注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGと東エレクが2銘柄で約113円分押し下げ
3月11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり77銘柄、値下がり142銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は大幅反落。10日の米国市場でNYダウは反落し、112ドル安となった。ロシアとウクライナの外相による停戦交渉で進展がなく、さらに2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比7.9％上昇と40年ぶりの高い伸びとなったことから軟調に推移した。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで195円安からスタートすると、その後も下げ幅を拡大。前日が1000円近い大幅上昇だっただけに売りがかさみ、後場の寄り付き後には24966.50円（前日比723.90円安）まで下落する場面があった。大引けの日経平均は前日比527.62円安の25162.78円となった。なお、先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）は25457.94円。東証1部の売買高は14億2133万株、売買代金は3兆3145億円だった。業種別では、輸送用機器、精密機器、電気機器が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となった。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約62円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、アドバンテ<6857>、エムスリー<2413>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位は日揮HD<1963>となり、アステラス薬<4503>、コナミHD<9766>、三菱商<8058>、電通グループ<4324>、丸紅<8002>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 25162.78(-527.62)値上がり銘柄数 77(寄与度+45.53)値下がり銘柄数 142(寄与度-573.15)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3870 51 +10.78<1963> 日揮HD 1373 132 +4.65<4503> アステラス薬 1845.5 20 +3.52<9766> コナミHD 6950 80 +2.82<8058> 三菱商 4159 69 +2.43<4324> 電通G 4290 65 +2.29<8002> 丸紅 1330.5 36.5 +1.29<8053> 住友商 1952.5 27.5 +0.97<9064> ヤマトHD 2266 27 +0.95<5019> 出光興産 3465 60 +0.85<6301> コマツ 2738.5 23.5 +0.83<7751> キヤノン 2717.5 14 +0.74<8031> 三井物 3039 21 +0.74<5714> DOWA 5540 100 +0.70<1605> INPEX 1390 48 +0.68<6952> カシオ 1305 17 +0.60<9107> 川崎船 8880 160 +0.56<8331> 千葉銀 711 16 +0.56<8355> 静岡銀 826 14 +0.49<7731> ニコン 1174 14 +0.49○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4483 -297 -62.81<8035> 東エレク 52780 -1450 -51.10<9983> ファーストリテ 58760 -1350 -47.58<6857> アドバンテ 8150 -390 -27.49<2413> エムスリー 4066 -255 -21.57<6762> TDK 3690 -200 -21.15<6098> リクルートHD 4652 -185 -19.56<4063> 信越化 17230 -520 -18.33<6367> ダイキン 20605 -485 -17.09<7203> トヨタ 1860.5 -85 -14.98<7733> オリンパス 2028.5 -94 -13.25<6861> キーエンス 51200 -3100 -10.93<6758> ソニーG 11520 -300 -10.57<6902> デンソー 6803 -293 -10.33<9613> NTTデータ 2095 -56 -9.87<4911> 資生堂 5500 -265 -9.34<6645> オムロン 7378 -250 -8.81<6954> ファナック 19360 -245 -8.63<4568> 第一三共 2350 -74.5 -7.88<4507> 塩野義 7011 -223 -7.86
＜FA＞
2022/03/11 16:53
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ログリーはストップ安、コラントッテがストップ高
<6579> ログリー 1065 -300ストップ安。東証が11日から信用取引に関する規制措置を強化すると発表したことが嫌気されている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）に引き上げられた。日証金も増担保金徴収措置を実施している。規制措置の強化に加え、ログリーは3rd Party Cookieに依存しないコンバージョン計測方法開発を材料に短期間で急騰しており、利益確定売りも出ているとみられる。<7792> コラントッテ 659 +100ストップ高。ワークマン<7564>との初のコラボレーションを販売開始すると発表している。作業しながら磁気の力で血行改善を促して装着部位のコリを緩和する磁気アクセサリーに加え、磁気サポーターや磁気ウエアを取り扱う。全国のWORKMAN、WORKMAN Plus、「#ワークマン女子」で販売する。ワークマンとの協業はコラントッテブランドの拡販につながるとの期待から買いが集まっているようだ。<2588> Pウォーター 2485 +96大幅に続伸。22年3月期の営業利益を従来予想の54.00億円から60.00億円（前期実績43.94億円）に上方修正している。当初計画を上回るペースで保有契約件数が純増したことに伴い、宅配水の出荷数が増加したため。併せて期末配当を従来予想の無配から20.00円（前期末実績は無配）に増額修正した。初配10.00円に記念配当10.00円を加えた。年間配当も同額となる。<7078> INC 1412 -218大幅反落。第9回新株予約権のうち2600個（発行総数の48.15％）が権利行使され、26万株が交付されたと発表している。未行使の新株予約権は2799個。また、宇宙関連事業の開発を目的とする新会社INCLUSIVE SPACE CONSULTINGを北海道（予定）に設立する。衛星データ利活用によるコンサルティングを手掛ける。大量行使で株式価値の希薄化懸念が後退したことに加え、新会社への期待もあり一時急伸。ただ、地合いの悪化もあり、朝高後は失速しマイナス圏に大幅転落している。<2983> アールプランナー 1401 +17大幅に続伸。22年1月期の営業利益を従来予想の14.00億円から15.19億円（前期実績6.25億円）に上方修正している。新しい生活様式の変化で増加している戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、販売が好調に推移したため。首都圏エリアへの進出に加え、住宅展示場の新規出店などの投資の効果が現れ、ブランド力が向上して適正価格での提供が徹底できたことも利益を押し上げる見通し。<3933> チエル 900 +124大幅に続伸。10万株（1.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.32％。取得期間は11日から5月31日まで。資本効率の向上を通じた株主への利益還元や経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることが目的。チエル株は9日に昨年来安値を記録しており、押し目買いも続いているようだ。
＜ST＞
2022/03/11 16:53
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---5G遠隔STEM教育の実証実験に協力、知見をもとに本格的な事業化へ
クリーク・アンド・リバー社<4763>は9日、開発プロモーターとして推進する東京都「5G技術活用型開発等促進事業」において、KDDI<9433>の5G技術協力のもと、ファブラボ品川と共同で協力する形で、エピソテックが開発したAR現場支援アプリ「Dive」による5G遠隔STEM教育の実証実験「5Gで繋げる「未来の学校」」を実施した。同社では、東京都「5G技術活用型開発等促進事業」において、開発プロモーターとしてエピソテックを含めた都内のスタートアップ企業6社の事業化をサポートしている。今回の実証実験は、同社がエピソテック、ファブラボ品川を仲介し、KDDIの5G技術協力を得て実施に至った。「Dive」は、スマートフォンのカメラを通して映った映像に、メモ書きやブラウザ、3Dモデルなどのデジタル情報として現場の空間や物体へ直接置くことができるAR現場支援アプリで、実験では、離れた場所にいる講師と受講者を5G環境のもと、スマートフォン内の「Dive」でつなぎ、モノづくりの遠隔ワークショップを実施した。同社は今後、今回の実証実験で得た知見とノウハウをもとに、「Dive」を使用した5G遠隔STEM教育の本格的な事業化にむけて、さらなるサービスの向上を目指すとしている。
＜ST＞
2022/03/11 15:54
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（6）：成長投資を優先すべき段階にあり、しばらくは配当が実施される公算は小さい
■株主還元オークファン<3674>は、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に備えるため、現在のところ配当の実績はない。2022年9月期についても配当を行う予定はない。ただ、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の1つと位置付けており、継続的に検討を行っていく方針としている。弊社でも、同社は新たな成長ステージを迎えており、配当よりも成長投資を優先すべき段階にあることから、しばらくは配当という形での株主還元はないものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/03/11 15:26
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オークファン Research Memo（5）：卸売市場のDX化や廃棄ロス問題などの解決を成長機会に取り込む戦略
■今後の方向性1. 対象市場DX化に遅れが見られる国内BtoB卸売市場（約300兆円※1）をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大でさらに深刻化している商品在庫の廃棄ロス（約22兆円※2）、今後拡大が見込まれる返品市場（推定2.2兆円※3）を対象とし、SMBに特化した「モノの再流通インフラ」を構築することにより、流通額の拡大を図っていく戦略である。海外においても、同様の流れのなかで、既に1兆円規模のリーディングカンパニーが誕生しており、オークファン<3674>としても国内でのシェアNo.1を狙う絶好の機会として捉えている。※1 「電子商取引に関する市場調査」（経済産業省 2021年7月30日発表）等から同社推計。※2 卸売・小売業、製造業の合計値。「法人企業統計」（財務省）等から同社推計。※3 国内におけるBtoC EC市場／物販系分野の規模（約12兆円）に、海外（米国）における返品率（約18%）を掛けわせて推計したもの。2. 成長戦略の方向性巨大な国内BtoB卸売市場をはじめ、深刻化している商品在庫の廃棄ロス、今後拡大が見込まれるリバースロジスティクス（返品市場）を対象とし、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性であり、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」（在庫流動化のワンストップソリューション）の確立により、流通高1兆円以上の実現を視野に入れている。足元では事業の選択と集中を進めているが、今後の方向性に大きな見直しはない。むしろ成長戦略の実現に向けた道筋が見えてきたことが背景であり、「注力事業」への積極投資により、成長スピードを高め、圧倒的な地位（流通額で国内シェアNo.1）を確立するところに狙いがあると考えられる。また、これまでの国内BtoB卸オンライン市場から、オフラインや海外市場のBtoB卸にも進出し、GMVのさらなる拡大にも取り組む方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/03/11 15:25
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（4）：「注力事業」への積極投資により、GMVの拡大を目指す
■業績見通し1. 2022年9月期の業績予想2022年9月期の業績予想についてオークファン<3674>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比37.7%減の5,200百万円、営業利益を同82.9%減の100百万円、経常利益を同86.6%減の80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同67.0%減の50百万円と、「注力事業」への積極投資等により大幅な減益を見込んでいる。減収予想となっているのは、「撤退事業」による影響（約30億円の減収要因）のほか、「インキュベーション事業」における株式売却の減少（約13億円の減収要因）によるものである。一方、「注力事業」については、前期比35.0%増の4,800百万円と大きく伸長する見通しとなっている。特に、積極投資の継続によりGMVを前期比約1.5倍に拡大することで、「NETSEA」及び「NETSEAオークション」の成長を加速していく想定である。利益面についても、「注力事業」における収益の底上げや「撤退事業」からの損益改善が見込まれるものの、「インキュベーション事業」における株式売却益の減少のほか、「注力事業」への大規模な先行投資（約6億円）により大幅な営業減益となる見通しである。なお、先行投資による影響を除くと、「注力事業」の実力ベースの営業利益は6億円を見込んでいることから、その全額を先行投資に振り向ける計画と言える。したがって、営業利益予想（全社）の1億円は「インキュベーション事業」における株式売却益によるものである。2.弊社の注目点2022年9月期は「注力事業」への積極投資により大幅な減益となる見通しとなっているが、潜在的な需要を掘り起こし、GMVを加速度的に生み出していくためには必要なプロセスであると、弊社では捉えている。したがって、先行投資や様々な取り組みを通じて、いかにGMVの拡大を実現し、来期以降の成長加速につなげていくのか、中長期的な視点からその道筋に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/03/11 15:24
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オークファン Research Memo（3）：2022年9月期第1四半期はGMVの拡大とともに「注力事業」は増収を確保
■決算概要1. 2022年9月期第1四半期決算の概要オークファン<3674>の2022年9月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比43.2%減の1,682百万円、営業利益が同94.3%減の69百万円、経常利益が同94.4%減の68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同96.3%減の33百万円と大幅な減収減益となったものの、想定通りの滑り出しである。通期計画に対しても、売上高が32.4%、営業利益が69.4%と順調に進捗している。大幅な減収となったのは、前年同期に大量の株式売却を行った「インキュベーション事業」の反動減によるところが大きい。また、「撤退事業」の縮小により、「在庫価値ソリューション事業」及び「商品流通プラットフォーム事業」も減収となったものの、「注力事業」だけで括り直すと前年同期比20.9%増の1,037百万円と増収を確保している。また、重視するGMVについても、先行投資が奏功し、同16.8%増の2,583百万円と順調に伸ばすことができた。利益面でも、「インキュベーション事業」における株式売却益の減少に加え、「注力事業」への先行投資により大幅な減益となった。特に、「注力事業」は営業損失からのスタートとなったが、今後はGMVの拡大とともに、損益も段階的に改善していく見通しである。財務面では、営業投資有価証券の減少※等により、総資産は前期末比10.4%減の7,607百万円に縮小した一方、自己資本も「その他有価証券評価差額金」の減少により同9.4%減の4,937百万円に縮小し、その結果、自己資本比率は64.9%（前期末は64.2%）に若干上昇した。※保有するサイバーセキュリティクラウド<4493>株式の一部売却などによるもの。2. 「注力事業」の進捗と今後の取り組み(1) NETSEA（商品流通プラットフォーム事業）GMVは前年同期比9.8%増の2,298百万円（2年間の平均成長率では25.9%増）と順調に伸ばすことができた。会員（バイヤー）向けのクーポン施策等によるプロモーション強化が奏功した。また、新規サプライヤーの獲得も順調であった。一方、損益面では、先行投資により原価率が上昇し、売上総利益率は8.5%（前年同期は9.4%）に一時的に低下した。第2四半期以降は、オフラインとのクロスセルによる流通の創出にも取り組む方針であり、アパレル合同展示会の開催※などを計画している。※第1弾として、2022年2月18日と19日の2日間、「NETSEA」の新たな試みとなる「アパレル合同展示会」を開催した。直接商品に触れ、その場でオンライン発注や商品撮影が可能となっており、実際の商品を見て判断したいというバイヤーのニーズや、直接顔の見える顧客と安心して取引したいというサプライヤーのニーズに対応するものとして注目される。(2) NETSEAオークション（商品流通プラットフォーム事業）GMVは前年同期比69.5%増の200百万円（2年間の平均成長率では96.1%増）と大きく伸びてきた。取り扱いカテゴリを拡充したことがGMV拡大につながった。また、「NETSEAバルクモール」の取引も開始している。一方、損益面では、利益率の低いカテゴリの影響で売上総利益率は25%（前年同期は49%）に低下した。第2四半期以降は、収益性を重視しながらもカテゴリ拡充を継続する方針であり、売上総利益率も改善に向かう見通しである。また、カテゴリ拡充を図る一方で、在庫リスクを負わずに利益を安定的に積み上げることができる「委託販売スキーム」も開始した。(3) aucfan.com（在庫価値ソリューション事業）オークファンの課金会員数は、副業ニーズの拡大も追い風となり、増加トレンドを継続しており、課金収入売上も堅調に推移している。第2四半期以降は、課金単価向上を目指し、「オークファンプロ」「オークファンロボ」を中心としたハイエンドのSaaS商材の販売を強化していく方針である。3. 2022年9月期第1四半期の総括以上から2022年9月期第1四半期を総括すると、前年同期と比べ、株式売却益（インキュベーション事業）の減少や「撤退事業」の縮小により、大幅な減収減益となったものの、重視するGMVの拡大とともに「注力事業」は順調に伸びており、戦略的には順調にスタートしたと評価できる。特に、プロモーション強化やアパレル合同展示会の開催（オフラインとのクロスセル）、取り扱いカテゴリの拡充など様々な取り組みが、GMV拡大に向けて弾みをつけたところは注目すべきポイントと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/03/11 15:23
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オークファン Research Memo（2）：在庫流動化のワンストップソリューションを提供
■事業概要オークファン<3674>の事業セグメントは、1)「在庫価値ソリューション事業」、2)「商品流通プラットフォーム事業」、3)「インキュベーション事業」の3つに区分され、1)及び2)を主力事業として展開してきた。ただ、GMVの拡大に向けて事業の選択と集中を進めており、その進捗を示すために主力事業を「注力事業」と「撤退事業」に括り直したうえで、「注力事業」への積極投資を行っていく方針である。1.事業セグメントの概要(1) 在庫価値ソリューション事業膨大な蓄積データとAIを用いて、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化を推進するほか、出品業務の効率化支援なども手掛けている。具体的には、ネットショッピング・オークションの相場、統計価格比較サービス「aucfan.com」や、IT知識がなくても業務効率化を実現するRPA※1ソリューション「オークファンロボ」、オークション教育・個別サポートサービス「good sellers」、複雑なネットショップ業務フローをシンプルにするクラウドサービス「タテンポガイド」などを通じて、SMB※2をターゲットに様々なソリューションを提供している。※1 Robotic Process Automationの略。ロボットによる業務自動化のこと。※2 Small and Medium Businessの略。中小企業（個人事業主を含む）を指す。(2) 商品流通プラットフォーム事業企業の滞留在庫・商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営を手掛けている。具体的には、国内最大級のBtoB卸売・仕入れプラットフォーム「NETSEA」、返品・型落ち品、滞留在庫などの流動化支援サービス「NETSEAオークション」など※を通じて、間接流通（B to SMB）のプラットフォームを提供している。なお、「NETSEA」は主に1次流通（新品）の大量仕入・大量販売を担うBtoBマーケットプレイスであり、流通構造がオフラインからオンラインへシフトする流れのなかで潜在市場は巨大と言える。一方、「NETSEAオークション」は主に滞留在庫（例えば、パッケージに傷がついた商品や賞味（使用）期限切迫品、返品等）など1.5次（新古品）や2次（中古品）流通商品の流動化支援を行っている。※オークション形式で返品商材・配送事故品など新古品の仕入れができる卸サイト「NETSEAオークション」のほか、2021年8月下旬からは滞留在庫の共同仕入れプラットフォーム「NETSEAバルクモール」も開始している。(3) インキュベーション事業事業投資活動を通じて、中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的としている。営業投資有価証券の売却及び投資先企業へのコンサルティング収入が主な収益源となっているが、営業投資有価証券の売却のタイミングが業績の大きな変動要因となるところに注意が必要である。2. 事業の選択と集中（新事業区分への変更）同社は、巨大なBtoB卸売市場におけるDX化の流れに加え、商品在庫の廃棄ロス問題の深刻化やリバースロジスティクス（返品市場）の拡大など在庫流動化ニーズを取り込み、圧倒的な地位を確立するため、事業の選択と集中に踏み切った。具体的には、SMBをターゲットとした「NETSEA」「NETSEAオークション」「aucfan.com」を「注力事業」としたうえで、大企業向け・個人向けサービス※は撤退を進める方針であり、最重要指標であるGMVのさらなる拡大を目指していく。※大企業向けSaaS「zaicoban」、寄付型ショッピングサイト「Otameshi」、法人向け卸販売など。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/03/11 15:22
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オークファン Research Memo（1）：2022年9月期第1四半期は大幅な減収減益となるも、想定通りの滑り出し
■要約1. 会社概要オークファン<3674>は、「RE-INFRA COMPANY」※をコンセプトとして、膨大な蓄積データとAIにより在庫価値を可視化・最適化する「在庫価値ソリューション事業」と、企業在庫の流通を支援する「商品流通プラットフォーム事業」の2軸により、BtoB卸売市場のDX化（業務の効率化等）や社会課題となっている廃棄ロス削減に向けたワンストップサービスを提供している。主なサービスには、相場検索・価格比較サービス「aucfan.com」や国内最大級のBtoB仕入れサイト「NETSEA」、返品・型落ち品・滞留在庫などの流動化支援サービス「NETSEAオークション」などがあり、中小企業・個人事業主（副業を含む）を中心とする小売・流通業向けの在庫流動化支援ソリューションを展開している。創業来、蓄積してきた商品売買データは約700億件を超え、ビジネス利用アカウント数は145万を超える。EC市場やリユース市場の拡大をはじめ、個人の副業ニーズや法人の商品在庫流動化ニーズの高まりなどを背景として、同社独自の価値提供により事業を拡大してきた。今後も、「モノの再流通インフラ」の構築を通じて、成長を加速していく構想を描いている。※同社の存在意義を再定義したもの。「新たにゼロから生み出すのではなく、今、目の前にある価値を見つめ直す。オークファンは社会の様々な『Re』（再び）を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社でありたい」という思いを表現した造語。なお、2022年9月期より、GMV（流通額）拡大に向けて、事業の選択と集中を進めるため、主力事業を「注力事業」と「撤退事業」に事業区分を変更。「NETSEA」「NETSEAオークション」「aucfan.com」を軸とする「注力事業」へ積極投資を行っていく方針である。2. 2022年9月期第1四半期の業績2022年9月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比43.2%減の1,682百万円、営業利益が同94.3%減の69百万円と大幅な減収減益となったものの、想定通りの滑り出しである。通期計画に対しても、売上高が32.4%、営業利益が69.4%と順調に進捗している。大幅な減収となったのは、「インキュベーション事業」と「撤退事業」の縮小によるものであり、「注力事業」は、前年同期比20.9%増の1,037百万円と増収を確保している。また、重視するGMVについても、先行投資が奏功し、同16.8%増の2,583百万円と順調に伸ばすことができた。また、利益面では、「インキュベーション事業」における株式売却益の減少に加え、「注力事業」への先行投資により大幅な減益となったものの、活動面では、プロモーション強化やオフラインイベントとの連携、取り扱いカテゴリの拡充など様々な取り組みにより、GMV拡大に向けて弾みをつけることができた。3. 2022年9月期の業績予想2022年9月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比37.7%減の5,200百万円、営業利益を同82.9%減の100百万円と大幅な減収減益を見込んでいる。減収予想となっているのは、「撤退事業」による影響のほか、「インキュベーション事業」における株式売却の減少によるものである。一方、「注力事業」の売上高については、前期比35.0%増の4,800百万円と大きく伸長する見通しとなっている。特に、積極投資の継続によりGMVを前期比約1.5倍に拡大することで、「NETSEA」及び「NETSEAオークション」の成長を加速していく。利益面についても、「撤退事業」からの損益改善が見込まれるものの、「インキュベーション事業」における株式売却益の減少のほか、「注力事業」への大規模な先行投資（約6億円）により大幅な営業減益となる見通しである。4. 今後の方向性巨大な国内BtoB卸売市場をはじめ、深刻化している商品在庫の廃棄ロス、今後拡大が見込まれるリバースロジスティクス（返品市場）を対象とし、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性であり、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」（在庫流動化のワンストップソリューション）の確立により、流通高1兆円以上の実現を視野に入れている。また、これまでの国内BtoB卸オンライン市場から、オフラインや海外市場のBtoB卸にも進出し、GMVのさらなる拡大にも取り組む方針である。■Key Points・2022年9月期第1四半期は大幅な減収減益となるも、想定通りの滑り出し・先行投資が奏功し、GMVの拡大とともに「注力事業」は増収を確保・2022年9月期は、「注力事業」への積極投資等により大幅な減益を見込むものの、GMVを前期比1.5倍へ拡大させる計画・同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」の構築により、国内BtoB卸売市場のDX化や廃棄ロス問題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける戦略（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/03/11 15:21
注目トピックス 日本株
ザイン Research Memo（8）：「Smart Connectivity」の実現により地球的負荷削減へ貢献
■SDGsへの取り組みザインエレクトロニクス<6769>は「Smart Connectivity」（ヒト・モノが生み出す膨大なデータをスマートにつなげること）の実現による、SDGsへの貢献を目指す。主な主要施策としては、「車載センサー画像のスマート伝送への貢献」「高速伝送技術によるケーブル本数削減への貢献」「低消費電力によるエネルギー削減への貢献」「電源システム熱効率改善によるエネルギーの削減への貢献」「AI・IoT技術による人的・物的移動エネルギーの削減への貢献」を挙げている。同社の独自の技術力・AIOT活用力によりヒトとモノをスマートにつなぎ、地球的負荷削減を実現していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/03/11 15:18
注目トピックス 日本株
ザイン Research Memo（7）：2021年12月期の1株当たり配当金は前期比3円増配となる12.0円
■株主還元策ザインエレクトロニクス<6769>では経営基盤の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため内部留保の充実を重視する一方で、株主に対する安定的な利益還元として株主配当も業績動向を勘案しながら実施していく方針を示している。近年は最終赤字の際にも安定配当を実施した。2021年12月期については、同社事前予測値を上回る水準での増益により黒字転換したため、1株当たり配当金は前期比3円増配の12.0円とした。2022年12月期についても同様に12.0円を予定している。手元キャッシュが豊富で配当余力があることから、今後も当面は安定配当が続くものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/03/11 15:17
注目トピックス 日本株
ザイン Research Memo（6）：2024年12月期に2021年12月期比で3倍の営業利益を目指す
■成長戦略1. 中期経営戦略の概要事業環境変化に適応した差別化力と、新たな付加価値を通じて社会貢献を目指すべく、ザインエレクトロニクス<6769>は従来の中期経営戦略「5G&Beyond」をベースとして、新中期経営戦略「5G&Beyond-NE」を策定した。2022年12月期から2024年12月期を実施期間とし、最終年度である2024年12月期には2021年12月期比で3倍となる営業利益を目指す。車載・医療向けの産業用IoTの需要は伸び続けており、2022年12月期の足元でも好調である。顧客の開発意欲も非常に高く、更なるスペックを求められることが想定される。同社では、これらの要求スペックを満たす製品を開発・提供することで、売上高の伸長とともに社会のニーズに応えていく。戦略的ゴールを、「新規成長ユースケースへの貢献」「車載への貢献」「医療への貢献」「IoTスマート基盤への貢献」「産業用IoTへの貢献」の5つに再定義し成長市場へ注力していく。2. 注力市場と開発戦略車載・医療の分野では、自動車の視神経、医療用カメラの革新を図るべく、車載4カメラ対応「V-by-One®HS」新製品の量産を開始する。同製品はフルHD60fpsカメラ動画像を、最大4カメラまで1チップのみで受信可能とする。業界で最も優れた低消費電力水準を誇り、ノイズ耐性も従来品より強化されている。また、産業用途の4K動画像の複数カメラによるリアルタイム伝送にも活用可能である。産業用IoT分野では、最大35種のセンサーや制御信号を2対ケーブルのみに束ねて伝送できる「Sensor I/OHu(TM)」ソリューションを提供中であり、無人化・省人化が進む工場・物流プロセスの設計フレキシブル化に貢献している。工場・物流プロセスでのセンシングモジュールの後付けによる高度化を実現し、熟達した配線技術を必要とせずに、プロセス再設計期間・設計コストの削減、省配線・長距離配線化が可能となる。また、無人化・省人化のために増設されるIoTセンシング・制御データの送受信を簡素化するアクティブケーブルソリューションも適用可能である。IoTスマート基盤分野では、高解像度カメラソリューションとして「Raspberry Pi®向けカメラ画像伝送キット（THSER101）」の販売を開始している。同社のV-by-One®HS製品（THCV241A/THCV242A）を搭載することにより、高精細カメラ画像の15m程度の長距離伝送が可能になる。これにより、安価なLANケーブルを利用して新常態に対応した様々なカメラソリューションを容易に実現できる。また、Appro Photoelectron Inc.（台湾）とのコラボレーションによる、4K60fps対応カメラキットの提供も開始し、医療・車載・放送・セキュリティ等の分野で4Kニーズに対応する。また、5G活用・普及ソリューションとして、SIMCom社製5G対応通信モジュールの市場投入を開始した。5G/LTE対応の無線通信モジュール2製品で技適認証（技術基準適合認証）を取得、同一ハードウェアのまま海外適用が可能である。その他にも、AI・IoTソリューションとして、新型コロナワクチンの管理に対応したIoT温度監視システムの提供を開始している。ニューノーマルに迅速に対応した企業として、「2021年版ものづくり白書」にも取り上げられた。新規成長ユースケース分野では、300GHz帯電波を活用した、5Gを遥かに超えるBeyond5G技術への取り組み、8Kソリューションによる成長力の創出を図る。これらの技術は、8KTV、医療診断、e-Sportsなど多くの分野への応用が期待されており、「総務省」「国立研究開発法人情報通信研究機構」「東京理科大学」「広島大学」「名古屋工業大学」などと官民一体で取り組んでいくものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/03/11 15:16
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ザイン Research Memo（5）：中期経営戦略の推進と市場回復により2022年12月期通期業績も安定推移を見込む
■今後の見通し● 2022年12月期業績の見通しザインエレクトロニクス<6769>の2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比23.9%増の5,502百万円、営業利益で同12.0%増の544百万円、経常利益で同21.5%減の548百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同54.1%減の334百万円を見込んでいる。経常利益以下の減益は、2021年12月期における円安の進展に伴う現金及び預金等の保有外貨建て資産による為替差益207百万円が計上された効果によるものであり、事業自体は拡大基調での推移が見込まれている。2022年12月期予想は、新たな中期経営戦略である「5G&Beyond-NE」の初年度となる。従来の「5G&Beyond」目標を達成した上で、2024年12月期には2021年12月期比で3倍増の営業利益を目指す。同社は、高い技術力と変化力を武器に、市場ニーズを満たす高付加価値製品をこれまでも生み出してきた。財務基盤も堅調なことから、今後も研究開発に十分な投資が可能であり、市場の回復という追い風を受け、2022年12月期の見通しは実現可能性が高いものと弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/03/11 15:15
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ザイン Research Memo（4）：自己資本比率は毎期90%前後、安定した財務基盤を誇る
■ザインエレクトロニクス<6769>の業績動向5. 財務状況と経営指標2021年12月期末の資産合計は前期末比1,080百万円増加の9,867百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,011百万円増加し、売掛金が265百万円増加した。また、固定資産では車両運搬具が2百万円増加、工具、機具及び備品が8百万円減少し、のれんが130百万円減少した。負債合計は前期末比323百万円増加の809百万円となった。主に、買掛金167百万円の増加と、利益計上に伴う未払法人税等120百万円の増加による。純資産合計は前期末比757百万円増加の9,057百万円となった。主に、利益剰余金が628百万円、自己株式が11百万円減少（増加要因）したことによる。経営指標を見ると、買掛金増加による負債の増加によって自己資本比率が前期末の92.2%から89.4%に下落したが、現金及び預金は1,011百万円増加し70億円を超える水準まで積み上がり、収益回復に伴って財務基盤が強化されたことがうかがえる。また、毎期90%前後の高い自己資本比率を維持し、財務の健全性も高いと判断される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/03/11 15:14
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ザイン Research Memo（3）：国内・海外市場の急速な回復により、2021年12月期業績は大幅増収増益を達成
■業績動向1. 2021年12月期業績の概要ザインエレクトロニクス<6769>の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比54.2%増の4,441百万円（前期は2,879百万円）、営業利益で485百万円（同707百万円の損失）、経常利益で698百万円（同777百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で727百万円（同697百万円の損失）と大幅増収増益となった。コロナ禍の影響による個人消費の落ち込みや、半導体不足等による企業収益の悪化が背景にあったが、2022年12月期を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」による粗利倍増戦略を推進した。LSI事業では、国内市場や中国市場を中心として急速な回復と成長を実現し、前期比111.6%の増収となった。これらは、コロナ禍の影響を受ける以前の2019年12月期とほぼ同水準である。一方、AIoT事業では一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画の見直し等の影響により、当初の見込みを下回って推移した。販管費については、新たな市場に対応するための積極的な研究開発投資を行う一方で、リモート勤務導入等により2021年1月から本社オフィス面積の約4割削減等をはじめとする、コスト削減施策を実施した。販管費全体で、前期比4.8%減の2,063百万円を実現し営業利益率を押し上げた。2. LSI事業売上全体の65%は産業機器が占めており、前期低迷したオフィス機器・パチンコ関連需要が、厳しい環境下ながらも大きく改善し前期比で大幅増加（+128%）となった。また、OA機器向け（+111%）、アミューズメント機器向け（+274%）、その他産機（+112%）も順調に回復した。車載機器は売上全体の24%を占め、前期比で大幅増加（+91%）した。特に中国市場向け（+228%）、北米市場向け（+110%）が顕著である。また、売上全体の11%を占める民生機器も前期比増加（+66%）。主にアジア市場向けの製品出荷が増加しており、中国市場の高精細テレビ向けライセンス料収入も貢献している。3. LSI事業の市場別・地域別売上構成比2021年12月期の市場別売上構成比を見ると、産業機器向けが65%と最も大きく、車載機器向けが24%、民生機器向け11%となっている。産業機器向け売上の内訳は、事務機器向けが4～5割を占め、アミューズメント機器向けは期ごとにばらつきがある。カメラ向けは車載用・医療用のニーズが伸び続けている。事務機器向けは国内外の大手メーカーに販売しており、車載機器向けは国内及び中国の大手メーカー向けに販売している。また、民生機器はアジア市場向けの製品出荷が増加し、中国市場の高精細テレビ向けライセンス料収入も貢献した。地域別売上構成比では日本が65%を占めており、中国20%、韓国4%、台湾6%、米国5%となっている。為替はすべて米ドル建てで取引されているため、円高は売上高の目減り要因となるが、半導体の製造を一部、海外のファウンドリーに委託しており仕入コストも低減するため、売上総利益率への影響はほとんどない。ただし、米ドル建て資産を保有しているため、期末の為替レート差による評価差損益が営業外で発生することになる。4. AIOT事業コロナ禍の影響等により、一部顧客向けの受注後倒し、案件遅延及び計画見直しが発⽣した。IoT関連機器（通信モジュール製品等）の売上は前期比減少（-6%）となった。IoTソリューション開発売上はコロナ禍でも堅調に推移し、前期比増加（+42%）した。また、新型コロナワクチンの管理に対応した、IoT温度監視システムを市場投入開始した。非接触型AI顔認証検温ソリューションの出荷は前期比では大幅減少（-78%）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/03/11 15:13
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ザイン Research Memo（2）：「人資豊燃」を創業理念とし、変化力を武器に高付加価値を提供
■会社概要1. 会社概要ザインエレクトロニクス<6769>は、創業理念に「人資豊燃」を掲げ、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供することを創業の精神としている。事業内容は、ミックスドシグナルLSIの設計開発・製造・販売とAI・IoTソリューションの開発・提供である。独自の技術力や差別化力、AI・IoT活用力により、「Smart Connectivity」（ヒト・モノが生み出す膨大なデータをスマートにつなげること）を実現する。工場を持たないファブレス経営の草分け的存在であるが、製造工程のすべてをファウンドリーに委託しているわけではない。ファウンドリーに委託後も、技術力に優れた開発メンバーによるワークインプロセスの検証・データ共有が行われ、良品・不良品判定のテストプログラムも自社で作成している。2021年12月期末時点の本社所在地は東京都千代田区神田美土代町、総資産は9,867百万円、資本金は1,175百万円、自己資本比率は89.4%、発行済株式数は12,340,100株（自己株式1,522,537株含む）である。連結子会社には、AI・IoTソリューション事業を手掛けるキャセイ・トライテック(株)がある。2. 沿革同社は、1991年に現代表取締役会長の飯塚哲哉（いいづかてつや）氏が、東芝<6502>から独立して起業したファブレス半導体メーカーである。1992年に韓国のサムスン電子と半導体メモリ及び液晶の開発設計を目的とした合弁会社、ザインエレクトロニクス株式会社を設立し、1997年に合弁を解消するまでサムスン電子の半導体メモリ及び液晶開発の一翼を担っていた。一方で、1997年には初の自社ブランド半導体製品となる液晶ディスプレイ向けのデジタル信号処理チップを開発、販売を開始し、その後は高速画像伝送技術で業界のけん引役となり、ファブレス半導体メーカーとしての事業基盤を固めていく。2010年以降はテレビや液晶モニタ市場の利益率低下や日系セットメーカー凋落の影響もあって業績は停滞期を迎えたが、その後は民生機器市場から産業機器、車載市場へと市場領域の拡大を進めながら、再成長に向けた事業基盤の構築を進めている段階にある。同社では事業基盤の多角化を進めるため、M&Aにも注力している。2003年に高周波無線通信用半導体のファブレスメーカーであったギガテクノロジーズ(株)を吸収合併しつつ、世界大手半導体メーカーから半導体開発チーム一体での採用を行ったほか、2009年には台湾半導体メーカーより携帯電話などのカメラに用いられる画像処理用LSI事業を譲り受けた。2016年には新たに高速データ伝送技術を用いた半導体やIP製品の開発販売を行うシリコンライブラリ(株)に出資し、持分法適用関連会社としている。また、2018年12月にキャセイ・トライテックをM&Aにより連結子会社化。AIOT事業を推進する源泉と位置付けている。海外展開としては2000年に台湾、2010年に韓国、2012年に香港、2013年に中国にそれぞれ販売拠点を設立したほか、2018年には米国にも子会社を設立した。米国での子会社開設は、世界で活用されるレファレンスデザインを構築する協業パートナーとのコラボレーションを確立すること、北米顧客に対する営業活動や技術サポート活動等をより強力かつ迅速に推進していくことなどが目的となっている。2021年12月末時点の連結対象子会社数は8社となっている。連結従業員数は2021年12月末で126名。従業員のうち7割程度が技術者であるが、その中には営業担当者も含んでいる。開発メンバーのみならず、営業担当者も技術者として精通していることで、顧客のニーズや悩みを的確に解決することを可能としている。技術開発型の企業として、ファブレス経営ならではの変化力を武器に、新市場のニーズをキャッチし経営資源を適切に配置することで、高付加価値を生み出し続けている。3. 事業概要同社は、LSI事業及びAIOT事業という2つの事業を柱として展開している。半導体の企画・開発・販売を行い、製造については国内外のファウンドリーに委託するファブレスメーカーである。売上総利益率は57.4%（2021年12月期）と高く、付加価値の高い半導体を開発・販売していることが特徴となっている。主要顧客は、国内では事務機器メーカーや大手家電メーカー、アミューズメント機器メーカーなどである。海外では韓国のサムスン電子やLG電子グループ、台湾の主要液晶メーカーやPC関連メーカー、中国の主要テレビメーカーやセキュリティカメラメーカー、欧州では車載機器メーカー等となっており、グローバル企業が多くを占めている。(1) LSI事業LSI事業では、V-by-One® US・V-by-One® HS・V-by-One®・LVDS・USB4などの高速インターフェイスLSIや、Image Signal Processor・Camera Development Kitなどカメラソリューションを提供している。適用アプリケーションには、複合機などの事務機器・アミューズメント機器・カメラ・8K/4Kなど高解像度映像機器などが挙げられる。V-by-One®HSでは、非圧縮・リアルタイム伝送により4K60fps/フルHD60fps動画像の長距離伝送を可能とし、圧縮による遅延やデータ欠落などの悪影響もない。また、カメラソリューション分野では、同社が提供するカメラ延長キットにより、従来の数十cmのみであったデータ伝送距離を15m程度に拡張できるため、THCV241A/242A搭載カメラの使い勝手を向上させた。これにより、車載カメラ、医療用カメラや無人化・非接触化を目的としたカメラシステムへ大きく寄与した。(2) AIOT事業AIOT事業では、3G・LTE・NB-IoT・5Gなどの通信モジュールや、IoTゲートウェイ/ルータ・IoTデバイス・AI顔認証ソリューション開発などのAI・IoTソリューションを提供している。適用アプリケーションには、IPトランシーバー・AED遠隔監視・自動販売機やエレベーターの遠隔監視装置などが挙げられる。直近では、新型コロナワクチンの管理に対応したIoT温度監視システムの提供を開始している。ワクチンの廃棄や温度管理の手間の削減を可能とし、地方自治体の接種施設や職域接種会場などへの導入を実施済みである。これらの取り組みが、ニューノーマルに迅速に対応した企業として評価され、「2021年版ものづくり白書」に掲載された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/03/11 15:12
注目トピックス 日本株
ザイン Research Memo（1）：既存ビジネスを強力に推進し成長トレンドの車載・産機市場向けビジネスを進展させる
■要約1. 会社概要ザインエレクトロニクス<6769>は、アナログとデジタルの双方に通じたLSI（大規模集積回路）の企画・設計、販売を行う半導体メーカーである。工場を持たないファブレス経営により、競争力の源泉である企画・設計に経営資源を的確に投下している。その結果、最適な製造工程の選択を可能し、ファブレス半導体メーカーならではの「変化力」を武器に市場の素早い動きに対応している。また、AI・IoTソリューションの開発・提供も手掛けており、新型コロナワクチンの管理に対応した、IoT温度監視システムの提供を開始している。AI・IoTソリューション分野では、ニューノーマルに迅速に対応した企業として、「2021年版ものづくり白書」にも取り上げられた。2. 2021年12月期業績の概要2021年12月期（2021年1月-12月）の連結業績は、売上高で前期比54.2%増の4,441百万円、営業利益で485百万円（前期は707百万円の損失）と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響による個人消費の落ち込みや、半導体不足等による企業収益の悪化が背景にあったが、2022年12月期を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」による粗利倍増戦略を推進した。LSI事業では、国内市場や中国市場を中心として急速な回復と成長を実現し、前期比111.6%の増収となった。これらは、コロナ禍の影響を受ける以前の2019年12月期とほぼ同水準である。一方、AIoT事業では一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画の見直し等の影響により、当初の見込みを下回って推移した。販管費については、新たな市場に対応するための積極的な研究開発投資を行う一方で、リモート勤務導入等により2021年1月から本社オフィス面積の約4割削減等をはじめとする、コスト削減施策を実施した。販管費全体で、前期比4.8%減の2,063百万円を実現し営業利益率を押し上げた。3. 2022年12月期業績の見通し2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比23.9%増の5,502百万円、営業利益で同12.0%増の544百万円を見込んでいる。従来の中期経営戦略「5G&Beyond」をベースとして、2024年12月期を目標年次とした「5G&Beyond-NE」を新たに策定した。戦略的ゴールを「新規成長ユースケースへの貢献」「車載への貢献」「医療への貢献」「IoTスマート基盤への貢献」「産業用IoTへの貢献」の5つに再定義し、目標達成に向けた取り組みを推進する。事業環境変化に適応した差別化力と新たな付加価値を通じて、目標年次である2024年12月期には2021年12月期比で3倍の営業利益を目指す。既存ビジネス分野である半導体市場の回復は著しく、中期経営戦略に基づく新たな収益基盤の育成にも積極的であることから、中期成長性を評価できると弊社では見ている。■Key Points・市場の回復、付加価値の向上により2021年12月期は大幅増収増益を達成・2022年12月期には売上高5,502百万円、営業利益544百万円を目指す・新中期経営戦略の策定により、2024年12月期には2021年12月期比で3倍の営業利益を見込む（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜SI＞
2022/03/11 15:11
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ブロドリーフ Research Memo（6）：基本方針を変更、2022年12月期の配当は未定
■株主還元策ブロードリーフ<3673>は配当政策として、2020年12月期までは「安定した配当を継続していくことを基本方針として配当性向20%を目途とする」を掲げていたが、2021年12月期から「企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向35%以上を目途とする」に変更した。この基本方針に基づき、2021年12月期の年間配当は1株当たり8.70円（配当性向35.2%）とした。2022年12月期の配当については現段階では未定とし、中期経営計画の進捗状況と内部留保の状況に照らし、合理的な算定が可能となった時点で予想を公表するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/11 15:06
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ブロドリーフ Research Memo（5）：クラウドの浸透とサービスの拡張により、最終年度で営業利益率40%を計画
■新中期経営計画ブロードリーフ<3673>は、2021年10月にクラウドソフトウェア「.cシリーズ」をリリースしたことに伴い、2021年2月に公表した中期経営方針を更新し、2028年12月期までの業績計画を策定した。以下はその概要である。1. 中期経営計画の成長戦略成長戦略として、「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」が挙げられる。「クラウドの浸透」としては、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」からフルモデルチェンジしたクラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行を進める。「.cシリーズ」は、業種ごとの「基本ライセンス」に加え、職種ごとに細分化された「ロールライセンス」がある。業種ライセンスを交代で使用していた「.NSシリーズ」に対し、「.cシリーズ」では1人1つ職種に応じたロールライセンスの設定が可能となり、顧客の使い勝手はより向上する。また、Web上での稼働により端末フリーとなり、場所を選ばず使えるため、各拠点の情報やシステムを本部でリアルタイムに統合管理することが可能となる。このほか、リアルタイム連携（各種APIを備えていることから、様々な機能連携やデータ連動が可能）によりナレッジを分析・共有でき、利用状況などからナレッジマネジメントをサポートできる。これによりトータルマネジメントシステムとして利用される。「サービスの拡張」としては、APIに加えてSDK（開発キット）も提供していることから、他システムとのAPI連携、開発ベンダーによるアドオン開発、3rdパーティによる新たなサービス展開も可能となる。また、「.cシリーズ」がプラットフォームの機能を有しているため、各種データベース間でのデータ変換も可能である。「.cシリーズ」の最大の特色は、潜在市場が拡大することだ。既述のとおり、同製品はプラットフォーム上で提供されるサービスのひとつであるため、新たなサービス展開や他社システムとの連携も可能となることから、潜在的な事業者数※1が自動車ディーラー（1.6万社）を新たに加えた10万社超に拡大すると同社では予想している。またライセンス体系についても、以前は業種ごとのライセンスであったが、同製品では1人1つ職種に応じたロールライセンスとしていることから、潜在的な従事者数※2は約50万人超と予想している。※1 「.cシリーズ」の対象である自動車整備業、鈑金業、部品商、リサイクル業の事業者数。※2 自動車整備業、鈑金業、部品商、リサイクル業の従業者数。2. 定量的目標とKPI(1) 2028年12月期までの連結業績計画既述のとおり、2022年12月期から同社ソフトウェア販売のメイン商材が、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」から新しいクラウドソフトウェア「.cシリーズ」へ移行する。同社では、従来ソフトウェアからの移行完了は2028年中を見込んでいることから、2028年12月期を最終年度とした計画を策定した。業績計画としては、2022年12月期をボトムに2023年12月期までは最終損失となるものの、2024年12月期に黒字回復し、2026年12月期には過去最高業績を更新する予定となっている。また、最終年度である2028年12月期には、営業利益率40%水準、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円まで成長する見込みだ。(2) 重要指標（KPI）同社では、業績計画を達成するための重要な戦略として「クラウドの浸透」を掲げているが、浸透策の進捗を測る重要な指標として「クラウド化率（クラウドソフトウェアへの移行率）＝クラウドソフトウェア利用社数/全ソフトユーザー数」を挙げている。また、売上金額を決定する要素として「クラウドソフトウェア売上」を指標とし、「クラウドソフトウェア売上＝ライセンス数×ライセンス平均月額×（1-解約率）」としている。なお、「クラウド化率」「クラウドソフトウェアのライセンス数」「ライセンス平均月額」「解約率」の4つの指標については、将来時点の設定値を公表するとともに、適宜実績を開示する方針だ。(3) 資金繰りについて2022年12月期及び2023年12月期は営業損失が続くことに加え、ソフトウェア開発を継続することから、当面はフリー・キャッシュの大幅赤字が予想される。これについて同社は、「足元では短期借入金で賄う予定で、借入のコミットも取れているので資金的には問題ない。2028年12月期までこの計画を遂行するのに、エクイティファイナンスは必要ない」と述べている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/11 15:05
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ブロドリーフ Research Memo（4）：2022年12月期は減収・営業損失見込みであるものの、長期成長への過渡期
■今後の見通し● 2022年12月期の業績見通しブロードリーフ<3673>の2022年12月期の連結業績予想については、売上収益12,300百万円（前期比40.4%減）、営業損失4,800百万円（前期は3,395百万円の利益）、税引前損失4,800百万円（同3,233百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失5,000百万円（同2,173百万円の利益）を見込んでいる。また、区分別の売上収益としては、「プラットフォーム」が9,800百万円（同14.6%減）、「アプリケーション」が2,500百万円（同72.7%減）としている。営業損益の増減要因を分析すると、売上の減少による減益が8,352百万円、売上原価の低減による増益が253百万円（ただしクラウドの償却費は362百万円増で減益要因）、サービス基盤の更新費の増加による減益が104百万円、人件費減による増益が108百万円、広告宣伝費の増加による減益が67百万円、その他経費の増加による減益が33百万円と予想されている。営業損失の主な要因は大幅減収だが、事業実態は引き続き好調が続くものの減収となる最大要因は、月次売上計上の新しいクラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行開始による影響である。従来ソフトウェア「.NSシリーズ」はリース契約が基本であったことから、契約時にリース会社から同社へ5年分の利用料が一括で支払われる（キャッシュインする）と同時に、同社の売上収益として計上されていた。これに対し「.cシリーズ」は、「5年リース契約」と「月額サブスクリプション契約」の2種類の契約形態から選択できるものの、契約形態にかかわらず月額方式での売上計上となり、キャッシュインとの差額は前受金として計上される。このため、月額サブスクリプション化は、初期では売上収益のマイナス要因となる一方、売上がストック化し、長期にわたり安定化する。なお、キャッシュ・フローの点では、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」は複数年分一括の売上計上方式であったことから、売上収益の減収幅と比較するとキャッシュ・フローの減少幅は小さい見込みだ。区分別の売上収益は、「プラットフォーム」が9,800百万円（前期比14.6%減）を見込んでいる。主な内訳としては、サブスクリプション化の進展に伴い「SaaS」が1,440百万円（同67.8%増）となる一方で、従来ソフトの売上である「PaaS/IaaS（基本）」が5,400百万円（同31.0%減）となる見込み。また、「EDI・決済」は710百万円（同1.1%増）、「サポート」は1,830百万円（同2.0%減）とほぼ前期並み、「その他」はDX関連の増加により420百万円（同89.1%増）の予想となっている。「アプリケーション」の売上収益は、サブスクリプション化の進展に伴い、「業種別」が1,600百万円（前期比79.7%減）となることから、2,500百万円（同72.7%減）を見込んでいる。「OTRS」は250百万円（同12.0%増）と増収予想であるものの、ソフトのクラウド化に伴い「機器類」の販売は650百万円（同39.9%減）と減少する見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/11 15:04
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ブロドリーフ Research Memo（3）：月額サブスクリプションへの移行開始により減収減益となるも、想定内
■業績動向1. 2021年12月期の連結業績概要ブロードリーフ<3673>の2021年12月期連結業績は、売上収益が20,652百万円（前期比2.4%減）、営業利益が3,395百万円（同17.9%減）、税引前利益が3,233百万円（同15.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,173百万円（同11.9%減）となった。また、2021年12月期末時点でのユーザー数は38,006社（前期末比606社増）と増加傾向にあり、事業実態は好調に推移した。クラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行をスムーズに行うために、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」の契約満了前での更新販売を抑制したこと、一部ユーザーを対象に複数年一括契約から月額サブスクリプション契約への移行を推進したことが減収の主な要因となる。新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ」は2021年10月にリリースし、2022年から本格提供を開始する。売上高の増減要因を分析すると、機器類販売が316百万円減（うち携帯ショップ向け大口案件の反動減が243百万円）、サプライ品が65百万円増、従来ソフトの追加販売・単価アップで756百万円増、月額売上の増加で638百万円増（うちSaaS売上が166百万円増）、自動車系ソフトのサブスクリプション化進捗で1,654百万円減となった。なお、仮にサブスクリプション化を推進せず、複数年リースでの提供を続けていた場合、売上収益は22,140百万円（前期比978百万円増）であったと同社では試算していることから、2021年12月期の減収は想定内であったと言える。売上区分別では「プラットフォーム」の売上収益が11,479百万円（前期比7.4%増）となった。また、中分類では、SaaSが858百万円（同24.0%増）、PaaS/IaaS（基本）が7,830百万円（同3.6%増）、EDI・決済が702百万円（同1.4%増）、サポートが1,866百万円（同16.9%増）、その他（DX）が222百万円（同41.6%増）となった。SaaSの増加は月額サブスクリプション契約のユーザー数増加による。PaaS/SaaS（基本）では、サブスクリプション化の進展により一括の売上収益は496百万円減少したが、自動車系従来ソフトの追加販売等により579百万円増加、ライセンス総数の増加により192百万円増加した。EDI・決済は、受発注プラットフォームのユーザー数増により21百万円増加した。サポートでは、月額保守サービス契約率の上昇により205百万円増加、サプライ品の販売増により65百万円増加した。「アプリケーション」の売上収益は9,173百万円（前期比12.4%減）となったが、中分類では、業種別が7,868百万円（同11.3%減）、OTRSが223百万円（同9.6%増）、機器類が1,082百万円（同22.6%減）となった。業種別では、サブスクリプション化の進展により1,158百万円減、自動車系従来ソフトの追加等により330百万円増、非自動車系従来ソフトの販売減により172百万円減となった。OTRSは製造業の需要が回復した。機器類は、2020年12月期の携帯ショップ向け大口案件の反動減243百万円により減収となった。2. 財務状況2021年12月期末の財務状況について、流動資産は8,405百万円（前期末比653百万円増）となった。主に現金及び現金同等物の増加290百万円、営業債権及びその他の債権の増加496百万円、棚卸資産の減少148百万円などによる。非流動資産は、26,071百万円（同1,550百万円増）となったが、主に有形固定資産の減少549百万円、開発に伴うソフトウェア資産の増加による無形資産の増加2,123百万円などによる。その結果、資産合計は同2,202百万円増の34,476百万円となった。負債の部では、営業債務及びその他の債務が29百万円増加、契約負債が258百万円減少、短期有利子負債が1,732百万円増加、長期有利子負債が450百万円減少したことなどから、負債合計は前期末比690百万円増加し8,362百万円となった。資本の部では、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、資本合計は同1,512百万円増加し26,114百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/11 15:03
注目トピックス 日本株
ブロドリーフ Research Memo（2）：オートモビリティ産業向けSaaS企業
■会社概要及び事業概要1. 会社概要ブロードリーフ<3673>の起源は、自動車整備工場や部品商など自動車アフターマーケット向けソフトウェアの開発・販売を目的として2005年に創業した旧 (株)ブロードリーフである。その後2009年に、外資系投資会社カーライルと当時の経営陣によるMBO（Management Buy Out）によって新たに株式会社ブロードリーフとして再スタートを切った。その後は事業を順調に拡大し、2013年には株式を東京証券取引所市場第1部に上場した。また、2017年7月には同業の(株)タジマを買収し顧客基盤を拡充している。なお、2022年12月期から、ソフトウェア販売のメイン商材を、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」から新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ」へ移行する方針を掲げており、「.cシリーズ」の売上方式は「月次売上計上」となる。2. 事業概要同社の事業は、決算短信ではITサービス事業の単一セグメントとされている。したがって決算短信上はセグメント別の数値は開示されていないが、決算説明資料等では売上区分（大分類）としてプラットフォーム（2021年12月期売上収益比率55.6%）とアプリケーション（同44.4%）に分けられている。さらにそれらは中分類、小分類に区分されている。売上区分の「プラットフォーム」は中分類として「SaaS※」（2021年12月期売上収益比率4.2%）、「PaaS/IaaS（基本）」（同37.9%）、「EDI・決済」（同3.4%）、「サポート」（同9.0%）、「その他」（同1.1%）に分けられている。この分野は月額課金のサービス提供が多いため、顧客数が増加すると売上収益が増加する傾向にある。また、「アプリケーション」は中分類として、業種別（同38.1%）、OTRS（同1.1%）、機器類（同5.2%）に分けられている。さらにそれぞれの中分類には、小分類が含まれる。※「プラットフォーム」のうち、これまで「基本」に含まれていた「SaaS」、「EDI・決済」に含まれていた「CPT」、アプリケーションのうち、これまで「業種別」に含まれていた「月額サブスクリプション」を、2021年12月期から新たに「SaaS」とした。これに伴い、2020年12月期の各数値も遡及して変更している。主要顧客は、売上収益の約85%が全国の自動車修理・整備工場、自動車部品商社や販売店など自動車関連業者で、残りの15%がその他の事業会社（携帯電話販売店、旅行代理店、観光バス会社等）となっている。基本的な事業形態（ビジネスモデル）は、これまでは従来ソフトウェア「.NSシリーズ」のライセンス料を6年一括リース契約（売上計上）し、その後は毎年データベースやサーバの利用料等を月額で徴収するモデルであった。そのため、ほぼ5年半から6年ごとにソフトウェアの更新需要が見込めるが、売上を一括計上するため、売上の変動が大きくなる。これに対して2022年から本格展開を開始するクラウドソフトウェア「.cシリーズ」は、すべて月次売上計上となる。同社ではソフトウェア販売のメイン商材を、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」から新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ」へ移行する方針を掲げており、従来ソフトウェアのリース契約満了に合わせて順次移行していく。3. 特色、競合、強み同社は基本的にソフトウェアサービス（SaaS）の会社であるが、手掛ける製品は「オートモビリティ産業」向けが中心となっている。そのため、同業界に関する多くの知識やノウハウだけでなく、すべての自動車の車種や部品類など膨大なデータを有し、データ間の関係情報を独自で構築しているデータベースが同社の特色であると同時に強みでもある。今後は、新しいクラウドソフトウェア「.cシリーズ」が浸透するに伴い、このデータベースを活用した新事業を展開することも可能になってくる。この市場では同社を含めて専門業者が多く、大手ITベンダー（日本電気<6701>（NEC）や富士通<6702>など）があまり参入していない点も、市場としての特性だろう。事業モデルの特色として、同社が提供するソフトウェアは売り切りではなくライセンス提供であるため、ほぼ6年ごとに更新需要が見込める点がある。さらに付随して保守契約や、データベースやサーバの利用料、部品取引の代行料などを毎月徴収する。さらに、今後はソフトウェアも月額売上になっていくため、基本的に利用顧客を積み上げていくことが重要な要素となり、典型的な「ストック型ビジネスモデル」と言える。同社グループ全体の顧客（法人）数は、代表的な顧客業種である自動車系で35,578社、非自動車系で1,822社、総顧客数は38,006社となる。顧客層が様々であり、利用するソフトの種類も顧客によって異なるため明白な市場シェアの計算は難しいが、認証整備工場数（全国で約92,000社）をベースとすると、同社の社数ベースシェアは約20～25%と推定され、業界トップと言える。それ以下としては、ディーアイシージャパン(株)（推定顧客数5,000社）、ベースシステム(株)（同2,000社）などが続いている。また同社は比較的大規模システムを得意としているが、中小業者向けを得意とするタジマを買収したことで、製品ラインナップ及び顧客カバーエリアが拡充した。また、主力商品のクラウド化によりさらに商品競争力を高めていくと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/11 15:02
注目トピックス 日本株
ブロドリーフ Research Memo（1）：パッケージソフトからクラウドベースのSaaSへ移行
■要約ブロードリーフ<3673>の主要事業は、自動車整備工場や部品商などオートモビリティ産業向けのソフトウェアの開発・販売である。同社はソフトウェア販売のメイン商材を、従来ソフトウェア「.NSシリーズ（ドット・エヌエス・シリーズ）」をフルモデルチェンジした新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ（ドット・シー・シリーズ）」へ移行する方針を掲げ、オートモビリティ産業のDX推進の支援を進めている。クラウドソフトウェア「.cシリーズ」は、売上方式が月次売上計上であるため2023年12月期までは損失計上を見込んでいるものの、あくまで会計上の数値であり、事業実態は好調に推移すると予想される。2021年12月期連結業績（IFRS基準）は、売上収益が20,652百万円（前期比2.4%減）、営業利益が3,395百万円（同17.9%減）、税引前利益が3,233百万円（同15.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,173百万円（同11.9%減）となった。クラウドソフトウェア「.cシリーズ」への移行をスムーズに行うために、従来ソフトウェア「.NSシリーズ」の契約満了前での更新販売を抑制したこと、一部ユーザーを対象に複数年一括契約から月額サブスクリプション契約への移行を推進したことが減収の主な要因となる。新たなクラウドソフトウェア「.cシリーズ」は2021年10月にリリースし、2022年から本格提供を開始する。なお、業種別ソフトウェアのサブスクリプション化により、月額サブスクリプション（SaaS）の売上収益は858百万円（同24.0%増）、月額保守サービスの契約率は63.4%（前期末比11.1ポイント上昇）となり、売上収益全体に占める月額売上比率は39.9%（同3.9ポイント上昇）となった。見かけ上は減収減益となったものの、計画どおり進捗しており、堅調な決算であったと言える。2022年12月期の連結業績予想については、売上収益12,300百万円（前期比40.4%減）、営業損失4,800百万円（前期は3,395百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失5,000百万円（同2,173百万円の利益）を見込んでいる。ユーザー数は増加傾向にあり、事業は好調に推移すると予想しているものの、ソフトウェア販売のメイン商材が月次売上計上のクラウドソフトウェア「.cシリーズ」に変わることから売上収益が減少し、営業損失を計上する見込みである。しかしながら当初計画に沿ったもので懸念されるものではない。営業損失の計上により営業キャッシュ・フローもマイナスとなる見込みだが、借入金で賄う目途はついており、財務上も問題ない。月額サブスクリプション契約への転換による一時的な赤字決算であり、長期成長への過渡期と言える。「.cシリーズ」への移行に伴い、営業損益は2022年12月期をボトムに2023年12月期までは損失計上するものの、2024年12月期に黒字化、2026年12月期に過去最高益（67億円）、2028年12月期に130億円、営業利益率40%を計画している。一方で配当政策については、「配当性向35%以上」を掲げていたことから、2021年12月期は年間8.7円（配当性向35.2%）としたが、2022年12月期の配当は未定としている。■Key Points・オートモビリティ産業向けSaaS企業・2021年12月期は減収減益となるも、想定内・新中期経営計画を発表。最終年度で営業利益率40%を計画（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/03/11 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～三井海洋、MXSS&P500ヘッジ有などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月11日 14:45 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7078> INC 6646300 337180 1871.14% -9.82%<2630>* MXSS&P500ヘッジ有 18205 1399.4 1200.91% -0.77%<6184> 鎌倉新書 2797700 311400 798.43% 12.9%<1482> iシェアーズ 200290 25249.6 693.24% -0.35%<2406> アルテHD 225900 38880 481.02% -0.15%<8139> ナガホリ 1131400 198760 469.23% 13.62%<6366> 千代建 11032600 2145240 414.28% 13.51%<8068> 菱洋エレク 868300 170080 410.52% -9.74%<6391> 加地テック 24300 4840 402.07% 6.89%<6269> 三井海洋 851500 185400 359.28% 10.21%<1447> ITbookHD 741300 187800 294.73% 7.96%<2664> カワチ薬品 781400 200460 289.80% -2.3%<6820> アイコム 160700 44180 263.74% -0.38%<3180> Bガレージ 400200 120100 233.22% -10%<9896> JKHD 347300 104440 232.54% 0.1%<4377> ワンキャリア 281600 84920 231.61% -1.38%<4385> メルカリ 10211600 3170180 222.11% -12.36%<4498> サイバートラスト 145200 45540 218.84% -1.46%<2620> IS米国債1-3ETF 117459 37138.8 216.27% 0.45%<8699> 澤田HD 344600 113260 204.26% 2.12%<2983> アールプランナー 119900 40380 196.93% 1.88%<6078> バリューHR 91000 32200 182.61% 4.13%<6330> 洋エンジ 844700 303480 178.34% 6.95%<4017> クリーマ 62000 22300 178.03% -0.49%<4417> グローバルセキュ 187600 69140 171.33% 16.78%<9625> セレスポ 299600 111820 167.93% 3.68%<1963> 日揮HD 6750400 2640620 155.64% 10.23%<4026> 神島化 121700 47740 154.92% -4.45%<2484> 出前館 1893100 751080 152.05% 2.01%<3565> アセンテック 227300 94080 141.60% 0.13%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/03/11 14:58
注目トピックス 日本株
三菱ケミHD---反落、原燃料価格の上昇を映して国内証券が格下げ
三菱ケミHD<4188>は反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も990円から750円に引き下げている。原油由来などの原燃料価格の上昇を考慮して、23年3月期以降のコア営業利益予想を下方修正。ドバイ原油が120ドル/バレル程度で推移する前提にすれば、コア営業利益は前期比10％以上の減益になる可能性があるとしている。業績下方修正を考慮すると、株価の割安感も乏しいと指摘。
＜YN＞
2022/03/11 14:37
注目トピックス 日本株
モリ工業---急伸で後場に上昇転換、配当増額と自社株消却を発表
モリ工業<5464>が急伸し、後場は上げに転じている。本日13時に発表した配当増額と自社株消却が手掛かり材料となっている。期末配当を60円から100円に増額すると発表した。年間配当は130円となり、前期の年間配当90円から40円の増配となる。また、同時に発行済株式数の1.02％にあたる8万100株の自社株を3月25日に消却すると発表。増配と共に一株当たりの価値向上に繋がるとあって好感されている。
＜YN＞
2022/03/11 14:27
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～鎌倉新書、千代建などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月11日 14:12 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7078> INC 6405600 337180 1799.76% -9.2%<6184> 鎌倉新書 2674700 311400 758.93% 12.66%<1482> ｉシェアーズ 米国債 200254 25249.6 693.10% -0.31%<2406> アルテHD 225600 38880 480.25% 0%<8139> ナガホリ 1000700 198760 403.47% 10.21%<6366> 千代建 10271000 2145240 378.78% 14.32%<6391> 加地テック 23100 4840 377.27% 7.63%<8068> 菱洋エレク 808400 170080 375.31% -9.98%<6269> 三井海洋 763700 185400 311.92% 11.2%<1447> ITbookHD 713400 187800 279.87% 7.96%<2664> カワチ薬品 738100 200460 268.20% -2.18%<6820> アイコム 160100 44180 262.38% -0.46%<9896> JKHD 342600 104440 228.04% -0.19%<4377> ワンキャリア 276100 84920 225.13% -2.8%<3180> Ｂガレジ 380800 120100 217.07% -9.88%<4385> メルカリ 9623000 3170180 203.55% -11.97%<8699> HSHD 334200 113260 195.07% 2.02%<4498> サイバートラスト 132100 45540 190.07% -0.16%<2983> アールプランナー 115300 40380 185.54% 1.08%<4017> クリーマ 59100 22300 165.02% -0.98%<6078> バリューHR 80500 32200 150.00% 3.86%<4026> 神島化学工業 118300 47740 147.80% -4.69%<1963>* 日揮HD 6438000 2640620 143.81% 10.15%<9625> セレスポ 272200 111820 143.43% 0.96%<4417>* グローバルセキュ 166100 69140 140.24% 15.02%<2484> 出前館 1776300 751080 136.50% 1.61%<3565>* アセンテック 219700 94080 133.52% -0.27%<6330>* 洋エンジ 694900 303480 128.98% 7.97%<6333> 帝国電機 104400 46880 122.70% -2.58%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/11 14:24
注目トピックス 日本株
オプティム---「OPTiM ID+」、Oktaの「Okta Integration Network」に登録
オプティム<3694>は10日、オプティム提供サービス向けID管理基盤「OPTiM ID+」が、Okta Japanが運営し、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する、7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」(OIN)に登録されたと発表した。「OPTiM ID+」がOINに登録されたことにより、「Okta Identity Cloud」を利用する組織や企業のIT管理者は、「OPTiM ID+」とのSAML認証方式によるシングルサインオンの設定作業を数クリックで迅速に設定がおこなえるため、同社が提供するさまざまなサービスにスムーズにアクセスできるようになる。組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められている。同社によるとOINへの登録により、IT管理者は、アプリをシングルサインオンに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができるとしている。
＜ST＞
2022/03/11 13:59
注目トピックス 日本株
サムコ---急落、上半期大幅増益決算も従来計画は下振れ着地
サムコ<6387>は急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は5.2億円で前年同期比2.1倍の大幅増益となった。ただ、従来計画の6.2億円は下振れる着地となり、ポジティブに捉える動きは限定的となっている。通期予想13.4億円、前期比35.4％増は据え置きで、大幅な上振れ期待などは後退する形にも。本日は地合い悪化で、半導体関連が軟化していることなども逆風となっているようだ。
＜YN＞
2022/03/11 13:57
注目トピックス 日本株
グッドスピード---「健康経営優良法人2022」に認定
グッドスピード<7676>は9日、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、優れた健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されたことを発表した。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。同社は、従業員の健康づくりは企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ、サービスを提供できるという考えのもと、健康経営を推進している。今後も、社員自らが健康になる力を伸ばしていける施策を推進していくとしている。
＜ST＞
2022/03/11 13:57