注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
シンプレクスＨＤ---急伸、7-9月期営業益は一転して2ケタ増に
シンプレクスＨＤ<4373>は急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は33.5億円で前年同期比5.6％減となったが、従来予想の28.9億円は上回る着地に。4-6月期の27.2％減に対して、7-9月期は17.7％増に転じている。金融ソリューションの売上が想定を上回る推移となっているようだ。7-9月期受注高も2ケタ増と好調推移、通期業績計画は一転して上振れが期待できる状況となってきている。
＜TY＞
2022/10/28 13:06
注目トピックス 日本株
富士通---大幅反発、通期予想据え置きであく抜け感も先行
富士通<6702>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は754億円で前年同期比57.9％増となった。ただ、通期予想の4000億円、前期比82.5％増は据え置き。国内ビジネスの受注残増加や部材不足解消に伴い、下期の一段の業績回復を見込んでいるもよう。先行きの下振れ懸念は残るものの、いったんは業績計画据え置きを受けて、あく抜け感が先行する状況のようだ。
＜TY＞
2022/10/28 13:00
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約49円分押し下げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり108銘柄、値下がり107銘柄、変わらず10銘柄となった。日経平均は続落。97.04円安の27248.20円（出来高概算5億8779万株）で前場の取引を終えている。27日の米株式市場でダウ平均は194.17ドル高（＋0.60％）と5日続伸。7-9月期国内総生産（GDP）速報値が3四半期ぶりプラス成長に回復したことを好感し買いが先行。一部企業の好決算を好感した買いや長期金利の低下も相場を支援し、ダウ平均は終日堅調に推移。一方、メタ・プラットフォームズの低調な決算を受けた株価下落が重石となり、ナスダック総合指数は−1.62％と大幅続落。ナスダックの下落や引け後に発表されたアマゾン・ドットコムの決算が失望的だったことを背景に、日経平均は247.86円安と大幅下落でスタート。ただ、時間外取引のナスダック100先物の下落率が小幅だったことや、日銀金融政策決定会合の結果と黒田総裁の記者会見を控える中、持ち高を傾ける向きは限られ、その後は、前引けまで下げ幅を縮める動きが続いた。個別では、ファーストリテ<9983>のほか、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運が大幅安。日立<6501>、SMC<6273>、エムスリー<2413>、TDK<6762>、オムロン<6645>なども大きく下落。ほか、INPEX<1605>、三井物産<8031>のエネルギー関連、東エレク<8035>、ディスコ<6146>の半導体関連が軟調。ファナック<6954>が業績予想の下方修正で急落しており、HOYA<7741>は前日の後場の取引時間中に発表した決算が引き続き売り材料視されている。NRI<4307>は市場予想を下回る決算で大きく下落。鉱区延長に関してネガティブなニュースが伝わっている三井松島HD<1518>は急落となっている。一方、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、メルカリ<4385>、コマツ<6301>、東京海上HD<8766>、SHIFT<3697>などが高い。決算関連ではイビデン<4062>、新光電工<6967>が急伸し、アドバンテスト<6857>、東邦チタニウム<5727>、OLC<4661>、富士電機<6504>、富士通<6702>なども高い。業績予想を上方修正した信越化<4063>も上昇率は限定的ながらも買い優勢となっている。東証プライム市場の値上がり率トップは決算が好感されたシンプレクスHD<4373>となった。セクターでは海運、精密機器、鉱業が下落率上位となった一方、陸運、保険、輸送用機器が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の43％、対して値上がり銘柄は52％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約49円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、HOYA<7741>、東エレク<8035>、TDK<6762>、エムスリー<2413>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>となり1銘柄で日経平均を約18円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、信越化<4063>、トヨタ自<7203>、第一三共<4568>、スズキ<7269>、エーザイ<4523>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27248.20(-97.04)値上がり銘柄数 108(寄与度+87.46)値下がり銘柄数 107(寄与度-184.50)変わらず銘柄数 10○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテス 7790 270 +18.49<9984> ソフトバンクG 6122 35 +7.19<4063> 信越化 15525 125 +4.28<7203> トヨタ自 2023.5 24.5 +4.19<4568> 第一三共 4652 33 +3.39<7269> スズキ 4858 80 +2.74<4523> エーザイ 8940 75 +2.57<6301> コマツ 2849.5 60.5 +2.07<9433> KDDI 4364 10 +2.05<7267> ホンダ 3329 28 +1.92<3382> 7＆iHD 5536 53 +1.81<8766> 東京海上 2666.5 32.5 +1.67<4578> 大塚HD 4719 42 +1.44<7272> ヤマハ発 3045 40 +1.37<5108> ブリヂス 5273 37 +1.27<6702> 富士通 17085 360 +1.23<4911> 資生堂 5130 35 +1.20<7205> 日野自 629 34 +1.16<9009> 京成 3915 65 +1.11<8830> 住友不 3427 32 +1.10○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 82470 -1460 -49.99<6954> ファナック 19280 -1275 -43.66<7741> HOYA 13815 -635 -10.87<8035> 東エレク 39330 -260 -8.90<6762> TDK 4545 -75 -7.70<2413> エムスリー 4371 -68 -5.59<4543> テルモ 4470 -30 -4.11<6645> オムロン 6925 -115 -3.94<7832> バンナムHD 9688 -90 -3.08<6273> SMC 58080 -850 -2.91<4021> 日産化 6650 -80 -2.74<6971> 京セラ 7272 -38 -2.60<6098> リクルートHD 4554 -24 -2.47<6988> 日東電 7760 -70 -2.40<2801> キッコマン 7970 -70 -2.40<6506> 安川電 4100 -70 -2.40<4519> 中外薬 3428 -23 -2.36<7951> ヤマハ 5570 -60 -2.05<6861> キーエンス 51600 -410 -1.40<2802> 味の素 4028 -39 -1.34
＜CS＞
2022/10/28 12:50
注目トピックス 日本株
アドバンテスト---大幅続伸、7-9月期業績は市場コンセンサス上振れ
アドバンテスト<6857>は大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は431億円で前年同期比2.0倍となり、400億円程度の市場予想を上回る着地に。受注に関して会社側では非開示であるが、BBレシオは1倍を超過しているとされている。また、来年度のテスタ市場の見通しに関しても、SoCテスタは1ケタ後半の成長を想定しているもよう。来年度減益見通しへの懸念は拭えないが、過度な下振れ懸念などは後退する形に。
＜TY＞
2022/10/28 12:48
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ディア・ライフ---東京都江戸川区西葛西にマンション開発用地を取得
ディア・ライフ<3245>は27日、東京都江戸川区西葛西にマンション開発用地の取得を発表。物件は、江戸川区西葛西に所在し、敷地面積806.00平方メートル。東京メトロ東西線「西葛西」駅から徒歩圏内に位置している。日本橋駅、大手町駅、九段下駅等のターミナル駅へ20分以内でダイレクトアクセスが可能で、交通利便性に優れている。同物件周辺には「総合クリエーション公園」があり、また、飲食店・スーパーマーケット・銀行等の生活施設が充実しており、生活利便性と快適な住環境が形成されている。同社は、同物件に専有面積1,991.84平方メートルの鉄筋コンクリート造、地上6階建、共同住宅54戸の都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションを開発する計画となっている。名称は西葛西プロジェクト(仮称)。国内外の投資家・マンション販売会社・一般事業法人等に供給していくとしている。収益見通しは、2024年9月期の売上の一部を想定している。
＜TY＞
2022/10/28 12:03
注目トピックス 日本株
HOYA---大幅続落、HDD基板の急失速などをネガティブ視へ
HOYA<7741>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期四半期利益は473億円で前年同期比10％増益、前四半期水準をやや下回る形になっている。HDD基板が大きく減少して、全体の足を引っ張る格好となったようだ。同分野の鈍化懸念はあったものの、想定以上の急ブレーキと捉えられ、会社側では短期的に一層の需要減少を見込むとしている。それに伴い、10-12月期の減益転換なども織り込む動きとなっているようだ。
＜ST＞
2022/10/28 11:11
注目トピックス 日本株
信越化---反発、市場想定を上回る水準にまで業績予想を上方修正
信越化<4063>は反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は2866億円で前年同期比69.0％増となり、市場予想を300億円近く上回っている。通期予想は従来の8250億円から9400億円、前期比39.0％増に上方修正。市場予想は9000億円程度であったとみられる。来年度の失速懸念などは拭えないものの、想定以上に底堅い足元の業績動向をポジティブに捉える動きが優勢。
＜ST＞
2022/10/28 11:04
注目トピックス 日本株
ハウスコム---2Q増収、両セグメントともに増収増益と順調に推移
ハウスコム<3275>は27日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益は前年同期比3.3%増の68.57億円、営業損失は0.00億円（前年同期は1.71億円の損失）、経常利益は0.03億円（同1.61億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.17億円（同1.22億円の損失）となった。不動産関連事業の営業収益は前年同期比1.9%増の60.61億円、セグメント利益は同53.2%増の9.38億円となった。これらの業績は、社会経済活動持ち直しの動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心である同社の仲介事業において単価の上昇があったことが主たる要因となった。単価の状況においては、仲介手数料だけでなく、仲介1件当たりの特別依頼広告料・周辺商品販売等の収入においても回復の傾向を見せた。施工関連事業の営業収益は前年同期比15.5%増の7.96億円、セグメント利益は同72.0%増の0.67億円となった。これらの業績は、同社内のリフォーム事業の営業収益が前年同期に比べ19.4%増の5.33億円まで回復したこと、及びエスケイビル建材の営業収益が同8.2%増の2.62億円となったことが反映された。2023年3月期通期の連結業績予想については、営業収益は前期比3.7%増の147.35億円、営業利益は同6.9%増の4.47億円、経常利益は同4.7%増の6.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.4%増の3.92億円とする期初計画を据え置いている。
＜TY＞
2022/10/28 10:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～イビデン、クルーズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月28日 10:38 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4316> ビーマップ 1210200 22120 5371.07% 2.81%<7241> フタバ産 1124700 151100 644.34% 9.26%<2158> FRONTEO 1709300 234840 627.86% 5.88%<7905> 大建工 252400 41260 511.73% 6.2%<4373> シンプレクスHD 976300 165660 489.34% 16.12%<6262> ペガサス 1537600 293640 423.63% 10.06%<5727> 邦チタニウム 7938200 1559440 409.04% 5.11%<9086> 日立物流 1443800 322920 347.11% 2.19%<6516> 山洋電気 85300 20860 308.92% 6.39%<2138>* クルーズ 883300 254580 246.96% 2.4%<3793> ドリコム 2495200 733600 240.13% -8.19%<9553> マイクロアド 110600 34480 220.77% 4.7%<2624> iFE225 4081 1440.4 183.32% -0.69%<4189> KHネオケム 359800 148480 142.32% -5.96%<6967>* 新光電工 3951500 1636820 141.41% 6.46%<8595> ジャフコG 940700 402160 133.91% -5.45%<6954> ファナック 1453900 623720 133.1% -6.23%<4043> トクヤマ 505900 232900 117.22% -0.58%<7205> 日野自 4684500 2258680 107.4% 6.22%<3546> アレンザHD 395600 191740 106.32% 1.83%<9251> AB＆C 130200 65820 97.81% -9.76%<5659>* 日精線 33200 17420 90.59% -7.95%<5726>* 大阪チタ 4266000 2256640 89.04% 4.39%<6309> 巴工業 96300 51120 88.38% -2.55%<8917> ファースト住建 165500 88320 87.39% -1.91%<7856> 萩原工業 531800 284240 87.1% -2.62%<4062>* イビデン 2908200 1555420 86.97% 10.82%<6955>* FDK 239400 130480 83.48% 10.41%<7859> アルメディオ 1021600 571140 78.87% -0.8%<9253> スローガン 42400 24660 71.94% 0.55%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/28 10:49
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イビデン---大幅続伸、7-9月期営業益は市場予想を大きく上振れ
イビデン<4062>は大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は233億円で前年同期比20.8％増益、市場コンセンサスを50億円程度上回る形になっている。通期予想は従来の670億円から730億円、前期比3.1％増と一転増益見通しに上方修正している。パッケージのサーバー比率向上などによって、電子セグメントが上振れるもよう。市場予想並みの水準に上方修正だが、一段の上振れも期待される状況のようだ。
＜ST＞
2022/10/28 10:45
注目トピックス 日本株
OLC---大幅反発、ゲスト単価上昇で通期業績予想を上方修正
OLC<4661>は大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は380億円で前年同期比573億円の損益改善、市場想定線の着地だが、会社計画の218億円は大きく上振れ。通期予想は従来の503億円から801億円、前期比10.4倍の水準にまで上方修正。コンセンサス水準はやや下回っているが、期中のコロナ感染拡大の影響も想定されていたことで、大幅な上方修正にストレートにポジティブな反応。ゲスト単価の上昇などを上振れの背景としている。
＜ST＞
2022/10/28 10:20
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ファナック---大幅反落、業績下方修正で今期営業減益見通しに
ファナック<6954>は大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は947億円で前年同期比0.8％増益となり、従来計画の966億円を下回る着地に。通期予想は従来の1984億円から1817億円、前期比0.8％減に下方修正、市場予想は従来会社計画を上回る水準であったため、ネガティブな反応が先行する形になっている。供給制約の継続に加えて、中国市場を中心としたFA事業の鈍化などが背景となるようだ。
＜ST＞
2022/10/28 10:06
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～FRONTEO、フタバ産などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月28日 9:43 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4316>* ビーマップ 947900 22120 4185.26% 1.8%<2158>* FRONTEO 1416700 234840 503.26% 6%<7241>* フタバ産 743900 151100 392.32% 11.11%<7905>* 大建工 169800 41260 311.54% 7.01%<6516>* 山洋電気 68200 20860 226.94% 6.19%<5727>* 邦チタニウム 4945100 1559440 217.11% 4.73%<6262>* ペガサス 903800 293640 207.79% 9.5%<4373>* シンプレクスHD 492300 165660 197.17% 13.31%<3793>* ドリコム 1929000 733600 162.95% -7.17%<9553>* マイクロアド 75200 34480 118.1% 3.69%<2624>* iFE225 3044 1440.4 111.33% -1.13%<6954>* ファナック 1166700 623720 87.06% -6.52%<3546>* アレンザHD 356800 191740 86.09% 1.51%<4189>* KHネオケム 268500 148480 80.83% -7.53%<7205>* 日野自 3941600 2258680 74.51% 6.55%<6309>* 巴工業 89200 51120 74.49% -2.96%<4043>* トクヤマ 398900 232900 71.28% -0.12%<7856>* 萩原工業 486100 284240 71.02% -2.71%<8595>* ジャフコG 684100 402160 70.11% -4.5%<9253>* スローガン 41400 24660 67.88% 0%<1397>* SMAM225 13 7.8 66.67% -1.3%<8917>* ファースト住建 137200 88320 55.34% -1.09%<3252>* 地主 53800 34940 53.98% -0.5%<9251>* AB＆C 98900 65820 50.26% -10.63%<2910>* ロックフィルド 306300 204380 49.87% -1.67%<5026>* トリプルアイズ 61400 42880 43.19% 2.64%<1873>* 日本ハウスHD 713000 500140 42.56% -9.24%<6349>* 小森 197900 144960 36.52% 2.77%<9086>* 日立物流 437800 322920 35.58% 2.42%<7859>* アルメディオ 773800 571140 35.48% -0.4%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/28 09:56
注目トピックス 日本株
ティアンドエス---同社株式が貸借銘柄に選定
ティアンドエス<4055>は27日、同社の株式が東京証券取引所グロース市場の貸借銘柄に選定されたと発表した。選定日は2022年10月28日（金）であり、同日の売買分から実施される。既に東京証券取引所グロース市場の制度信用銘柄に選定されている同社の株式が貸借銘柄に選定されることにより、流動性及び需給関係のさらなる向上と売買の活性化が期待される。
＜TY＞
2022/10/28 09:35
注目トピックス 日本株
【IPO】ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1650円に買いが約45万株、売りが約21万株、差し引きでは約24万株となっている。
＜CN＞
2022/10/28 09:01
注目トピックス 日本株
信越化、富士通◆今日のフィスコ注目銘柄◆
信越化<4063>第2四半期業績は、営業利益が前年同期比79.7％増の5362.37億円だった。コンセンサス（5100億円程度）を上回る進捗。あわせて2023年3月期通期の業績予想を修正しており、営業利益は8250億円から9400億円（コンセンサスは8840億円程度）に上方修正した。住宅の配管などに使う塩化ビニール樹脂で値上げが浸透するほか、半導体用シリコンウエハーも伸びる。また、円安は新たに数百億円規模の増益要因になるもよう。富士通<6702>9月26日につけた15320円を直近安値に緩やかなリバウンド基調を継続しており、直近では25日線を支持線に変えて、上値抵抗の75日線を捉えてきた。一目均衡表では雲下限を突破。雲の中で強弱感は対立しやすいものの、雲上限の17580円辺りが目先的なターゲットとして意識されてきそうだ。パラボリックはSAR値を上回って推移しており、上方シグナルを継続。
＜FA＞
2022/10/28 08:49
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比225円安の27075円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル146.27円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比225円安の27075円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は194.17ドル高の32033.28ドル、ナスダックは178.32ポイント安の10792.68で取引を終了した。7-9月期国内総生産（GDP）速報値で3四半期ぶりプラス成長に回復したためリセッション懸念が後退し、寄り付き後、上昇。重機メーカーのキャタピラー（CAT）など良好な主要企業決算を好感した買いや連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速期待も根強く、長期金利が低下したことも相場を支援、ダウは終日堅調に推移した。一方、昨日引け後に発表されたソーシャルネットワークプラットフォームを提供するフェイスブック（FB）運営のメタプラットフォームズ（META）の低調な決算を受けた株価の下落がナスダック総合指数を押し下げた。27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、146円93銭まで上昇後、145円67銭まで反落し146円18銭で引けた。米7-9月期GDP速報値が3四半期ぶりのプラス成長に改善したほか、先週分新規失業保険申請件数が予想を下回ったため連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げを正当化するとの見方にドル買いが再開した。しかし、米7-9月期価格指数が予想以上に4-6月期から鈍化したほか、欧州中央銀行（ECB）のハト派的利上げを受けた欧州債相場の上昇に連れ、米国債相場も上昇。FRBの利上げ減速の思惑も根強く、長期金利低下に伴いドル買いが後退。しかし、低調な7年債入札を受けて金利が下げ止まると、ドルが底堅く推移した。ユーロ・ドルは1.0051ドルから0.9958ドルまで下落し、0.9970ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で市場の予想通り2会合連続で政策金利の0.75％引き上げを決定。ただ、量的引き締め（QT）巡る言及なかったほか、3人の高官が0.5％の利上げを支持したと報じられ、さらに、ラガルド総裁も理事会後の会見で、さらなる利上げ必要とすると同時に、明確に景気の下方が見られるとし、景気後退の確率も上昇した述べたため、カナダ中銀に続きハト派的な利上げととらえられ独連邦債が上昇。金利の低下に伴うユーロ売りが優勢となった。NY原油先物12月限は続伸（NYMEX原油12月限終値：89.08 ↑1.17）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）<6952> カシオ 90.19ドル 1319円 （30円） +2.33％<6301> コマツ 19.38ドル 2835円 （46円） +1.65％<8604> 野村HD 3.26ドル 477円 （3.6円） +0.76％<9202> ANA 3.94ドル 2882円 （17円） +0.59％<8411> みずほFG 2.17ドル 1587円 （3円） +0.19％■ADR下落率下位銘柄（27日）<6954> ファナック 13.25ドル 19381円 （-1174円） -5.71％<6753> シャープ 1.46ドル 854円 （-44円） -4.9％<7988> ニフコ 10.25ドル 2999円 （-121円） -3.88％<6723> ルネサス 4.12ドル 1205円 （-33円） -2.67％<6976> 太陽電 106.06ドル 3878円 （-102円） -2.56％■その他ADR銘柄（27日）<1925> 大和ハウス 20.23ドル 2959円 （-28.5円）<1928> 積水ハウス 16.59ドル 2427円 （-20.5円）<2503> キリン 14.62ドル 2138円 （-17円）<2802> 味の素 27.6ドル 4037円 （-30円）<3402> 東レ 9.59ドル 701円 （-10.8円）<3407> 旭化成 12.9ドル 943円 （-12.4円）<4523> エーザイ 60.27ドル 8816円 （-49円）<4704> トレンド 50.5ドル 7387円 （-73円）<4901> 富士フイルム 45.82ドル 6703円 （-63円）<4911> 資生堂 34.74ドル 5081円 （-14円）<5108> ブリヂストン 17.79ドル 5204円 （-32円）<5201> AGC 6.27ドル 4586円 （-34円）<5802> 住友電 10.37ドル 1517円 （-7.5円）<6301> コマツ 19.38ドル 2835円 （46円）<6503> 三菱電 18.66ドル 1365円 （-14円）<6645> オムロン 47.47ドル 6943円 （-97円）<6702> 富士通 22.43ドル 16402円 （-323円）<6723> ルネサス 4.12ドル 1205円 （-33円）<6758> ソニーG 66.86ドル 9780円 （-90円）<6762> TDK 31.3ドル 4578円 （-42円）<6902> デンソー 24.42ドル 7144円 （-38円）<6954> ファナック 13.25ドル 19381円 （-1174円）<6988> 日東電 26.39ドル 7720円 （-110円）<7201> 日産自 6.22ドル 455円 （-7.6円）<7202> いすゞ 11.4ドル 1667円 （-20円）<7203> トヨタ 136.47ドル 1996円 （-3円）<7267> ホンダ 22.59ドル 3304円 （3円）<7270> SUBARU 7.68ドル 2247円 （-24.5円）<7733> オリンパス 21.01ドル 3073円 （-15円）<7741> HOYA 97.06ドル 14198円 （-252円）<7751> キヤノン 21.38ドル 3127円 （-9円）<7974> 任天堂 10.07ドル 5895円 （-89円）<8001> 伊藤忠 52.54ドル 3843円 （-8円）<8002> 丸紅 88.76ドル 1298円 （-6円）<8031> 三井物 443.47ドル 3243円 （-33円）<8053> 住友商 12.97ドル 1897円 （-13円）<8267> イオン 18.57ドル 2716円 （-16円）<8306> 三菱UFJ 4.71ドル 689円 （-2.1円）<8309> 三井トラスト 2.81ドル 4110円 （-78円）<8316> 三井住友 5.61ドル 4103円 （-8円）<8411> みずほFG 2.17ドル 1587円 （3円）<8591> オリックス 72.35ドル 2117円 （-28円）<8604> 野村HD 3.26ドル 477円 （3.6円）<8766> 東京海上HD 17.88ドル 2615円 （-19円）<8802> 菱地所 12.57ドル 1839円 （-20.5円）<9202> ANA 3.94ドル 2882円 （17円）<9432> NTT 27.58ドル 4034円 （-16円）<9735> セコム 14.39ドル 8419円 （-73円）<9983> ファーストリテイ 56.92ドル 83257円 （-673円）<9984> ソフトバンクG 20.55ドル 6012円 （-75円）
＜ST＞
2022/10/28 07:37
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ナガホリ、Abalance、Kudanなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比いよぎんHD<5830> 695 -34地銀株安の流れに押される。コンコルディア<7186> 455 -27銀行株安の流れで地銀株が揃って下落。千葉銀行<8331> 811 -46地銀大手の一角で売りが波及。りそなHD<8308> 552.3 -27.9米長期金利低下で銀行株は業種別下落率トップに。セイコーエプソン<6724> 1988 -100キヤノンの決算内容受けて連想売りも。アサヒグループホールディングス<2502> 4139 -190寄り付きから大幅安だが特に材料は見当たらず。北洋銀行<8524> 234 -10銀行株安の中で利食い売りが集まる展開に。三菱UFJ<8306> 691.1 -18.3米長期金利の低下を売り材料視。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1238 +3第3四半期決算受け強弱観対立も受注好調を評価。オムロン<6645> 7040 +26第2四半期業績は市場予想上振れで通期業績上方修正。ナガホリ<8139> 1642 +2268月末の高値更新で上値妙味も。アトラグループ<6029> 217 +26A-COMS GATEへの期待感など再燃か。植松商会<9914> 625 +45上半期好決算や株主優待制度導入で。Abalance<3856> 2150 +141グループ会社のベトナム工場竣工を発表。トレイダーズ<8704> 494 -44高値警戒感から利食い売りが集まる展開か。リネットジャパン<3556> 577 +9SGHD傘下企業と業務提携、使用済み家電回収プラットフォーム開設。カヤック<3904> 889 +32eスポーツ大会開催ツールのPapillonを子会社化へ。弁護士ドットコム<6027> 3315 -175上期の営業利益は前年同期比18.1％減の3.71億円で着地。Kudan<4425> 3235 +236Innovizとパートナーシップ締結について発表。エコモット<3987> 455 +28JR東日本とKDDIの「空間自在ワークプレイスサービス」の導入など受託。ポート<7047> 1160 +103就職領域の第2四半期の売上収益は前年同期比66％増と好調持続。ログリー<6579> 1120 +4027日売買分から東証が信用取引に関する臨時措置を実施へ。メディア総研<9242> 1589 -51直近の急騰に対する反動。ANYCOLOR<5032> 12530 +460国内証券で強気格付け観測。リンカーズ<5131> 455 +5上場2日目、換金売りに押される展開。
＜FA＞
2022/10/28 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 アイサンテクノロジー、カプコン、九電工など
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比エスリード<8877> 1852 +87上半期利益は予想を上回って着地。配当上方修正。アイサンテクノロジー<4667> 1679 +232「自動運転レベル4解禁へ」との報道が手掛かり材料。正興電機製作所<6653> 979 -2222年12月期業績予想を下方修正。日東電工<6988> 7830 -2407-9月期業績は市場予想を下振れ着地。サイバーエージェント<4751> 1262 -33今期の大幅減益継続見通しをマイナス視。アドベンチャー<6030> 10750 +300シンガポール航空の 新流通規格「NDC」を利用した航空券販売を開始。トビラシステムズ<4441> 992 +77ドコモ「迷惑メッセージ対策機能」にデータベース提供。九電工<1959> 3175 +2797-9月期営業益は増益転換へ。TOKYO BASE<3415> 342 +15特に材料も見当たらずショートカバーなど需給要因か。カプコン<9697> 4105 +300新製品好調で業績予想を上方修正。ソシオネクスト<6526> 5170 +305高値からの調整一巡感で押し目買い、引き続き需給妙味優勢。日本新薬<4516> 8080 +470上半期上方修正でコンセンサス上振れ水準に。日本カーバイド工業<4064> 1324 +68いちよし証券では新規に買い推奨。日立建機<6305> 2870 +129懸念要因の影響限定的として業績予想を上方修正。イビデン<4062> 4530 +160決算発表控えて期待感先行か。日本航空電子工業<6807> 2141 +91想定通りの好業績見通しや増配の発表を評価。富士通ゼネラル<6755> 3150 +150通期業績上方修正で買い安心感。共立メンテナンス<9616> 6050 +220みずほ証券では新規に買い推奨。JCRファーマ<4552> 2125 +78上半期決算発表受けてあく抜け感が優勢に。Sansan<4443> 1485 +20米長期金利の低下が中小型グロース株の支援に。ラウンドワン<4680> 642 +20インバウンド関連として直近軟化も押し目買い。信越ポリマー<7970> 1240 -93上半期大幅増益決算も市場コンセンサス下振れ。フューチャー<4722> 1567 -1087-9月期増益率鈍化もあって出尽くし感先行。キヤノン<7751> 3136 -2087-9月期営業利益は市場想定を下振れへ。ふくおか<8354> 2517 -143米長期金利の低下が地銀株にもマイナス影響。
＜FA＞
2022/10/28 07:15
注目トピックス 日本株
ODKソリューションズ---2023年3月期第2四半期の売上高は8.5％増の18.71億円
ODKソリューションズ<3839>は26日、2023年3月期第2四半期（2022年4月1日〜2022年9月30日）の決算を発表した。連結の売上高は前年同期比8.5％増の18.71億円、営業損失は3.90億円（前年同期は3.37億円の損失）、経常損失は3.74億円（同3.09億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2.71億円）（同2.31億円の損失）だった。政府によるDXの推進によって企業のIT投資が堅調に推移する中、中期経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）の基本方針である「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「株式市場での認知度向上」を重点課題として様々な施策に取り組んだ。売上高に関しては、前第２四半期連結会計期間末に連結子会社となった株式会社ＥＣＳの売上や当第２四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上が寄与したほか、大学入試業務等の売上認識等により前期を上回った。一方で、人件費や退職給付費用、事業譲受による諸費用の増加等により営業利益以下は損失を計上した。大学入試業務をはじめとした教育関連サービスを多く扱っている関係で同社の業績は、利益が第4四半期にかけて増加する傾向がある。通年、第3四半期まで利益がマイナスであっても通期では利益を確保できるため通期業績予想の修正は行っていない。通期の連結業績は売上高で前期比16.3％増の64.00億円、営業利益で同30.6％増の5.70億円、経常利益で同17.9％増の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益で同75.1％増の3.40億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/10/27 17:21
注目トピックス 日本株
トヨクモ---「ITreviewカテゴリーレポート2022 Fall安否確認部門」2期連続で顧客満足度首位に選出
トヨクモ<4058>は26日、同社が提供する災害時の安否確認システム「安否確認サービス2」が、「ITreviewカテゴリーレポート」の安否確認部門にて、2期連続で顧客満足度首位に選出されたと発表した。また、「使いやすさ」「管理のしやすさ」など合計12の部門の評価においても首位となった。ITreviewカテゴリーレポートは、ITreviewで30件以上のレビューを獲得したプロダクトを、部門ごとに機能面や使いやすさ、満足度などさまざまな角度から評価し、比較・分析することができるレポートで、安否確認部門は今回2度目の表彰となる。「安否確認サービス2」は、3,000契約以上の法人向けの安否確認システムで、同社では同システムにおいて唯一、継続的にユーザー参加型の一斉訓練を行なっており、システムに最大限負荷をかけることで、災害時にシステムを停止させることなく安定して稼働させられることを確認しているとしている。
＜SI＞
2022/10/27 17:14
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、KDDIとキヤノンが2銘柄で約21円分押し下げ
27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり54銘柄、値下がり164銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は4日ぶり反落。26日の米株式市場でダウ平均は2.37ドル高とほぼ横ばい。新築住宅販売件数の減少などを背景にした景気減速懸念から売りが先行。一方、カナダ中央銀行が予想より小幅な利上げを発表したことで、米国での利上げ減速期待が強まり、長期金利の低下を背景にダウ平均は上昇に転じた。他方、主力企業の決算に失望した売りでナスダック総合指数は−2.03％と大幅反落。日経平均は24.61円安とほぼ横ばいからスタート。前日の米国の主要株価指数や主要企業の決算がまちまちだったことで、手掛かり材料難の中、前日終値近辺での一進一退が続いた。時間外取引のダウ平均先物や中国・香港株の上昇が支援要因になった一方、米メタ・プラットフォームズの決算を受けた株価急落が重石になった。今晩のアップルやアマゾンの決算に対する警戒感もあり、後場はじり下げ基調となった。大引けの日経平均は前日比86.60円安の27345.24円となった。東証プライム市場の売買高は10億7864万株、売買代金は2兆6894億円だった。セクターでは銀行、海運、繊維製品が下落率上位となった一方、鉱業、電気・ガス、石油・石炭が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の69％、対して値上がり銘柄は26％だった。値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位はキヤノン<7751>となり、日東電<6988>、エプソン<6724>、アサヒ<2502>、京セラ<6971>、トレンド<4704>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、アドバンテ<6857>、ダイキン<6367>、エーザイ<4523>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27345.24(-86.60)値上がり銘柄数 54(寄与度+107.69)値下がり銘柄数 164(寄与度-194.29)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 83930 740 +25.34<8035> 東エレク 39590 410 +14.04<9984> ソフトバンクG 6087 56 +11.51<4568> 第一三共 4619 78 +8.01<6857> アドバンテス 7520 110 +7.53<6367> ダイキン工 22065 180 +6.16<4523> エーザイ 8865 173 +5.92<6305> 日立建機 2870 129 +4.42<6594> 日本電産 8364 133 +3.64<6506> 安川電 4170 100 +3.42<6861> キーエンス 52010 790 +2.71<7733> オリンパス 3088 19 +2.60<6954> ファナック 20555 70 +2.40<6273> SMC 58930 550 +1.88<6301> コマツ 2789 27 +0.92<5713> 住友鉱 4263 54 +0.92<6645> オムロン 7040 26 +0.89<7735> スクリーンHD 8210 70 +0.48<5019> 出光興産 3295 30 +0.41<4151> 協和キリン 3465 10 +0.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4354 -52 -10.68<7751> キヤノン 3136 -208 -10.68<6988> 日東電 7830 -240 -8.22<6724> エプソン 1988 -100 -6.85<2502> アサヒ 4139 -190 -6.51<6971> 京セラ 7310 -81 -5.55<4704> トレンド 7460 -160 -5.48<9735> セコム 8492 -157 -5.38<4901> 富士フイルム 6766 -145 -4.97<4324> 電通グループ 4675 -135 -4.62<2801> キッコマン 8040 -130 -4.45<6098> リクルートHD 4578 -43 -4.42<7741> HOYA 14450 -250 -4.28<7267> ホンダ 3301 -60 -4.11<8015> 豊田通商 4680 -120 -4.11<6902> デンソー 7182 -118 -4.04<3382> 7＆iHD 5483 -109 -3.73<7203> トヨタ自 1999 -21 -3.60<4543> テルモ 4500 -25 -3.42<9613> NTTデータ 2127 -20 -3.42
＜FA＞
2022/10/27 16:25
注目トピックス 日本株
飯野海運---アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画
飯野海運<9119>は26日、竹中工務店、中央日本土地建物、野村不動産と現地事業者の「Urban Renaissance Group」ならびに「Security Properties」とともに、米国オレゴン州ポートランド市において、再開発事業「Press Block プロジェクト」に取り組むことを発表した。今回参画する「Press Block プロジェクト」は、ポートランド市の中心業務地区から西に約1km、ライトレールの「プロビデンスパーク」駅から徒歩1分の交通利便に優れたエリアに位置する、地上24階/地下5階建て、総戸数341戸の賃貸住宅棟と地上4階/地下4階建ての商業・オフィス棟からなる複合開発となる。また、同物件は米国グリーンビルディング協議会(USGBC)の環境性能に関する評価制度「LEED」(Leadership and Energy in Environmental Design)認証を取得予定となっている。飯野海運は、中計経営計画の重点強化策に「グローバル事業の更なる推進」を掲げ、海運業のみならず不動産業においても海外事業を開始しており、2020年に取得した英国ロンドンのオフィスビルに続いて2件目の海外不動産案件となる。同社では、今後も継続して国内外の優良な不動産への投資を行うことで不動産事業の収益力の安定性強化や事業の多角化を行い、更なる企業価値の向上を目指すとしている。
＜SI＞
2022/10/27 16:16
注目トピックス 日本株
ウイングアーク１ｓｔ---Peppolサービスプロバイダーとしてデジタル庁より認定
ウイングアーク１ｓｔ<4432>は26日、日本におけるPeppolの管理局(Japan Peppol Authority)であるデジタル庁より、Peppolサービスプロバイダーとして認定されたと発表した。これにより、同社のデジタルインボイスの送受信時に必要なアクセスポイントの提供が可能となる。Peppol(Pan European Public Procurement Online)は、請求書(インボイス)などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol(ベルギーの国際的非営利組織)がその管理等を行っている。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでおり、日本の管理局はデジタル庁で、デジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント(C2)と買い手のアクセスポイント(C3)との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様となっている。今回の認定により、同社は、デジタルインボイスの送受信時に必要なアクセスポイントの提供が可能となり、既に提供しているWeb配信や郵送と組み合わせることにより、企業間取引の業務効率化をはじめデジタル化を効率的に促進できるとしている。
＜SI＞
2022/10/27 15:52
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（9）：2022年10月期の期末配当を増額修正、年間配当は7円増配の27円を予定
■株主還元策1. 配当方針ギフトホールディングス<9279>は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図っていく考えである。今後の株主への利益還元に当たっては、経営成績、財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資などにも十分に留意しながら、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして配当性向に注視しながら実施していく方針である。以上から、2022年10月期の1株当たり配当金は前期比7.0円増配の27.0円（中間配当金12.0円、期末配当金15.0円）を予定している。2. 株主優待制度同社は株主優待制度を導入しており、100株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて国内直営店などで利用できる優待電子チケットを年2回贈呈している。優待チケットは店舗の券売機のボタンの中からどれでも1つ無料で利用することが可能で、テイクアウトにも利用できる（券売機のない店舗ではメニュー表から1品利用可能）。同社では、投資魅力を高めることを目的に株主優待制度を拡充しており、2023年1月贈呈分より1年以上継続保有株主優遇制度を新設したほか、「豚山」オンラインショップでも利用可能とした。なお、贈呈時期と利用期間に関しては、4月末基準日の株主は毎年7月発送予定の優待券を到着後翌年1月末まで、10月末基準日の株主は毎年1月発送予定の優待券を到着後翌年7月末まで利用することができる。■情報セキュリティ個人情報は詳細規程に則り管理個人情報に関して同社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及び顧客の個人情報を保有している。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っているため、IT（情報システム）に関して、同社は受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存している。安定的なシステム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備などを行っている。また、インターネットなどによる風評被害について、同社はインターネット上の同社に関する書き込みを広範にチェック・確認する体制を構築しており、書き込みが同社のレピュテーションリスクにつながらないかどうかを常にモニタリングしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:39
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ギフトHD Research Memo（8）：2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円を目指す
■中期経営計画ギフトホールディングス<9279>は2021年12月に中期経営計画を策定した。事業拡大と変革（innovation）を成長戦略とし、2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円、店舗数856店を目標に掲げている。事業拡大では「既存事業の拡大」と「新業態・新事業の開発」によって、変革（innovation）では「標準化・単純化の推進」「DX・ダイバシティの推進」「グローバルプラットフォームの構築」によって成長を目指す。1. 成長戦略(1) 事業拡大a) 既存事業の拡大既存事業の拡大としては、投資収益性を考慮しなから出店エリアを選定し、直営店及びプロデュース店ともに出店を加速することで、利益の最大化と高利益率の維持を図る。全国の出店エリアを「人口集中エリアとラーメン高消費エリアの直営店」「地方エリアのプロデュース店」に分け、直営繁盛店の出店を継続するとともに、直営店のノウハウを生かしたプロデュース店の増店を加速させる。b) 新業態・新事業の開発新業態開発や出店強化により、出店済みゾーンのさらなる拡大を図るとともに、駅ナカやSC内・フードコートなど未出店ゾーンへの進出を加速させることで、事業ポートフォリオの最適化を目指す。(2) 変革（innovation）a) 標準化・単純化の推進同社はこれまで、成長戦略として「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」の3つの改革を実施し、チェーンストアシステムの高度化を図ってきた。2021年12月に策定した中期経営計画においても、引き続きチェーンストアシステムの高度化を戦略の基盤とし、改革項目を組み合わせて横展開することで、質の追求と効率化の加速させる方針だ。実際、3つの改革を確実に実行することで業務の標準化・単純化は推し進められていることから、人時生産の向上などを含む成果を収益パッケージとして形成し、プロデュース店やバックオフィスに横展開している。また、仕組化（標準化・単純化）することで生産性・品質向上サイクルの確立も目指している。b) DX・ダイバシティの推進同社は、店舗、工場、プロデュース店、バックオフィスへのDX・ダイバシティ推進を目指し、「ギフトDXビジョン」を制定した。DX化としては、利便性向上を目的に株主優待券の電子化やキャッシュレス化の推進、順番待ち&予約受付システムの導入を行ったほか、クラウド化を推進することで環境に左右されないバックオフィス体制を構築した。また、DX推進のためにCIO（情報統括役員）人材の獲得も進めているようだ。一方、ダイバシティの推進としては、女性管理職比率の社内目標を設定したほか、外国人労働者を積極的に活用する方針を掲げている。c) グローバルプラットフォームの構築海外事業としては、米国に直営店2店、アジアにプロデュース店14店を展開している（2022年10月期第3四半期末時点）。今後は、直営店及びプロデュース店・FC店の海外展開モデルをプラットフォーム化することで海外事業の収益化を図っていく方針で、海外の開発人員を5倍に増員した。特に、日本の3倍の飲食市場規模にもかかわらずラーメンマーケットシェアは数分の1である米国に大きな成長余地があるとし、直営店及びプロデュース店・FC店を展開していく。一方、米国以外（主にアジア）については、プロデュース店を中心に出店を加速させる方針だ。プロデュース店・FC店の展開拡大に向け、ローカル資本との提携を模索している。2. 中期成長イメージコロナ禍第7波の到来による人流の減少及び労働力不足にもかかわらず、2022年10月期第3四半期は過去最高の四半期売上となるなど、同社は堅調な業績を確保している。また、人材確保も進んでいる。同社では中期経営計画に基づき出店ペースを加速させており、最終年度である2024年10月期の業績達成に向けた弾みになると弊社では見ている。同社のさらなる中期成長に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:38
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ギフトHD Research Memo（7）：中期経営計画を着実に推進することで2022年10月期は2ケタ増収増益を計画
■業績動向3. 2022年10月期の業績見通しギフトホールディングス<9279>の2022年10月期の連結業績については、売上高17,000百万円（前期比26.2%増）、営業利益1,700百万円（同81.6%増）、経常利益2,000百万円（同14.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,280百万円（同18.9%増）とする期初予想を据え置いている。なお、業績見通しは、2022年10月期の国内直営店舗の既存店売上が同14.4%増、出店計画として国内直営店35店（同31店純増）、海外直営店1店、プロデュース店48店（国内45店、海外3店）を前提に策定している。期初計画では、ワクチン接種率の高まりに伴う行動制限の緩和等により、個人消費の持ち直し等が期待されると仮定していた。一方で、顧客や従業員の安全を最優先し、各業態のQSCA（クオリティ、サービス、クレンリネス、アトモスフィア）の維持・向上に取り組み、感染が再拡大した際にも安心して来店できる店舗運営を推進している。このほか、中期経営計画に基づき、事業拡大に向け人材獲得や物権取得、標準化・単純化の推進、DXの推進なども行っている。しかしながら、売上総利益率確保の遅れなどもあり、2022年10月期の売上高及び営業利益については若干の未達が懸念される。ただし、コロナ禍の長期化という厳しい環境のなか、大幅増益を確保できる見通しであることは評価したい。一方、営業外収益として計上している時短協力金及び雇用調整助成金については入金時に計上するため、第4四半期にさらに増える見込みだ。このため、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、会社計画を超過達成すると弊社では見ている。4. トピックコロナ禍やエネルギー資源価格の高騰など先行きに不安が残るなか、同社は中期経営計画に基づき、価格改定や人材強化、海外事業展開、新規出店などを推進している。人材強化については、新卒採用者が店舗経営を担う店長やマネージャークラスに育っていることもあり、新卒採用に注力している。一方、DXやSCMに精通する人材を招聘し、経営基盤の強化も図っている。海外での事業展開については、組織体制の強化や人材育成を進め、次なる成長ドライバーとする考えである。組織体制の強化としては、海外直営店の管理を行う海外営業部と、海外プロデュース店及びFC店の開発を行う海外事業開発部を新設した。人材育成としては海外トレーニー制度を導入しており、既に2名が海外で研修中である。これらの人材をコアに、最終的には従業員全員を現地採用する計画だ。また、外務省が世界3都市（サンパウロ、ロサンゼルス、ロンドン）に設置した対外発信拠点「ジャパン・ハウス」を利用し期間限定出店を行うなど、顧客反応を確認するとともに知名度を向上させ、本格展開へつなげていく。出店については、東京駅八重洲地下街に2022年6月、新ブランド「いと井」を含む7ブランドのラーメン店を「東京ラーメン横丁」として総合出店した。激烈な競争環境である東京駅周辺に同社が独自開発した7ブランドを出店することで、同社のラーメンブランドの開発力を内外に示した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:37
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ギフトHD Research Memo（6）：第7波到来による人流減少等にもかかわらず堅調な業績を確保
■業績動向2. 2022年10月期第3四半期の業績概要ギフトホールディングス<9279>の2022年10月期第3四半期の連結業績は、売上高12,220百万円（前年同期比25.2%増）、営業利益1,122百万円（同70.0%増）、経常利益1,805百万円（同43.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,234百万円（同43.1%増）となった。なお、営業外収益として時短協力金及び雇用調整助成金626百万円を計上している。国内経済はコロナ禍に伴う各種規制が解除されたことにより明るい兆しが見えはじめたものの、エネルギー資源価格の高騰や急速に進んだ円安、ウクライナ情勢など、先行きに不安を残している。このような状況の下で同社は、「日常食」という強みを生かし通常営業を継続するとともに、従業員の雇用確保、新規出店など、積極的な事業活動を展開したことで、堅調な業績を確保した。また、テイクアウト体制や宅配サービス、ECサイトでの商品販売等を継続した。なかでも宅配サービスは、店舗によっては売上の40～50%を占めるなど、業績に貢献した。このほか、テイクアウトとして冷凍食品を打ち出した。コロナ禍第7波の到来によって過去最多の感染者数を記録した2022年7月は、前年同月が通常営業により好調に推移していたこともあり、直営既存店売上高は前年同月比3.3%減となるなど苦戦した。しかしながらその後は回復基調となり、2022年10月期第3四半期累計の直営既存店売上高は前年同期比9.6%増、客数は同8.2%増、店舗数は18店舗の純増となった。また、東京駅八重洲地下街に「東京ラーメン横丁」を出店したほか、新ブランド「いと井」を開発・出店するなど、積極的な事業展開を推進した。出店については、初のSC内出店を含めバランスよく行ったものの、第7波到来による人流減少を背景に出店基準を引き上げたこともあり、年間計画である80店舗には未達推移となった。業態別動向では、「町田商店」が堅調に推移したほか、「豚山」が引き続き好調に推移している。また、「がっとん」「長岡食堂」「元祖油堂」では店舗オペレーションを確立し、収益性を確保しつつ店舗展開が可能な体制を整えた。コスト増加については、原材料価格の高騰に対し、2022年3月及び7月に3年ぶりの価格改定を実施した。併せて、プロデュース店への卸価格についても、小麦の政府買付価格に完全連動するという基本方針から、仕入価格上昇分の価格改定をした。しかし、価格転嫁が遅れたこと、価格改定が売上総利益確保を目的としていることから、売上総利益率は前年同期比で低下した。なお、プロデュース店の顧客への提供価格については、同社が直営店の状況を伝えたうえでオーナー側が決定している。また、今後予想されるコスト上昇に対しては慎重に対応する方針としている。一方、販管費率は改善した。直営店の割合が増えているため販管費は上昇傾向にあるものの、営業時間短縮が緩和され既存店売上高が回復していることや、人時生産性の向上などが寄与した。特に、人時生産性は年々向上しており、2022年10月期第3四半期は前年同期比169円増の5,913円（直営店）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:36
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ギフトHD Research Memo（5）：コロナ禍の制約的な事業環境のなかでも積極的な事業展開を推進
■業績動向1. コロナ禍における対応と効果2020年初に蔓延し世界経済を混乱に陥れたコロナ禍は、国内経済に大きな影響を及ぼした。しかしながらギフトホールディングス<9279>は、コロナ禍の制約的な事業環境のなかでも利益追求の経営姿勢を貫き、直営店事業・プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、積極的な事業展開を推進することで安定的に事業を拡大してきた。また、顧客の持ち帰りニーズに対応すべく、当初からテイクアウト体制を構築するとともに、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイトでの商品販売等を展開した。宅配サービスについてはコロナ禍前から実証実験を行っていたこともあり、他社に対しアドバンテージとなったようだ。これらの結果、コロナ禍に伴う営業時間短縮等の影響を受け、営業損失を計上した2020年10月期第2四半期会計期間についても一定の客数を確保し、想定内の売上減にとどめることができた。その後は、「日常食」である強みを生かし、ほぼ休業なく営業を続けるとともに、新規出店を続けた。また、コロナ禍で下落傾向にある人口集中エリアの物件獲得や人材獲得を強く推進した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:35
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ギフトHD Research Memo（4）：基本戦略とチェーンストアシステムが強み
■事業概要2. 基本戦略と強みギフトホールディングス<9279>は、チェーンストアシステムをバックボーンとした「出店戦略」「人材育成」「PB商品」を基本戦略とし、繁盛店を多店舗展開する仕組みを構築してきた。また、これら基本戦略の重要な機能を内製化しており、これが同社のビジネスモデルの特徴の1つとなっている。(1) 出店戦略出店戦略のうち、店舗開発は社長と経験豊かな開発要員が担っている。出店する際は、候補地の競合店状況、駅乗降客数、商圏人口、通行量・交通量などの立地特性やブランドとの相性、投資額などを独自基準と照合し総合的に判断しており、ヒット率が高い。また、「人口集中エリアとラーメン高消費エリアの直営店」「地方エリアのプロデュース店」と全国の出店エリアを分ける一方、プロデュース店を含めて同社で一元的な意思決定を行っている。商品力が強いため、従来であれば1等地でなくても十分に収益を稼ぎ出すことができるが、コロナ禍による人流変化の影響を受け、駅近の店舗が全般的に苦戦した。しかしながら、同社は巣ごもり需要が発生した郊外にも店舗展開しているため、相対的に影響が小さかったうえ、超繁華街の好立地物件を安価に確保できるチャンスとなった。首都圏については、ドミナント※出店してきたことから依然として出店余地が大きい。また、西日本や地方での出店も強化しているほか、(株)ラーメン天華のM&Aを機に北関東・東北への出店も開始した。※出店エリアでの優越性を確保することを目的に、エリアに集中出店することで認知度を上げたり配送を効率化したりする出店方式。エリア全体での収益力を重視している。(2) 人材育成同社は従業員教育を内製化しており、社内研修体系を確立している。これにより、店内の元気ある雰囲気やスムーズなオペレーションなど、同水準のサービスを各店舗で提供できている。また、全社員が月に1度集まって店舗単位で課題解消などについてプレゼンし、成功事例の横展開を図っている。評価制度や表彰制度、インセンティブ制度、キャリアアップなどモチベーション向上のための制度もある。このような人材育成に見合った出店ペースを維持することで、運営悪化につながるような事態には陥っていない。(3) PB商品個店のラーメン店は通常、麺を製麺メーカーから仕入れるか店内で打ち、生ガラからタレやスープを店内で焚き出す。このため、2店舗目以降は味や品質が安定せず、多店舗展開のスケールメリットが得られにくい。同社がこのような課題を乗り越え、多店舗展開に成功した理由の1つが、ラーメン店にとって最も重要な麺・タレ・スープ・チャーシューなどをPB商品としている点にあると考えられる。麺については、グループ内製造拠点である平塚工場、横浜第一工場、丹波篠山工場、スープは横浜第二工場、チャーシューは綾瀬工場で製造している。また、タレについては、品質管理が行き届き供給力のあるメーカーに製造委託している。一方、配送については、在庫機能のある自社物流センターに集約している。これらの結果、店内ではラーメンをセットアップする作業のみとなり、1）職人の養成を必要としない、2）廃棄ロスが少ない、3）水道光熱費が安い、4）仕込みの人件費を抑えられる、5）低コストで安定した配送が可能となる、6) 出店立地の制約が少ない、といったメリットが得られる。(4) チェーンストアシステム同社独特の経営手法は、好きで始めた「生業」に対して、社長自ら科学的なアプローチを続けてきたことが背景にあると考えられる。このバックボーンとなるものがチェーンストアシステムであり、同社の強みの源泉となっている。同社では、チェーンストアシステム及び基本戦略を基に、「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」の「3つの改革」を実行し、業務・製品の仕組化を推し進めている。a) 商品改革商品改革では、商品や調理方法を標準化・単純化することで、安定した品質の商品を提供することを目指している。具体的には、麺・スープ・餃子・チャーシューなどの自社工場生産を開始したことに加え、からあげのPB商品化により、仕込みや包丁作業など店内作業の軽減を図っている。また、ABC分析※によりメニューをブラッシュアップし、主力商品に集中することで、提供速度の向上を進めている。※売上や販売個数など指標の重要度順にメニューを並べて分析することで、メニューの改廃などに生かす販売管理手法。b) オペレーション改革オペレーション改革では、調理工程の簡略化や動線の改善などにより、商品ごと、従業員ごと、店舗ごとの品質や提供速度、サービスのばらつきを解消することを目指している。また、各店のパフォーマンスを最大化するため、フォーラムなどを通じて優れたオペレーションノウハウを共有している。PB商品の拡大もオペレーション改革につながっており、店内作業が大きく減少した。c) 製造・物流改革製造改革では、多店舗展開に耐えうる生産体制を構築することで、品質・生産能力向上、安定供給とコスト削減を目指している。物流改革では、多店舗展開を支える物流センターの活用によって、配送頻度低減によるコストメリットや安定供給を実現した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:34