ＰＣＮＥＴ Research Memo（8）：サブスクリプションの比率は会社計画よりも拡大する可能性

■積極投資の背景

パシフィックネット<3021>は事業環境にかかわらず、将来の成長を見据えた戦略投資を逡巡なく実施する計画である。積極投資を行う理由として、まず第1に2022年からPC更新拡大期に入ると見積もっており、情報システム部門の業務負担はさらに拡大すると見込んでいること。これを受けて、サブスクリプションの採用が拡大する可能性があると想定している。同社によると、2022年～2024年の3年間で国内法人の保有PC約3,600万台の7割以上に相当する約2,600万台の入れ替えがあると見られており、サブスクリプション採用が一段と進む可能性が高く、2025年にはサブスクリプション利用の法人数・PC台数が現在の2倍以上に達する状況を想定しているようだ。

前回のPC拡大期だった2017年～2019年は、Windows 7から10への移行、2020年1月のWindows 7のサポート終了を控えていた時期であり、ビジネス向けの新規PC出荷台数も右肩上がりに伸びていた。一方で、2022年～2024年については、Windows 10から11への移行、Windows 10は2025年10月にサポート終了が予定されている。これらを背景に、今後のビジネス向けの新規PC出荷台数が伸びていくことが見込まれ、同社の推計では2024年に1,100万台を想定している。これはITサブスクリプション、ITADの重要な成長機会となるだろう。

第2にITサブスクリプションが成長市場として位置付けられる点が挙げられる。PC更新台数の伸び率以上に法人のサブスクリプション利用が進むと想定しており、国内法人PC約3,600万台の総需要に対して、サブスクリプション利用は現在約300万台（約9%と想定）、3年後には700万台超（約20%）への拡大を会社側では予想している。ただし、PC導入において企業側のサブスクリプション利用に対する認知度が年々向上しているほか、DX推進に伴い企業の情報システム部門の業務負担が増大するなかで、業務負担の軽減を実現させるうえでも、サブスクリプションの比率は会社計画よりも拡大する可能性は十分あると、弊社では考えている。

第3にITサブスクリプション事業は、規模拡大のメリットが非常に大きいことが理由としてある。事業規模の拡大によって、サブスクリプション資産の調達力、販管費効率、設備投資やDXの投資効果も拡大することで、収益性が向上する。また、クラウド市場やITインフラ関連市場も成長市場であるが、ITサブスクリプションとの親和性は高く、商談や受注が拡大している。クラウドPCや、chrome OS、ウェアラブルなどの多様な技術への対応も事業機会となる。

そのため、同社は半導体不足によるIT機器納期遅延対策のため先行的に仕入れを行っているほか、IT人材の積極採用、全国テクニカルセンターの生産性拡大のための移転、サブスクリプション基幹システム及びCRMの構築など積極的な先行投資を実施している。なお、2021年11月の名古屋テクニカルセンター移転に続いて、2022年3月には人員増への対応のほか、テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッド型ワークスタイル推進のため、本社オフィスを移転する計画である。人員増については今後の事業規模拡大に向けた積極的な採用活動を進めており、新オフィスは旧オフィスの約1.8倍の広さとなる。

これら投資に伴う同社の方向性については、ITサブスクリプション事業においては、顧客数と事業規模の拡大が最優先目標であり、(1)サブスクリプション資産の拡大、(2)ITサービス強化への人材投資を実行していく。ITAD事業では安定成長が可能な構造構築に向け、(1)IT機器専用ネットオークション「PCNET Auction」、(2)SDGs支援サービス「CO2削減効果レポート」などによって、「日本一のLCMプラットフォーム」を確立することを掲げる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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