注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
三井ハイテック---急落、グロース株売りの流れに押される
三井ハイテック<6966>は急落。特に個別の悪材料は観測されていない。欧州中央銀行（ECB）は前日の定例理事会でインフレ高進を懸念する姿勢を示したと同時に、資産購入プログラム（APP）を7-9月の間にも終了させる方針を示し、総じてタカ派的な内容となった。また、米2月消費者物価指数（CPI）は約40年ぶりに過去最高の伸びを見せた。インフレ高進及び各国中央銀行のタカ派姿勢への警戒感が改めて高まるなか、本日は同社を含めグロース株が広く売られる展開に。なお、14日には22年1月期の決算発表を予定しており、原材料価格上昇などによるガイダンスリスクなども意識されているようだ。
＜YN＞
2022/03/11 13:43
注目トピックス 日本株
Casa---急落、今期の大幅減益見通しをネガティブ視
Casa<7196>は急落。前日に22年1月期決算を発表、営業利益は10.4億円で前期比0.5％増益となり、第3四半期決算時の上方修正水準で着地。一方、23年1月期は7.4億円で同28.9％減益の見通しとしている。人員増加や新システムリリースに伴う費用増などを見込んでいるもよう。想定外の大幅減益見通しにネガティブなインパクトが先行。発行済み株式数の1.29％に当たる13万株、1億円を上限とする自社株買い発表も下支えにならず。
＜YN＞
2022/03/11 13:02
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGが1銘柄で約63円分押し下げ
11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり56銘柄、値下がり159銘柄、変わらず10銘柄となった。日経平均は大幅反落。625.66円安の25064.74円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。10日の米株式市場でNYダウは反落し、112ドル安となった。ロシアとウクライナの外相による停戦交渉で進展がなく、さらに2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比+7.9％と40年ぶりの高い伸びとなったことから、一時466ドル安まで下げ幅を広げた。その後下げ渋ったが、連邦準備理事会（FRB）の利上げを警戒した売りも出て、終日軟調に推移した。インフレへの懸念や金利上昇を背景に、ハイテク比率の高いナスダック総合指数は-0.94％。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで195円安からスタートすると、下げ幅を広げる展開となった。前日が1000円近い大幅上昇だっただけに売りがかさみ、前引けにかけて25051.23円（639.17円安）まで下落する場面があった。なお、日経平均先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）は概算で25457.94円となっている。個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が9％超の下落。前日の米市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が-2.17％となったほか、政府がハイテク製品の対ロ輸出禁止を決定したとも伝わっている。その他売買代金上位も東エレク<8035>などが軟調で、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>は大きく下落。また、決算発表の菱洋エレク<8068>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、川崎船<9107>、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株は小じっかり。INPEX<1605>は3％上昇している。三井海洋<6269>は受注・建造したFPSO（浮体式生産設備）の原油生産開始を発表し、日揮HD<1963>などは米LNG（液化天然ガス）プラントを巡る思惑から急伸。また、好決算の鎌倉新書<6184>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、輸送用機器、電気機器、精密機器などが下落率上位。一方、鉱業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は13％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約63円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位は日揮HD<1963>となり、アステラス製薬<4503>、三菱商事<8058>、電通グループ<4324>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 25064.74(-625.66)値上がり銘柄数 56(寄与度+36.39)値下がり銘柄数 159(寄与度-662.05)変わらず銘柄数 10○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3875 56 +11.84<1963> 日揮HD 1395 154 +5.43<4503> アステラス薬 1845.5 20 +3.52<8058> 三菱商 4148 58 +2.04<4324> 電通G 4270 45 +1.59<9064> ヤマトHD 2266 27 +0.95<8053> 住友商 1948.5 23.5 +0.83<8002> 丸紅 1314.5 20.5 +0.72<5541> 大平金 3915 200 +0.70<5019> 出光興産 3455 50 +0.70<8031> 三井物 3038 20 +0.70<8355> 静岡銀 829 17 +0.60<1605> INPEX 1383 41 +0.58<1721> コムシスHD 2725 15 +0.53<8354> ふくおか 2249 64 +0.45<8331> 千葉銀 707 12 +0.42<6952> カシオ 1300 12 +0.42<5714> DOWA 5490 50 +0.35<4042> 東ソー 1723 17 +0.30<5020> ENEOS 453.8 8 +0.28○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4478 -302 -63.86<8035> 東エレク 52570 -1660 -58.51<9983> ファーストリテ 58580 -1530 -53.92<6857> アドバンテ 8120 -420 -29.61<6098> リクルートHD 4594 -243 -25.69<6762> TDK 3650 -240 -25.38<2413> エムスリー 4074 -247 -20.89<6367> ダイキン 20570 -520 -18.33<4063> 信越化 17235 -515 -18.15<7203> トヨタ 1848 -97.5 -17.18<7733> オリンパス 2015 -107.5 -15.16<6954> ファナック 19205 -400 -14.10<9613> NTTデータ 2077 -74 -13.04<4911> 資生堂 5437 -328 -11.56<6902> デンソー 6784 -312 -11.00<6861> キーエンス 51250 -3050 -10.75<6758> ソニーG 11515 -305 -10.75<2801> キッコーマン 7900 -280 -9.87<6988> 日東電 7680 -270 -9.52<6645> オムロン 7364 -264 -9.30
＜CS＞
2022/03/11 12:34
注目トピックス 日本株
トビラシステムズ---1Qは2ケタ増収、四半期売上高は過去最高を達成
トビラシステムズ<4441>は10日、2022年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）決算を発表した。売上高が前年同期比16.7%増の3.91億円、営業利益が同9.2%増の1.34億円、経常利益が同2.9%増の1.26億円、四半期純利益は一部出資先の減損を計上したことで同26.6%減の0.62億円となった。迷惑情報フィルタ事業の売上高は前年同期比19.2%増の3.77億円、セグメント利益は同16.2%増の2.30億円となった。主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォンCloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力した。2022年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.8%増の16.36億円、営業利益が同11.5%減の5.13億円、経常利益が同12.8%減の5.04億円、当期純利益が同13.7%減の3.33億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/03/11 11:48
注目トピックス 日本株
ナノキャリア---治療法がない卵巣がん向け国際共同第３相臨床試験の症例登録完了 遺伝子治療製品VB-111
ナノキャリア<4571>は9日、未だ治療法が確立されていないプラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした遺伝子治療製品「VB-111」の国際共同第3相臨床試験(OVAL試験)について、国内症例を含む409例の症例登録が完了したことを発表した。また、370例について、第3者機関DSMCによる非盲検データのレビューが行われ、満場一致で試験の継続が推奨されたことも併せて発表された。登録症例の90％以上に相当するデータを検討したDSMCにより、試験の継続が推奨されたことは大変重要な意味を持つとし、標準治療が確立されていない疾患に、新たな治療法の選択肢を提供できると期待しているという。一つ目の主要評価項目である無増悪生存期間（PFS）の結果は2022年後半に得られる見込み。国内で年間10,000人以上が罹患し、約5000人が亡くなる卵巣がんの中で、標準治療が効かない、再発したなどの約2-3割がプラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんと診断される。同社は、国内の製造販売承認申請までの加速化に取り組み、国内販売を通じた収益化を見込む。
＜ST＞
2022/03/11 11:45
注目トピックス 日本株
千代化建---大幅続伸、キャメロンの生産能力拡充報道を材料視
千代化建<6366>は大幅続伸。米エネルギー大手のセンプラ・インフラストラクチャーでは、米ルイジアナ州のLNGプラント「キャメロン」の年産能力を約675万トン高めて、年産1900万トンにすると伝わっている。投資額は数千億連規模になるもようだ。増産分は欧州やアジアへの輸出に振り向け、欧州のロシア産ガス依存低減方針に対応するもよう。キャメロンプロジェクトで実績を持つ同社への期待感が高まる展開に。他のプラント各社も本日は急伸。
＜ST＞
2022/03/11 11:18
注目トピックス 日本株
三井海洋---大幅続伸、Eni社子会社から受注のFPSOが原油生産を開始
三井海洋<6269>は大幅続伸。イタリアの大手石油会社であるEni社のメキシコ子会社から受注し、建造を行っていたFPSOが原油生産を開始したと発表している。メキシコ沖合のエリア・ワン鉱区開発プロジェクトに使用されるもよう。ウクライナ問題の混迷で世界的なエネルギー危機が意識されつつある中、着実な実績積み上げによる今後のニーズの獲得へ期待が高まる状況になっているようだ。
＜ST＞
2022/03/11 10:58
注目トピックス 日本株
クシム---2月度システムエンジニアリングサービス稼働率を発表
クシム<2345>は10日、子会社のクシムソフトの主力ビジネス、システムエンジニアリングサービスの2月度エンジニア稼働率を発表した。エンジニア稼働率は目標稼働率の96％を超え100％を達成した。主力ビジネスであるSESは、業界でのプロジェクト安定稼働時期である2月度においては、1月度のプロジェクト移動の多いタイミングを100％稼働で進捗したことがきっかけで、そのままの100％稼働を維持した。長期参画しグループシナジーの強化として進めている暗号資産マーケット向けプロジェクトの継続、またその他プロジェクトにおいてもすべての契約が継続となった。エンジニア増員においても中途採用を中心に進めており、入社前からの各プロジェクト調整を図ることで、入社オリエンテーション終了時からリードタイム無くプロジェクト参画を実現した。オリエンテーション終了時から非稼働を発生させないプロジェクトコントロールを積極的に取り組むことで、引き続き高い稼働率を維持したままの採用着地を進めていく。なお各プロジェクトの進捗状況から、第2四半期においては現状のまま全稼働を達成する見通しとなっている。現状の好循環を継続するために、クシムソフトは引き続き案件の引き合いが多い成長分野のマーケットの訴求活動と中途採用者による増員を図ることならびにエンジニアスキルにおいてもより市場価値の高いスキル向上に努めていくとしている。同社は、今後も顧客の声に対して真摯かつ柔軟に対応し、目標稼働率96％の維持を狙い、かつ、着実に新たな案件や顧客層の獲得及び社内受託開発の収益性を高めていきたいとしている。
＜ST＞
2022/03/11 10:55
注目トピックス 日本株
鎌倉新書---大幅続伸で上昇率トップ、今期大幅増益見通しなどで見直し買い
鎌倉新書<6184>は大幅続伸で上昇率トップ。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は5.3億円で前期比倍増、第3四半期決算時の下方修正水準での着地になっている。未定としていた配当金は前期比1円増の2円としている。一方、23年1月期は6.4億円で同20.1％増益の見通し。売上高は3割成長を見込んでおり、サービス拡充などに向けた投資を継続しながらも、増収効果による収益拡大を見込んでいる。
＜ST＞
2022/03/11 10:44
注目トピックス 日本株
菱洋エレク---大幅反落、今期収益成長鈍化や減配見通しを嫌気
菱洋エレク<8068>は大幅反落。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は22.6億円で前期比78.2％増益となり、従来予想の20億円を上振れる着地に。一方、23年1月期は23億円で同1.9％増にとどまる見通し、足元で急拡大してきたデジタル家電向け半導体ビジネスの過熱感が一旦落ち着くとみているもよう。純利益は2ケタ減益に転じる予想であり、年間配当金も前期120円に対して20円減配となる100円を計画。
＜ST＞
2022/03/11 10:28
注目トピックス 日本株
積水ハウス---もみ合い、順調決算に自社株買い発表も上値追い限定的
積水ハウス<1928>はもみ合い。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は2302億円で前期比23.4％増となり、市場予想を70億円程度上振れ。年間配当金は従来計画88円から90円に引き上げ。上限300億円の自社株買い実施も発表。また、23年1月期は2360億円で同2.5％増を予想。コンセンサスは2320億円程度であったとみられる。ポジティブ決算だがサプライズは限定的で、木材価格の動向にも不透明感が残るため、上値追いは限られる展開に。
＜ST＞
2022/03/11 10:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～アイコム、アルテHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月11日 9:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7078* INC 2171300 337180 543.96% +11.66> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<6820* アイコム 147200 44180 233.18% -0.04> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2406* アルテHD 124700 38880 220.73% +0.00> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<9896* JKHD 307400 104440 194.33% +0.76> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<8699* 澤田HD 280600 113260 147.75% +2.30> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<6184* 鎌倉新書 767000 311400 146.31% +7.69> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2664* カワチ薬品 399000 200460 99.04% -0.25> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<1447* ITbookHD 347600 187800 85.09% +8.20> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<9259* タカヨシ 64800 37840 71.25% +2.61> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<6333* 帝国電機 75000 46880 59.98% -1.99> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3183* ウインパートナ 138400 90480 52.96% -0.48> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<8387* 四国銀 252600 166440 51.77% +0.00> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<4498* サイバートラスト 68100 45540 49.54% +2.93> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<8068* 菱洋エレク 250800 170080 47.46% -9.03> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<9619* イチネンHD 91800 66120 38.84% +0.79> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<6269* 三井海洋 256700 185400 38.46% +6.96> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3180* Bガレージ 165500 120100 37.80% -3.29> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4662* フォーカスS 102200 79520 28.52% +0.44> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<6366* 千代建 2753500 2145240 28.35% +11.08> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<9990* サックスバーH 310100 242480 27.89% -0.61> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<9625* セレスポ 137800 111820 23.23% +2.28> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2309* シミックHD 176800 151820 16.45% +0.40> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<8388* 阿波銀 59200 51040 15.99% +0.71> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<9887* 松屋フーズHD 26700 23680 12.75% -0.41> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<5449* 大阪製鉄 139100 124160 12.03% +3.22> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3341* 日本調剤 102500 91760 11.70% +1.06> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<5451* 淀川鋼 51800 46760 10.78% -0.67> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<6406* フジテック 322400 301640 6.88% +0.22> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<6391* 加地テック 5100 4840 5.37% +5.17> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<6078* バリューHR 33900 32200 5.28% +5.31> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/11 09:46
注目トピックス 日本株
【IPO】セレコーポレーション<5078>---初値は1820円（公開価格1900円）
セレコーポレーション<5078>の初値は公開価格を4.2％下回る1820円となった。初値形成時の出来高は9万6600株だった。
＜HK＞
2022/03/11 09:08
注目トピックス 日本株
【IPO】セレコーポレーション<5078>---売り気配、本日東証2部市場に新規上場
本日、セレコーポレーション<5078>が東証2部市場へ上場した。現在、公開価格である1900円に買いが約5万株、売りが約9万株、差し引きでは約4万株となっている。
＜HK＞
2022/03/11 09:02
注目トピックス 日本株
Ｐウォーター、オプトラン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
Ｐウォーター<2588>2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は650億円から680億円、営業利益を54億円から60億円に上方修正した。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を注視していたが、この状況下においても当初計画を上回るペースで保有契約件数が純増したことに伴って宅配水の出荷数が想定より増加した。オプトラン<6235>昨年9月以降は2300～2500円辺りでのもち合いを継続していたが、2月半ば以降の下落でレンジを下放れる格好となり、3月8日には1598円までの下落で昨年来安値を更新した。なお、弱いトレンドではあるものの、前日の上昇で上値を抑えられていた5日線を突破している。ボリンジャーバンドでは-2σまでの調整を経て、-1σ水準を捉えてきており、いったんはリバウンドを狙ったスタンスになりそうだ。
＜FA＞
2022/03/11 08:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般冴えない、シカゴは大阪比440円安の25060円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、セコム<9735>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル116.13円換算）で全般冴えない。シカゴ日経225先物清算値は大阪比440円安の25060円。米国株式市場は反落。ダウ平均は112.18ドル安の33174.07ドル、ナスダックは125.59ポイント安の13129.96で取引を終了した。ロシアとウクライナ外相の停戦交渉で進展なく、さらに、2月消費者物価指数（CPI）が40年ぶり最大の伸びとなったため、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを警戒した売りも再燃し、終日軟調に推移した。ハイテクも金利の上昇を嫌気し、下落。10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円85銭へ弱含んだのち、116円19銭まで反発し、116円13銭で引けた。米2月消費者物価指数（CPI）は40年ぶり最大の伸びを示し、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを正当化する結果となったため、長期金利上昇に伴うドル買いが強まった。また、ウクライナ、ロシアの外相会談で停戦交渉に進展がなく、警戒感から質への逃避のドル買いも再燃した。ユーロ・ドルは1.1107ドルから1.0976ドルまで下落し、1.0988ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で市場の予想通り政策金利の据え置きを決定した。インフレがECBの目標である2％で安定する可能性が高まったため、想定より早く量的緩和を終了する計画を発表し、年内利上げの可能性も除外しなかったため、一時ユーロ買いが加速。ただ、ロシア、ウクライナ外相会談で停戦交渉に進展なく、ウクライナ情勢は改善ひていないことから、ユーロ売りが優勢となった。NY原油先物4月限は、弱含み（NYMEX原油4月限終値：106.02 ↓2.68）。■ADR上昇率上位銘柄（10日）<1928> 積水ハウス 20.45ドル 2375円 （62.5円） +2.7％<7752> リコー 8.39ドル 974円 （24円） +2.53％<8267> イオン 22.92ドル 2662円 （30円） +1.14％<6976> 太陽電 168.75ドル 4899円 （49円） +1.01％<8411> みずほFG 2.61ドル 1515円 （12円） +0.8％■ADR下落率上位銘柄（10日）<6753> シャープ 2.22ドル 1031円 （-50円） -4.63％<6448> ブラザー 34.27ドル 1990円 （-87円） -4.19％<5201> AGC 7.68ドル 4459円 （-161円） -3.48％<6723> ルネサス 5.18ドル 1203円 （-42円） -3.37％<6479> ミネベア 38.78ドル 2252円 （-78円） -3.35％■その他ADR銘柄（10日）<1925> 大和ハウス 26.87ドル 3120円 （-57円）<1928> 積水ハウス 20.45ドル 2375円 （62.5円）<2503> キリン 15.46ドル 1795円 （-7円）<2802> 味の素 29.46ドル 3421円 （-21円）<3407> 旭化成 17.19ドル 998円 （-15円）<4523> エーザイ 47.49ドル 5515円 （-75円）<4901> 富士フイルム 58.61ドル 6806円 （-84円）<4911> 資生堂 49.09ドル 5701円 （-64円）<5108> ブリヂストン 18.19ドル 4225円 （-56円）<5201> AGC 7.68ドル 4459円 （-161円）<5802> 住友電 11.36ドル 1319円 （-25.5円）<6301> コマツ 23.19ドル 2693円 （-22円）<6479> ミネベア 38.78ドル 2252円 （-78円）<6503> 三菱電 22.39ドル 1300円 （-13円）<6586> マキタ 31.56ドル 3664円 （-50円）<6645> オムロン 64.73ドル 7517円 （-111円）<6702> 富士通 28.06ドル 16293円 （-217円）<6723> ルネサス 5.18ドル 1203円 （-42円）<6758> ソニーG 100.18ドル 11634円 （-186円）<6762> TDK 33ドル 3832円 （-58円）<6902> デンソー 30ドル 6968円 （-128円）<6954> ファナック 16.59ドル 19266円 （-339円）<6988> 日東電 33.67ドル 7820円 （-130円）<7201> 日産自 8.08ドル 469円 （-6.5円）<7202> いすゞ 12.25ドル 1422円 （-29円）<7203> トヨタ 164.43ドル 1910円 （-35.5円）<7267> ホンダ 27.18ドル 3156円 （-49円）<7270> SUBARU 7.45ドル 1730円 （-33円）<7733> オリンパス 18.01ドル 2092円 （-30.5円）<7741> HOYA 116.8ドル 13564円 （-201円）<7751> キヤノン 23.06ドル 2678円 （-25.5円）<7974> 任天堂 62.52ドル 58084円 （-516円）<8001> 伊藤忠 66.53ドル 3863円 （-49円）<8002> 丸紅 111.5ドル 1295円 （1円）<8031> 三井物 513.36ドル 2981円 （-37円）<8053> 住友商 16.4ドル 1905円 （-20円）<8267> イオン 22.92ドル 2662円 （30円）<8306> 三菱UFJ 6.01ドル 698円 （-2.2円）<8309> 三井トラスト 3.39ドル 3937円 （25円）<8316> 三井住友 6.54ドル 3797円 （-61円）<8411> みずほFG 2.61ドル 1515円 （12円）<8591> オリックス 92.49ドル 2148円 （-40.5円）<8604> 野村HD 4.2ドル 488円 （-2.7円）<8766> 東京海上HD 55ドル 6387円 （-47円）<8802> 菱地所 14.14ドル 1642円 （-20円）<9202> ANA 3.96ドル 2299円 （-20円）<9432> NTT 29.2ドル 3391円 （-25円）<9735> セコム 17.98ドル 8350円 （-93円）<9983> ファーストリテイ 51.29ドル 59563円 （-547円）<9984> ソフトバンクG 19.94ドル 4631円 （-149円）
＜ST＞
2022/03/11 07:38
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、ソフトバンクグループ、BUYSELLなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比コスモエネHD<5021> 2577 -347筆頭株主の中東ファンドが保有株全株を売出へ。レノバ<9519> 1470 -58原油市況の下落が戻り売り要因にも。富士石油<5017> 309 -5原油大幅安で石油関連株は軟化。アサヒHD<5857> 2269 -6510日は資源関連株から資金流出の流れにも。三菱UFJ<8306> 700.2 +25.4米長期金利上昇が金融株の買い材料に。INPEX<1605> 1342 +4原油価格の急落で石油関連株には売り優勢。レーザーテック<6920> 18370 +970米SOX指数は約4％の上昇となっており。トヨタ自動車<7203> 1945.5 +100生産計画見直し言及もネガティブ反応限定的。ソフトバンクグループ<9984> 4780 +144米ナスダックの大幅上昇を受けて買い安心感。ジャパンエン<6016> 937 +150中国企業にUE機関ライセンスを供与と発表。ハウテレビジョン<7064> 2039 +3923年1月期の業績見通しが好感されるも戻り待ちの売りも。メドレックス<4586> 126 +24米国特許商標庁からマイクロニードル貼付剤に関する特許査定受領。レーサム<8890> 856 +5122年3月期予想を上方修正、配当も従来の27円から8円増の35円に。FRONTEO<2158> 1802 +106発生が予測されるリスクの改善策を示す「Concept Encoder Optimizer」の特許取得。アイドマ・ホールディングス<7373> 2724 +232独自のAI定性与信審査技術を用いたフィンテックサービスを提供するH.I.F.と資本・業務提携。NexTone<7094> 2263 +135スクウェア・エニックスが保有する原盤130タイトル5457楽曲を全世界95ヵ国のYouTube Musicで配信開始と発表。第一商品<8746> 220 -27東証が信用取引に関する臨時措置を強化。BUYSELL<7685> 2826 +356国内証券の目標株価引き上げ観測。アサカ理研<5724> 1356 -10010日は足元での急騰に対する利食いが優勢。MacbeeP<7095> 5050 +260East Venturesとスタートアップ企業のマーケティング支援で事業連携。
＜FA＞
2022/03/11 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 スズキ、リクルートHD、信越化学工業など
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比マキタ<6586> 3714 +215ウクライナ情勢巡る警戒感緩和で欧州関連株に見直しの動き。リクルートHD<6098> 4837 +383昨年末からの調整幅とりわけ大きく、買い戻しの動きも相対的に強い。JAL<9201> 1996 +126原油先物相場の大幅反落でコスト増懸念が後退。HENNGE<4475> 780 +3直近の決算が冴えない高バリュエーション株は地合い改善の中でも戻り鈍い。ギフティ<4449> 993 +138中小型グロース株リバウンドの流れに乗る形。日東紡績<3110> 2874 +370東海東京証券では投資判断を格上げ。エムアップ<3661> 909 +106特に個別材料は見当たらず押し目買い優勢に。オルトプラス<3672> 313 +33DMMとの合弁会社が公式HPを開設。昭和電工<4004> 1995 +188政策保有株の売却方針を評価材料視。アウトソーシング<2427> 1161 +95グロース株高や自動車株反発でリバウンド機運高まる。アシックス<7936> 2185 +190欧州関連株上昇の流れも支援に。日産自動車<7201> 475.5 +37.7底値到達感も強まる中での地合い改善受け。パーク24<4666> 1746 +123メリルリンチ日本証券では目標株価を引き上げ。AGC<5201> 4620 +365欧州関連株見直しの動きに乗る。信越化学工業<4063> 17750 +1575半導体関連株上昇の流れに乗る形へ。ラウンドワン<4680> 1236 +1119日の2月月次受けてのあく抜け感も。青山商事<8219> 597 +54直近の下げきつく突っ込み警戒感からの押し目買い。スズキ<7269> 3850 +313直近で下げのきつかった自動車株の反発力強まる。日本板硝子<5202> 405 +32ユーロの反転などで欧州関連が強い動き。ビューティガレージ<3180> 2550 -70011-1月期は営業2ケタ減益に転じる。住江織物<3501> 1586 -274立会外分売実施による目先の需給懸念で。
＜FA＞
2022/03/11 07:15
注目トピックス 日本株
三洋化成工業---東京大学・本田技術研究所・凸版印刷と共同で、装身型生化学ラボシステムの社会連携講座を開設
三洋化成工業<4471>は9日、2022年1月1日に東京大学大学院工学系研究科、本田技術研究所、凸版印刷<7911>と共同で「装身型生化学ラボシステム 社会連携講座」を東京大学内に開設し、装身型生化学ラボシステムの開発とその実証技術の研究に着手したと発表した。業種の異なる3社と東京大学のバイオエンジニアリング専攻で、ヒトとデバイス・マテリアル、さらに機械をつなぐバイオインターフェース技術、デバイスおよびシステム設計技術を構築する。さらに、開発する装身型生化学ラボシステムを用いた、先進ヘルスケアシステムの実証技術を構築するとしている。将来的には自動車や建機など移動・輸送機械の運転時の安全性や快適性の向上、健康・医療・介護機器などで活用することを目指す。同講座で三洋化成工業が携わる共同開発は、超軽量・小型で身体に負担なく装着しながら、汗や組織液から生体情報を取得するためのデバイスと肌との界面(バイオインターフェース)制御技術に関する開発、体調管理や疾病の早期発見につなげるセンサー・デバイスに関する開発、装着時の快適性を高める被覆材料などに関する開発。同社は同講座を通じて、疾病予防や健康寿命の延伸につながる新しいヘルスケア医療の実現に貢献していくとしている。
＜ST＞
2022/03/10 18:25
注目トピックス 日本株
ハウテレビジョン---22年1月期2ケタ増収・各利益は黒字化、「外資就活ドットコム」「Liiga」の安定的な高成長が継続
ハウテレビジョン<7064>は9日、2022年1月期決算を発表した。売上高が前期比31.8%増の11.44億円、営業利益が0.46億円（前期は2.15億円の損失）、経常利益が0.44億円（同2.18億円の損失）、当期純利益が0.79億円（同2.35億円の損失）となった。2022年1月期の売上高は、通期及び各四半期ともに創業来の過去最高値を更新している。当事業年度は、前事業年度に実施した積極投資を踏まえ、既存の事業であるキャリアプラットフォーム事業では、新卒学生をターゲットとしたキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（売上高は前期比24.7%増加）、第2新卒市場を中心に若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」（売上高は前期比74.6%増加）の安定的な高成長を継続していくことで同社全体の成長性を促進した。「外資就活ドットコム」に関しては、従来注力してきた金融・コンサル等のビジネス職に加え、エンジニア・データサイエンティスト等の先端IT職へと事業ドメインを拡大し、高まるジョブ型（専門職）採用需要を見据えた取り組みを実施した。さらに、新規CtoCサービスとして、個人と個人の知見の取引の場である「Liiga Marché」や「Mond」等の知見共有プラットフォームを実証的に立ち上げ、将来的な収益貢献へのモデルの創出に取り組んだ。2023年1月期通期の業績予想については、売上高が前期比48.6%増の17.00億円、営業利益が同542.4%増の3.00億円、経常利益が同527.3%増の2.80億円、当期純利益が同183.4%増の2.25億円を見込んでいる。売上計画としては、戦略的なマーケティング展開により、従来は認知が低かった日系大手及びメガベンチャー企業群における顧客層の大幅な拡大を目指すとしている。一方で、費用計画としては、コストコントロールを継続することで、営業利益率の大幅な向上を目指すとしている。
＜ST＞
2022/03/10 17:22
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり大幅反発、東エレクと信越化が2銘柄で約143円分押し上げ
3月10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり222銘柄、値下がり3銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は5日ぶり大幅反発。9日の米国市場でNYダウは5日ぶりに大幅反発し、653ドル高となった。アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）加盟国に増産を促していると伝わり、原油先物相場が急反落。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの交渉で妥協の余地を示したことも安心感につながった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで390円高からスタートすると、その後も上げ幅を拡大。後場の中ごろには25720.31円（前日比1002.78円高）まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前日比972.87円高の25690.40円となった。上げ幅は今年最大。東証1部の売買高は15億0403万株、売買代金は3兆3885億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、空運業、その他金融業、ガラス・土石製品、化学が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の98％、対して値下がり銘柄は1％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約87円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは7&iHD<3382>となり1銘柄で日経平均を約0.49円押し下げた。同2位は大平金<5541>となり、東電力HD<9501>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 25690.40(+972.87)値上がり銘柄数 222(寄与度+973.51)値下がり銘柄数 3(寄与度-0.64)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 54230 2490 +87.76<4063> 信越化 17750 1575 +55.51<9983> ファーストリテ 60110 1420 +50.05<6098> リクルートHD 4837 383 +40.50<6758> ソニーG 11820 880 +31.02<9984> ソフトバンクG 4780 144 +30.45<6954> ファナック 19605 780 +27.49<6367> ダイキン 21090 735 +25.90<9613> NTTデータ 2151 138 +24.32<6857> アドバンテ 8540 320 +22.56<9433> KDDI 3819 92 +19.46<7203> トヨタ 1945.5 100 +17.62<6971> 京セラ 6318 242 +17.06<6902> デンソー 7096 457 +16.11<6762> TDK 3890 145 +15.33<6988> 日東電 7950 420 +14.80<4021> 日産化学 6620 410 +14.45<4901> 富士フイルム 6890 374 +13.18<7832> バンナムHD 8875 360 +12.69<7733> オリンパス 2122.5 87.5 +12.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<3382> 7&iHD 5419 -14 -0.49<5541> 大平金 3715 -40 -0.14<9501> 東電力HD 330 -2 -0.01
＜FA＞
2022/03/10 16:44
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定
アートネイチャー<7823>は10日、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」に認定されたことを発表した。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度である。同社では、2015年より「アートネイチャー健康宣言」を掲げ、1.生活習慣の改善、2.メンタルヘルス対策の推進、3.がんへの取り組み、4.禁煙対策の推進、5.女性の健康への取り組みの5つをテーマに、社員の健康増進に力を入れている。今後も社員とその家族が毎日を笑顔で暮らせるよう活動していくとしている。
＜ST＞
2022/03/10 16:09
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（9）：安定配当を念頭に配当性向を重視しつつ、収益状況見通しなど総合的に勘案
■コスモ・バイオ<3386>の株主還元策利益還元については安定配当を念頭に置き、配当性向を重視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定することを基本方針としている。配当性向の目標は公表していないが、近年は概ね30%前後で推移している。この基本方針に基づいて、2021年12月期の配当は前期比2円増配の36円（第2四半期末12円、期末24円）とした。連結配当性向は28.4%となる。また、株主還元の一環として、自己株式取得を実施（2021年2月15日～2021年7月12日に累計160,000株を取得）している。2022年12月期の配当予想は前期と同額の36円（第2四半期末16円、期末20円）としている。予想配当性向は35.9%となる。収益拡大・高収益化に伴ってさらなる株主還元の充実も期待される。■SDGsへの取り組み同社はSDGsへの取り組みを積極化している。CSR活動として従来から、大学等が行う公開講座に協賛する「公開講座応援団」、米国マサチューセッツ工科大学で毎年行われている「iGEM生物ロボットコンテスト」参加日本チームへの資金援助、米国科学振興協会発行「Science Signaling」の日本語サイト運営、災害復興を目的としたボランティア活動を希望する従業員の支援などを行っている。また、会社ホームページにサスティナビリティ情報コンテンツを公開しており、引き続き掲載内容を充実していくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/10 16:09
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（8）：新たな事業基盤創出に向けて資本提携・業務提携も推進
■コスモ・バイオ<3386>の成長戦略4. 資本提携・業務提携戦略ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場（食品、医薬品などの分野）への展開も見据え、新たな事業基盤の創出に向けて資本提携・業務提携も推進している。2018年4月には、生体内の標的とするタンパク質の分解を誘導することにより新規医薬品の研究開発を行うファイメクスに出資した。2018年6月には学校法人麻布獣医学園と、麻布獣医学園の出願特許「アミロイドタンパク質を抽出する試薬」に関する実施許諾契約を締結した。アミロイドという線維構造を持つタンパク質だけを選別して抽出できる画期的な技術であり、本技術を用いてアルツハイマー病などの研究に極めて重要なツールを提供している。3ヶ年計画の進捗は順調5. 3ヶ年計画の進捗3ヶ年計画の2021年12月期末時点の進捗状況としては、商社機能の強化では、CRM情報を活用した販促戦略や商品情報提供の充実を推進している。製造機能の強化では、カタログ品ラインアップ強化に向けて、2021年12月に、学校法人酪農学園大学の技術を商品化し、酵母由来の細胞外小胞を研究用試薬として販売開始した。またエムティーアイから譲り受けたエピトープ解析システム「MODELAGON(R)」の改良開発を行った。企業価値の向上に向けた取り組みでは、働き方改革、業務効率化、リスク管理の徹底、人材育成などを推進している。2019年5月の本社オフィスフロア移転と同時に、働き方や職場環境の見直しを実施した。IT環境やコミュニケーション・会議エリアの充実など働きやすい職場環境を整備し、グループ3社が同一オフィスで業務を行うことによる交流・シナジー、生産性向上・業務効率化を推進している。新型コロナウイルス感染防止策として在宅勤務を実施しているが、本社オフィスフロア移転に伴ってリモートワーク等の環境を整備していたことが奏功し、短期間に在宅勤務に移行できたとしている。そのほかの取り組みでは、取締役及び従業員に対して譲渡制限付株式報酬／付与制度を導入した。取締役、従業員が力を合わせて事業に貢献し、企業価値を高めていくことを目的とする。また、コーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、2022年3月に開催予定の第39回定時株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社に移行予定である。3ヶ年計画の進捗は順調としている。自社製造・受託サービスの成長で収益拡大・高収益化期待6. 自社製造・受託サービスの成長同社は10年後の姿を見据えた事業戦略として、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開を推進する方針を打ち出している。新市場への展開では食品や医薬品などの分野での原料供給なども構想している。弊社では、カスタムペプチド・抗体作製サービス事業、及び鶏卵バイオリアクター事業を中心とする自社製造・受託サービスの成長で、中長期的に収益拡大・高収益化が期待できると評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/10 16:08
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（7）：メーカー機能強化と新市場への展開
■コスモ・バイオ<3386>の成長戦略1. 3ヶ年計画の概要3ヶ年計画（2020年12月期～2022年12月期、経営目標数値は非開示）では、経営ビジョンに「生命科学の研究者から信頼される事業価値を高める」を掲げ、10年後の姿を見据えた事業戦略として、現在の収益柱である研究試薬卸売に加えて、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開を推進する方針を打ち出している。新市場への展開では食品や医薬品などの分野での原料供給なども構想している。具体的には、新たな事業基盤の創出（シーズ探索強化や産学官連携への積極参画などによる新規事業開拓、資本提携・業務提携への取り組み）、商社機能の強化（顧客情報管理と活用、原料供給ビジネスの売上拡大、流通改革対策）、製造機能の強化（新商品・受託サービスの拡充、カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業と鶏卵バイオリアクター事業の規模拡大と収益化の加速）、企業価値の向上（生産性向上・効率化による収益力向上、人材育成など）を推進する。メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築では、特に2016年12月に本格参入したカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業及び2019年7月に開始した鶏卵バイオリアクター事業の両事業を中心に、成長ドライバーと位置付けるメーカー機能の自社製造・受託サービスの規模拡大と収益化を加速させている。なお、自社製造・受託サービスの具体的な売上数値は公表されていないが、過去5期間の推移は高成長しており、単体ベース売上高に占める割合で2割前後の水準まで上昇しているようだ。メーカー機能強化と高収益化が進展していると言えるだろう。カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業は順調に拡大2. カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業は、研究者の要望にあった配列のペプチド（アミノ酸が2～50残基程度結合した分子）をカスタム合成する。新薬（ペプチド医薬品）や新規治療法（ワクチン）の開発につながり、ライフサイエンス基礎研究に欠かせない重要な研究ツールの1つである。2016年12月に本格参入し、事業規模が順調に拡大している。さらなる事業拡大に向けて、周辺技術を持つ企業とのアライアンスも推進している。2017年12月には(株)Proteomedix Frontiersと業務提携し、2018年4月にはAQUAペプチドの配列デザインから合成までの一貫サービスを開始した。2018年6月にはMJとペプチド創薬支援事業に関して業務提携（2019年4月出資）、2018年9月には名古屋大学発ベンチャーのiBody(株)とモノクローナル抗体スクリーニングサービスに関して業務提携、2018年10月にはエムティーアイ<9438>と抗体作製支援システムに関して業務提携、2018年11月にはがん免疫療法開発の(株)Cancer Precision Medicine（オンコセラピー・サイエンス<4564>の連結子会社）とペプチド合成に関する委受託基本契約を締結した。さらに2021年1月には、エムティーアイとの業務提携でライセンス使用としていたエピトープ解析システム「MODELAGON(R)（モデラゴン）」のソフトウェア資産を譲り受けた。今後の展開としては、研究用の提供を拡大しつつ、原料としての提供など、研究用から一歩踏み出した製造・サービスの展開を推進する方針だ。鶏卵バイオリアクター事業を本格展開3. 鶏卵バイオリアクター事業鶏卵バイオリアクター事業（鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業）は、遺伝子改変ニワトリ（鶏卵の卵白の中に、目的とする有用なタンパク質を大量に生産させるようにゲノム編集した特殊なニワトリ）の鶏卵バイオリアクターを用いて、ユーザーが必要とする目的タンパク質を安価・大量で製造・精製する。国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構との共同研究を進め、2017年8月ヒトインターフェロンβ製造に関する特許実施権を獲得した。2018年7月には産総研が、卵白に有用組み換えタンパク質を大量に含む卵を産む遺伝子改変ニワトリを作製する技術の確立を報告している。2019年6月にはヒトインターフェロンβに限定されない特許実施許諾を獲得した。2019年7月には大阪大学発ベンチャーのC4U(株)が保有する特許技術「CRISPR/Cas3」をライセンス導入し、ユーザーが必要とするタンパク質を安価・大量に製造できるようになったため、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業を開始した。ユーザーニーズに対応して受託製造を本格展開するとともに、将来的には幅広く対応可能な研究用試薬の自社製品としての開発・製造・販売も目指すとしている。なお2019年10月には日本全薬工業(株)からゲノム編集ニワトリの作製を受託している。ニワトリが産んだ有用タンパク質（Aタンパク質）を大量に含む鶏卵を納品する。当面は日本全薬工業の開発用の鶏卵納品だが、将来的に日本全薬工業がAタンパク質を用いた製品を上市する場合は、新たに契約を締結して売上に応じたロイヤルティなどの収益を得られる可能性がある。今後の展開としては、研究用試薬にとどまらず、原料供給を主たる目的とした製造への飛躍を目指すとしている。新市場への展開によって、ボリュームが大幅に増加する原料として大量供給に対する期待が膨らむ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/10 16:07
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（6）：2022年12月期は為替影響や営業経費増加を想定して減益予想も、保守的
■今後の見通しコスモ・バイオ<3386>の2022年12月期の連結業績予想は、売上高が9,400百万円（従来会計基準における前期比との単純比較では1.8%増収）で、営業利益が前期比20.9%減の830百万円、経常利益が同20.9%減の870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%減の580百万円としている。なお収益認識会計基準適用の影響による売上高への影響は約50百万円程度で、利益への影響はないとしている。第2四半期累計の連結業績予想は、売上高が4,900百万円（従来方法の2021年12月期第2四半期累計実績との単純比較では1.3%増収）で、営業利益が前年同期比19.1%減の580百万円、経常利益が18.9%減の610百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が18.4%減の400百万円としている。全体として需要は堅調に推移する見込みだが、コロナ禍による不透明感、為替の円安（2021年12月期実績は1米ドル＝108円、2022年12月期想定は1米ドル＝115円で、7円のドル高・円安を想定）の影響、対面営業再開による営業経費の増加、人件費の増加などを考慮して減益予想としている。弊社では、主力の研究用試薬が自社製造・受託サービスも含めて順調に推移して、上振れ余地があると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/10 16:06
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（5）：2021年12月期は営業活動の積極展開や受託サービスの堅調が増収寄与
■業績動向1. 2021年12月期連結業績の概要コスモ・バイオ<3386>の2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.1%増の9,231百万円、営業利益が同39.4%増の1,048百万円、経常利益が同34.5%増の1,099百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4%増の737百万円だった。2021年7月27日付の上方修正値（売上高9,000百万円、営業利益900百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円）を上回る大幅増収増益で着地した。平均為替レートは1米ドル＝108円（2020年12月期は1米ドル＝107円）だった。売上高は修正予想を上回る大幅増収だった。商品分類別売上高は研究用試薬が前期比19.8%増の7,035百万円、機器が同1.2%減の2,075百万円、臨床検査薬が同0.9%増の120百万円だった。コロナ禍の影響で一部の営業活動が制約を受けたが、政府予算の執行も背景として需要が堅調に推移し、Web会議を活用して幅広いラインアップ（約1,200万品目）の中から顧客ニーズに合った商品を提案する営業活動を積極展開した。注力商品への販促活動も奏功し、研究用試薬や、研究者に代わって試験を行う受託サービスが好調に推移した。機器はコロナ禍による物流混乱の影響で消耗品の仕入が停滞したため伸び悩んだ。営業利益、経常利益は修正予想を上回る大幅増益だった。人件費が増加（増収に伴って賞与が増加）したが、修正予想を上回る増収であったことに加えて、自社製造・受託サービスの拡大などでプロダクトミックスが良化したことも寄与した。なお為替影響は、下期にドル高・円安傾向となったが、売上・利益構成の高い第1四半期（1月～3月）が計画よりもややドル安・円高傾向だった。売上総利益は前期比16.1%増加し、売上総利益率は39.6%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同8.8%増加したが、販管費率は28.3%で同1.3ポイント低下した。営業利益率は11.4%で同2.1ポイント上昇、経常利益率は11.9%で同1.8ポイント上昇した。なお2020年12月期の特別利益に計上した投資有価証券売却益190百万円が剥落したため、親会社株主に帰属する当期純利益率は8.0%で同0.3ポイント低下した。コロナ禍の影響は全体としては限定的だった。仕入面では、研究用消耗品の一部（検査に利用するチップや手袋など）で一時的に世界的品薄状態になり、物流混乱も影響して仕入が停滞したため機器の売上が伸び悩んだが、全体への影響は軽微だった。販売面では一部の対面営業が制約を受けたが、Web会議を活用した営業活動を積極展開した。顧客の研究活動に抑制の動きは見られず、研究者に代わって試験を行う受託サービスが好調に推移した。業務面では、テレワークの推奨を継続（現在の出社率は3割程度）し、従業員向けの感染予防対策を徹底している。2019年5月の本社オフィスフロア移転に伴ってノートPC貸与やVPN接続などリモートワーク環境を整備していたため、テレワークへの移行に大きな問題はなく、業務効率化につながった。また営業面でもWeb商談にシフトし、出張せずに顧客の要望に応える営業活動を実施した。全体として見ればコロナ禍でも売上高が順調に拡大し、さらに自社製造・受託サービスの拡大などでプロダクトミックスが良化して利益率向上が進展した。財務の健全性は極めて高い2. 財務の状況2021年12月期末の資産合計は前期末比431百万円増加して10,072百万円となった。有価証券が200百万円増加、商品及び製品が233百万円増加した。負債合計は同26百万円減少して1,752百万円となった。買掛金が103百万円増加したが、未払金が96百万円減少、未払法人税等が96百万円減少した。純資産合計は同458百万円増加して8,319百万円となった。利益剰余金が513百万円増加し、自己株式取得による支出で171百万円減少した。この結果、自己資本比率は同1.0ポイント上昇して77.3%となった。財務の健全性は極めて高いと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/10 16:05
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（4）：グローバルネットワークやメーカー機能が特徴・強み
■事業概要3. 特徴・強みコスモ・バイオ<3386>の特徴・強みとしては、グローバルな仕入ネットワーク、業界最大級の品ぞろえとワンストップサービス、グループ内のメーカー機能等がある。仕入面は全世界に約600社（うち海外が400社以上）のグローバルネットワークを構築し、販売面は国内で全国をカバーする約200拠点の販売代理店網を構築している。取扱品目数は約1,200万品目に達している。自社ブランド製品を含めた豊富な品ぞろえで、抗体分野を中心に多様な顧客ニーズに対応し、多種多様な製品・技術情報・サービスをワンストップで提供している。膨大な製品ラインアップのなかから、研究者にとって有用な製品を選び出し、タイムリーに提供する「製品・サービスとユーザーのマッチング」ノウハウも強みである。在庫管理については、売れ筋製品を在庫として持ち、出荷頻度の小さい製品を受注状況に応じて仕入先から取り寄せている。さらなる在庫適正化を図るため、売上データのより詳細な解析を推進している。また、製品カタログ発行費用や管理コストの削減、製品・サービス情報の随時更新・鮮度向上に向けて、2018年9月にWeb製品検索システムをリニューアルした。(1) メーカー機能として自社製造・受託サービスを強化グループ内にメーカー機能を持っていることも強みとしている。仕入で充足できないニーズに対して「自ら作る、サービスを提供する」ことで、最新の製品・技術情報及びソリューションを提供する。特にカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業と鶏卵バイオリアクター事業を中心に成長ドライバーと位置付け、メーカー機能として自社製造・受託サービスを強化している。2006年12月に、初代培養細胞の研究開発・製造・販売及び細胞を用いた受託解析を行うプライマリーセルを連結子会社化し、開発・製造機能を取り入れて試薬製造・受託試験事業に参入した。2013年7月にはプライマリーセルを吸収合併し、2017年10月には研究用試薬の自社開発・製造及び受託サービス事業の強化を目的として札幌事業所（北海道小樽市）を開設した。2016年12月にカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業に本格参入、2019年7月に鶏卵バイオリアクター事業を開始している。(2) 国内外の各種関連法規・取扱基準・規制に精通同社が取り扱う製品のなかには、薬機法、毒物及び劇物取締法など、関連法規や行政指導に該当するものが多く含まれている。動物由来もしくは動物由来の成分を含む場合には、輸入・輸出の際に動物検疫対象となる。また海外からの輸入品の場合には、関連法規や取扱基準・規制が日本と異なっていることが少なくない。このため製品の仕入・保管・販売に関しては、国内外の関連法規・行政指導による取扱基準・規制に精通して対応することが必要になる。エンドユーザーである研究者に対しても製品取扱に関する情報を適切に提供しなければならない。また、試薬の多くはタンパク質や核酸・細胞など生物由来の物質、いわゆる「ナマモノ」であるため仕入から保管・納品まで厳重な温度管理が必要となる。こうした国内外の各種関連法規・取扱基準・規制に精通し、保管に関しては各種温度帯を備えた物流センターと入出荷ノウハウにより、適切な温度管理を徹底している。こうした対応力においても競合優位性を持っている。第1四半期の売上比が高い季節特性4. リスク要因・対策、収益特性収益に影響を与えるリスク要因としては、為替変動、需要変動（公的研究費や民間企業の研究開発費などライフサイエンス研究関連費用の支出動向）、海外仕入先のM&Aや日本における販売体制の改変、業界内の競合、法規制の変更などがある。為替変動については、仕入の6～7割が輸入品のため仕入原価が為替変動の影響を受けやすい。ドル高・円安は仕入原価上昇要因、ドル安・円高は仕入原価低下要因となる。仕入の通貨別割合は、概ねドル建てが6割、円建てが3割、ユーロ・その他が1割前後となっている。為替変動リスクに対するヘッジ策としては、実需の一定範囲内で為替予約を行っている。さらに、日本からの輸出を拡大することで為替変動リスクの軽減を図っている。需要変動については、エンドユーザーが大学・公的研究機関及び民間企業における研究者（売上比は約2分の1が大学・公的研究機関、残りの約2分の1が製薬メーカーなどの民間企業）のため、収益は大学・公的研究機関の公的研究費及び民間企業の研究開発費の支出動向の影響を受ける。ただし基礎研究分野のため需要に大きな変動は見られない。収益特性としては季節特性がある。大学・公的研究機関の公的研究費及び民間企業の研究開発費の支出は、国の年度末や民間企業の決算期末の1月～3月に多くなり、新年度入りした4月～6月に少なくなる傾向がある。このため同社の売上高及び利益も第1四半期（1月～3月）の構成比が高く、第2四半期（4月～6月）の売上比が低い特性がある。ただし公的研究費で年度繰越や複数年予算が認められるようになり、年度末に予算消化が集中する傾向が緩やかになっているため、同社の四半期収益も徐々に平準化が進むと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/10 16:04
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（3）：商社機能の研究用試薬が主力
■コスモ・バイオ<3386>の事業概要1. 事業の概要世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献する独立系のバイオ専門商社として、ライフサイエンスに関わる世界の研究者（大学・公的研究機関・検査機関・民間企業・病院などの研究室・検査室など）向けに、基礎研究分野の研究用試薬・機器・消耗品・臨床検査薬を提供している。メーカー機能を持つ商社として世界のライフサイエンス研究者と仕入先を結び、多様な顧客ニーズに応えるべく、最先端・高品質の製品・最新の技術情報・サービスをワンストップで提供している。さらに、付加価値の高い研究用試薬の自社製造・販売や、自社技術を用いた受託試験・製造サービスを拡大することで、新たな事業領域の獲得と収益の拡大を推進している。2021年12月期の売上比（連結ベース）は研究用試薬が76.2%、機器が22.5%、臨床検査薬が1.3%だった。過去5期間では全体として売上構成比に大きな変動はなく、研究用試薬を主力としている。なお、2021年12月期は研究用試薬の売上高が大幅伸長した一方で、機器の売上高はコロナ禍による物流混乱の影響で消耗品の仕入が停滞したため伸び悩んだ。基礎研究分野をターゲットとする多種多様な試薬・技術情報・サービス2. 多種多様な研究用試薬同社の研究用試薬は基礎研究分野をターゲットとしている。試薬とは、実験・研究・測定のために使われる薬剤である。化学物質以外にも、生物の体内から取り出した成分（タンパク質、細胞、核酸等）や、それを反応させるための溶液など、多種・多様な試薬がある。そしてライフサイエンスの基礎研究は広範囲に様々な分野で研究が行われ、研究者一人ひとりが、それぞれ異なったテーマで研究を行っている。したがって多様な顧客ニーズに応えるためには、多種多様な試薬・技術情報・サービスが必要となる。このため取扱品目は、タンパク質研究用試薬（モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体等）、遺伝子研究用試薬（制限酵素、核酸、遺伝子検出用試薬等）、組織培養研究用試薬（培地、培養システム・器具等）、その他バイオ研究用試薬（ペプチド、ウイルス、細菌等）、バイオ研究用機器（細胞・遺伝子操作機器、分離・精製機器、培養機器等）、創薬支援・受託サービス（ペプチド合成・抗体作製等）、臨床検査薬（血液・血清試薬、細菌検査試薬、病理・組織検査試薬等）と幅広い。ライフサイエンス研究用試薬の国内市場規模は、主に大学・公的研究機関の公的研究費及び民間企業の研究開発費で構成されている。基礎研究分野のため需要（研究開発費の予算）に大きな変動は見られない。大学・公的研究機関の研究費の動向として政府予算（科学研究費補助金の予算額）によると近年はほぼ横ばいで推移していたが、2021年度は補正予算を加えて約10%増額され、予算の執行も堅調に推移している。また企業の研究費の動向としては、医薬品関連企業において再生医療分野や遺伝子導入分野など次世代医療分野の研究活動が活発化しているため、同社の試薬や受託サービスへの需要が高まっている。なお市場シェアは、海外企業の日本法人、大手企業の子会社・部門、専門商社等、同社を含む大手7社で市場全体の約3分の2を占めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/10 16:03
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（2）：世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献するバイオ専門商社
■会社概要1. 会社概要コスモ・バイオ<3386>は世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献する独立系のバイオ専門商社である。ライフサイエンスに関わる世界の研究者（大学・公的研究機関・検査機関・民間企業・病院などの研究室・検査室など）向けに、基礎研究分野の研究用試薬・機器・消耗品・臨床検査薬を提供している。さらに成長ドライバーとして自社製造・受託サービスのメーカー機能を強化している。2021年12月期末の資本金は918百万円、発行済株式総数は6,048,000株（自己株式256,144株含む）、連結従業員数は144名である。上場取引所は東証JASDAQ（スタンダード）で、2022年4月4日に移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場へ移行する。グループ企業は同社、連結子会社2社（ビーエム機器(株)、Cosmo Bio USA, Inc.（以下、CBU））、及び非連結子会社1社（(株)プロテインテック・ジャパン）で構成されている。ビーエム機器はライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の輸入及び国内販売、CBUは北米を中心とした新規製品・仕入先の探索、及び日本以外の全世界向け販売（コスモ・バイオの輸出品、CBU独自の仕入品）を行っている。プロテインテック・ジャパンは、米国Proteintech Group,Inc.（以下、PGI）との合弁会社（2016年11月設立、出資比率は同社51%、米国PGI49%）で、日本におけるPGI製品のプロモーションやテクニカルサポート等を通じてPGI製品の拡販を推進している。また上記以外の出資先として、組織培養用培地のパイオニアであるコージンバイオ(株)、創薬ベンチャーのファイメクス(株)（武田薬品工業<4502>のアントレプレナーシッププログラムによって設立されたカーブアウトベンチャー）、ペプチド創薬支援で業務提携している創薬ベンチャーのメスキュージェナシス(株)（以下、MJ）などがある。2. 沿革1978年に丸善石油(株)（現 コスモ石油(株)）でバイオ事業を開始した。1983年8月にバイオ基礎研究試薬販売事業を目的に丸善石油の子会社として丸善石油バイオケミカル(株)を設立し、1986年4月に現在のコスモ・バイオに社名変更した。その後、2000年9月にMBO（マネージメント・バイ・アウト）によりコスモ石油から独立し、2005年9月にジャスダック証券取引所（現 東証JASDAQ）に上場した。2004年8月には米国カリフォルニア州にCBUを設立した。2006年12月には初代培養細胞（プライマリーセル）研究開発・製造・販売・受託解析の(株)プライマリーセルを連結子会社化（2008年7月に100%子会社化、2013年7月に吸収合併、現 札幌事業部）した。2007年11月にはバイオ研究用消耗品・機器類輸入販売のビーエム機器を持分法適用関連会社化（2010年3月に連結子会社化）した。2016年11月には米国PGIと合弁会社プロテインテック・ジャパンを設立、2017年10月には札幌事業施設を移転集約して札幌事業所（北海道小樽市）を開設した。そして、2016年12月にはカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業に本格参入し、2019年7月には鶏卵バイオリアクター事業を開始した。両事業を中心に、成長ドライバーと位置付けるメーカー機能の自社製造・受託サービスを強化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2022/03/10 16:02