提供している。2. 事業概要同社は、インターネットメディアの運営を通じてユーザーとサプライヤーのマッチングサービスを提供している。送客手数料を収入源とし、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」「エネルギー領域」の4つのサービス領域からなる。事業全般に共通する強みとして、「ストック型のコンテンツマーケティングモデルである」ことが挙げられる。同社は流行に左右されづらいコンテンツ（就活におけるマナー解説記事など）に厳選してビジネスを展開しているため、長期間にわたってコンテンツが陳腐化せず、積み上げにより資産化したコンテンツをもとに安定したアクセスを獲得している。また、ユーザーを会員化することで行動データを蓄積・分析し、それを効率的に活用することで送客時に高単価な成果報酬を得ることができている。各領域の概要については、以下のとおりである。(1) 就職領域就職領域では、就職活動生向けに役立つ情報を提供するメディアを運営している。具体的には、就活ノウハウを提供する「キャリアパーク！」、企業の口コミを提供する「就活会議」、就活生と企業のマッチングを支援する「キャリアパーク！就職エージェント」などがある。特長としては、就職活動におけるあらゆる段階（情報収集やイベント参加、入社試験など）で必要とされる情報を、複数メディアを網羅して提供している点が挙げられる。同社は、メディアを通じて人材会社や求人企業にユーザーを送客することで手数料を受け取る。KPIは、送客予算、人材紹介数、マッチング担当者数、会員数などである。(2) リフォーム領域リフォーム領域では、住宅の外壁塗装に関する情報を専門メディア「外壁塗装の窓口」にて提供している。運営主体は、同社が2020年7月末に買収した(株)ドアーズである。「外壁塗装の窓口」では住所や延床面積、予算などからユーザーに合った外壁塗装業者を探すことができる。充実した情報をもとにユーザーを集め、施工業者とマッチングさせることで、同社は送客手数料を得る。KPIは、送客数、成約契約数、施工業者の累計加盟店数などである。(3) カードローン領域カードローン領域では、専門家監修の記事や口コミなど、カードローン利用における役立つ情報を運営メディア「マネット（カードローン）」にて提供している。そのほか、エキサイト(株)や大手消費者金融が運営しているメディアも共同運営（同社は記事執筆やマーケティング支援）している。お金に関する悩みを抱えたユーザーが各メディアにて情報収集し、大手消費者金融機関など各事業者に申し込むことで、同社は送客手数料を受け取る。KPIは送客数などである。(4) エネルギー領域同社は2021年11月にINEを子会社化し、エネルギー領域へ本格参入した。INEは、ユーザーと電力事業者の国内最大規模のマッチングDXカンパニーで、「エネチョイス」「引っ越し手続きドットコム」等のマッチングDXメディアを運営している。Webの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練されたマッチング力を保有し、取次の完全内製による高いマッチング率が強みである。同社とINEそれぞれのノウハウやアセットを活用してシナジーを創出し、成長市場でのシェア拡大によってエネルギー事業を第4の柱にすることを目指す。なお、エネルギー事業のKPIは取次件数などを想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/10 15:02
注目トピックス 日本株
ポート Research Memo（1）：就職領域の成長が全体をけん引、売上収益及びEBITDAの通期レンジ達成は現実的
■要約ポート<7047>はインターネットメディアを複数運営している。メディアのジャンルは多岐にわたるが、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」の3つの領域を主力としつつ、既存事業とのシナジーも期待できる新規領域として、自治体向けや医療系などのメディアの開発・育成のほか、2021年11月にはエネルギー領域へ本格参入し事業展開を開始した。1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要2022年3月期第3四半期累計の連結業績は、売上収益が4,415百万円（前年同期比43.2%増）、EBITDA※1が407百万円（同8.5%増※2）、営業利益が257百万円（同2.9%減※2）、税引前利益が237百万円（同0.3%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が162百万円（同19.9%減）となった※3。就職領域の第3四半期累計の売上収益が前年通期を上回るなど全体をけん引したほか、全領域で第3四半期における四半期最高売上を更新した。また、EBITDA・営業利益についても計画どおり進捗している。※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費※2 前年同期の値には、新型コロナウイルス感染症関連助成金による特別利益がその他収益として加算されている。これを除いた場合の前年同期比はEBITDAで50%増、営業利益で60%増となり、投資加速期間においても成長していると言える。※3 2022年3月期第1四半期よりIFRSへ移行していることから、前年同期比は参考値。2. 2022年3月期業績の見通し2022年3月期については2021年11月に上方修正した連結業績予想を据え置き、売上収益は7,000～7,500百万円（前期比48.8～59.4%増※）、EBITDAは700～900百万円、営業利益は550～700百万円、税引前利益が550～700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が400～500百万円としている。売上収益は就職領域での大幅な成長及び2021年11月に子会社化を発表したINEの第4四半期からの連結寄与、EBITDAは既存事業の成長及びINEの連結寄与が見込まれることから、レンジ内での達成は現実的と言える。※2022年3月期よりIFRSへ移行していることから、前期比は参考値。3. 中長期成長戦略同社はこれまで離職率や過疎化、生活習慣病などの社会課題に対してサービス開発を行ってきたが、より大きな社会課題を解決していくためには「ユーザー基盤」「投資資本」「顧客基盤」の3つのアセットが必要であると考え、ユーザーにノウハウが蓄積されづらい非日常領域のマッチングDXに基づいた取り組みをベースとした3ヶ年中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）を策定した。中長期の業績成長を実現するために同社は、(1) マッチングDXの拡大、(2) 会員基盤を活用したクロスセル、(3) サプライチェーン最適化、の3つの成長戦略を推進していく方針を掲げているほか、これら3つの成長戦略を推進するために、M&Aも積極的に検討していく方針だ。なお、積極投資の継続により、中期経営計画達成の蓋然性は高まっている。当四半期は第1四半期及び第2四半期と同規模の197百万円の投資を実行しており、引き続き投資を拡大する方針を掲げている。当四半期では、「PORT」ブランド確立に向け、新規の大規模投資を実行している。今後の各領域のクロスセル推進に向けて、各領域のサービスを「PORT」としてブランド化するもので、中期経営計画最終年度である2023年3月期以降のさらなる成長に向け、追加投資を開始した。第1弾として就職領域で「PORT」ブランドのサイトを制作し、検証を開始しており、状況を見てさらなる追加投資（ジャンル拡大や機能拡張）の実行を予定している。■Key Points・「世界中に、アタリマエとシアワセを。」をコーポレート・ミッションに、インターネットメディア事業を展開・2022年3月期第3四半期累計業績は就職領域の成長が全体をけん引、全領域で第3四半期における四半期最高売上を更新・2022年3月期業績は売上規模の大きい第4四半期予測とINE連結効果により、売上収益及びEBITDAのレンジ達成が現実的・「ユーザー基盤」「投資資本」「顧客基盤」のアセット蓄積と非日常領域のマッチングDXにより、社会課題の解決を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/03/10 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～アイモバイル、中村超硬などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月10日 14:42 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6166> 中村超硬 1060400 97200 990.95% 3.85%<5021> コスモエネHD 8745900 1073320 714.85% -13.17%<2569> 上場NSQA 524790 114102 359.93% 2.95%<9625> セレスポ 280800 61260 358.37% 15.15%<8890> レーサム 423800 101380 318.03% 6.83%<3189> ANAP 219500 74020 196.54% 4.47%<7078> INC 675000 230580 192.74% 22.56%<6535> アイモバイル 564400 197580 185.66% 5.66%<5337> ダントーHD 696400 243800 185.64% -1.75%<7685> BUYSELL 235200 86800 170.97% 14.62%<4372> ユミルリンク 99300 36820 169.69% 13.01%<4180> Appier 1019100 389380 161.72% 0.85%<7695> 交換できるくん 75600 29800 153.69% 18.96%<4212> 積水樹 131600 51900 153.56% 1.2%<6579> ログリー 7093200 2806960 152.70% 10.04%<1456> 225ベア 68664 27392 150.67% -3.81%<1488> 大和Jリート 111600 45868 143.31% 2.58%<2695> くら寿司 595500 255120 133.42% -0.3%<1321> 225投信 815495 355594.6 129.33% 3.82%<4054> 日本情報 157400 76140 106.72% 13.48%<2624> iFE225 74918 36938.2 102.82% 3.8%<3901> マークラインズ 79100 40360 95.99% 1.6%<4591> リボミック 794300 406600 95.35% 1.89%<3661> エムアップHD 686800 362040 89.70% 13.08%<4666> パーク24 1061300 559620 89.65% 7.46%<2767> フィールズ 599400 328360 82.54% 6.77%<4498> サイバートラスト 71100 39140 81.66% 19.42%<1655> iS500米 7178900 4015434 78.78% 2.51%<5444> 大和工 411600 231300 77.95% 3.15%<3747> インタトレード 1416900 815140 73.82% -11.13%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/03/10 14:53
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---2022年3月期の期末配当予想を修正(増配)、１株当たり3円増配
イチネンホールディングス<9619>は9日、2022年3月期の期末配当予想を修正することを発表。同社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としている。2022年3月の期末配当については、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直近の１株当たり20円から3円増配し、23円(年間配当は46円)に修正する。
＜ST＞
2022/03/10 14:50
注目トピックス 日本株
昭和産業---健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定
昭和産業<2004>は10日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されたことを発表した。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である。同社は、2017年に「昭和産業健康宣言」を策定し、従業員の健康維持・健康増進を経営課題の一つと位置付け、「『従業員の健康ファースト』の企業風土醸成」、「働き方改革の推進」を軸に、職場環境の改善、セルフケアの推進の取り組みを強化してきた。今後も、グループ経営理念である「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を追求するため、従業員の健康の維持・向上に取り組み、持続的な成長を実現することで、これからも社会に貢献していくとしている。
＜ST＞
2022/03/10 14:49
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---「健康経営銘柄」に2度目選定、「健康経営優良法人2022～ホワイト500」に6年連続認定
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は9日、経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に2度目の選定をされたと発表した。「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を評価し、1業種につき原則1企業を選定する。また、同社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)～ホワイト500」に6年連続で認定され、グループ会社が新たに1社選定され、「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」においても新たに3社が認定となり、同社グループの認定社数は21社となった。
＜ST＞
2022/03/10 14:46
注目トピックス 日本株
エスプール---経済産業省が認定する「健康経営優良法人2022」に3年連続で選定
エスプール<2471>は9日、経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」に３年連続で選定されたことを発表した。同制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。同社は2019年に健康経営宣言を制定、グループ全体の健康経営を統括するＣＨＯ(最高健康責任者)を配置し、専門部署である保健室を設立。保健師、看護師の国家資格を持った社員が常勤し、従業員の健康保持・増進に向けて、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでいる。経営理念である「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を推進するにあたり、経営資源である社員の健康・安全を第一に優先して経営することが重要としている。
＜ST＞
2022/03/10 14:45
注目トピックス 日本株
フォーバル---健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定
フォーバル<8275>は9日、日本健康会議より「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されたことを発表。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。優良法人の従業員の健康管理に対する戦略的取組みが、社会的に評価されるように環境を整備することが目標である。同社は、労働時間の適正化に継続的に取組み、柔軟な働き方、メンタルヘルス等のストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防に積極的に取組んできた。今後も、社員が安心して力を発揮できる環境作りのための施策を積極的に推進していく。
＜ST＞
2022/03/10 14:43
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都板橋区宮本町にマンション開発用地を取得
ディア・ライフ<3245>は7日、東京都板橋区宮本町にマンション開発用地を取得したと発表した。開発計画の概要は、物件名称が(仮称)板橋本町IIIプロジェクト、専有面積683.76平方メートル、鉄筋コンクリート造地上5階建(共同住宅26戸)としている。物件は、都営地下鉄三田線「板橋本町」駅徒歩圏内に位置し、大手町や神保町など都心のビジネスエリアへのアクセスが良好となっている。同社は、同物件に都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションを開発し、国内外の投資家・マンション販売会社・一般事業法人等に供給していくとしている。収益見通しについては、2024年9月期の売上の一部を想定している。
＜ST＞
2022/03/10 14:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～中村超硬、セレスポなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位[3月10日 14:12 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6166> 中村超硬 1051100 97200 981.38% 4.77%<5021> コスモエネHD 8213800 1073320 665.27% -13.3%<9625> セレスポ 269600 61260 340.09% 15.15%<8890> レーサム 403500 101380 298.01% 6.21%<7078> INC 675000 230580 192.74% 22.56%<3189> ANAP 215100 74020 190.60% 4.12%<6535> アイモバイル 542700 197580 174.67% 4.24%<5337> ダントーHD 656200 243800 169.16% -1.75%<7685> BUYSELL 220300 86800 153.80% 12.87%<4372> ユミルリンク 91300 36820 147.96% 13.01%<1488> 大和Jリート 111180 45868 142.39% 2.24%<4180>* Appier 934600 389380 140.02% 0.61%<4212> 積水樹 116800 51900 125.05% 1.43%<6579> ログリー 5987800 2806960 113.32% 15.74%<2695> くら寿司 543200 255120 112.92% -0.3%<1321> 225投信 734414 355594.6 106.53% 3.94%<7695> 交換できるくん 61300 29800 105.70% 16.31%<4054>* 日本情報 140900 76140 85.05% 11.58%<4498> サイバートラスト 71100 39140 81.66% 19.42%<3661>* エムアップHD 645900 362040 78.41% 13.08%<4666> パーク24 992300 559620 77.32% 7.83%<2767> フィールズ 581200 328360 77.00% 6.48%<3901> マークラインズ 71400 40360 76.91% 1.92%_<4591>* リボミック 712900 406600 75.33% 1.26%<5444>* 大和工 384900 231300 66.41% 3.3%<1356>* TPXベア2 936690 575794 62.68% -7.94%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/10 14:35
注目トピックス 日本株
芝浦機械---急伸、EV関連分野の受注拡大見据えて国内証券が格上げ
芝浦機械<6104>は急伸。大和証券は投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4000円から4200円に引き上げた。EV関連のBSF（バッテリーセパレータフィルム）製造装置について、現在100ライン、2000億円程度の強い引き合いがあり、25年3月期から28年3月期にかけて、800-1000億円/年の売上を見込む状況に変わりはないとみているもよう。BSF受注高は22年3月期486億円に対して、23年3月期は750億円を予想。
＜YN＞
2022/03/10 14:27
注目トピックス 日本株
NTTデータ---急伸、海外事業の収益見通し改善など評価し欧州系証券が格上げ
NTTデータ<9613>は急伸。クレディ・スイス証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2500円から2800円に引き上げている。ヘルスケアや金融など得意領域への経営資源の集中および現地企業からの長期案件の獲得などから、海外事業の収益見通しが大幅に改善と評価。また、老朽化したデータセンタの売却や遊休資産の整理などにより、資本収益性の改善も進むと予想している。
＜YN＞
2022/03/10 14:09
注目トピックス 日本株
くら寿司---もみ合い、第1四半期営業減益も想定線の推移
くら寿司<2695>はもみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.9億円で前年同期比22.4％減益、会社側通期計画28.3億円に沿った水準での推移とみられる。オミクロン株の感染拡大が強まったなかでは、想定以上に底堅い推移と受けとめられているようだ。品質向上や無人化投資などの先行費用が減益要因となったものの、キャンペーン効果などによって、既存店売上高は好調に推移している。
＜YN＞
2022/03/10 13:49
注目トピックス 日本株
アイモバイル---急伸、最需要期の11-1月期に高い利益成長継続で安心感
アイモバイル<6535>は急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は32.7億円で前年同期比26.8％増益となった。第1四半期の同50.2％増から増益率は鈍化しているものの、最需要期である11-1月期に同20.0％増と高い収益成長を続けたことで、安心感と共にポジティブな評価が優勢になっている。ふるさと納税事業が順調な成長を続けているほか、インターネット広告事業も増収増益となっている。
＜YN＞
2022/03/10 13:28
注目トピックス 日本株
昭和電工---急伸、政策保有株の売却方針を評価材料視
昭和電工<4004>は急伸。2024年までに政策保有株を原則全て売却する方針を明らかにしたと伝わっている。20年末時点で政策保有株を39銘柄保有していたが、今後1-2年で売却していき、これをゼロにすることを目指すようだ。同社は不動産などの売却資金を活用して、25年12月期までに1300億円の資金を捻出する計画。売却資金は成長投資や負債の返済原資に充てる考えで、資本効率の向上に向けた動きを評価する流れに。
＜YN＞
2022/03/10 12:56
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり大幅反発、東エレクが1銘柄で約83円分押し上げ
10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり220銘柄、値下がり5銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は5日ぶり大幅反発。950.32円高の25667.85円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。9日の米株式市場でNYダウは5日ぶりに大幅反発し、653ドル高となった。アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）加盟国に増産を促していると伝わり、NY原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI4月物）が1バレル＝108.70ドル（-15.00ドル）と急反落。スタグフレーション（景気悪化と物価高の併存）への懸念が和らいだほか、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの要求する中立化などの点で「ある程度妥協する準備がある」と発言したことも安心感につながった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで390円高からスタートすると、前日までの4日続落で1800円あまり下落していたこともあって上げ幅を拡大。前場中ごろを過ぎると25697.23円（979.70円高）まで上昇する場面もあった。個別では、レーザーテック<6920>が5％超上昇し、ソニーG<6758>は7％近い上昇。前日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数が+3.59％となり、東京市場でも値がさグロース（成長）株を中心に大きく上昇している。その他売買代金上位も郵船<9101>、ソフトバンクG<9984>、商船三井<9104>、川崎船<9107>、トヨタ自<7203>など全般堅調。トヨタ自は豊田章男社長が4月以降の生産計画の見直しに言及したと伝わっているが、ネガティブ視する向きは限られるようだ。昭電工<4004>は政策保有株の売却方針が報じられて急伸。また、ギフティ<4449>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、原油価格の急反落を受けてINPEX<1605>が軟調。コスモエネHD<5021>は筆頭株主の株式売出しも嫌気されて急落し、Bガレジ<3180>は決算を受けてストップ安を付けている。セクターでは、ガラス・土石製品、輸送用機器、その他金融業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは鉱業のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の97％、対して値下がり銘柄は3％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約83円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは7&I-HD<3382>となり1銘柄で日経平均を約4円押し下げた。同2位は大平洋金属<5541>となり、INPEX<1605>、東ガス<9531>、東京電力HD<9501>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 25667.85(+950.32)値上がり銘柄数 220(寄与度+955.20)値下がり銘柄数 5(寄与度-4.88)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 54100 2360 +83.18<9983> ファーストリテ 60480 1790 +63.09<4063> 信越化 17635 1460 +51.46<6098> リクルートHD 4823 369 +39.02<9984> ソフトバンクG 4802 166 +35.10<6367> ダイキン 21180 825 +29.08<6954> ファナック 19635 810 +28.55<6758> ソニーG 11700 760 +26.79<9613> NTTデータ 2155 142 +25.02<6857> アドバンテ 8570 350 +24.67<6762> TDK 3920 175 +18.50<6902> デンソー 7131 492 +17.34<6971> 京セラ 6320 244 +17.20<9433> KDDI 3802 75 +15.86<7203> トヨタ 1933.5 88 +15.51<7832> バンナムHD 8938 423 +14.91<2801> キッコーマン 8230 390 +13.75<6988> 日東電 7910 380 +13.39<4901> 富士フイルム 6872 356 +12.55<4021> 日産化学 6560 350 +12.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<3382> 7&iHD 5313 -120 -4.23<5541> 大平金 3650 -105 -0.37<1605> INPEX 1319 -19 -0.27<9531> 東ガス 2303 -1 -0.01<9501> 東電力HD 331 -1 -0.00
＜CS＞
2022/03/10 12:32
注目トピックス 日本株
東京海上---大幅続伸、火災保険料の大幅引き上げ報道を受け
東京海上<8766>は大幅続伸。損保大手4社が10月から住宅向けの火災保険料を全国平均で11-13％程度引き上げると報じられている。上げ幅は2000年以降で最大となるもよう。国内で豪雨の被害が相次いだことや世界的な災害多発で、保険会社がリスクを転嫁する再保険料が高騰していることに対応。3月中にも詳細を詰めて、10月以降に更新する契約から引き上げるようだ。同社を始め損保各社には採算改善への期待が先行する動きにも。
＜ST＞
2022/03/10 11:28
注目トピックス 日本株
Bガレジ---ストップ安、11-1月期は営業2ケタ減益に転じる
Bガレジ<3180>はストップ安。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は7.8億円で前年同期比20.9％増益となっている。ただ、11-1月期は2億円で同32.5％の減益に転じている。売上成長がやや伸び悩んだほか、グループ子会社の在庫評価見直しなどの影響、原材料高・円安によって、利益率が悪化したもよう。業績上振れへの期待も高かった中、想定以上の収益鈍化をネガティブ視する動きが優勢になっている。
＜ST＞
2022/03/10 11:22
注目トピックス 日本株
INPEX---大幅続落、原油価格の急落で石油関連株には売り優勢
INPEX<1605>は大幅続落。前日の原油先物市場では4月限WTI原油先物価格が前日比12％安と急落しており、同社を中心とした原油関連株の売り材料につながっている。アラブ首長国連邦がOPEC加盟国に増産を促しているとの報道が一部で伝わったほか、イラクにも増産思惑が浮上する形になっているようだ。本日は鉱業、石油・石炭製品のみが業種別騰落のマイナスサイドになっている。
＜ST＞
2022/03/10 11:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～サイバートラスト、ユミルリンクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月10日 10:51 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6166> 中村超硬 797400 97200 720.37% 4.95%<5021> コスモエネHD 5671800 1073320 428.44% -15.01%<8890> レーサム 316600 101380 212.29% 5.34%<9625> セレスポ 183500 61260 199.54% 15.15%<7078> INC 675000 230580 192.74% 22.56%<3189> ANAP 184700 74020 149.53% 5.5%<6535> アイモバイル 418400 197580 111.76% 6.01%<5337> ダントーHD 464700 243800 90.61% 3.49%<4498>* サイバートラスト 61400 39140 56.87% 19.42%<1655> iS500米 5963480 4015434 48.51% 2.48%<6579> ログリー 3973500 2806960 41.56% 10.44%<2624> iFE225 49773 36938.2 34.75% 3.56%<2767> フィールズ 440300 328360 34.09% 7.81%<4372>* ユミルリンク 48400 36820 31.45% 10.45%<7685> BUYSELL 113000 86800 30.18% 13%<3180>* Bガレージ 130100 101880 27.7% -21.54%<1456>* 225ベア 34584 27392 26.26% -3.5%<2621>* IS米国債20年ヘッジ有 162904 136766.8 19.11% -1.57%<4212>* 積水樹 60200 51900 15.99% 1.49%<5922> 那須鉄 7700 6800 13.24% 3.69%<2695> くら寿司 283900 255120 11.28% 0.74%<4377>* ワンキャリア 84800 77000 10.13% 2.34%<4238>* ミライアル 163000 148840 9.51% 9.91%<7695> M−交換できるくん 31700 29800 6.38% 13.86%<1321>* 225投信 371081 355594.6 4.36% 3.54%<3901>* マークラインズ 41700 40360 3.32% 2.08%<4666>* パーク24 563200 559620 0.64% 9%<3747>* インタトレード 818800 815140 0.45% -7.08%<6553> ソウルドアウト 91100 91160 -0.07% 0%<1563>* マザーズコア 87637 88680.2 -1.18% 2.75%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/10 11:00
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コスモエネHD---大幅反落、筆頭株主の中東ファンドが保有株全株を売出へ
コスモエネHD<5021>は大幅反落。約16%を出資する筆頭株主のアラブ首長国連邦アブダビ首長国の政府系ファンドが、保有株をすべて市場で売却すると発表している。同ファンドでは、脱炭素の流れを受けて化石燃料への投資から撤退を進めており、追加売却への懸念はこれまでも強まってはいた。今回の売出株数は1330万株で発行済み株式数の15.7％に当たるため、短期的な需給懸念が優勢に。売出価格は2450円と決定している。
＜ST＞
2022/03/10 10:39
注目トピックス 日本株
トヨタ自---大幅続伸、生産計画見直し言及もネガティブ反応限定的
トヨタ自<7203>は大幅続伸。前日に開催された22年春季労使交渉の中で、豊田社長が4月以降の生産計画の見直しに言及。「4-6月を意思ある踊り場とする」とし、取引先部品メーカーに伝えている計画の引き下げ方針を示したもよう。世界で約1100万台を生産する計画をまとめていた22年度計画に影響の可能性とも伝わっている。ただ、半導体調達不足などが長期化している中、挽回生産の本格化時期が遅れるとの見方はすでに強まる状況だったとみられる。
＜ST＞
2022/03/10 10:28
注目トピックス 日本株
ザインエレクトロニクス---光アクティブコネクタでヒロセ電機とのコラボレーションを発表
ザインエレクトロニクス<6769>は9日、ヒロセ電機<6806>との光アクティブコネクタにおけるコラボレーションにより、従来にない省配線かつ長距離での光高速絶縁伝送の実現をサポートするソリューション展開を加速すると発表した。ヒロセ電機では、光アクティブコネクタBF4Mシリーズや光防水コネクタSW20シリーズなどの光伝送ソリューションを展開しており、ザインエレクトロニクスでは、シリアル・トランシーバLSI製品THCS25xシリーズにより、最大35bit入出力信号伝送を2ペアのみの伝送で実現する省配線ソリューションを展開している。この両社製品の特長を活かして、電子機器筐体間での情報伝送の接続を光高速絶縁伝送により、省配線かつ長距離でノイズ・スキュー対策も可能としたソリューションによる実現提案を両社で加速することにしたとしている。
＜ST＞
2022/03/10 09:56