注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（3）：直営店とプロデュース店の2つのチャネル形態で飲食事業を展開
■事業概要1. 事業内容ギフトホールディングス<9279>は、ラーメン事業において個人店としての魅力とチェーン店の効率を融合させ、直営店事業及びプロデュース事業を行っている。直営店事業部門では、いつでもどの店でも「美味い」と言ってもらえる味の追求はもちろん、エンターテインメント性溢れる店舗空間で細やかなサービスを提供している。プロデュース事業部門では、直営店で蓄積された繁盛のノウハウやPB商品をプロデュース店に提供し、地域で愛される店舗づくりをサポートしている。また、「家系を、世界への贈り物に！」を事業コンセプトに、世界中にラーメンの旨さを伝えるべく「E.A.K.（家系）RAMEN」ブランドを海外で展開している。(1) 直営店事業部門主力業態である家系ラーメンは、1974年頃に登場した横浜発祥の豚骨醤油ベースのラーメンで、生ガラ（豚骨、鶏骨等）から採ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのクリーミーなスープと中太麺、さらにほうれん草やチャーシュー、海苔のトッピングを基本的な盛り付けとしている。加えて、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減、他のトッピングの追加などアレンジ可能な点が特徴で、主力のラーメンのほかMAXラーメン、ネギラーメン、つけ麺が人気となっている。駅近エリアでは、原則として店名を「地域名＋商店」（例えば荻窪ならば「荻窪商店」）とし、地域に密着した店舗展開をしている。一方、ロードサイドエリアでは「町田商店」ブランドで統一し、多店舗展開を進めている。ターゲットは、駅近エリアはサラリーマンや単身層、ロードサイドエリアはファミリー層となる。このうち、ロードサイドエリアの店舗は敷地が広く、駐車場を有し席数も多い。このため、売上は大きくなるが、投資額も大きく回収期間が長くなる傾向がある。しかしながら、駅近エリア・ロードサイドエリアのいずれも、チェーンストアとして標準化された品質を提供している。なお、家系ラーメンは、従来街道沿いの立地が多く、客層はトラックの運転手などに偏っていたが、出店範囲を駅近エリアやロードサイドエリア、客層を女性や家族へと広げたことが、同社の成長の基点になったと思われる。ちなみに、駅近・ロードサイドの対照的な立地でともに人気を博しているラーメン店は多くないと思われ、同社の大きな特徴となっている。同社は「町田商店」以外のブランドでもラーメン店を直営で展開している。「豚山」は豚骨ベースの醤油スープに、チャーシューをダイナミックに載せたガッツリ系ラーメンで、にんにく、野菜、背脂などを好みで調整することができる。商品力が強く「町田商店」と同一エリアに出店してもほとんど競合しないため、「町田商店」に次ぐ第2ブランドとして多店舗展開を進めている。「町田商店」とは原価構成やオペレーションに違いがあるものの、営業利益率は同水準となっている。「がっとん」は、長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の九州豚骨ラーメンで、麺の硬さは好みにより6段階から選ぶことができる。コロワイド<7616>から買収した「四天王」は、あっさりしたコクが特徴の豚骨ラーメンである。この他にも、炒めた野菜の旨味たっぷりの味噌ラーメン「赤みそ家」、新潟県長岡市のご当地生姜醤油ラーメン「長岡食堂」、こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマイズする油そば「元祖油堂」、新ブランドとして旨味がたっぷり溶け込んだスープの味噌ラーメン「いと井」など、定番のみそ業態やしょうゆ業態も展開している。また、海外ブランドとして、家系ラーメンをベースにローカルニーズに合わせた味で提供する「E.A.K. RAMEN」がある。(2) プロデュース店事業部門直営店事業部門のほかに、「町田商店」直営店で培った繁盛のノウハウやPB商品（麺、タレ、スープ、餃子、チャーシュー）を提供するプロデュース事業部門がある。プロデュース事業部門では、新たにラーメン店の開業を予定している個人や企業など店舗オーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗立ち上げ時及び店舗立ち上げ後一定期間経過した後のプロデュースサービスを同社が提供し、プロデュース店は麺やタレ、スープ、餃子など同社のPB商品を継続的に購入する。このうち、店舗立ち上げ時のプロデュースは原則無償で、店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど同社が培ったラーメン店の店舗運営ノウハウを提供する。また、店舗立ち上げ後一定期間経過した後のプロデュースは原則有償で、プロデュース店オーナーからの要請に基づいて店舗運営ノウハウなど様々なコンサルティングサービスを提供している。最大の特徴は、同社とプロデュース店で屋号が別であり、フランチャイズシステムの運営で通常発生するような保証金や加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）、看板代がないことである。その代わり、オーナーはキッチン、椅子・テーブル、調度品に至るまで自ら調達することになっている。この業態により、同社ではプロデュース店へのPB商品提供により製造におけるスケールメリットが得られるほか、チャネル形態が異なることによりチェーン臭さを消すことができるというメリットもある。一方、プロデュース店にとっては、同社が店舗立ち上げ時からプロデュースサービスを提供するため、要望に沿った繁盛店づくりのサポートが得られる。このため、オーナーの約半数が複数店オーナーとして平均7店～8店を運営しているようだ。特に、地盤の関東エリアでは既存オーナーによる出店意欲が非常に高く、新規オーナーの募集を一時的に停止することもあるという。一方、西日本などその他のエリアでは新規オーナーを積極的に募集し、全国展開に拍車をかけている。(3) 海外展開同社は、「家系を、世界への贈り物に！」を事業コンセプトに海外展開を進めており、米国で直営店2店、アジアでプロデュース店14店を展開している（2022年12月期第3四半期末時点）。米国で展開する「E.A.K.RAMEN」は、味や品質はもちろん、雰囲気やサービスにおいても日本の「おもてなし教育」を徹底している。副社長や店舗責任者を日本から送り込むなど非常に重要視している事業で、中長期的な視野で運営している。また、2019年6月に、日系飲食企業のフランチャイズ（以下、FC）店を多数展開する台湾のLi Chen B&F Co.,Ltd.とプロデュース契約を締結しており、アジアにおける店舗展開の加速を図っている。なお、同社は組織体制を強化し、海外展開に注力する方針を掲げている（詳細は後述）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:33
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ディア・ライフ---東京都北区東十条に収益不動産を取得
ディア・ライフ<3245>は26日、東京都北区東十条に収益不動産(延床面積約1,752.54平方メートル)の取得を発表した。物件は、JR京浜東北線「東十条」駅から徒歩3分に位置し、東京、有楽町、新橋、品川エリアへ約20分でアクセスでき、交通利便性に優れている。周辺には、演芸場やスーパーマーケット、数多くの飲食店があり、生活利便性が良好としている。同社は、同物件を取得後、内外装、設備リニューアル等の機能改善およびリースアップを推進し、安定的な収益を確保するとしている。
＜SI＞
2022/10/27 15:32
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ギフトHD Research Memo（2）：「町田商店」など複数ブランドのラーメン店を多店舗展開
■会社概要1. 会社概要ギフトホールディングス<9279>は、クリーミーなスープが特徴の「町田商店」を主力ブランドとし、ガッツリ系の「豚山」など複数ブランドのラーメン店を、首都圏の駅近エリア及びロードサイドエリアを中心に全国に多店舗展開している。また、自社工場及び委託工場で生産した麺・タレ・スープ・餃子・チャーシューなどPB商品を、直営店とプロデュース店に供給している。2. 沿革高校を卒業後に横浜のラーメン店で修業を続けていた現 代表取締役社長の田川翔（たがわしょう）氏が、2008年1月に独立、東京都町田市に「横浜家系ラーメン町田商店（国内直営1号店）」を開店した。2009年12月には、飲食業を目的として同市に(株)町田商店を設立し、直営店事業部門を開始した。2010年1月には田川氏の100%出資により(株)ファイナル・スリー・フィートを設立し、麺やタレ、スープなどPB商品を自社開発し、供給するプロデュース事業部門を開始した。その後、2013年に設立した第1製麺工場を皮切りに、スープ工場やチャーシュー工場などの生産設備を増強している。また、国内で直営店とプロデュース店の出店を続ける一方、2015年にシンガポール、2016年に米国に進出している。2022年10月期第3四半期末の店舗数は、直営店168店舗（うち海外2店舗）、プロデュース店496店舗（うち海外14店舗）であった。2018年10月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式を上場、2020年9月には同市場第1部への市場変更を果たした。なお、2022年4月の同市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行している。3. 業界環境外食産業の市場規模は、高度経済成長期やバブル景気、団塊世代のファミリー形成をドライバーに拡大を続けたものの、1990年代初めの資産バブル崩壊による不況の長期化、団塊ジュニア世代の独立、少子高齢化などを背景に減少傾向に転じた。その後、訪日外国人の増加や法人交際費の回復などにより、2017年には底ばい状態と推測されたが、コロナ禍の影響を大きく受けたことにより、2020年は大半の業態で業績が大きく落ち込むこととなった。ラーメン業界に関しては、2000年頃に起きた「ご当地ラーメンブーム」によって縮小していた市場が回復、大手チェーンの出店拡大もあり、市場の店舗数は18,000店以上、市場規模は6,000億円と言われるほどにまで拡大した。しかし競争は激しく、年間3,000店が新規に出店する一方、その半数が1年、7～8割が3年以内に閉店しているとも言われている。2020年に入ると外食産業全体の動きと同様にコロナ禍の影響が拡大し、特に駅前や繁華街にあるラーメン店の多くは極めて厳しい状況となった。一方、住宅街や郊外ロードサイドにある店は、コロナ禍による時短営業及び外出自粛の影響が比較的少なく、「日常食」という強みを生かした事業展開やテイクアウト・宅配サービスなどにより、売上が下支えされている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:32
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ディア・ライフ---東京都大田区池上にマンション開発用地を取得
ディア・ライフ<3245>は26日、東京都大田区池上にマンション開発用地の取得を発表した。物件は、大田区池上に所在し、敷地面積370.92平方メートル。東急池上線「池上」駅と東急多摩川線「武蔵新田」駅から徒歩圏内に位置し、渋谷、品川などの商業エリアへ約30分でアクセス可能で、交通利便性に優れている。池上駅直結の商業施設にはスーパーマーケットや図書館があり、本物件周辺には公園や昔ながらの銭湯がある等、生活利便性と快適な住環境が形成されている。同社は、同物件に専有面積726.25平方メートルの鉄筋コンクリート造、地上5階建、共同住宅28戸の都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションを開発する計画となっている。名称は池上プロジェクト(仮称)。国内外の投資家、マンション販売会社、一般事業法人等に供給していく。収益見通しは、2024年9月期の売上の一部を想定している。
＜SI＞
2022/10/27 15:31
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ギフトHD Research Memo（1）：過去最高の四半期売上を計上するなど堅調な業績を確保
■要約1. 会社概要ギフトホールディングス<9279>は、「町田商店」を主力ブランドに、直営ラーメン店の運営（直営店事業部門）及びプロデュース店（契約先店舗）への食材や運営ノウハウの提供など（プロデュース事業部門）を行っている。直営店では、クリーミーなスープが特徴の家系ラーメンの「町田商店」やガッツリ系の「豚山」など複数ブランドのラーメン店を、人口集中エリアやラーメン高消費エリアに出店している。プロデュース店は、オーナーが地盤とする地方エリアなどへ店舗展開を進めている。2022年10月期第3四半期末の店舗数は、直営店168店舗（うち海外2店舗）、プロデュース店496店舗（うち海外14店舗）となっている。同社は、チェーンストアシステム※をバックボーンとした「出店戦略」「人材育成」「プライベートブランド（以下、PB）商品」を基本戦略とし、繁盛店を多店舗展開する仕組みを構築してきた。また、出店やPB製造、人材育成といった重要な機能を内製化しており、これが同社のビジネスモデルの特徴の1つとなっている。「出店戦略」については、競合状況などを総合的に勘案し、プロデュース店を含め同社が一元的に意思決定を行っている。「人材育成」については、教育・研修体制や評価・人事制度が確立されており、オペレーションを単純化・標準化することで、同水準のサービスを各店舗で提供している。「PB商品」については、麺・タレ・スープ・チャーシューなどをPB商品とすることで、効率的で安定した供給につなげている。※小売や外食、サービス業など、同一または類似の商品を扱う企業が規模を拡大し多店舗展開する際、本社がセントラルコントロールする経営方式。個店主義を名乗る企業を含め、大半の上場小売・外食企業が採用している。2. 業績動向2022年10月期第3四半期の連結業績は、売上高12,220百万円（前年同期比25.2%増）、営業利益1,122百万円（同70.0%増）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でも「日常食」という強みを生かし通常営業を継続するとともに、従業員の雇用確保、新規出店など、積極的な事業活動を展開したことで、堅調な業績を確保した。2022年10月期の連結業績については、売上高17,000百万円（前期比26.2%増）、営業利益1,700百万円（同81.6%増）とする期初予想を据え置いている。売上総利益率確保の遅れなどもあり、売上高及び営業利益については若干の未達が懸念されるものの、コロナ禍の長期化という厳しい環境のなか、大幅増益を確保できる見通しであることは評価したい。3. 中期経営計画同社は2021年12月、事業拡大と変革（innovation）を成長戦略とし、2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円、店舗数856店を目標とする中期経営計画を策定した。事業拡大では、直営店及びプロデュース店ともに出店を加速することで、利益の最大化と高利益率の維持を図る。また、新業態開発や出店強化により、出店済みゾーンのさらなる拡大を図るとともに、駅ナカやショッピングセンター（以下、SC）内・フードコートなど未出店ゾーンへの進出を加速させることで、事業ポートフォリオの最適化を目指す。変革（innovation）では、「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」の3つの改革を引き続き実施し、チェーンストアシステムの高度化を図る。また、店舗、工場、バックオフィスへのDX（デジタルトランスフォーメーション）、ダイバシティ推進を目指すほか、海外展開モデルをプラットフォーム化することで海外事業の収益化を図る方針だ。■Key Points・「町田商店」など複数ブランドのラーメン店を多店舗展開・2022年10月期第3四半期は、過去最高の四半期売上を計上するなど堅調な業績を確保・中期経営計画を着実に推進することで、2022年10月期業績は2ケタ増収増益を計画・事業拡大と変革（innovation）を成長戦略に掲げ、2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:31
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ディア・ライフ---東京都新宿区下落合にマンション開発用地を取得
ディア・ライフ<3245>は26日、東京都新宿区下落合にマンション開発用地の取得を発表した。物件は、新宿区下落合に所在し、敷地面積379.78平方メートル。西武新宿線「下落合」駅、JR山手線「高田馬場」駅から徒歩圏内に位置し、JR山手線を利用することで、新宿駅、池袋駅等のターミナル駅へ15分以内でアクセスが可能で、交通利便性に優れている。周辺には、商店街やスーパーマーケット、飲食店、銀行等の生活施設や公園があり、生活利便性の高い住環境が備わっている。また、大学や専門学校等の教育機関や図書館に近いことから、学生の賃貸ニーズを期待できる。同社は、同物件に専有面積1,116.70平方メートルの鉄筋コンクリート造、地上9階建、共同住宅40戸の都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションを開発する計画となっている。名称は高田馬場IIプロジェクト(仮称)。国内外の投資家、マンション販売会社、一般事業法人等に供給してゆくとしている。収益見通しは、2024年9月期の売上の一部を想定している。
＜SI＞
2022/10/27 15:28
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ポートは大幅に4日続伸、Kudanが大幅に3日続伸
<6030> アドベンチャー 10750 +300大幅に反発。自社が運営する総合旅行予約サイト「skyticket」で、シンガポール航空の新流通規格「NDC」を利用したBtoC向けの航空券販売を開始したと発表している。日本のオンライントラベルエージェントとしては初。迅速な航空券料金や空席状況の確認のほか、最適な価格で航空券を購入できるという。新型コロナウイルス水際対策の大幅緩和を受け、リオープン銘柄の一角して選好されていることも買いにつながっているようだ。<7047> ポート 1160 +103大幅に4日続伸。主力の就職領域で23年3月期第2四半期（7-9月期）の売上収益が速報ベースで前年同期比66％増の9.39億円となる見込みで、利益も業績予想を上回っていると発表している。人材会社への送客と新卒求人企業への人材紹介がともに好調に推移しているため。現時点で通期予想（営業利益は12.00億円）は修正しないが、業績に与える影響が判明次第、または今後の進捗に応じて修正が必要になれば、速やかに開示するとしている。<4425> Kudan 3235 +236大幅に3日続伸。車載用高性能LiDARセンサーと知覚ソフトウェアを手掛けるイスラエルのInnoviz社とパートナーシップを締結したと発表している。提携により、Kudanの知覚ソフトウェアとInnoviz社のLiDARを用いた機械で周辺環境の3Dマップの生成と自律走行性の実現が可能になるとしている。Innoviz社は「自動運転向けの高精度地図作成、ロボティクス、地理空間マッピング、測量など多くの用途で事業機会がある」とコメントしている。<3987> エコモット 455 +28大幅に3日続伸。JR東日本<9020>とKDDI<9433>が共同で提供している「空間自在ワークプレイスサービス」のシステム導入と運用支援業務を受託したと発表している。同サービスでは、離れていても同じ場所にいるかのようにチームでのコミュニケーションができるという。東京駅など複数拠点で利用可能な「空間自在ワークプレイス」と顧客の拠点に設置する「空間自在コネクター」の2プランを提供する。<3904> カヤック 889 +32大幅に3日続伸。Papillon（名古屋市）の株式を取得し、子会社化すると発表している。異動後の所有株式数は100万株（議決権所有割合100％）、取得価額は非開示。Papillonは、eスポーツ大会開催ツールの「e-players」を東南アジアに向けて展開している。子会社化でeスポーツに関する両社のリソースや知見、ノウハウを組み合わせて世界水準のトーナメントプラットフォームをつくり、eスポーツ事業の海外展開に踏み出す。<3556> リネットジャパン 577 +9大幅に3日ぶり反発。子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクル（愛知県大府市）が、SGホールディングス<9143>傘下のSGムービング（東京都江東区）と業務提携したと発表している。使用済み家電を法律に基づいて正しく処分できる回収プラットフォームを共同で開設した。自治体のWebサイトや広報誌での案内を通じ、排出者の利便性向上と家電リサイクルの促進に寄与するサービスを提供する。
＜ST＞
2022/10/27 15:15
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～WOWOW、九電工がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月27日 14:39 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6227> AIメカテック 387400 30940 1152.10% 6.42%<4064> カーバイド 527900 60580 771.41% 5.33%<5008> 東亜石 123100 18880 552.01% 0%<2301> 学情 630800 106160 494.20% 0.73%<4890> 坪田ラボ 1273000 224420 467.24% 9.3%<7856> 萩原工業 679000 130100 421.91% 0.47%<3415> 東京ベース 674400 134160 402.68% 5.2%<7063> バードマン 216200 43940 392.03% 1.48%<2910> ロックフィルド 494300 100780 390.47% -0.07%<5032> ANYCOLOR 1543400 320760 381.17% 5.88%<2737> トーメンデバ 52700 10960 380.84% -3.13%<6807> 航空電子 1753600 366360 378.65% 5.37%<8079> 正栄食 277300 59420 366.68% 0%<1959> 九電工 665800 147620 351.02% 9.29%<5218> オハラ 192100 42860 348.20% 0.73%<7970> 信越ポリマ 990200 223000 344.04% -6.9%<7751> キヤノン 13805800 3294620 319.04% -6.01%<6755> 富士通ゼ 901300 223140 303.92% 4.83%<4726> SBテク 169300 42040 302.71% -4.14%<3856> エーバランス 589300 147000 300.88% 7.27%<7047> ポート 2176700 553080 293.56% 8.04%<4839>* WOWOW 193800 49780 289.31% 2.58%<8139> ナガホリ 685900 176820 287.91% 16.17%<4516> 日新薬 546200 143320 281.11% 6.18%<4722> フューチャー 1080100 285900 277.79% -7.34%<9697> カプコン 3021800 808960 273.54% 8.54%<5449> 大阪製鉄 218400 63220 245.46% 0.47%<8917> ファースト住建 170500 49740 242.78% 0.18%<8975> いちごオフ 13845 4048.2 242.00% -0.24%<3936> グローバルW 1362500 405800 235.76% -1.02%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/27 14:48
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フューチャー---急落、7-9月期増益率鈍化もあって出尽くし感先行
フューチャー<4722>は急落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は93.6億円で前年同期比43.0％増と大幅増益となった。フューチャーアーキテクトやフューチャーインスペースなどが増収増益となっている。ただ、上半期までの進捗から好決算期待は十分に織り込まれており、上半期増益率65.9％増に対し、7-9月期は12.5％増にとどまっていることからも、目先の出尽くし感が先行する流れになっているもよう。
＜YN＞
2022/10/27 14:45
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九電工---急伸、7-9月期営業益は増益転換
九電工<1959>は急伸。前日に上半期の決算を発表。営業利益は103億円で前年同期比11.5％減となったが、7-9月期は74億円で増益に転じている。これまで株価は安値圏で推移していた中、ポジティブなインパクトにつながっているようだ。また、上半期の工事受注高は屋内線工事を中心に同48.3％増と大幅に拡大しており、今後の想定以上の業績拡大が期待される状況になっているもよう。
＜YN＞
2022/10/27 14:36
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サイバーＡＧ---急落、今期の大幅減益継続見通しを嫌気
サイバーＡＧ<4751>は急落。前日に22年9月期決算を発表。営業利益は691億円で前期比33.8％減となり、従来計画の700億円を下回る着地に。また、23年9月期は400−500億円のレンジ予想としており、大幅減益継続の見通し。市場予想は670億円程度であったため、ネガティブな反応が先行している。ただ、過去の傾向から低いガイダンスは想定線との見方もあるほか、7-9月期のゲーム事業改善を評価する動きもあり、安寄り後は下げ渋る展開に。
＜YN＞
2022/10/27 14:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～AIメカテック、カーバイドなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月27日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6227> AIメカテック 320200 30940 934.91% 6.21%<4064> カーバイド 483100 60580 697.46% 5.49%<5008> 東亜石 123000 18880 551.48% 0%<2301> 学情 579600 106160 445.97% 0.87%<7856> 萩原工業 624500 130100 380.02% 0%<2910> ロックフィルド 475600 100780 371.92% -0.35%<7063>* バードマン 202700 43940 361.31% 1.18%<3415> 東京ベース 606300 134160 351.92% 6.12%<8079> 正栄食 263100 59420 342.78% 0.24%<6807> 航空電子 1599300 366360 336.54% 4.49%<5218>* オハラ 185300 42860 332.34% 1.47%<5032> ANYCOLOR 1362400 320760 324.74% 8.7%<4890>* 坪田ラボ 897400 224420 299.88% 10.4%<2737>* トーメンデバ 43000 10960 292.34% -1.84%<7970> 信越ポリマ 861500 223000 286.32% -6.98%<7751> キヤノン 12668300 3294620 284.51% -6.07%<1959> 九電工 557200 147620 277.46% 9.98%<7047> ポート 2066700 553080 273.67% 7.95%<8139> ナガホリ 627600 176820 254.94% 17.23%<6755> 富士通ゼ 779000 223140 249.11% 5.5%<4516> 日新薬 497100 143320 246.85% 6.18%<3856> エーバランス 505300 147000 243.74% 6.32%<3936> グローバルW 1342200 405800 230.75% -0.34%<9697> カプコン 2660500 808960 228.88% 7.36%<4726>* SBテク 134300 42040 219.46% -4.36%<4722> フューチャー 912800 285900 219.27% -6.57%<8975> いちごオフィス 12580 4048.2 210.76% -0.6%<9678> カナモト 466500 155580 199.85% -0.24%<5449>* 大阪製鉄 189000 63220 198.96% -0.84%<7250> 太平洋工 292700 98980 195.72% -4.34%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/27 13:57
注目トピックス 日本株
アクアライン---特別利益の計上を発表、暗号資産を売却
アクアライン<6173>は25日大引け後、同社保有の暗号資産を売却することにより特別利益を計上すると発表した。暗号資産売却益は2900万円で、23年２月期第３四半期において特別利益として計上する。財務体質の改善及び資産の有効活用を図る一環として保有していた暗号資産を売却するようだ。同社は、2021年８月に消費者庁からの行政処分による業務停止命令を受けており、2022年5月30日まで営業活動が一部停止していた。ただ、水まわりサービス支援体制の新体制強化に注力しており、2022年８月には単月で営業利益、純利益ともに黒字に転じている。9月、10月と今後も営業活動が回復し続けるか注目していきたい。
＜SI＞
2022/10/27 13:53
注目トピックス 日本株
日東電工---急落、7-9月期業績は市場予想を下振れ着地
日東電工<6988>は急落。前日に第2四半期の決算を発表。7-9月期営業利益は538億円で前年同期比24.8％増となったが、市場予想は40億円程度下振れた。インダストリアルテープでの減損計上などが下振れ要因に。通期予想は1600億円、前期比21.0％増で、市場予想をやや下回る水準に据え置いている。為替前提などが保守的で通期上振れ余地はあるとみられるが、上半期実績値の想定比下振れなどをマイナス視する動きが優勢に。
＜YN＞
2022/10/27 13:51
注目トピックス 日本株
セグエグループ---業務提携及び共同出資によるセキュリティに特化した子会社設立
セグエグループ<3968>は27日、レオンテクノロジーとの業務提携及びレオンテクノロジーの代表を務める守井浩司氏らとの共同出資によるセキュリティサービスの提供に特化した子会社の設立を決議したと発表。同社は今後もサイバー攻撃の重要度は高まるとし、これらサイバー攻撃に対抗し、より多くの企業や自治体の安全を素早く守るべく、ホワイトハッカー集団であるレオンテクノロジーとの協業を検討してきた。そして今回、業務提携を行うこと、及びレオンテクノロジーの代表を務める守井浩司氏らと、セキュリティサービスの提供に特化した新会社を共同で設立することに合意した。なお、同社とレオンテクノロジーとの具体的な業務提携の内容は、今後両社で協議のうえ決定するとしている。今回の子会社設立により、同社グループにおけるセキュリティビジネス領域を拡大し、中期目標の達成、さらには長期ビジョンの実現に向けた取組みを一層推進するとしている。
＜SI＞
2022/10/27 13:38
注目トピックス 日本株
マイクロアド---MADS、消費財メーカーのデジタルOOH出稿が100ブランドを突破
マイクロアド<9553>は27日、子会社のマイクロアドデジタルサイネージ(MADS)が、10月にドラックストアを始めとする店舗に設置されるデジタルサイネージへの広告(デジタルOOH)出稿が、消費財メーカーを中心に100ブランドを突破したことを発表。MADSは、デジタルOOHアドネットワーク事業およびメディアマネタイズ事業を行っている。運営するデジタルサイネージアドネットワークは、生活動線上のあらゆる接点に対応する運用型デジタルOOH。様々な条件から最適な広告配信を実現し、広告配信後の効果測定により、広告効果を改善することが可能。MADSは、保有する配信システムとデジタルサイネージネットワークを掛け合わせることで、店舗におけるデジタルサイネージを活用した購買行動の促進に努めていく。
＜SI＞
2022/10/27 13:14
注目トピックス 日本株
オムロン---急伸、第2四半期業績は市場予想上振れで通期業績上方修正
オムロン<6645>は急伸。前日に第2四半期決算を発表。7-9月期営業利益は297億円で前年同期比49.2％増益となり、4-6月期の同53.8％減から増益転換、230億円程度の市場予想も大きく上回った。通期予想は従来の930億円から950億円、前期比6.4％増に上方修正。市場予想は従来会社計画下振れであったため、ポジティブな反応が強まっている。上海ロックダウンの影響一巡、製品値上げの浸透などが業績回復の要因となっている。
＜YN＞
2022/10/27 13:12
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は4日ぶり小反落、キヤノンが1銘柄で約11円分押し下げ
27日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり59銘柄、値下がり159銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は4日ぶり小反落。52.44円安の27379.40円（出来高概算5億4992万株）で前場の取引を終えている。26日の米株式市場でダウ平均は2.37ドル高（＋0.00％）とほぼ横ばい。新築住宅販売件数の減少などを背景にした景気減速懸念から売りが先行。一方、カナダ中央銀行が予想より小幅な利上げを発表したことで、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速見通しが強まり、長期金利の低下を背景にダウ平均は上昇に転じた。他方、アルファベットやマイクロソフトの決算に失望した売りから、ナスダック総合指数は−2.03％と4日ぶり大幅反落。日経平均は24.61円安とほぼ横ばいからスタート。前日の米国の主要株価指数や米主要企業の決算がまちまちだったことで、手掛かり材料に欠ける中、日経平均はその後も前日終値近辺での一進一退が続いた。時間外取引のダウ平均先物や中国・香港株の上昇が支援要因になった一方、米メタ・プラットフォームズの決算を受けた株価急落が重石になった。個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連のほか、キーエンス<6861>、SMC<6273>、日本電産<6594>、安川電機<6506>、イビデン<4062>、新光電工<6967>などが高い。マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>など中小型グロースの一角も強い動き。原油市況の上昇を受けてINPEX<1605>、出光興産<5019>が買い優勢。九電工<1959>、カプコン<9697>、日立建機<6305>、航空電子<6807>、富士通ゼネラル<6755>、オムロン<6645>などは決算が好感されて大きく上昇した。一方、円高・ドル安を受けてトヨタ自<7203>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など自動車関連が軒並み下落。郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運は大幅続落。米長期金利の低下を背景に三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の金融も大きく下落。ほか、アサヒ<2502>、セイコーエプソン<6724>、大阪チタ<5726>などの下落が目立つ。決算を発表したところでは日東電工<6988>、キヤノン<7751>、サイバー<4751>などが売られた。セクターでは銀行、繊維製品、海運が下落率上位となった一方、鉱業、電気・ガス、石油・石炭が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は26％となっている。値下がり寄与トップはキヤノン<7751>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、日東電<6988>、エプソン<6724>、アサヒ<2502>、京セラ<6971>、セコム<9735>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約24円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、アドバンテ<6857>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、オムロン<6645>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27379.40(-52.44)値上がり銘柄数 59(寄与度+118.78)値下がり銘柄数 159(寄与度-171.22)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6149 118 +24.24<9983> ファーストリテ 83650 460 +15.75<8035> 東エレク 39630 450 +15.41<6857> アドバンテス 7550 140 +9.59<6367> ダイキン工 22100 215 +7.36<4568> 第一三共 4593 52 +5.34<6645> オムロン 7163 149 +5.10<6594> 日本電産 8393 162 +4.44<6305> 日立建機 2867 126 +4.31<6954> ファナック 20600 115 +3.94<6506> 安川電 4175 105 +3.60<6273> SMC 59330 950 +3.25<6861> キーエンス 52120 900 +3.08<4523> エーザイ 8771 79 +2.71<6976> 太陽誘電 4010 30 +1.03<7733> オリンパス 3075 6 +0.82<6301> コマツ 2786 24 +0.82<6479> ミネベア 2196 17 +0.58<5019> 出光興産 3305 40 +0.55<7735> スクリーンHD 8220 80 +0.55○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7751> キヤノン 3127 -217 -11.15<9433> KDDI 4359 -47 -9.66<6988> 日東電 7790 -280 -9.59<6724> エプソン 1987 -101 -6.92<2502> アサヒ 4146 -183 -6.27<6971> 京セラ 7314 -77 -5.27<9735> セコム 8504 -145 -4.97<2801> キッコマン 8030 -140 -4.79<4704> トレンド 7480 -140 -4.79<4901> 富士フイルム 6780 -131 -4.49<4543> テルモ 4493 -32 -4.38<6902> デンソー 7180 -120 -4.11<8015> 豊田通商 4680 -120 -4.11<4063> 信越化 15340 -115 -3.94<7203> トヨタ自 1997.5 -22.5 -3.85<7267> ホンダ 3309 -52 -3.56<4324> 電通グループ 4710 -100 -3.42<9613> NTTデータ 2130 -17 -2.91<9766> コナミG 6430 -70 -2.40<4452> 花王 5551 -68 -2.33
＜FA＞
2022/10/27 12:46
注目トピックス 日本株
クルーバー---「アップガレージアプリ」をローンチ、店舗、EC、顧客を繋ぐマーケティングDXを開始
クルーバー<7134>は25日、子会社のアップガレージが、11月1日に、公式アプリ「アップガレージアプリ」β版をローンチすると発表した。同アプリβ版は、会員制機能、見積り閲覧機能、愛車登録機能、クーポン機能から主に構成される。顧客と店舗の双方で愛車のメンテナンス履歴やカスタム履歴などを管理できるため、より細やかな接客が可能となり顧客満足度とリピート率の向上を目指すとしている。今後は履歴を元にした個別クーポンの配信や、搭載予定のメンテナンス通知機能等により、来店客数、購買金額の増加も見込む。同アプリにより店舗、ECサイト共通の顧客IDの取得数を増加させることで、マーケティングの質を高めたOne to Oneマーケティングの実施を目指すとしている。同アプリは全国のアップガレージで利用できる。Android版に続き、iOS版も近く実用化される見通し。
＜SI＞
2022/10/27 12:14
注目トピックス 日本株
エスプール---エスプールグローカル、岩手県大船渡市にシェアード型のBPOセンター開設
エスプール<2471>は26日、子会社のエスプールグローカルが、大船渡市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のBPOセンターを2023年5月(予定)に開設することを発表した。エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のBPOセンターを全国で展開している。業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応、マイナンバーカードの申請サポートなど多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のDXの推進、および市の垣根を越えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。今回新設するセンターは、「サン・リアショッピングセンター」への出店を予定しており、全国17拠点目となった。
＜SI＞
2022/10/27 12:01
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---十八親和銀行、「ASシステム」のサービスを開始
アイリックコーポレーション<7325>は26日、同社の「ASシステム」を十八親和銀行が11日よりサービスを開始したことを発表。ASシステムは、生命保険の現状把握・検索提案システム。既契約分析を共通化した資料で分かり易く伝えることが出来るシステムとして、評価されている。必要項目を入力すると、保障内容などがビジュアル化された「分析シート」を簡単に作成することができる。オプションの「証券分析AIアシスト機能」により、保険証券の画像取込だけで「分析シート」を作成することもできる。同システム導入行での保険証券分析数は、顧客への来店誘致やオンライン保険相談などで保険証券分析を活用された結果、対前期比123％(9月末現在)と増加した。同社は、保険販売のためのシステムとノウハウ提供に加え、子会社のIT企業インフォディオの技術を駆使し、AI技術を活用した新たなシステム・アプリの開発や、保険代理店のニーズに合わせた専用のシステムの新規開発等、フィンテック分野への取り組みを強化していく。
＜SI＞
2022/10/27 11:54
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---熊本銀行、「ASシステム」のサービスを開始
アイリックコーポレーション<7325>は26日、同社の「ASシステム」を熊本銀行が7月1日よりサービスを開始したことを発表。ASシステムは、生命保険の現状把握・検索提案システム。既契約分析を共通化した資料で分かり易く伝えることが出来るシステムとして、評価されている。必要項目を入力すると、保障内容などがビジュアル化された「分析シート」を簡単に作成することができる。オプションの「証券分析AIアシスト機能」により、保険証券の画像取込だけで「分析シート」を作成することもできる。同システム導入行での保険証券分析数は、顧客への来店誘致やオンライン保険相談などで保険証券分析を活用された結果、対前期比123％(9月末現在)と増加した。同社は、保険販売のためのシステムとノウハウ提供に加え、子会社のIT企業インフォディオの技術を駆使し、AI技術を活用した新たなシステム・アプリの開発や、保険代理店のニーズに合わせた専用のシステムの新規開発等、フィンテック分野への取り組みを強化していく。
＜SI＞
2022/10/27 11:50
注目トピックス 日本株
日立建機---大幅続伸、懸念要因の影響限定的として業績予想を上方修正
日立建機<6305>は大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は533億円で前年同期比38.7％増益となり、通期予想は従来の900億円から1060億円、前期比0.6％減に上方修正している。市場コンセンサスもやや上回る水準に。サプライチェーン混乱やロシアウクライナ問題の影響が想定よりも限定的として、主力の鉱山機械事業の売上前提を引き上げているようだ。為替前提が1ドル＝130円であり、一段の上振れ期待も残る状況に。
＜ST＞
2022/10/27 11:41
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---コーユーイノテックスが経済産業省が定める「DX 認定事業者」としてサービスを提供
コーユーレンティア<7081>の連結子会社である、コーユーイノテックスは、10 月 1 日付で経済産業省が定める DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX 認定事業者」に認定された。DXはデジタルを活用してビジネスモデルを進化させ企業成長を促進するという意味合いをもつ。コーユーイノテックスは、ICT事業を担当し、顧客の業務改善・効率化のためのICTパートナーとして、デジタル製品や新サービスを提供する。デジタルトランスフォーメーションの効果を最大限に発揮するため、情報システム部門の強化、Webシステムの活用、リモートワークによるワークスタイル改革などに注力する。これらの変革により、顧客により良いサービスを提供し、価値を創造する。レンティアグループはESG経営を提唱し、中期経営計画である「Next Value 23」を策定ととともに、積極的なDXによる企業価値の拡大を目指す。今後、レンティアグループはサステナブルな社会実現に向け、DX を意識した「人財の育成」と「環境配慮型ビジネスモデル」を構築し価値創造に努めSDGｓの達成を目指す。
＜SI＞
2022/10/27 11:28
注目トピックス 日本株
カプコン---大幅続伸、新製品好調で業績予想を上方修正
カプコン<9697>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は219億円で前年同期比24.3％減益となっているが、第1四半期の同48.9％減から減益幅は縮小し、通期予想は480億円から500億円、前期比16.5％増に上方修正している。ほぼ市場コンセンサス並みの水準にまで引き上げられ、買い安心感が先行へ。6月に発売した『モンスターハンターライズ：サンブレイク』のほか、『新鬼武者2』や『バイオハザード RE:2』などの販売が好調なもよう。
＜ST＞
2022/10/27 11:25
注目トピックス 日本株
網屋---東京海上ディーアールにサイバーセキュリティマネジメントサービスをOEM提供
網屋<4258>は26日、東京海上ディーアールへ、トータルセキュリティサポート「セキュサポ」をOEM提供、東京海上ディーアール社のログマネジメントサービス「VLCAS」として提供開始すると発表した。今日、日本企業は、かつてない規模のサイバー攻撃の危険にさらされており、セキュリティが強固な大企業を直接狙うのではなく、比較的セキュリティ対策が不十分な中堅・中小企業を経由し、その企業グループやサプライチェーン全体に影響を及ぼす傾向にある。こうした社会情勢を受け、サイバーセキュリティ対策が急がれる一方で、2020年には国内の情報セキュリティ人材は19万人不足すると推計されており、特に中堅・中小企業での人材不足は顕著であり、それを理由にセキュリティ対策が進んでいないのが実情となっている。「セキュサポ」は、中堅・中小企業のセキュリティ強化をトータル支援するクラウドセキュリティサービス。「VLCAS」は、包括的なセキュリティ対策を定額で提供するセキュリティサービスで、様々なシステムのログを相関分析することで、攻撃の兆候や不審なアクセスの有無をリモート監視する他、脆弱性診断(プラットフォーム診断)や不審なメールの安全確認など日常のCSIRT業務の代行や、専門家によるセキュリティ対策の相談など、セキュリティ対策に求められる包括的な対応を提供するという。また、東京海上日動のネットワークを通じて、これまでセキュリティ対策の人材確保が困難だった中堅・中小企業へサービスが展開されることで、日本企業のサイバーセキュリティリスクを低下させ、社会の安全を守ることへの貢献が期待されるとしている。
＜SI＞
2022/10/27 11:14
注目トピックス 日本株
横浜冷凍---箱崎物流センター(仮称)を福岡市東区の箱崎ふ頭に新設
横浜冷凍<2874>は26日、福岡市東区の箱崎ふ頭に新設した「箱崎物流センター(仮称)」の起工式が執り行われ、役職員および施工関係者が出席したことを発表。同社は、九州地区全体で、15箇所・237千トンの冷蔵倉庫を展開している。閉鎖した箱崎物流センターの跡地にスクラップ＆ビルドにより新設された同センターは、16箇所目となる。2024年3月に竣工予定。鉄筋コンクリート造5階建て、敷地面積5,040平方メートル、収容能力11,947t(F級)としている。福岡ISLAND CITY物流センターと福岡物流センターの中間点に位置し、流通型、ストック型の両貨物に対応し、サテライト的に両物流センターと連携・補完する物流センターとなる。今後発展が期待される博多港における物流ネットワークの需要にこたえ、最新鋭の次世代型冷蔵倉庫としてより良いサービスを提供することを図っていく。また、消費電力を大幅に削減し、災害時のBCP対策も充実させた、「人」「もの」「地球」にやさしい冷蔵倉庫となっている。
＜SI＞
2022/10/27 11:11
注目トピックス 日本株
ビーロット---千代田区の販売用不動産を売却
ビーロット<3452>は26日、販売用不動産を売却することを発表。物件は、東京都千代田区に所在する地積258.03平方メートルの事務所。売却先及び売却価格は、不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表は控えるとしたが、売却価格は同社の2021年12月期における売上高の10％に相当する額以上となることが想定される。また、同件は同社が2月15日公表した、「2021年12月期決算短信」記載の2022年12月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。
＜SI＞
2022/10/27 10:58
注目トピックス 日本株
航空電子---大幅続伸、想定通りの好業績見通しや増配の発表を評価
航空電子<6807>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は108億円で前年同期比17.3％増となり、従来予想の100億円を上回る着地に。未定としていた通期予想は220億円で前期比21.9％増としており、ほぼコンセンサス水準の見通しとしている。年間配当計画も従来の40円から50円に引き上げ、前期比15円の増配としている。国内外の産業機器市場の堅調な需要に加え、自動車市場の需要回復が見込まれることなどを好業績の背景としている。
＜ST＞
2022/10/27 10:53
注目トピックス 日本株
富士通ゼ---大幅反発、通期業績上方修正で買い安心感
富士通ゼ<6755>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は24.8億円で前年同期比51.6％減益となったが、会社計画は5億円程度上振れた。海上運賃の上昇や円安デメリットなどが減益要因となったが、価格転嫁などは順調に進んでいるもよう。通期予想は従来の170億円から180億円、前期比2.1倍の水準に上方修正、堅調な需要動向が確認されたことで、買い安心感が強まっているようだ。
＜ST＞
2022/10/27 10:49