注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 三晃金属工業、富士通ゼネラル、イビデンなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比三晃金属工業<1972> 2817 +214業績と配当予想上方修正。カノークス<8076> 1200 +10323年3月期業績予想を上方修正。サンワテクノス<8137> 1430 +6623年3月期業績予想を上方修正。CIJ<4826> 819 +39第1四半期営業利益39％増。自社株買いも発表。三菱電機<6503> 1338.5 -40.5上半期営業利益41％減。Jストリーム<4308> 603 -28上半期営業利益27％減。シンプレクスHD<4373> 2390 +3627-9月期営業益は一転して2ケタ増に。イビデン<4062> 2390 +3627-9月期営業益は市場予想を大きく上振れ。フタバ産業<7241> 368 +44株式譲渡益計上で最終損益を上方修正。新光電気工業<6967> 3625 +220上半期大幅営業増益決算を発表。大同特殊鋼<5471> 3960 +315業績大幅上方修正がサプライズに。富士通ゼネラル<6755> 3960 +315富士通グループの再編思惑が高まる。大建工業<7905> 3960 +315業績・配当予想を上方修正している。シュッピン<3179> 1518 +69東海東京証券では新規に買い推奨。日野自動車<7205> 625 +30今期営業益黒字見通しが買いインパクトに。南海電気鉄道<9044> 3000 +132引き続き業績上方修正を評価の動き。日本航空電子工業<6807> 3000 +132今期大幅増益見通しや増配を評価。オリエンタルランド<4661> 3000 +132ゲスト単価上昇で通期業績予想を上方修正。ペガサスミシン製造<6262> 865 -30上半期経常益は通期計画を超過へ。夢真ビーネックスグループ<2154> 865 -30高水準の自社株買い実施期待など需給思惑はあるが。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 3430 +125東邦チタニウムの好決算が刺激に。三井松島HD<1518> 2370 -700豪ニューサウスウェールズ州当局がグレンデル炭鉱拡張の入札を却下と発表。日本ハウスHD<1873> 435 -4110月末配当権利落ちで処分売りが優勢。ファナック<6954> 19430 -1125業績下方修正で今期営業減益見通しに。グッドコムアセット<3475> 728 -51期末一括配当の権利落ちで売り優勢。KHネオケム<4189> 2500 -184通期業績予想を下方修正している。
＜FA＞
2022/10/31 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比495円高の27505円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル147.6円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比495円高の27505円。ダウ平均は828.52ドル高の32,861.80ドル、ナスダックは309.78ポイント高の11,102.45で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の金利がピークに接近したとの見方などから買いが先行。銀行株の上昇や石油会社の決算が史上最高益を記録するなど好調で一段と相場を押し上げた。また、金利の上昇が一段落し大きく下落していたハイテク株にも押し目からの買い戻しが見られ、ナスダック総合指数も上昇に転じた。主要株価指数は終日堅調に推移し引けにかけては上げ幅を拡大して終了した。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、147円15銭から147円84銭まで上昇し、147円42銭で引けた。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食品を除いたPCEコア価格指数の9月分が8月から伸びが拡大し3月来で最大の伸びを記録、インフレ期待として注視の米10月ミシガン大学5-10年期待インフレ率確報値も高止まりとなったため11月FOMCでの追加大幅利上げを正当化するとの見方に長期金利上昇に伴うドル買いが再燃した。ユーロ・ドルは0.9990ドルまで上昇後、0.9930ドルまで反落し、0.9964ドルで引けた。独9月消費者物価指数速報値が予想以上に伸びが加速し、過去最大を記録したためECBの利上げを織り込むユーロ買いが強まった。28日のNY原油先物12月限は反落（NYMEX原油12月限終値：87.90 ↓1.18）。■ADR上昇率上位銘柄（28日）<5631> 日製鋼 10.52ドル 3106円 （91円） +3.02％<6758> ソニーG 67.85ドル 10015円 （226円） +2.31％<7733> オリンパス 21.33ドル 3148円 （71円） +2.31％<9202> ANA 3.96ドル 2922円 （60.5円） +2.11％<6762> TDK 31.14ドル 4596円 （91円） +2.02％■ADR下落率下位銘柄（28日）<6586> マキタ 17.75ドル 2620円 （-147円） -5.31％<7012> 川重 6.48ドル 2391円 （-68円） -2.77％<7752> リコー 7.01ドル 1035円 （-28円） -2.63％<6753> シャープ 1.45ドル 856円 （-20円） -2.28％<5801> 古河電 7.46ドル 2201円 （-37円） -1.65％■その他ADR銘柄（28日）<1925> 大和ハウス 20.41ドル 3013円 （14.5円）<1928> 積水ハウス 16.73ドル 2469円 （19円）<2503> キリン 14.78ドル 2182円 （9.5円）<2802> 味の素 27.48ドル 4056円 （22円）<3402> 東レ 9.68ドル 714円 （5.5円）<3407> 旭化成 12.98ドル 958円 （9.3円）<4523> エーザイ 60.5ドル 8930円 （101円）<4704> トレンド 50.52ドル 7457円 （27円）<4901> 富士フイルム 46.3ドル 6834円 （95円）<4911> 資生堂 35.3ドル 5210円 （91円）<5108> ブリヂストン 18.08ドル 5337円 （72円）<5201> AGC 6.15ドル 4539円 （-51円）<5802> 住友電 10.42ドル 1538円 （20円）<6301> コマツ 19.39ドル 2861円 （35.5円）<6503> 三菱電 18.39ドル 1357円 （18.5円）<6645> オムロン 46.7ドル 6893円 （85円）<6702> 富士通 23.73ドル 17513円 （263円）<6723> ルネサス 4.22ドル 1246円 （17円）<6758> ソニーG 67.85ドル 10015円 （226円）<6762> TDK 31.14ドル 4596円 （91円）<6902> デンソー 24.59ドル 7259円 （118円）<6954> ファナック 13.41ドル 19793円 （363円）<6988> 日東電 26.37ドル 7784円 （114円）<7201> 日産自 6.31ドル 466円 （4.6円）<7202> いすゞ 11.71ドル 1728円 （20円）<7203> トヨタ 139.52ドル 2059円 （29円）<7267> ホンダ 22.83ドル 3370円 （51円）<7270> SUBARU 7.81ドル 2304円 （28円）<7733> オリンパス 21.33ドル 3148円 （71円）<7741> HOYA 95.1ドル 14037円 （227円）<7751> キヤノン 21.26ドル 3138円 （53円）<7974> 任天堂 10.07ドル 5945円 （-2円）<8001> 伊藤忠 52.54ドル 3877円 （48円）<8002> 丸紅 88.27ドル 1303円 （15.5円）<8031> 三井物 442.35ドル 3265円 （28円）<8053> 住友商 12.87ドル 1900円 （21円）<8267> イオン 18.86ドル 2784円 （37.5円）<8306> 三菱UFJ 4.7ドル 694円 （6.5円）<8309> 三井トラスト 2.82ドル 4162円 （-41円）<8316> 三井住友 5.61ドル 4140円 （38円）<8411> みずほFG 2.18ドル 1609円 （21.5円）<8591> オリックス 73.43ドル 2168円 （30.5円）<8604> 野村HD 3.27ドル 483円 （9.1円）<8766> 東京海上HD 18.07ドル 2666円 （20.5円）<8802> 菱地所 12.61ドル 1861円 （8円）<9202> ANA 3.96ドル 2922円 （60.5円）<9432> NTT 27.9ドル 4118円 （30円）<9735> セコム 14.42ドル 8511円 （72円）<9983> ファーストリテイ 56.62ドル 83571円 （1321円）<9984> ソフトバンクG 20.77ドル 6131円 （105円）
＜ST＞
2022/10/31 07:10
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日立物流、ヤマト・インダストリー、バンクオブイノベなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比ジャフコ グループ<8595> 2204 -106決算を受けて野村證券では投資判断を格下げ。野村総合研究所<4307> 3370 -255海外事業鈍化で7-9月期営業益は失速。HOYA<7741> 13810 -640HDD基板の急失速などをネガティブ視へ。メニコン<7780> 2556 -213株価下落が需給不安誘う形にも。アイスタイル<3660> 482 -12週末要因に伴う換金売り圧力も。川崎汽船<9107> 2162 -115業績観測報道の伝わった日本郵船が軟化で。アドバンテスト<6857> 7700 +1807-9月期業績は市場コンセンサス上振れ。信越化<4063> 15355-45市場想定を上回る水準にまで業績予想を上方修正。東邦チタニウム<5727> 2148 +34通期業績・配当予想を上方修正。日立物流<9086> 8890 +200KKR傘下のHTSKが実施する公開買付価格8913円にサヤ寄せ。富士通<6702> 17250+525通期予想据え置きであく抜け感も先行。ヤマト・インダストリー<7886> 904+150IATとの資本業務提携を発表。アースインフィニティ<7692> 1760 +15328日は株式分割権利落ちで。FDK<6955> 943 +98富士通グループの再編思惑など材料か。東陽倉庫<9306> 251 +10業績上方修正を買い材料視。ヘリオステクノ<6927> 407 -6225日線割れで一段と処分売り圧力も。リンカーズ<5131> 445 -10直近IPO、引き続き換金売りに押される展開。バンクオブイノベ<4393> 12250 +1960短期資金の関心集中。トリプルアイズ<5026> 894 +22丸紅、信州大学と顔認証システムを活用した出席管理の実証実験開始。FRONTEO<2158> 883 +66AIエンジン「Concept Encoder」のコア技術が米国で特許査定取得。ドラフト<5070> 435 -522年12月期の営業利益予想を下方修正、引き合い案件獲得率が想定下回る。ドリコム<3793> 750 -129上期決算は好調ながら、事前期待で上昇しており利益確定が優勢。ユニポス<6550> 169 -728日売買分から東証が信用取引の臨時措置を解除へ。アジャイルメディア・ネットワーク<6573> 271 +722年12月期予想を下方修正で赤字幅拡大。あく抜け感がやや優勢か。AB＆Company<9251> 926 -109権利落ちの影響。テックファーム<3625> 477 -19直近の急騰に対する反動。
＜FA＞
2022/10/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 三晃金属工業、富士通ゼネラル、イビデンなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比三晃金属工業<1972> 2817 +214業績と配当予想上方修正。カノークス<8076> 1200 +10323年3月期業績予想を上方修正。サンワテクノス<8137> 1430 +6623年3月期業績予想を上方修正。CIJ<4826> 819 +39第1四半期営業利益39％増。自社株買いも発表。三菱電機<6503> 1338.5 -40.5上半期営業利益41％減。Jストリーム<4308> 603 -28上半期営業利益27％減。シンプレクスHD<4373> 2390 +3627-9月期営業益は一転して2ケタ増に。イビデン<4062> 2390 +3627-9月期営業益は市場予想を大きく上振れ。フタバ産業<7241> 368 +44株式譲渡益計上で最終損益を上方修正。新光電気工業<6967> 3625 +220上半期大幅営業増益決算を発表。大同特殊鋼<5471> 3960 +315業績大幅上方修正がサプライズに。富士通ゼネラル<6755> 3960 +315富士通グループの再編思惑が高まる。大建工業<7905> 3960 +315業績・配当予想を上方修正している。シュッピン<3179> 1518 +69東海東京証券では新規に買い推奨。日野自動車<7205> 625 +30今期営業益黒字見通しが買いインパクトに。南海電気鉄道<9044> 3000 +132引き続き業績上方修正を評価の動き。日本航空電子工業<6807> 3000 +132今期大幅増益見通しや増配を評価。オリエンタルランド<4661> 3000 +132ゲスト単価上昇で通期業績予想を上方修正。ペガサスミシン製造<6262> 865 -30上半期経常益は通期計画を超過へ。夢真ビーネックスグループ<2154> 865 -30高水準の自社株買い実施期待など需給思惑はあるが。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 3430 +125東邦チタニウムの好決算が刺激に。三井松島HD<1518> 2370 -700豪ニューサウスウェールズ州当局がグレンデル炭鉱拡張の入札を却下と発表。日本ハウスHD<1873> 435 -4110月末配当権利落ちで処分売りが優勢。ファナック<6954> 19430 -1125業績下方修正で今期営業減益見通しに。グッドコムアセット<3475> 728 -51期末一括配当の権利落ちで売り優勢。KHネオケム<4189> 2500 -184通期業績予想を下方修正している。
＜FA＞
2022/10/29 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテとファナックが2銘柄で約96円分押し下げ
28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり61銘柄、値下がり159銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続落。27日の米株式市場でダウ平均は194.17ドル高と5日続伸。米7-9月期国内総生産（GDP）速報値の3四半期ぶりプラス成長への回復やキャタピラーなどの好決算、米長期金利の低下が相場を支援するも、メタ・プラットフォームズの低調な決算が重石となり、ナスダック総合指数は−1.62％と大幅続落した。引け後に発表されたアマゾン・ドットコムの決算が失望的だったこともあり、日経平均は247.86円安と大幅下落でスタート。ただ、日銀金融政策決定会合の結果などを控える中、持ち高を傾ける向きは限られ、前引けまで下げ幅を縮める展開。しかし、予想通り日銀の大規模緩和維持が決まった昼過ぎからは、ナスダック100先物の軟調推移や香港ハンセン指数を中心としたアジア市況の大幅安が投資家心理を悪化させ、後場の日経平均は大引けまで下げ幅を広げる流れとなった。大引けの日経平均は前日比240.04円安の27105.20円となった。東証プライム市場の売買高は24億1034万株、売買代金は5兆7689億円だった。セクターでは海運、精密機器、鉱業が下落率上位となった一方、輸送用機器、陸運、サービスが上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の64％、対して値上がり銘柄は33％だった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約57円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、HOYA<7741>、エムスリー<2413>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>となり1銘柄で日経平均を約12円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、トヨタ自<7203>、第一三共<4568>、富士通<6702>、スズキ<7269>、コマツ<6301>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27105.20(-240.04)値上がり銘柄数 61(寄与度+46.21)値下がり銘柄数 159(寄与度-286.25)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテス 7700 180 +12.33<9433> KDDI 4383 29 +5.96<7203> トヨタ自 2030 31 +5.31<4568> 第一三共 4641 22 +2.26<6702> 富士通 17250 525 +1.80<7269> スズキ 4825 47 +1.61<6301> コマツ 2825.5 36.5 +1.25<7267> ホンダ 3319 18 +1.23<7205> 日野自 625 30 +1.03<5108> ブリヂス 5265 29 +0.99<4502> 武田薬 3835 28 +0.96<3382> 7＆iHD 5510 27 +0.92<4911> 資生堂 5119 24 +0.82<9009> 京成 3890 40 +0.68<2502> アサヒ 4157 18 +0.62<2503> キリンHD 2172.5 17.5 +0.60<8766> 東京海上 2645.5 11.5 +0.59<8830> 住友不 3411 16 +0.55<9432> NTT 4088 38 +0.52<8267> イオン 2746.5 14.5 +0.50○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 82250 -1680 -57.53<6954> ファナック 19430 -1125 -38.52<8035> 東エレク 38980 -610 -20.89<9984> ソフトバンクG 6026 -61 -12.53<6762> TDK 4505 -115 -11.81<7741> HOYA 13810 -640 -10.96<2413> エムスリー 4340 -99 -8.14<6645> オムロン 6808 -232 -7.94<6367> ダイキン工 21885 -180 -6.16<6988> 日東電 7670 -160 -5.48<6506> 安川電 4025 -145 -4.97<6273> SMC 57610 -1320 -4.52<4021> 日産化 6600 -130 -4.45<6971> 京セラ 7250 -60 -4.11<6594> 日本電産 8217 -147 -4.03<6098> リクルートHD 4539 -39 -4.01<4543> テルモ 4471 -29 -3.97<7951> ヤマハ 5520 -110 -3.77<7832> バンナムHD 9679 -99 -3.39<4519> 中外薬 3423 -28 -2.88
＜FA＞
2022/10/28 16:26
注目トピックス 日本株
オプティム---「OPTiM City OS」の提供を開始
オプティム<3694>は26日、「OPTiM City OS」の提供を開始したと発表。内閣府が推進する「スーパーシティ構想」を実現するための、データ連携基盤および各種サービスの基盤となる「都市OS」に、AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」とそのアプリ群を用いた、国産のスマートシティ/都市OSソリューションとして「OPTiM City OS」の提供を開始する。
＜SI＞
2022/10/28 15:53
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（12）：「サステナビリティ基本方針」を策定し取り組みを強化
■ESG・SDGsへの取り組みファーマフーズ<2929>は、天然由来原料から生命活動と健康維持に関わる食品・化粧品の機能性素材及び製品を開発し販売するという事業そのものがSDGs（持続可能な開発目標）に合致していると言える。2021年12月には「サステナビリティ基本方針」を策定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGsへの取り組みを強化している。健康維持の総合サポート企業として「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、自社の事業成長が持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めていく方針だ。マテリアリティ（重点課題）としては、「人々のQOL向上」「未利用資源のアップサイクル」「多様性の尊重」を挙げ、これらのマテリアリティへの対応を通じて、サステナビリティビジョンの達成とさらなる企業価値の向上を目指す。トピックとしては、国立研究開発法人国立循環器病研究センターの血管性認知症専門医チームと、「食」による認知機能改善についての共同研究を2022年4月に開始した。GABAを含む「脳機能カクテル」により、脳の老廃物除去、脳血流の促進、脳神経細胞の活性化などを目指す方針だ。また、既述の卵殻膜を用いた新たなアップサイクル事業への参入に関し、同社の卵殻膜繊維がテレビ番組で特集されるなど注目を集めている。このほか、2025年開催予定の大阪・関西万博に、「タマゴは地球人を救う」というテーマで大阪パビリオンに出展予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:52
注目トピックス 日本株
Birdman---「さわれるライブ(R)5DLIVE(R)」において、初の事業会社とのプロジェクトを始動
Birdman<7063>は27日、デジタルクリエイティブと世界有数のライブ配信技術を掛け合わせた、新しい映像・エンターテインメント体験を実現する「さわれるライブ(R)5DLIVE(R)」において、初の事業会社とのプロジェクトが始動したことを発表。「さわれるライブ(R)5DLIVE(R)」は、モデルを特殊なスタジオで360度撮影し、高解像度の3DCG映像で表現する「ボリュメトリック撮影」の技術を活用。スマートフォンなど手元にあるデバイスから、モデルに近寄って細部を見ることや、様々な角度からコーディネートを見ることができる。第1弾の取組みとして、TSIが2022年に発表したハイブリッドアパレルブランド「NBBWEEKEND」との共同プロジェクト、「Birdman×NBB WEEKEND 5D RUNWAY」の開催を決定した。商業施設で感動を共有しながら、デジタルでしか実現できない仕掛けや体験を組み合わせ、オンラインとオフラインの両方の利点を兼ね備えた体験コンテンツとしている。同社は、商業施設以外の施設や交通広告などの活用も想定しながら、BtoC事業のエンターテインメントでの活用だけでなく、BtoB向けのサービスとしても、今後の事業の可能性を探っていく。また、同社は6日にBtoC向けのイベント開催のリリースも行っており、第1弾出演アーティストに、人気シンガーソングライター「優里」が出演決定となっている。
＜SI＞
2022/10/28 15:51
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（11）：自己株式取得を含む総還元性向20%が株主還元策の目安
■ファーマフーズ<2929>の株主還元策株主への利益還元については、企業の成長性と収益性を両立させる事業方針の下、研究開発、広告宣伝及びM&A等に対する積極的な投資を拡大させながら、株主に対する還元策として配当等を積極的に充実させていくことを基本方針としている。この方針の下、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20%を株主還元策の目安としている。2022年7月期の1株当たり年間配当金は、前期比5.0円減（普通配当ベースでは前期と同額）の20.0円とした。また、2023年7月期の1株当たり年間配当金についても、前期と同額の20.0円（配当性向65.6%、総還元性向65.5%）を予定している。また、資本効率の向上や経営環境に応じた柔軟な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施しており、2021年9月に108,300株（取得価額の総額299百万円）を取得した。直近では、2022年10月7日に自己株式の取得を発表しており、24日までに上限270,000株（同300百万円。自己株式を除く発行済株式総数の0.93%）を取得予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:51
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ファーマＦ Research Memo（10）：「中期経営計画2026」では「新価値創造 1K」を掲げる
■成長戦略ファーマフーズ<2929>は「中期経営計画2026」において「新価値創造 1K」を掲げ、新価値（新製品、新市場、新組織）創造への取り組みにより2026年7月期に売上高1,000億円企業を目指している。売上数値目標の内訳としては、既存事業の成長で700億円、新価値創造で300億円超とし、コミットメントとして2026年7月期までに売上高平均成長率20%以上並びに自己株式取得を含む総還元性向20%目安を掲げている。なお、利益水準の考え方としては、2026年7月期までは単年度における利益率低下を恐れず事業展開を行い、大胆にリスクを取りながら規模を拡大していく方針で、平均的に営業利益率10%を確保できる体制の構築を目指す。1. 新製品創造新製品創造では、「ファーマギャバ（R）」「ニューモ（R）育毛剤」「デルマQII（R）」等に続くヒット製品創出に向けて、新規素材の開発（ワインセラミド、リピスマート（R）、シアロ糖鎖、エッグプラセンタ、卵殻膜ペプチド）、新用途・効果の開発（脳機能カクテル理論ドリンク、モリンガ、Wellmune、バナファイン、コラーゲン卵殻膜ペプチド）、次世代抗体開発などの研究開発を推進する。加えて、Scalp&Skin分野（医薬部外品有効成分化、発毛剤、シワ改善、エッグプラセンタ、ELLEブランド化粧品）、医薬品通販、オーラルケア分野の商品開発も推進する。2021年7月には、「ゴマ」を原料とする中性脂肪吸収抑制の機能性食品素材「リピスマート（R）」について、DM三井製糖ホールディングス<2109>グループの三井製糖(株)と販売契約を締結した。三井製糖との共同開発を通じて、「ゴマ」から「リピスマート（R）」を製造する独自技術（特許出願中）を開発したことにより、メタボリック市場へ初進出した。2. 新市場創造新市場創造では、拡大基調である健康市場において、ブランド強化、海外市場開拓（米国市場開拓、越境ECによる中国市場開拓、ハラール認証による東南アジア市場開拓）、国内市場における通販ビジネスの深耕化（100万人超のD2Cプラットフォームを活用した新製品・サービスの展開）、BtoBビジネスからBtoCへの指向（同社ブランド製品をドラッグストアやコンビニエンスストア流通網へ展開）、SDGsへの取り組み（未利用資源のアップサイクル市場創造）、健康サポート機器や医療機器分野への進出（健康器具、美顔器、測定機器、補聴器）などを推進する。このうち米国市場開拓については、「ファーマギャバ（R）」のFDA（米国食品医薬品局）によるGARS（Generally Recognized as Safe）認証取得を目指す。FDA GARS取得によって、現在のサプリメント対象から一般食品や飲料にも対象が広がるため、米国の大手食品・飲料メーカーへの採用へとつながり、米国市場が急拡大する見込みだ。未利用資源のアップサイクル市場創造については、未利用の天然由来原料を活用するほか、天然物からの新価値創造技術を農業に活用することも目指す。具体的には、2021年9月に三洋化成工業と、世界の農業危機の解決に向けて両社の開発・技術力を融合させた「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定した。2022年に宮崎県新富町で新たな農業システムの構築を目指す実証実験を開始し、2024年に両社の技術を融合したバイオスティミュラントによる多収性、耐性、機能性を高めた高付加価値作物の開発、2025年に高付加価値作物の未利用部位由来の高機能健康食品及び化粧品を同社の通販チャネルで販売開始、2026年にターゲット作物の拡大及び6次産業化、ブランド化の推進、2030年に持続可能な農業システムの開発を目指す計画だ。また2021年12月には、未利用資源の新たなアップサイクル事業として、卵殻膜を高度利用した「繊維」及び「植物活力剤」市場へ参入することを発表した。このアップサイクルにより、国内で年間26万トン廃棄されている卵の殻を高付加価値製品に転換し、持続可能な社会の実現への寄与を目指す。このほか、2022年7月には、卵由来の液体肥料の製造を行うENEGGOにENEOSホールディングスと共同出資し、(株)グリーテクノ21及びその子会社ENEGGOとの業務提携契約を締結した。これにより、国内最大規模の卵殻及び卵殻膜の調達を行い、卵殻膜繊維や液体肥料など化成品分野の強化を目指す。3. 新組織創造新組織創造では、安心して働ける給与水準や成長するためのインセンティブなど組織・人事・採用面の改革、海外製造・海外営業拠点構築などGlobal Solution Teamの育成・強化、M&A・アライアンスの実施などを推進する。このうちM&A・アライアンスについては、手元現金と融資枠を活用して、新製品・新市場に関連する売上高100億円規模の企業を視野に入れている。「現在も様々な企業と連携を模索しているので注目してほしい」と同社は述べている。4. 弊社の見解同社は、ヒット商品となった「ニューモ（R）育毛剤」がけん引して収益水準が大きく変化したこともあり、市場の一部には「BtoC事業のヒット商品と広告宣伝投資によって業績が変動する企業」といった声がある。しかしながら、BtoC事業では「ニューモ（R）育毛剤」を支える新商品が着実に成長しているほか、BtoB事業では「ファーマギャバ（R）」の圧倒的シェアやCMO事業の拡大、バイオメディカル事業での創薬開発への期待など、ヒット商品への依存度リスク低減が図られている。当面の業績は広告宣伝投資によって変動する可能性があるものの、新製品・新市場創造や積極的な事業展開により、中長期な成長ポテンシャルは高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:50
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ファーマＦ Research Memo（9）：2023年7月期は増収増益予想、M&A及びアライアンスの構築に引き続き注力
■今後の見通し1. 2023年7月期の業績見通しファーマフーズ<2929>の2023年7月期の連結業績予想は、売上高が前期比18.0%増の71,000百万円、営業利益が同10.3%増の1,191百万円、経常利益が同0.3%増の1,268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同886百万円（前期は374百万円の損失）としている。M&A及びアライアンスの構築に引き続き注力するほか、海外拠点を設置し積極的に進出する予定だが、全セグメントで増収を達成することでこれらをカバーする計画だ。2. セグメント別見通し(1) BtoB事業BtoB事業の売上高は前期比6.4%増の8,600百万円を見込んでいる。機能性素材については、海外販売を強化するとともに、海外市場での安定供給のため、海外に生産体制を構築する。また、機能性原料販売から最終製品販売への流れを加速させ、プライベートブランド受託から自社ナショナルブランド品販売へのシフトを進める。なお、主力の「ファーマギャバ（R）」については大型案件の受注を予定している。一方、明治薬品のCMO事業はフル稼働の見込みだ。(2) BtoC事業BtoC事業の売上高は前期比19.5%増の62,000百万円を見込んでいる。「ニューモ（R）育毛剤」は広告を見直し底堅く推移する見通し。2022年7月期に着実に成長した新商品（「まつ毛デラックス WMOA」「シボラナイト（R）GOLD」「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」）についても成長が継続する見込みだ。これらに加え、2022年7月よりテスト販売を開始している新ブランド「キュラシリーズ」の立ち上がりも好調のようだ。なお、期中の売上動向によって広告宣伝費を増額する可能性があるとしている。(3) バイオメディカル事業バイオメディカル事業の売上高は前期比63.6%増の360百万円を見込んでいる。新疾患への抗体医薬品開発を進めながら、大手製薬会社向けオーリンクなど次世代プロテオーム解析受託を拡大する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:49
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ファーマＦ Research Memo（8）：2022年7月期は増収も、中期経営計画達成に向けた積極投資により減益（2）
■業績動向2. セグメント別動向(1) BtoB事業BtoB事業の売上高は前期比183.3%増の8,079百万円、セグメント利益は同115.6%増の1,660百万円となった。明治薬品のCMO事業が堅調に推移し、売上及び利益に貢献した結果、大幅な増収増益となった。なお、ファーマフーズ<2929>は機能性原料販売から最終製品販売へと注力分野をシフトしている。機能性素材の販売のうち、主力の「ファーマギャバ（R）」の売上高は前期比5.8%減の1,271百万円となった。海外市場は同3.4%減の589百万円となったものの、主力市場である北米（同10.0%増）及び中国（同100.0%増）で増収を確保した。一方、国内市場は同7.7%減の681百万円となった。機能性表示食品制度における「GABA」届出件数は2022年7月末時点で716件（同社調べ）と引き続きトップの採用実績を維持しており、食品メーカーによる「GABA」の採用拡大が継続している。「ボーンペップ（R）」は特に海外の乳業メーカーでの採用が進み、20社以上で採用されているものの、売上高は同29.0%減の176百万円となった。OEM事業の売上高は前期比15.4%減の625百万円となった。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料が堅調に推移したものの、コンビニエンスストア向けパウチゼリー等の受注が想定より後ろ倒しとなった。同事業では、独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合わせて提案しており、引き続き国内外でプロジェクトを進めている。新規事業である越境ECの売上高は300百万円となった。「Tmall Global（天猫国際）」等のECプラットフォームや現地代理店向け販売が増加した。新規の製造・販売チャネルでは、明治薬品が手掛ける医薬品受託の「CMO事業」の売上高が3,642百万円、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC事業」の売上高が1,801百万円となった。CMO事業については、受注増加に伴い稼働率が60%から105%に上昇した。また、人件費や原材料費の高騰に対しては、受注価格への転嫁が完了した。(2) BtoC事業BtoC事業の売上高は前期比19.2%増の51,886百万円、セグメント利益は同88.6%減の638百万円となった。四半期として過去最高のセグメント売上を達成するなど、成長トレンドが継続した。一方、定期顧客のさらなる獲得を目指し、広告宣伝費35,608百万円（同43.2%増）を計上したことにより、セグメント利益は大幅な減益となった。2022年7月期第3四半期以降、顧客獲得効率指標のCPO及び収益性指標のLTVを重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行った結果、2022年7月末時点の定期顧客件数は1,001,356件（前期末は773,844件）となり、100万件を突破した。この基盤がもたらすリピート購入により、「利益回収の早期化」及び「利益水準の上昇」が続いている。なお、今後は売上やCPO、LTVの動向を見ながら広告宣伝費を流動的にコントロールすることで、広告宣伝費負担リスクの低減を図る方針だ。アイテム別売上高については、主力の「ニューモ（R）育毛剤」を支える新商品が着実に成長した。「ニューモ（R）育毛剤」の売上高は27,967百万円、累計出荷件数は1,500万本突破（2022年7月23日時点）と好調に推移した。また、引き続き「ニューモ（R）育毛剤」顧客へのクロスセルに注力した結果、「ニューモ（R）サプリ」の売上高は2,724百万円、「ニューモ（R）Vactoryシャンプー」の売上高は714百万円となった。「ニューモ（R）」ブランドの水平展開の取り組みとしては、まつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」の広告宣伝を推進したことにより、売上高は2,794百万円となった。このほか、メガネ型拡大鏡「PFI博士ルーペ（R）」購入顧客に対し、ロート製薬のアイケアサプリメント「ロートV5粒アクトビジョン」のクロスセルを実施した結果、売上高は1,149百万円となった。明治薬品の「シボラナイト（R）GOLD」の売上高は3,194百万円、定期顧客件数は209,379件と好調に推移した。インターネットメディア中心に利用者が急増しており、受注好調による製造ラインのひっ迫により、予約販売を継続している。「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の売上高は3,332百万円、CPOを重視した新規顧客獲得により、定期顧客件数は48,241件（2022年7月末時点）となった。なお、これらの受注増加及び定期顧客件数増加に対し、明治薬品内に100ブース規模のコールセンター施設を新たに整備し、受注機能を強化する投資を継続した。(3) バイオメディカル事業バイオメディカル事業の売上高は前期比41.3%減の220百万円、セグメント損失は231百万円（前期は81百万円の利益）となった。前期は田辺三菱製薬との共同研究及びライセンス供与契約に基づく一時金収入を売上計上していたが、2022年7月期では売上計上がなかった。トピックスとしては、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作製を開始した。本研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」として5年間の選定を受けている。また、AI・バイオインフォマティクス専任チームを立ち上げ、AIによる選抜・最適化によってベストな抗体を最短で見出す取り組みを行っている。3. 財務状況2022年7月期末の資産合計は前期末比10,214百万円増加し31,159百万円となった。これは主に、BtoC事業の販売拡大等により受取手形及び売掛金が1,786百万円、商品及び製品が2,045百万円、明治薬品の子会社化に伴い有形固定資産が2,929百万円、ロート製薬及び三洋化成工業との資本業務提携に伴う株式取得により投資有価証券が1,236百万円それぞれ増加したこと等による。負債合計は同11,606百万円増加し24,084百万円となった。これは主に、広告宣伝費の増加等により未払金が793百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行により短期借入金が12,900百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税が1,565百万円減少したこと等による。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純損失の計上や利益剰余金の配当などにより、同1,391百万円減少し7,074百万円となった。この結果、自己資本比率は同17.7ポイント低下し22.7%となった。売上高の急拡大に伴いバランスシート全体が膨張し、自己資本比率の低下が続いているものの、積極的な広告宣伝投資により「利益回収の早期化」と「利益水準の上昇」を継続している。また、有利子負債の増加も利益圧迫要因となっていない。これらのことから、財務の健全性に懸念材料はないと弊社では判断している。なお、2022年9月に同社は、メインバンクである京都銀行<8369>及び地方銀行5行による総額76億円（契約期間3年）のコミットメントライン契約を締結した。これは、同社の創薬、機能性素材の研究開発及び通信販売事業に対するこれまでの実績が評価されたことに加え、ヘルスケア領域の拡大を目指す中期経営計画の実現性が高く評価されたことによるものであると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:48
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ファーマＦ Research Memo（7）：2022年7月期は増収も、中期経営計画達成に向けた積極投資により減益（1）
■業績動向1. 2022年7月期の業績概要ファーマフーズ<2929>の2022年7月期の連結業績は、売上高が前期比28.7%増の60,185百万円、営業利益が同81.0%減の1,080百万円、経常利益が同78.1%減の1,264百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が374百万円（前期は3,841百万円の利益）となった。なお、2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、従来基準より売上高が121百万円減少、売上原価が75百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ45百万円減少している。明治薬品の新規連結（11.5ヶ月分）の寄与もあり増収となったものの、中期経営計画の達成に向け、研究開発、広告宣伝、M&Aを含むアライアンス構築に積極投資した結果、大幅な減益となった。研究開発投資では、2022年4月にアンテグラルのバイオサイエンス事業を吸収分割により承継したこと等により、研究開発費は前期比46.8%増の766百万円となった。新商品への広告投資では、「シボラナイト（R）GOLD」の受注が好調であることから、特に第3四半期以降、同製品への広告宣伝投資に注力した結果、広告宣伝費は同43.8%増の35,748百万円となった。なお、広告宣伝費については、300億円の予算のうち約70%を上期に投入する計画であったものの、CPOを考慮し約50%（155億円）の投入に留まった。アライアンス構築では、オンキヨー及びENEGGOへの投資を通じて新製品開発・新市場への進出を開始し、30億円超を投資した。なお、営業利益の増減要因としては、増収により13,433百万円増益となった一方、減益要因として売上原価の増加5,049百万円、研究開発費の増加219百万円、広告宣伝費の増加10,887百万円、人件費の増加943百万円、支払手数料の増加236百万円、運賃の増加331百万円、その他358百万円があった。四半期別業績推移では、売上高は2022年7月期第1四半期が12,606百万円、第2四半期が16,215百万円、第3四半期が15,228百万円、第4四半期が16,135百万円と成長トレンドが継続している。一方で、営業損益は2022年7月期第1四半期が1,575百万円の利益、第2四半期が457百万円の利益、第3四半期が1,100百万円の損失、第4四半期が148百万円の利益となった。第3四半期に損失を計上しているが、2021年7月期第1四半期（「ニューモ（R）育毛剤」へ積極投資を実行し、1,428百万円の損失を計上）同様、機会を逃さず投資を実行したことによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:47
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ファーマＦ Research Memo（6）：「ALAgene（R） technology」を用いた創薬事業を展開
■事業概要3. バイオメディカル事業バイオメディカル事業は、ファーマフーズ<2929>独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene（R） technology」及びニワトリ卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っている。また、2022年4月1日付で吸収分割が完了したアンテグラルの「プロテオーム解析事業」を追加した。「ALAgene（R） technology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする同社の基盤技術である。この技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っている。また、同社が開発したニワトリ卵黄由来のペプチド「リプロタイト（R）」は、骨形成に関与する生理活性物質として単離・同定に成功したペプチドであり、重要なパイプラインの1つとして開発を進めている。このほかにも、「ALAgene（R） technology」と事業承継したプロテオーム解析技術を組み合わせることで、創薬ターゲットの探索・同定を一層強化し、抗体医薬品の開発を加速させる方針だ。また、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI（Life Science Information）事業も行っている。同社の技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作成依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発をサポートしている。ビジネスモデルとしては、非臨床試験までは同社で開発を進め、臨床試験以降の開発候補抗体の製造、開発及び販売をライセンス供与した製薬企業が行うことで、共同研究一時金、契約一時金、開発マイルストン、上市後の販売ロイヤルティ、販売マイルストンなどのライセンス収入を得る。関節リウマチを中心とする「自己免疫疾患プロジェクト」※においては、2018年10月より2年間、田辺三菱製薬と抗体医薬に関する共同研究を推進した結果、2021年1月に独占的ライセンス契約を締結した。また、2022年4月には「抗PAD2抗体」が日本における特許査定を受領、8月には「抗PAD4抗体」が米国特許庁から特許査定を受領（日本では査定受領済）し、次期ライセンスアウトに向けて前進している。※自己免疫疾患治療マーケットの規模は5兆円以上（同社推定）。4. リスク要因・収益特性と対策リスク要因としては、競合、製品開発・技術革新への対応遅れ、特定製品への依存度、医薬品医療機器等法（薬機法）や食品衛生法等の法的規制、個人情報保護などが挙げられる。競合については、BtoB事業で主力の「ファーマギャバ（R）」がGABA生産でトップシェアであることなどから、当面は競合激化の懸念は小さい。BtoC事業は消費者の嗜好や購買行動の影響を受け、特定製品への依存度の高さ、広告宣伝費の増大と売上計画からの下振れなどがリスク要因となる。特定製品への依存度の高さについては、現状は育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」への依存度が高いものの、まつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」や「シボラナイト（R）GOLD」など、新製品の開発を積極的に推進し、製品ラインナップを拡充することで依存度リスクの低減を図っている。一方、広告宣伝費については、売上やCPO※1、LTV※2の動向を見ながら流動的にコントロールすることで、広告宣伝費負担リスクの低減を図っている。※1 Cost Per Orderの略で、顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費。※2 Life Time Valueの略で、顧客生涯価値。バイオメディカル事業においては、新薬の開発から上市までに長期間を要するため、将来の不確実性（開発遅延や中止など）リスクが存在する。これに対して同社は、事業推進の際に市場性や実用化の可能性などに関して慎重な判断を行い、長期間における事業計画を策定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/10/28 15:46
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ファーマＦ Research Memo（5）：BtoC事業は「ニューモ（R）育毛剤」を主力に製品ラインナップを拡充
■事業概要2. BtoC事業BtoC事業は、「発明企業の通販事業」として、ファーマフーズ<2929>独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地（R）」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）の商品を販売している。販売形態は、通信販売方式による消費者への直接販売またはショッピング専門チャンネルへの卸売販売となる。また、2022年7月期第2四半期より明治薬品の新事業「リピート通販事業」を追加した。主な製品としては、「iHA（R）」配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミン（R）」や医薬部外品育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」、化粧品では活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌ランシェル（R）」「珠肌のうみつ（R）」や角質ピーリングゲル「デルマQII（R）」などがある。2021年2月には医薬品通販市場参入第1弾として第3類医薬品「ハスV（ハスファイブ）」の販売を開始したほか、2022年3月にはオンキヨーの補聴器の販売も開始した。また、クロスセル販売でロート製薬のアイケアサプリメント「ロートV5粒アクトビジョン」等を2022年7月期より展開している。アイテム別では、育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」が発売からわずか2年でヘアケア市場における売上No.1を達成するヒット商品となったことで、全体の収益に大きく寄与している。化粧品分野では、永久白髪染毛剤「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」（医薬部外品）の売上が拡大している。また、2022年7月期より販売を開始したまつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」や、「ロートV5粒アクトビジョン」等のクロスセル販売も好調に推移しているほか、明治薬品の機能性表示食品「シボラナイト（R）GOLD」が急拡大している。今後も「ニューモ（R）育毛剤」を主力に製品ラインナップを拡充させる方針だ。なお、BtoC事業の収益構造については、広告宣伝費と売上高の発生時期が異なる構造となっているため、注意が必要である。具体的には、広告宣伝費は顧客獲得時に計上するものの、売上高は定期コース継続中にわたって計上しているため、新規顧客獲得に注力すると一時的に費用が増えることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:45
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ファーマＦ Research Memo（4）：BtoB事業の主力製品「ファーマギャバ（R）」はGABA生産トップシェア
■ファーマフーズ<2929>の事業概要1. BtoB事業BtoB事業は機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売している。主な機能性素材製品としては、「ファーマギャバ（R）」「ボーンペップ（R）」「Cerepron（R）（セレプロン）」「ランペップ（R）」「ファーマバイオミックス」「HGP（R）」「iHA（R）」「モリンガ」などがある。また、新規の製造・販売チャネルとして、2022年7月期第2四半期より、明治薬品が手掛ける医薬品製造受託の「CMO※1事業」及び機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※2事業」が加わった。※1 Contract Manufacturing Organizationの略で、医薬品製造受託機関のこと。※2 Consumer Health Careの略で、ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売のこと。(1) ファーマギャバ（R）「ファーマギャバ（R）」は同社の主力商品である。GABAは動植物や微生物で生産される非タンパク系のアミノ酸の一種で、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くと言われている。同社はGABA生産乳酸菌を食品中より分離し、醗酵法によってGABAを生産する方法を確立し、「ファーマギャバ（R）」として販売している。「ファーマギャバ（R）」は「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」などの機能性表示に対応可能で、機能性表示食品への採用が拡大している。機能性表示食品制度におけるGABA届出件数は2022年7月末時点で716件（同社調べ）とトップの採用実績を維持しており、食品メーカーによるGABAの採用拡大がトップシェアである同社の「ファーマギャバ（R）」の受注拡大につながっている。また、「筋肉量増加」「認知機能改善」及び「肌弾力の改善」等の効果も見出しており、「ファーマギャバ（R）」のエビデンス強化を推進している。そのほか海外にも展開しており、北米や中国等で積極的に営業活動を行い、採用が拡大している。「ファーマギャバ（R）」はハラール認証を取得したことから、イスラム教徒の多い東南アジア圏への営業も本格化する予定だ。(2) ボーンペップ（R）「ボーンペップ（R）」は卵黄タンパク由来の機能性素材で、骨の成長を促す成分として開発された。代表的な採用商品として、ロート製薬の「セノビック」がある。(3) Cerepron（R）「Cerepron（R）」は酵母由来の機能性素材で、美白効果が期待できる「食べる美白素材（活性酵母エキス末）」である。特に海外市場では美白に対するニーズが高まっており、東南アジアを中心に採用が拡大している。(4) ランペップ（R）「ランペップ（R）」は卵白タンパク由来の機能性素材で、血管拡張や血流改善効果を有する成分として開発された。血流改善や運動疲労軽減に関わる製品、ダイエット関連製品、男性機能改善製品に採用されている。(5) ファーマバイオミックス「ファーマバイオミックス」は葉酸強化卵が生産可能な飼料用サプリメントである。国内ではJA全農たまご(株)の「しんたまご」「赤いしんたまご」に、海外では韓国Pulmuone Co.,Ltd.（プルムウォン）の機能性卵に採用されている。(6) HGP（R）「HGP（R）」は卵黄タンパク由来の機能性素材で、発毛・育毛を促す成分として開発された。経口摂取により効果を実証する研究結果が得られており、国内のメーカー等で採用が進んでいる。(7) iHA（R）「iHA（R）」は卵黄タンパク由来の機能性素材で、ヒアルロン酸産生を促す成分として開発された。動物試験において効果を実証する研究結果が得られており、同社の通信販売及び国内メーカーの商品に採用が進んでいる。(8) モリンガ「モリンガ」はスーパーフードとして知られており、古来よりインド医学のアーユルヴェーダで生薬として使用されている。抗老化作用があるという研究結果が得られており、食品・サプリメントでの採用・商品化が進んでいる。(9) OEM事業OEM事業では、各種機能性素材の販売のほか、受託生産のOEMだけでなく機能性素材の開発で培ったエビデンスを生かしたOEM事業として、健康食品やサプリメント等の企画・販売を国内及び海外で進めている。今後は注力分野として自社製品のOEM事業拡大を目指す。(10) CMO事業CMO事業では、明治薬品が製薬会社から医療用医薬品及びOTC医薬品の製造を受託している。国内ジェネリック業界は複数の企業で法令違反を原因とする業務停止処分が相次いだことから、同社への製造の引き合いが増加傾向にある。(11) CHC事業CHC事業では、明治薬品が自社ブランド製品をドラッグストア等流通企業向けに販売を行っている。近年では越境EC代理店向けが成長している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:44
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ファーマＦ Research Memo（3）：BtoB事業、BtoC事業、バイオメディカル事業を展開
■事業概要ファーマフーズ<2929>は「免疫」「老化」「神経」に作用する機能性素材及び医薬品の研究を行い、その研究成果を機能性原料として食品メーカー等向けBtoB販売、健康食品や化粧品の一般消費者向けBtoC販売及びニワトリ抗体の製薬会社向けライセンスアウト事業を推進している。なお同社は、研究開発・マーケティング・営業及び製造方法・生産工程の確立や衛生管理面の確認等を行い、製品の生産を社外の協力工場に委託するファブレス企業である。同社はグループ全体の事業内容を適切に表現するために、2022年7月期第2四半期よりセグメント区分及び名称を変更した。セグメント名称は、従来の「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」から「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」へ変更した。さらに、2022年7月期第2四半期より明治薬品の業績が含まれることに伴い、セグメント区分を、従来の「製品及びサービス」別による方法から、「製品及びサービス」並びにその「販売ルート別」による方法へと見直した。直近5期間（2018年7月期～2022年7月期）のセグメント別売上高及び営業利益については、BtoB事業は採用企業の増加に伴い売上高・営業利益とも順調に拡大している。BtoC事業は2018年11月発売の「ニューモ（R）育毛剤」がヒット商品となり、全体の収益に大きく寄与しているほか、2022年7月期は明治薬品の「シボラナイト（R）GOLD」も貢献した。バイオメディカル事業は開発段階であり、共同研究やライセンス供与に関わる一時金収入を都度売上計上している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:43
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ファーマＦ Research Memo（2）：健康維持と生活の質の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造
■会社概要1. 会社概要ファーマフーズ<2929>は、人々の健康に貢献することを経営の基本方針に掲げ、「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合からなる「ファーマフーズ」（Pharma Foods）を目指すバイオテクノロジー企業である。生命活動と健康維持に重要な3つの要素である「免疫」「老化」「神経」を開発コンセプトとし、卵、牛乳、緑茶、米、乳酸菌など、身近な素材から3要素に機能する成分の探索を行い、科学的根拠に基づいた独自の技術及び製品を提供することで、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造している。2022年7月期末時点で、本社所在地は京都市西京区、グループは同社及び連結子会社5社（(株)ファーマフーズコミュニケーション、(株)フューチャーラボ、(株)メディラボ、明治薬品(株)、(株)PF Capital）、持分法適用関連会社2社（ベナート(株)、オンキヨー(株)）で構成されている。ファーマフーズコミュニケーションはBtoC事業のコールセンター業務、フューチャーラボ及びメディラボは化粧品の販売、明治薬品は医薬品・医薬部外品製造販売を行っている。2022年7月期末時点の総資産は31,159百万円、純資産は7,074百万円、資本金は2,042百万円、自己資本比率は22.7%、発行済株式数は29,073,800株（自己株式52,483株含む）である。2. 沿革同社は、1997年9月に機能性食品素材の開発・販売を目的に(株)ファーマフーズ研究所として設立し、2004年10月に商号を(株)ファーマフーズに変更した。主な機能性素材製品については、2001年9月にギャバ含有素材「ファーマギャバ（R）」を発売、2012年8月には通信販売ブランド「タマゴ基地（R）」を開始し「iHA（R）」配合サプリメント「タマゴサミン（R）」を発売、2018年11月には「HGP（R）（Hair Growth Peptide）」配合の医薬部外品「ニューモ（R）育毛剤」を発売した。M&A・アライアンスについては、2021年3月に三洋化成工業<4471>と、7月にロート製薬<4527>とそれぞれ資本業務提携、同年8月には認知機能診断アプリ開発の(株)アイ・ブレインサイエンスに出資したほか、明治薬品を完全子会社化した。同年12月には、オンキヨーと業務提携（2022年5月に第三者割当増資を引き受け持分法適用関連会社化）し、補聴器事業へ参入した。また、2022年4月にはタンパク質解析で国内トップレベルの実績・技術力を誇る(株)アンテグラルのバイオサイエンス事業（プロテオーム解析事業）を吸収分割により承継した。直近では同年7月に、卵由来の液体肥料の製造を行うENEGGO(株)に、ENEOSホールディングス<5020>と共同で出資した。株式関係では、2006年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式上場、2016年12月に同市場第2部に市場変更、2021年2月に同市場第1部指定となった。また、2022年4月からの東証市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:42
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ファーマＦ Research Memo（1）：新価値創造への取り組みにより2026年7月期に売上高1,000億円を目指す
■要約ファーマフーズ<2929>は、人々の健康に貢献することを経営の基本方針に掲げ、「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合からなる「ファーマフーズ」（pharmafoods）を目指すバイオテクノロジー企業である。天然由来の原料にこだわり、科学的根拠に基づいた独自の技術及び製品を提供することで、健康維持と生活の質（Quality of Life）の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造している。1. 会社概要同社は「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指している。その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3事業において広く社会に提供している。BtoB事業は、「ファーマギャバ（R）」などの機能性素材製品等の製造販売のほか、2021年8月に子会社化した明治薬品(株)が医薬品・医薬部外品製造販売を行っている。BtoC事業は、同社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品並びに化粧品を通信販売しており、主力製品は育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」となる。バイオメディカル事業は、同社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene（R） technology（アラジンテクノロジー）」などを用いた創薬事業を行っている。2. 2022年7月期の業績概要2022年7月期の連結業績※1は、売上高が前期比28.7%増の60,185百万円、営業利益が同81.0%減の1,080百万円、経常利益が同78.1%減の1,264百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が374百万円（前期は3,841百万円の利益）となった。明治薬品の新規連結の寄与もあり増収となったものの、中期経営計画の達成に向け、研究開発（前期比46.8%増）、広告宣伝（同43.8%増）、M&Aを含むアライアンス構築（約30億円）に積極投資した結果、大幅な減益となった。セグメント別では、BtoB事業のうち明治薬品のCMO（医薬品製造受託）事業が堅調に推移し業績に貢献したほか、BtoC事業では「まつ毛デラックス WMOA（ウモア）」「シボラナイト（R）GOLD」などの新商品が拡大し、「ニューモ（R）育毛剤」を支える構造に進化した。また、バイオメディカル事業では、「抗PAD※22抗体」が日本、「抗PAD4抗体」が米国でそれぞれ特許査定を受け、次期ライセンスアウトへ前進した。※1 2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、各数値は当該会計基準等適用後の数値となる。また、前期比は当該会計基準等適用前の数値との比較となる。※2 Peptidylarginine deiminaseの略で、標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に5種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。3. 2023年7月期の業績見通し2023年7月期の連結業績予想は、売上高が前期比18.0%増の71,000百万円、営業利益が同10.3%増の1,191百万円、経常利益が同0.3%増の1,268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同886百万円（前期は374百万円の損失）としている。M&A及びアライアンスの構築に引き続き注力するほか、海外拠点を設置し積極的に進出する予定だが、全セグメントで増収を達成することでこれらをカバーする計画だ。なお、BtoC事業では、期中の売上動向によって広告宣伝費を増額する可能性があるとしている。4. 成長戦略同社は「中期経営計画2026」において「新価値創造 1K」を掲げ、新価値（新製品、新市場、新組織）創造への取り組みにより2026年7月期に売上高1,000億円企業を目指している。利益水準の考え方としては、2026年7月期までは単年度における利益率低下を恐れず事業展開を行い、大胆にリスクを取りながら規模を拡大していく方針で、平均的に営業利益率10%を確保できる体制の構築を目指す。BtoC事業では「ニューモ（R）育毛剤」を支える新商品が着実に成長しているほか、BtoB事業では「ファーマギャバ（R）」の圧倒的シェアやCMO事業の拡大、バイオメディカル事業での創薬開発への期待など、ヒット商品への依存度リスク低減が図られている。当面の業績は広告宣伝投資によって変動する可能性があるものの、新製品・新市場創造や積極的な事業展開により、中長期な成長ポテンシャルは高いと弊社では見ている。■Key Points・「医薬」と「食」の融合からなる「ファーマフーズ」を目指すバイオテクノロジー企業・2022年7月期業績は増収となるも、中期経営計画達成に向けた積極投資により減益・2023年7月期業績は増収増益予想、M&A及びアライアンスの構築に引き続き注力・新価値創造への取り組みにより、2026年7月期に売上高1,000億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:41
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Jストリームは大幅に続落、バンクオブイノベが大幅に反発
<4417> グローバルセキュ 3800 +60大幅高。28日は株式分割の権利落ち日に当たり、値頃感や株式の流動性向上などへの期待から買いが入っている。グローバルセキュリティエキスパートは9月16日に10月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると公表。27日終値は7480円（分割後換算で3740円）だった。また、25日に医療業界向けサブスクリプション型Webサービスの提供開始を開示したことも引き続き材料視されているようだ。<4393> バンクオブイノベ 12250 +1960大幅に反発。前日に下落した反動で買い戻しが入っている。バンク・オブ・イノベーションは18日に新作RPG「メメントモリ」をリリース。約5年ぶりの新作で、国内課金高で年間60億円を目標としている。業績に対する好影響を期待して同社株は19日から6連騰し、26日には上場来高値まで急伸した。その後は利益確定売りで値下がりしていたことから、押し目買いの好機と見た向きの投資資金が流入しているようだ。<4308> Jストリーム 603 -28大幅に続落。23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の営業利益を前年同期比27.8％減の7.73億円と発表している。医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域で主力顧客の販売促進活動がペースダウンしたことなどが響いた。労務費や人件費が増加したことも利益を圧迫した。通期予想は前期比1.2％増の20.80億円で据え置いた。進捗率は37.2％にとどまっている。<5070> ドラフト 435 -5大幅に反落。22年12月期の営業利益予想を従来の9.60億円から1.23億円（前期実績9.55億円）に下方修正している。インテリアデザインや建築デザインへの需要は堅調だが、引き合い案件の獲得率が当初想定（70％）を下回る60％台にとどまる見通しとなったため。売上計上予定時期が来期にずれ込む案件が発生しているほか、全体として売上総利益率が若干低下することも利益を押し下げる要因としている。<5026> トリプルアイズ 894 +22大幅に反発。丸紅<8002>、信州大学とともに顔認証システムを活用した出席管理の実証実験を開始したと発表している。11日から約6カ月間にわたり信州大学キャリア教育・サポートセンターでの講義や就活イベントでの入退場管理のほか、キャンパス間バスでの乗降確認で実施する。教室出入口に自動検温機能付きのAI顔認証による本人確認機能を搭載した「AIZE Education」を設置し、検温と本人認証を同時に行う。<2158> FRONTEO 883 +66大幅に反発。独自開発のAIエンジン「Concept Encoder」のコア技術「類似性指標値算出装置、類似検索装置および類似性指標値算出用プログラム」が米国特許商標局から特許査定通知を受けたと発表している。同技術の特許取得は日本に続き2カ国目。Concept Encoderはライフサイエンス分野に特化して開発された自然言語解析AIで、テキストデータを含むメディカルデータを有効に解析・活用することを目的としている。
＜ST＞
2022/10/28 15:25
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---ハウス・リースバックの利用拡大へ 神戸三宮に直営店を出店
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>は、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて直営店である「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 三宮駅北口」を10月28日に出店したことを発表。住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、自宅等をAnd Doホールディングスが買い取り、その後は賃貸借契約を結ぶことでそのまま居住可能とした不動産取引。「持ち家を活用する」という発想で開発され、老後資金づくりや資産整理、住宅ローンの負担軽減など、特に高齢者の資金調達方法として注目されていて、戸建だけではなく区分マンションや事業用不動産など、幅広い不動産に対応できることも特徴。現在、ハウス・リースバックは全国各地より多くのお問い合わせがあり、特に近畿圏は首都圏に次いで2番目に問い合わせが多い需要の高いエリアで、And Doホールディングス京都本店と大阪府の直営店で対応していたが、より一層のサービス拡充のため、ハウス・リースバックの取り扱いを中心とする直営店を兵庫県神戸市に出店することとした。ハウス・リースバックの拠点を新たに開設することでより積極的なサービスを展開し、ハウス・リースバックのさらなる利用促進を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していくとしていく考え。
＜SI＞
2022/10/28 15:22
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出来高変化率ランキング（14時台）～新日空調、福井コンピがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月28日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4316> ビーマップ 1451200 22120 6460.58% -1.6%<7241> フタバ産 1900200 151100 1157.58% 13.58%<4373> シンプレクスHD 1861000 165660 1023.39% 16.52%<1518> 三井松島HD 3569700 324360 1000.54% -22.8%<7905> 大建工 413800 41260 902.91% 6.79%<2158> FRONTEO 2310800 234840 883.99% 7.34%<6262> ペガサス 2713200 293640 823.99% -2.79%<5727> 邦チタニウム 11393400 1559440 630.61% 1.23%<5471> 大同特鋼 758800 108180 601.42% 8.5%<3793> ドリコム 4922400 733600 570.99% -14.22%<9086> 日立物流 2162100 322920 569.55% 2.3%<9384> 内外トランス 229600 34400 567.44% 2.49%<6516> 山洋電気 126100 20860 504.51% 6.39%<9553> マイクロアド 200000 34480 480.05% 5.59%<2138> クルーズ 1302900 254580 411.78% 4.2%<5659> 日精線 86500 17420 396.56% -8.71%<2624> iFE225 7035 1440.4 388.41% -0.77%<1973> NESIC 1144400 245060 366.99% 0.43%<6955> FDK 594200 130480 355.40% 11.12%<4189> KHネオケム 623300 148480 319.79% -6.41%<4043> トクヤマ 954400 232900 309.79% -0.23%<8595> ジャフコG 1647900 402160 309.76% -4.63%<6967> 新光電工 6262300 1636820 282.59% 6.75%<6954> ファナック 2159600 623720 246.25% -5.59%<7259> アイシン 1698200 496800 241.83% -1.03%<4062> イビデン 5210300 1555420 234.98% 11.92%<1952>* 新日空調 130700 39020 234.96% -1.14%<4025> 多木化学 26800 8220 226.03% 0.77%<9790>* 福井コンピ 104600 32200 224.84% 5.23%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/28 14:51
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活」週間新規会員登録数が前年比165.5％
学情<2301>は27日、20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」が、14日～20日の週間新規会員登録数が前年比165.5％となったことを発表。「Ｒｅ就活」は、「スカウトメール」機能や、企業の雰囲気や社員の声を知れる充実の「動画コンテンツ」で、若手社会人と、若手人材を求める企業のマッチングをサポートしている。「20代が選ぶ、20代向け転職サイト」4年連続第1位(東京商工リサーチ調査)であることや、「転職博」や「Web転職博」など、リアル開催イベントやオンライン開催のイベントなど、20代が企業を知り、企業理解を深めるチャネルを多く提供していることが新規会員登録の増加に貢献したとしている。同社は、20代から支持され、選ばれている強みを活かしてシェアの拡大、売上の増大を目指していく。
＜NS＞
2022/10/28 14:41
注目トピックス 日本株
サイオス---3Qは減収減益なるも、クラウド関連製品・サービスの提供やSaaS事業の強化を推進
サイオス<3744>は27日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%減の106.86億円、営業損失が4.68億円（前年同期は2.79億円の利益）、経常損失が4.19億円（同3.12億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.66億円（同2.24億円の利益）となった。オープンシステム基盤事業の売上高は前年同期比11.6%減の63.95億円、減収に加えて人件費が増加したため、セグメント損失は0.20億円（前年同期は2.71億円の利益）となった。主力自社製品である「LifeKeeper」は国内におけるライセンス販売が減少したものの、米州及びアジア・オセアニア地域で増収となった。一方、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客のプロジェクトに遅延が生じている影響を受けて大型案件の受注が減少したため、大幅な減収となった。アプリケーション事業の売上高は前年同期比4.3%減の42.82億円、減収に加えて人件費が増加したこと、Med Tech事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は4.55億円（同0.07億円の利益）となった。「Gluegentシリーズ」、MFP向けソフトウェア製品は堅調な増収となった。一方、上述の通り半導体不足の影響を受けて、金融機関向け経営支援システム販売が減収となった。また、収益認識会計基準等の適用による影響もあり、事業全体の売上高は減収となった。2022年12月期通期については、売上高が前期比4.6%減の150.00億円、営業損失が5.50億円、経常損失が5.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が6.50億円とする7月28日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/10/28 14:16
注目トピックス 日本株
unerry---「LP(ロケーションプライバシー)マーク」を取得
unerry<5034>は26日、LBMA Japanより「LP(ロケーションプライバシー)マーク」を取得したことを発表した。「LPマーク」は、位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する50社以上の企業連合であるLBMA Japanが認定、プライバシーテックが運営を行う「LP(ロケーションプライバシー)認定制度」において、認定取得企業に付与される。「LP認定制度」は、LBMA Japanが規定する「デバイスロケーションデータ共通ガイドライン」に準拠した組織と個人を認定する制度。同ガイドラインに準拠し、プライバシーに配慮した適切なガバナンスを行っていることが客観的な審査により認められる組織に対して「LPマーク」を付与し、事業活動にその使用を認めている。LBMA Japanは、業界共通ガイドラインを策定し、自主的に健全な利活用の推進を図ることを目的に2020年に設立。同社も設立企業の1社として当初より参画してきした。同社は、創業以来、プライバシーへの配慮を企業活動における最重要事項の一つと捉え、「Beacon Bank」に蓄積する人流ビッグデータ(スマートフォン位置情報)のデータ量が月間300億件を超え、その利活用幅が拡大する中、今後も安心してデータを活用できるよう今回「LPマーク」の取得に至ったとしている。同社は今後、「LPマーク」最初の取得企業3社(2022年10月26日現在)のうちの1社として、プライバシーに配慮した位置情報データ活用について一層の啓蒙に努めていくとしている。
＜SI＞
2022/10/28 14:14
注目トピックス 日本株
Abalance---子会社VSUNが固定資産を取得
Abalance<3856>は27日、ベトナム国で太陽光パネルの製造販売業を営む子会社のVietnam Sunergy(VSUN)のパネル製造の第4工場が竣工し、稼働を開始することを発表。同社グループは、グローバルなサプライチェーンを形成し、一気通貫型のワンストップソリューションにより、再生可能エネルギーの総合カンパニーを形成している。VSUNのパネル製造機能は、グループの大きな強みであり、差別化要因となっている。新工場の建設は、世界の再生可能エネルギーの需要拡大を背景に、VSUNの生産能力がフル操業の状態となったため、生産能力の拡大を図るもの。年間生産能力としては、現行の2.6GWに新工場の2.4GWを加え、計5.0GWの規模へと増強している。今後も生産体制の効率化と共に、更なる事業規模、業容の拡充に努めていく。取得資産は工場新設に係る建物、附属設備、及び機械装置、敷地面積は約50,000平方メートル、年間生産能力は2.4GW、製造品目は太陽光パネル(モジュール生産)、取得価額(1USDあたり136.69円で換算)は凡そ0.3億USD(41億円)、その他レンタル0.02億USD/年(2.73億円)。現在、新工場において、パネル製造のテスト稼働を行っており、当月中の稼働開始を予定している。本件が、通期の連結業績予想（2022 年７月１日～2023 年６月 30 日）に与える影響については現在精査中であり、本年 11 月 14 日に予定している第１四半期決算の発表時に改めて説明するとしている。
＜SI＞
2022/10/28 14:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ビーマップ、フタバ産などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月28日 13:42 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4316> ビーマップ 1422800 22120 6332.19% -2.61%<7241> フタバ産 1708200 151100 1030.51% 13.27%<1518>* 三井松島HD 3569700 324360 1000.54% -22.8%<4373> シンプレクスHD 1538100 165660 828.47% 17.01%<2158> FRONTEO 2143400 234840 812.71% 7.59%<7905> 大建工 376000 41260 811.29% 6.9%<6262> ペガサス 2516400 293640 756.97% -3.13%<5727> 邦チタニウム 10620800 1559440 581.06% 1.56%<9086> 日立物流 2156100 322920 567.69% 2.3%<5471>* 大同特鋼 720200 108180 565.74% 8.64%<9384>* 内外トランス 210500 34400 511.92% 2.33%<3793> ドリコム 4378800 733600 496.89% -13.99%<6516> 山洋電気 115600 20860 454.17% 5.99%<9553> マイクロアド 190700 34480 453.07% 6.49%<2138> クルーズ 1197100 254580 370.23% 4.3%<1973>* NESIC 1013700 245060 313.65% 2.13%<5659> 日精線 71300 17420 309.30% -8.82%<6955> FDK 525300 130480 302.59% 12.31%<4189> KHネオケム 556000 148480 274.46% -6.97%<8595> ジャフコG 1486400 402160 269.60% -4.89%<6967> 新光電工 5743400 1636820 250.89% 6.9%<4043> トクヤマ 801600 232900 244.18% -0.12%<6954> ファナック 2001600 623720 220.91% -5.74%<7259>* アイシン 1537600 496800 209.50% -0.39%<4025>* 多木化学 25300 8220 207.79% 1.54%<4062> イビデン 4717800 1555420 203.31% 12.14%<7205> 日野自 6495500 2258680 187.58% 4.37%<8609>* 岡三 676700 236120 186.59% 5.21%<6201>* 豊田織 1234900 434780 184.03% 3.65%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/28 14:04
注目トピックス 日本株
NRI---急落、海外事業鈍化で7-9月期営業益は失速
NRI<4307>は急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は272億円で前年同期比0.6％減、4-6月期の同5.7％増から減益に転じる形に。21年に買収した海外子会社の人件費負担など費用増が収益の重しとなったもよう。国内の産業ITソリューションの受注回復などを映して、通期予想の1150億円、前期比8.3％増は据え置いているが、海外事業の不透明感などを意識する動きが先行のようだ。
＜TY＞
2022/10/28 13:30
注目トピックス 日本株
Jストリーム---2Qは減収減益も、EVC領域（医薬以外）が順調に推移
Jストリーム<4308>は27日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%減の59.03億円、営業利益が同27.8%減の7.73億円、経常利益が同28.9%減の7.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.6%減の4.59億円となった。EVC領域（医薬）は、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開推進に伴う受注は継続している。しかし、日本の医薬品市場の成長が諸国のそれを下回る状況が続いている中、主力顧客の販売促進活動のペースダウンの影響が大きく影響し、前年同期に及ばない結果となった。EVC領域（医薬以外）は、販売促進向けの売上が、コロナ禍沈静化に伴うリアルイベントの増加に伴い前年同期比若干減少したが、直近では増加傾向にある。その他、金融企業向けウェブ開発案件や学会のライブ配信についての大口受注があり、売上増につながった。バーチャル株主総会関連は、想定には及ばない水準ではあったが取扱件数が増加した。その他、動画による情報共有、教育関連受注が業種を問わず安定して推移した結果、前年同期を上回る推移となった。OTT領域は、放送業界におけるサイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。放送局やコンテンツプロバイダのポータル、イベント会社からの運用を中心とした売上は伸長したが、前年同期における五輪周辺案件の反動減があったことと、キー局向けの大口の開発納品が当期においてはなかったことに伴い、前年同期に若干及ばない水準で推移した。費用面は、売上連動で外注費は減少したが、サービス開発推進に伴う業務委託費用支出や、開発体制や間接部門充実のための従業員増に伴う労務費、人件費が増加した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.5%増の135.90億円、営業利益が同1.2%増の20.80億円、経常利益が同0.9%増の20.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の13.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/10/28 13:15
注目トピックス 日本株
東邦チタ---大幅反発、通期業績・配当予想を上方修正
東邦チタニウム<5727>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は58.2億円で前年同期比2.2倍となり、従来予想の48億円を大きく上回る形に。つれて、通期予想は従来の82億円から97億円、前期比85.5％増に上方修正している。チタン製品の販売価格改善、為替レートの円安方向への見直しが背景。年間配当金も従来計画22円から28円に引き上げ、前期比13円の増配となる。同社の上方修正を受けて、大阪チタも連れ高の動きとなっている。
＜TY＞
2022/10/28 13:15