注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～東亜石、エーバランスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月27日 10:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5008>* 東亜石 122400 18880 548.31% 0.16%<4064> カーバイド 387200 60580 539.15% 4.14%<2301> 学情 405800 106160 282.25% 1.16%<6807> 航空電子 1188500 366360 224.41% 5.76%<7856> 萩原工業 419300 130100 222.29% 0%<2910> ロックフィルド 313800 100780 211.37% -0.69%<7047> ポート 1710300 553080 209.23% 8.23%<8079> 正栄食 174300 59420 193.34% -0.12%<5032> ANYCOLOR 934100 320760 191.21% 9.53%<7751> キヤノン 9463600 3294620 187.24% -6.82%<3936> グローバルW 1147600 405800 182.8% 0.34%<1959> 九電工 389000 147620 163.51% 9.63%<3856>* エーバランス 374900 147000 155.03% 7.72%<9360> 鈴与シンワ 62300 24460 154.7% -0.26%<6755> 富士通ゼ 559900 223140 150.92% 4.67%<7970> 信越ポリマ 556500 223000 149.55% -6.53%<4516> 日新薬 340000 143320 137.23% 7.23%<4599> ステムリム 792900 345280 129.64% 5.69%<9697> カプコン 1782200 808960 120.31% 7.1%<4722> フューチャー 615600 285900 115.32% -6.33%<7250> 太平洋工 199700 98980 101.76% -5.67%<9678> カナモト 313100 155580 101.25% -0.19%<8975> いちごオフ 7957 4048.2 96.56% -1.08%<8550> 栃木銀 499100 254440 96.16% -1.9%<6227>* AIメカテック 60100 30940 94.25% 2.64%<3415>* 東京ベース 251000 134160 87.09% 6.12%<4425>* Kudan 721900 386200 86.92% 7.87%<8139>* ナガホリ 313500 176820 77.3% 21.19%<9824> 泉州電業 39900 22880 74.39% 0%<4552>* JCRファーマ 735400 431800 70.31% 4.1%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/27 10:49
注目トピックス 日本株
キヤノン---大幅続落、7-9月期営業利益は市場想定を下振れへ
キヤノン<7751>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は814億円で前年同期比38.7％増益となったが、市場予想は150億円程度下振れる着地になっている。プリンティングが期待値を大きく下回る状況とみられる。22年12月期見通しは従来の3760億円から3850億円、前期比36.6％増に引き上げているが、円安メリットが大きくなっている中では、修正幅は小幅にとどまったとの見方が優勢のようだ。
＜ST＞
2022/10/27 10:36
注目トピックス 日本株
ODKソリューションズ---2023年3月期の中間配当金を1株当り5円00銭に決定
ODKソリューションズ<3839>は26日、2023年3月期の中間配当金を1株当たり5円00銭とすることを決定した。基準日は2022年9月30日、効力発生日は2022年12月2日、配当原資は利益剰余金とする。同社は株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。
＜SI＞
2022/10/27 10:27
注目トピックス 日本株
【IPO】ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<9564>---初値は2060円（公開価格1560円）
ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<9564>の初値は公開価格を32.1％上回る2060円となった。初値形成時の出来高は26万1800株だった。
＜CN＞
2022/10/27 10:02
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ポート、カプコンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月27日 9:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4064>* カーバイド 314000 60580 418.32% 4.7%<2301>* 学情 392100 106160 269.35% 1.09%<2910>* ロックフィルド 295000 100780 192.72% -0.76%<7856>* 萩原工業 368400 130100 183.17% 0.09%<8079>* 正栄食 162300 59420 173.14% -0.24%<6807>* 航空電子 845300 366360 130.73% 5.76%<7047>* ポート 1144600 553080 106.95% 8.04%<5032>* ANYCOLOR 640500 320760 99.68% 11.18%<7751>* キヤノン 5905800 3294620 79.26% -7.12%<8975>* いちごオフ 7128 4048.2 76.08% -1.2%<1959>* 九電工 254400 147620 72.33% 10.32%<4599>* ステムリム 580200 345280 68.04% 6.9%<9678>* カナモト 258700 155580 66.28% 0.09%<8550>* 栃木銀 421500 254440 65.66% -3.81%<7970>* 信越ポリマ 369200 223000 65.56% -7.28%<6755>* 富士通ゼ 357000 223140 59.99% 4.83%<4722>* フューチャー 456200 285900 59.57% -4.96%<3936>* グローバルW 627900 405800 54.73% 6.1%<9360>* 鈴与シンワ 37600 24460 53.72% 2.24%<7250>* 太平洋工 146200 98980 47.71% -6.04%<9824>* 泉州電業 33300 22880 45.54% -0.74%<9697>* カプコン 1141300 808960 41.08% 6.31%<5482>* 愛知鋼 20100 14400 39.58% 0%<8892>* 日本エスコン 140500 101540 38.37% -2.56%<8917>* ファースト住建 65800 49740 32.29% 0%<9279>* ギフトHD 111900 85360 31.09% 1.73%<6055>* Jマテリアル 216500 178120 21.55% 3.91%<8972>* ケネディオフィ 2340 1978.8 18.25% -0.3%<4516>* 日新薬 163900 143320 14.36% 5.65%<3232>* 三重交通GHD 72900 63800 14.26% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/27 09:47
注目トピックス 日本株
【IPO】ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<9564>---買い気配、本日東証スタンダード市場に新規上場
本日、ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<9564>が東証スタンダード市場へ上場した。現在、公開価格である1560円に買いが約21万株、売りが約15万株、差し引きでは約6万株となっている。
＜CN＞
2022/10/27 09:01
注目トピックス 日本株
日立建機、カプコン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
日立建機<6305>2023年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を940億円から1100億円に上方修正した。コンセンサス（1060億円程度）を上回る修正となり、ポジティブ視されよう。第1四半期において発生した調達・物流の遅れによる事業影響は、第2四半期では大きく改善した。上期に加えて下期も油圧ショベル需要は前年同期比で減少が続くと見ており、調達・物流リスクは潜在的に続くものと想定。ただし、部品サービスを中心としたバリューチェーン事業が今後も伸長すること等を織り込んだ。カプコン<9697>株価は3500円処のサポート水準までの調整を経て、足元でリバウンド基調を見せており、3800円辺りの抵抗水準を捉えてきた。一目均衡表では雲の中での推移を見せていたが、雲下限をサポートとしたリバウンドにより、雲を上放れてきた。遅行スパンは上方シグナルを発生させているなか、上値抵抗水準の突破が期待される。
＜FA＞
2022/10/27 08:48
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般さえない、シカゴは大阪比60円安の27380円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、オムロン<6645>、エーザイ<4523>、デンソー<6902>が堅調なほかは、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、キヤノン<7751>、富士通<6702>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル146.38円換算）で全般さえない。シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円安の27380円。ダウ平均は2.37ドル高の31839.11ドル、ナスダックは228.12ポイント安の10970.99で取引を終了した。9月の卸売在庫の伸びの鈍化や新築住宅販売件数の減少を受け景気減速を懸念した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速見通しが強まり、長期金利がさらに低下したほか、クレジットカード会社、ビザ（V）の好決算を好感した買いが下値を支えダウは上昇に転じた。ナスダック総合指数は昨日引け後に発表された検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）やソフトウエア会社のマイクロソフト（MSFT）の弱い決算に失望した売りに押され大幅安。26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、147円35銭から146円23銭まで下落し、146円37銭で引けた。米9月新築住宅販売件数が8月から減少したほか前渡商品貿易赤字拡大で景気への見通しが悪化。さらに、カナダ中銀が金融政策決定会合で成長見通しを引き下げ予想外の小幅利上げを決定するハト派利上げを受け、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速懸念が強まり長期金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。米5年債入札も好調で米国債相場が続伸。長期金利の一段の低下でドル売りにさらに拍車をかけた。ユーロ・ドルは0.9994ドルから1.0089ドルまで上昇し、1.0080ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）定例理事会での利上げを織り込むユーロ買いが優勢となった。NY原油先物12月限は続伸（NYMEX原油12月限終値：87.91 ↑2.59）。■ADR上昇率上位銘柄（26日）<6645> オムロン 49.5ドル 7247円 （233円） +3.32％<8411> みずほFG 2.24ドル 1639円 （11.5円） +0.71％<8604> 野村HD 3.29ドル 482円 （3円） +0.63％<6902> デンソー 25.08ドル 7342円 （42円） +0.58％<6301> コマツ 18.98ドル 2778円 （16円） +0.58％■ADR下落率下位銘柄（26日）<7751> キヤノン 21.32ドル 3121円 （-223円） -6.67％<6753> シャープ 1.45ドル 849円 （-40円） -4.5％<6988> 日東電 26.36ドル 7717円 （-353円） -4.37％<5233> 太平洋セメ 3.38ドル 1979円 （-58円） -2.85％<6361> 荏原 15.94ドル 4667円 （-118円） -2.47％■その他ADR銘柄（26日）<1925> 大和ハウス 20.7ドル 3030円 （-5円）<1928> 積水ハウス 16.85ドル 2467円 （-11円）<2503> キリン 14.91ドル 2183円 （-10円）<2802> 味の素 27.69ドル 4053円 （-16円）<3402> 東レ 9.81ドル 718円 （-10.9円）<3407> 旭化成 13.1ドル 958円 （-5.1円）<4523> エーザイ 59.64ドル 8730円 （38円）<4704> トレンド 52.31ドル 7657円 （37円）<4901> 富士フイルム 47.25ドル 6916円 （5円）<4911> 資生堂 35.04ドル 5129円 （-13円）<5108> ブリヂストン 18.02ドル 5276円 （24円）<5201> AGC 6.32ドル 4626円 （1円）<5802> 住友電 10.55ドル 1544円 （1円）<6301> コマツ 18.98ドル 2778円 （16円）<6503> 三菱電 19.08ドル 1396円 （1円）<6645> オムロン 49.5ドル 7247円 （233円）<6702> 富士通 22.95ドル 16797円 （-103円）<6723> ルネサス 4.2ドル 1230円 （-5円）<6758> ソニーG 67.32ドル 9854円 （-30円）<6762> TDK 31.63ドル 4630円 （-5円）<6902> デンソー 25.08ドル 7342円 （42円）<6954> ファナック 13.93ドル 20391円 （-94円）<6988> 日東電 26.36ドル 7717円 （-353円）<7201> 日産自 6.31ドル 462円 （-5.7円）<7202> いすゞ 11.59ドル 1697円 （-18円）<7203> トヨタ 137.93ドル 2019円 （-1円）<7267> ホンダ 22.78ドル 3335円 （-26円）<7270> SUBARU 7.82ドル 2289円 （-31円）<7733> オリンパス 20.85ドル 3052円 （-17円）<7741> HOYA 100.26ドル 14675円 （-25円）<7751> キヤノン 21.32ドル 3121円 （-223円）<7974> 任天堂 10.29ドル 6025円 （-47円）<8001> 伊藤忠 53.49ドル 3915円 （7円）<8002> 丸紅 90.08ドル 1319円 （4.5円）<8031> 三井物 452ドル 3308円 （8円）<8053> 住友商 13.15ドル 1925円 （2.5円）<8267> イオン 18.62ドル 2726円 （-39.5円）<8306> 三菱UFJ 4.8ドル 703円 （-6.4円）<8309> 三井トラスト 2.94ドル 4304円 （-54円）<8316> 三井住友 5.7ドル 4172円 （-40円）<8411> みずほFG 2.24ドル 1639円 （11.5円）<8591> オリックス 73.46ドル 2151円 （-15.5円）<8604> 野村HD 3.29ドル 482円 （3円）<8766> 東京海上HD 18.06ドル 2644円 （-15.5円）<8802> 菱地所 12.74ドル 1865円 （-3.5円）<9202> ANA 3.96ドル 2895円 （3.5円）<9432> NTT 27.98ドル 4096円 （-10円）<9735> セコム 14.69ドル 8601円 （-48円）<9983> ファーストリテイ 56.82ドル 83173円 （-17円）<9984> ソフトバンクG 20.54ドル 6013円 （-18円）
＜ST＞
2022/10/27 07:49
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 シマノ、テセック、バンクオブイノベなど
銘柄名<コード>26日終値⇒前日比山崎製パン<2212> 1486 -1087-9月期業績は市場想定を下振れへ。円谷フィールズホールディングス<2767> 2010 -166上方修正受けて25日は急伸。gumi<3903> 944 -65信用買い残増加などで需給不安も。キヤノンマーケティングジャパン<8060> 3050 -155第3四半期好決算発表も出尽くし感が先行へ。川崎汽船<9107> 2384 -74三菱UFJモルガン・スタンレー証券では売り推奨に格下げ。商船三井<9104> 3010 -100三菱UFJモルガン・スタンレー証券では海運大手3社を格下げ。NTN<6472> 253 -10SKFの決算内容をマイナス視か。BEENOS<3328> 2693 -32高値近辺では戻り売り圧力も強まり。日本郵船<9101> 2783 -77三菱UFJモルガン・スタンレー証券の格下げを嫌気。シマノ<7309> 22690 +1110通期純利益はコンセンサス上回る水準に上方修正。テセック<6337> 2120 +362業績・配当予想引き上げで見直しの動き。神東塗料<4615> 144 +7グループ会社がトヨタと共同で特許を登録と。シーズメン<3083> 532 -6目先の底打ち感から25日よりリバウンドの動き。光世証券<8617> 378 +2625日は決算受けて急落となったが。GMOフィナンシャルホールディングス<7177> 609 -102第3四半期大幅減益決算をマイナス視。きもと<7908> 237 -36上半期決算発表受けて出尽くし感が先行。カヤック<3904> 857 +55連結子会社でeスポーツ総合商社のウェルプレイド・ライゼストの東証グロース市場への新規上場が承認されたと発表。グローバルセキュ<4417> 7490 -140医療業界向けにサイバーリスク保険付きサブスク型Webサービスの提供開始。ログリー<6579> 1080 -202「ABEMA TIMES」との連携強化が引き続き材料視され商い膨らむ。ANYCOLOR<5032> 12070 -72026日売買分から東証が信用取引の臨時措置を解除へ。マクアケ<4479> 1336 +3523年9月期の営業損失見通しは8.80億円で赤字幅拡大へ。短期的なあく抜けが先行。イード<6038> 937 +27自動車の衝突・安全およびデータセンター領域でサービスを提供するエフ・アイ・ティー・パシフィックを子会社化すると発表。バンクオブイノベ<4393> 10320 +3180個人投資家の関心は引き続き強く物色向かう。モビルス<4370> 561 +59「自殺悩み相談、SNSパンク」との一部報道で思惑的な買いとの指摘も。リンカーズ<5131> 450 -26日グロース市場に新規上場、初値は公開価格（300円）を67.7％上回る503円。Atlas Technologies<9563> 2000 -26日グロース市場に新規上場、初値は公開価格（1440円）を61％上回る2320円。
＜FA＞
2022/10/27 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 リョーサン、サイボウズ、マネーフォワードなど
銘柄名<コード>26日終値⇒前日比プレステージ・インターナショナル<4290> 680 +33業績と配当予想上方修正。ウイングアーク1st<4432> 2331 +100デジタル庁よりPeppolサービスプロバイダーとして認定。FDK<6955> 825 -60中間期営業利益51％減。ムサシ<7521> 1461 +3123年3月期業績予想を上方修正。網屋<4258> 1269 +61東京海上ディーアールにサイバーセキュリティマネジメントサービスをOEM提供。サイバートラスト<4498> 3675 -29023年3月期利益予想を上方修正も材料出尽くし感。リョーサン<8140> 2660 +315業績修正幅の大きさにサプライズ。and factory<7035> 412 +46セプテーニHDとの資本提携を期待材料視。NOK<7240> 1206 +77業績上方修正受けて見直し買い。サイボウズ<4776> 1884 +135業績上方修正で一転営業黒字見通しに。マネーフォワード<3994> 4075 +355東海東京証券では目標株価を引き上げ。Sansan<4443> 1465 +117米長期金利低下による中小型グロース株の上昇続く。デンカ<4061> 3425 +205セメント事業からの撤退をポジティブ視へ。JMDC<4483> 5220 +360大和証券では目標株価を引き上げ。JCRファーマ<4552> 2047 +11126日上半期決算発表を予定しているが。ネットプロＨＤ<7383> 454 +26マザーズ株高にも連れ高へ。タカラバイオ<4974> 1770 +105上半期収益予想を上方修正。コーセー<4922> 14290 +500野村證券では目標株価を引き上げ。パイオラックス<5988> 1834 -28大和証券では投資判断を格上げへ。シスメックス<6869> 8022 +30925日には野村證券が目標株価引き上げ。エムスリー<2413> 4454 +171グロース株高の流れが支援になる。SHIFT<3697> 22060 +950米金利低下で中小型グロース株の上値追いが継続へ。インフォマート<2492> 477 +19中小型グロースの一角として買いが優勢。オービック<4684> 22570 +1070上半期2ケタ営業増益決算を好感。大末建設<1814> 1217 -245業績・配当予想下方修正で利回り妙味後退も。KOA<6999> 2118 -284上振れ決算発表もサプライズは限定的で。
＜FA＞
2022/10/27 07:15
注目トピックス 日本株
インテリックス---全社員のリノベーションコーディネーター資格取得
インテリックス<8940>は、25日、グループでリノベーションコーディネーター資格の取得を全社員で目指すことを発表。リノベーションコーディネーターとは、一般社団法人リノベーション協議会が主催するリノベーション事業者向け教育・資格プログラムであり、同社は、SDGs観点による人財育成施策の一環として、インテリックスグループ全役員（社外除く）及び全社員で資格取得を目指すとしている。グループ全体で幅広い知識を習得することによりリノベーションスキルを強化し、グループ内の共通言語を増やすことにより、コミュニケーションの活性化を図るとともに良質なリノベーションを提供していくとしている。
＜TY＞
2022/10/26 17:46
注目トピックス 日本株
イード---エフ・アイ・ティー・パシフィックの株式を取得し子会社化
イード<6038>は25日、エフ・アイ・ティー・パシフィック(以下FITP社)の発行済株式の70.7％を取得し子会社化すると発表。FITP社は、自動車の衝突・安全分野と、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメントの主に２つの領域でのサービスプロバイダーとして成長してきた企業。同社グループも、自動車関連では「レスポンス」(発信)「CARTUNE」(コミュニティ)「e燃費」(データ分析)の主要メディアを擁し、リサーチ事業とともに一般消費者と業界ビジネスパーソンを繋ぐ役割を果たしてきた。また、2017年より「iid 5G Mobility」として、CASEやMaaSによって大きく変化する自動車産業に注目し、ベンチャー企業とのアクセラレーション・コラボレーションを推進している。FITP社の自動車関連事業では、衝突・安全領域のソリューションを販売するだけでなく、所有する施設「つくばテクニカルセンター」のISO認定設備を使っての試験・実験サービスの提供も行っている。今後は同社グループの強みであるメディア・リサーチによる発信力を活かし、CASE/MaaS時代の新しいモビリティ環境にフィットした安心・安全・快適を自らテストし評価する「Labo」としての情報発信が可能となる。
＜SI＞
2022/10/26 17:08
注目トピックス 日本株
SBテクノロジー---上期は増収増益で過去最高、構造改革と利益率改善を進め計画通りに進捗
SBテクノロジー<4726>は26日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%増の317.06億円、営業利益が同2.9%増の22.70億円、経常利益が同1.5%増の22.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.3%増の13.46億円となった。なお、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第2四半期累計として過去最高となった。通信関連は、ソフトバンク向けのベンダーマネジメント案件を高付加価値な領域へシフトしたことにより減収となったが、効率化が進み利益率が改善したことで増益となった。エンタープライズ関連は、製造業向けセキュリティ対策・監視運用に関する案件が増加し増収となった。また、利益率の低いライセンス販売の一部撤退や、自社サービスのマネージドセキュリティサービス（MSS）が順調に進捗したことにより利益率が向上し増益となった。公共関連は、農林水産省向けの電子申請基盤の追加開発及び運用案件やデジタル地図案件、次期自治体情報セキュリティクラウドの運用が開始し増収となったが、次期自治体情報セキュリティクラウドに関する障害対応のためのコストが増加したことにより売上総利益の増加は緩やかとなった。個人関連は、ECサイト運営代行において、ノートンライフロック（米国）との契約変更の影響が後ろ倒しとなり、売上は横ばい、売上総利益は減益で推移した。2023年3月期通期の連結業績予測については、売上高が700億円、営業利益が54億円、経常利益が53.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益が34億円とする予測を据え置いている。
＜NS＞
2022/10/26 16:58
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、ソフトバンクGとエムスリーが2銘柄で約30円分押し上げ
26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり131銘柄、値下がり89銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は3日続伸。25日の米株式市場でダウ平均は337.12ドル高と3日続伸。予想を下回った住宅関連指標を受けて景気後退懸念が強まるなか売りが先行。一方、10月消費者信頼感指数の悪化を背景に長期金利が大きく低下すると買いが優勢となり上昇に転じた。ナスダック総合指数は＋2.25％と3日続伸。金利低下と米株高を好感し、日経平均は160.36円高からスタート。朝方の買い先行後はもみ合いが続いていたが、中国・香港株が大幅高となると、前場中ごろからは日経平均も騰勢をさらに強める動きとなり、前引け直前に27578.05円（327.77円高）とこの日の高値を付けた。しかし、午後に入って、中国・香港株が大きく失速すると、日経平均も騰勢を弱める展開となり、大引けにかけて上げ幅を縮める動きが続いた。マイクロソフトなどの決算を受けた時間外での株価下落も響いた。大引けの日経平均は前日比181.56円高の27431.84円となった。東証プライム市場の売買高は10億4471万株、売買代金は2兆7071億円だった。セクターでは医薬品、サービス、その他金融が上昇率上位となった一方、海運、陸運、石油・石炭が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は30％だった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約16円押し上げた。同2位はエムスリー<2413>となり、テルモ<4543>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、エーザイ<4523>、オリンパス<7733>、などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位は日本電産<6594>となり、京セラ<6971>、キヤノン<7751>、TDK<6762>、エプソン<6724>、SMC<6273>、などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27431.84(+181.56)値上がり銘柄数 131(寄与度+230.24)値下がり銘柄数 89(寄与度-48.69)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6031 82 +16.85<2413> エムスリー 4454 171 +14.05<4543> テルモ 4525 97 +13.29<4568> 第一三共 4541 129 +13.25<6098> リクルートHD 4621 113 +11.61<4523> エーザイ 8692 259 +8.87<7733> オリンパス 3069 62 +8.49<4063> 信越化 15455 235 +8.05<4519> 中外薬 3465 69 +7.09<4507> 塩野義薬 6917 189 +6.47<9613> NTTデータ 2147 35 +5.99<6954> ファナック 20485 170 +5.82<4911> 資生堂 5142 156 +5.34<9983> ファーストリテ 83190 150 +5.14<4503> アステラス薬 2042.5 26.5 +4.54<9766> コナミG 6500 130 +4.45<2801> キッコマン 8170 130 +4.45<4704> トレンド 7620 130 +4.45<7832> バンナムHD 9867 118 +4.04<4578> 大塚HD 4685 107 +3.66○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 39180 -270 -9.25<6594> 日本電産 8231 -130 -3.56<6971> 京セラ 7391 -49 -3.36<7751> キヤノン 3344 -48 -2.47<6762> TDK 4635 -20 -2.05<6724> エプソン 2088 -25 -1.71<6273> SMC 58380 -460 -1.58<6857> アドバンテス 7410 -20 -1.37<5108> ブリヂス 5252 -34 -1.16<8058> 三菱商事 4095 -30 -1.03<9104> 商船三井 3010 -100 -1.03<7752> リコー 1109 -26 -0.89<6981> 村田製 7171 -29 -0.79<9101> 郵船 2783 -77 -0.79<9107> 川崎船 2384 -74 -0.76<6503> 三菱電 1395 -22 -0.75<7272> ヤマハ発 3010 -20 -0.68<5019> 出光興産 3265 -50 -0.68<6367> ダイキン工 21885 -20 -0.68<6473> ジェイテクト 961 -19 -0.65
＜FA＞
2022/10/26 16:36
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（11）：配当性向30%超を基本に安定配当を継続
■株主還元策平山ホールディングス<7781>では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題としている。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、一層の株主還元の充実を図るため2022年6月期より連結配当性向の目安を25%から30%超に引き上げた。安定配当の継続を基本としつつ、業績や株価水準、財務状況を勘案しながら必要と判断すれば連結総還元性向※で50%以内を目途に自己株式の取得も検討していく方針とした。2023年6月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期比1.0円増配の25.0円（配当性向35.2%）を予定している。※連結総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）÷当年度の親会社株主に帰属する当期純利益（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/26 16:11
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（10）：現場改善コンサルティングと人材採用力・育成力を強みに、年率2ケタ成長を目指す
■今後の見通し2. 中期経営計画平山ホールディングス<7781>は中期経営数値目標として、2024年6月期に売上高400億円、営業利益率4%の達成を目指している。今後2年間の年平均成長率は売上高で20%、営業利益で52%となる。2024年6月期の事業セグメント別売上高は、インソーシング・派遣事業で292億円、技術者派遣事業で40億円、海外事業で25億円、その他事業で15億円のほか、M&Aで28億円を計画している。なお、2023年6月期の売上目標340億円に対して、M&A効果を除いた320億円を売上計画値として公表しているが、オーガニックでも340億円を目指していく考えであり、外部環境が悪化しなければ達成する可能性はあると弊社では見ている。弊社では、今後数年間は同社にとって追い風が続き、事業を拡大していく好機になると見ている。国内の市場環境として、円安の進展や国策も相まって製造業の国内生産回帰の動きが活発化する一方で労働者不足が慢性化しており、外国人労働者も含めて人材サービスの需要拡大が見込まれること、そのなかで同社は製造現場のコンサルティングノウハウを持ち、外国人技能実習生も含めた人材の採用・育成力を強みとしているためだ。こうしたなか同社は、成長戦略として以下の5つのポイントを重点施策として取り組み、中期業績目標の達成を目指していく。(1) 新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造主力のインソーシング・派遣事業では製造現場の請負を中心に展開してきたが、サービス領域を工場のインフラ部門やバックオフィス部門のほか、非製造業分野の流通・店舗運営部門へと領域を拡大していく。事業領域の拡大にあたっては、従来の強みである現場改善力に加えて、AIやIoT技術、RPAなどのITソリューションを組み合わせるなど付加価値の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っていく戦略だ。新たに開始した工場立ち上げ支援サービスも、既存顧客の新工場立ち上げ時や新規顧客開拓のためのフック役になるサービスとして期待される。(2) エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用大企業を中心にスマートファクトリー化に取り組む動きが増え始めており、製造現場でIoTやAI技術の導入が進むと同時に、こうした技術を活用できる専門のノウハウを持ったフィールドエンジニアの需要も増加傾向にある。このため、同社はフィールドエンジニア派遣についても強化していく計画で、人材採用については国内だけでなく、ミャンマーやベトナムの大学との連携により海外学生の採用も積極的に進める予定だ。さらには、中小規模のエンジニア派遣会社のM&Aも視野に入れている。ITソリューションを製造現場で上手く活用し、導入効果を高めていくためにはエンジニアだけでは難しく、製造現場を熟知している同社のような存在が一緒になり考えることでより効果が発揮できると考えられ、シナジーは大きい。なお、2024年の人員採用については国内の新卒採用（専門学校・大学）で年間1,000名、中途正社員で同3,000名とし、外国籍技術者については、機電系やソフトウェアのエンジニアなど合わせて100名程度の採用を目標としている。外国籍エンジニアについてはミャンマーのマンダレー工科大学との連携が軍事政権誕生以降、難しくなっていることから、キャリア採用に軸足を移しており、ベトナムでの現地採用に加えてWebサイトを通じた募集・採用活動を行っている。(3) 外国人労働者の受入管理受託サービスを全職種で展開外国人の入国制限が解除されたことで、子会社の平山GSで展開する外国人労働者受入管理受託サービスの成長が見込まれる。国内における労働力人口の減少傾向が続いており、2030年には約640万人分の労働力が不足するという予測があり、こうした不足分を外国人労働者で一定数まかなっていく必要があるためだ。同社は、送り出し国としてベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシアの4ヶ国とネットワークを構築しており、これら外国人労働者の受入れ先となる中堅・中小企業の開拓を進めている。受入れ先企業では、入国前・入国後の教育・研修ができないため、平山GSで教育・研修サービスや労務管理業務受託サービスを提供し、受入れた外国人労働者の帰国後の就職支援等も行っている。受入れ実習生の数としては、技能実習の業種を拡大していくことで短期的に300名、中期的に1,000名を目標としており、今後の成長が期待される分野として注目される。(4) 国内の人材ビジネスパッケージを横展開（タイ）国内で約30年にわたり蓄積してきた製造請負・派遣、現場改善コンサルティング、人材教育等のノウハウをパッケージ化し、タイに横展開していく。また、ベトナムについては足元の市場環境を勘案して、現在は活動を休止しているものの、日系企業の製造拠点は多いことから、市場環境が好転すれば再開するものと見られる。(5) サービス事業（小売、物流、介護等）顧客の拡大FUN to FUNでは現在、食品加工業界向けが売上高の約6割を占めているが、今後は人材不足感が強い物流倉庫や都市型ミニスーパー、ホテル向けを強化していく方針であり、外国人労働者を積極活用しながら顧客の開拓と売上拡大を図る戦略となっている。また、平山では、2022年6月期より介護派遣サービスを開始している。大松サービシーズで運営する介護施設をベースに、東南アジアから受入れた外国人の教育研修を行い、平山において派遣していくことになる。現在は数名程度でマーケティング段階ではあるものの、将来的に介護スタッフの人材不足が見込まれることから成長ポテンシャルは大きいと見ており、3年後に介護人材で300名の外国人スタッフの育成を目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/26 16:10
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（9）：旺盛な人材サービス需要が続き2023年6月期も2ケタ増収増益が続く見通し（2）
■今後の見通し(2) 技術者派遣事業技術者派遣事業の売上高は、旺盛な需要を背景に前期比21.5%増の2,670百万円と2ケタ成長が続く見通しだが、セグメント利益は12百万円の損失（前期は6百万円の利益）を計画している。これはグループ内再編※に伴うのれん償却費40百万円を計上するためで、同影響を除いた営業利益は28百万円と増益見込みとなっている。まだ投資負担が大きいため利益率は低水準にとどまるが、売上規模で40億円を超えてくれば営業利益率で5%以上の水準を確保できる体制になると平山ホールディングス<7781>では見ている。2023年6月期の取り組みとしては以下の2点に注力する方針だ。※2022年7月に、平山で展開していたファクトリーIoTソリューション事業を同事業と親和性の高いトップエンジニアリングに譲渡し、エンジニア部門を統合した。a) 既存領域の技術者ニーズに対応しつつ生産技術、IT、AI領域の新分野における技術者を育成し、顧客拡大を推進既存技術者を対象に技術研修の強化によるスキルアップ及びスキルシフトを行い、高スキル技術者として育成を図る。また、新領域における中途採用を強化し、IT、AI領域等の新分野における顧客開拓に注力する方針だ。b) 新卒・中途採用の強化・育成、定着率の向上2023年の新卒採用者数は前年の58名に対して100名と大幅増を目指すほか、中途採用についても前期比2倍増の80名を目標としている。採用環境は引き続き厳しいが、費用をかけてでも人員体制を拡充し、事業規模を拡大する方針となっている。また、未経験者への教育によってITエンジニア、クラウドエンジニア、インフラエンジニアの育成を図り、適正な現場への配属を推進する。一方で、既存技術者の定着率向上にも取り組んでいく。同社によると技術者派遣市場では人材獲得競争が激しいこともあり、離職率が10%台後半と高い水準であることが課題となっている。こうした課題を解決すべく、同社は既述のとおり2022年7月にエンジニア部門をトップエンジニアリングに統合した。エンジニア部門を統合することによって人材採用の効率化や採用力の強化が図れるだけでなく、エンジニアに配慮した就業規則等の設定が可能となり、適正な現場配属とエンジニアのモチベーションアップを図ることで定着率の向上を目指すとしている。(3) 海外事業海外事業の売上高は前期比15.7%減の1,875百万円、セグメント利益は同42.9%減の28百万円と減収減益見込みとなっている。売上高については、コロナ禍の再発を考慮して保守的に計画を策定した。利益面では、コロナ禍での社会保障費への政府支援がなくなり、減益要因となるが、引き続き利益の確保を最優先に事業運営を行っていく方針となっている。タイにおける派遣者数は3,000名前後の水準を維持する方針で、為替前提レートは3.44円/タイバーツとしている。現状3.8円/タイバーツの水準で推移していることから、円安効果により1割程度の売上増要因となる可能性がある。(4) その他事業その他事業の売上高は前期比36.4%増の1,022百万円、セグメント利益は同51.8%増の170百万円と高成長が続く見通し。外国人雇用管理サポート事業とコンサルティング事業が成長をけん引する。外国人雇用管理サポート事業については、2022年春以降、外国人の入国規制が緩和されたことを機に、技能実習生等の受入れ再開が本格化しており、国内企業に対する技能実習生の紹介や労務管理受託業務の売上も伸び始めている。受託人数は前期の814名（外国人技能実習生の受入れ数188名、労務管理サービス提供者数626名）から、2023年6月期は1,000名を目標としている。売上高は前期比25%増の250百万円を見込んでいるが、2022年10月から外国人入国規制が解除されたことから、さらなる上積みが期待できる状況となっている。同事業は粗利益率で70%程度、営業利益率で30%程度と高収益事業となっているだけに、今後の動向が注目される。コンサルティング事業の売上高は前期比15%増の115百万円を見込む。生産拠点の国内回帰による工場の立ち上げ支援コンサルティングの売上増が見込まれるほか、AI、loT関連企業との協業によるスマートファクトリー化に対するコンサルティングサービスの需要拡大を見込んでいる。最近はカメラとAIを用いて工場内での事故発生を防止するほか、作業者の生産性向上を支援するソリューションの需要が増えているようだ。また、2022年9月からは海外企業向けのスタディツアーも再開しており増収要因となる。コロナ禍前の同事業の売上高が3億円水準であったことからすると、計画を上回る可能性は十分あると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/26 16:09
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（8）：旺盛な人材サービス需要が続き2023年6月期も2ケタ増収増益が続く見通し（1）
■今後の見通し1. 2023年6月期の業績見通し平山ホールディングス<7781>の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比14.4%増の32,000百万円、営業利益で同30.0%増の900百万円、経常利益で同16.0%増の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同27.0%増の520百万円と2ケタ増収増益となる見通しだ。世界経済の先行きはウクライナ危機に端を発したエネルギー価格の上昇や個人消費の低迷等を背景に、景気後退局面に入りつつあるものの、国内生産活動については円安進展に伴う生産拠点の国内回帰といった動きが見られること、また、外国人の入国規制が2022年10月に解除されたことを受け、インバウンド消費の回復が期待できること、人材不足が慢性化している状況にあることなどから、同社を取り巻く市場環境は良好な状況が続いている。同社では足元の受注動向から、少なくとも2023年春頃までは2ケタペースの売上成長が続くと見ており、人材の採用・育成が順調に進めば通期の会社計画も達成可能な水準と言える。(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業の売上高は、前期比15.9%増の26,433百万円、セグメント利益は同21.1%増の1,660百万円と増収増益基調が続く見通し。2022年6月期に発生した取引先工場の稼働一時停止に伴う機会損失がなくなることもあり、利益率も前期の6.0%から6.3%に上昇する。売上高については既存顧客向けの受注拡大により10%増を見込み、残り5%超は2022年6月期に稼働を開始した新規顧客並びに2023年6月期に稼働開始見込みの新規顧客の売上が上乗せされることになる。業界別売上動向では、医療機器・医薬品、自動車部品、住宅設備で2ケタ増収を見込んでおり、デジタル関連や小売・ホテル、物流向けは堅調推移、食品や建設機器・特殊車輛については保守的に横ばい水準で見ている。小売・ホテルについては、インバウンド需要の拡大により人材需要の拡大が見込まれることから、派遣スタッフとなる外国人の受入れが順調に進めば2ケタ増収も十分に狙える可能性がある。同社では以下の3項目に取り組むことで計画の達成を目指すことにしている。a) 既存取引先のニーズに対応しつつ、製造派遣を中心に新規取引先の開拓を推進国内生産へ回帰する半導体・電子部品業界の需要に対応した人材の育成を行うべく、研修センターの充実を図っていく。半導体・電子部品業界の売上構成比は2022年6月期実績で2%とまだ小さいが、円安の進展並びに国策※もあって国内での生産拠点が増加する見通しとなっており、新工場立ち上げのタイミングで立ち上げ支援コンサルティングをフックにして受注を獲得していく戦略となっている。また、設備の保全・メンテナンスニーズが強いことから、フィールドエンジニアの採用も強化する方針だ。そのほか、小売業や物流など内需関連の業種の新規顧客開拓についても注力していく。※2022年5月に成立した「経済安全保障推進法」に基づき、半導体や医薬品、レアアース、蓄電池などの重要物資について安定的に確保するためのサプライチェーンを構築するため、国内で一定規模の生産設備を構築していくべく、資金面での支援を行っていくこと決定した。具体例として、台湾のTSMCが主体となって熊本に新設する半導体工場（2024年稼働予定）が挙げられる。b) 現場改善コンサルティングを積極展開し、製造請負現場の収益性を改善製造業向けの請負現場において、トヨタ生産方式（TPS）を活用することで生産性向上を図り、収益力の強化を図る。また、2022年4月からサービス化した「工場立ち上げ支援」のサービスについても積極的に展開する予定で、初年度に10事業所の受注獲得、売上高で20億円を目標としている。「工場立ち上げ支援」のサービス内容としては、経験を積んだ同社の技術者が工場の設計・建築の段階で専門業者からの提案を精査し、工場仕様、環境評価、面積生産性など詳細にわたり指南していくほか、TPSに基づいた生産性の高いレイアウト設計や構内物流整備など生産準備の支援も行っていく。さらに、リアルタイムで現場の状況を可視化できる生産管理システムの構築や、要員の確保並びに生産の早期立ち上げ支援、継続的な改善活動に至るまでトータルで提供するサービスとなっている。国内の製造業では、海外生産シフトによって新工場の立ち上げノウハウを持つ人材が枯渇している企業も多く、工場の立ち上げから生産の早期立ち上げ、改善活動までトータルソリューションとして提供できる同社のサービスの需要は一定程度期待できると弊社では見ており、同サービスをフックにして派遣・請負案件の受注まで獲得していく戦略となっている。c) 採用強化と定着率の向上旺盛な人材需要に応えるべく人員の採用を積極的に進めていく方針で、中途採用は前期の5,238名から6,570名に、2023年の新卒採用は520名から670名以上を計画している。採用力を強化するための施策として、ブランド力の向上に取り組んでいくほか採用チャネルの拡大を図る。営業拠点を5ヶ所開設（関西・北陸・九州・東北）し、フィールドエンジニアリングの人材育成のための研修センターも併設する予定にしている。フィールドエンジニアについては、経験者だけでなく未経験者や新卒者の採用・育成にも注力していく。2021年夏にオープンしたフィールドエンジニア専用の人材募集サイトにて未経験者の募集を行っていたが、2022年4月より新卒者を対象に加え募集を開始しており、2023年6月期は同サイトを通じて50名程度の採用・育成を目指している。定着率の向上施策としては、無期雇用をベースに安定した雇用環境を提供するとともに、キャリア形成支援制度の整備により、社員1人ひとりにマッチした仕事にキャリアチェンジできるような環境・機会を提供している。また、社内コミュニケーションの活性化により会社・社員同士のつながりを醸成しながら、「明るく楽しい職場づくり」に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/26 16:08
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（7）：有利子負債の削減が進み、自己資本比率は40%台に乗せる
■業績動向3. 財務状況と経営指標平山ホールディングス<7781>の2022年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比539百万円増加の8,714百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では受取手形及び売掛金が561百万円増加した一方で、現金及び預金が468百万円減少した。固定資産では有形固定資産が132百万円、投資有価証券が124百万円増加した一方で、無形固定資産が82百万円減少した。負債合計は前期末比145百万円増加の5,130百万円となった。流動負債は未払金が433百万円、未払法人税等が236百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が348百万円、1年内返済予定の長期借入金が195百万円減少した。固定負債では退職給付債務が134百万円増加した一方で、長期借入金が153百万円減少した。また、純資産は前期末比393百万円増加の3,584百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が278百万円増加したほか、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ77百万円増加したことによる。経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は前期末の39.0%から41.1%に上昇し、有利子負債比率は前期末の17.1%から6.1%に減少した。収益拡大に伴い純資産が増加したことや、有利子負債の削減が順調に進んでいることが要因だ。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は前期末比120百万円減少の3,195百万円となったが、事業活動を進めていくうえで問題のない水準にあり、財務内容は健全な状態にあると判断される。収益性については、ROEが前期比1.6ポイント低下したものの、ROAや売上高営業利益率についてはそれぞれ若干上昇した。とは言え、営業利益率は2.5%とまだ低水準にある。まだ先行投資段階にある技術者派遣事業の利益率が低いためだが、事業規模を拡大していくことで利益率の向上は可能と見られる。同社では中期経営計画のなかで売上高営業利益率4%以上を目標に掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/10/26 16:07
注目トピックス 日本株
平山 Research Memo（6）：インソーシング・請負事業を中心にすべての事業セグメントで2ケタ増収を達成
■平山ホールディングス<7781>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業の売上高は前期比19.8%増の22,808百万円、セグメント利益は同9.4%増の1,371百万円となった。売上高は既存顧客の売上増に加えて新規顧客が増加したこと（取引稼働社数で前期比166社増の698社）、旺盛な需要に対応すべく営業拠点を下期に6拠点開設し（合計25ヶ所）、人員の増強を図ったことなどにより大幅増収となった。主な業界別売上動向を見ると、医療機器・医薬品分野ではテルモ向けが前期比3.5%減の3,934百万円と若干減少したものの、グループ会社向けの受注が拡大したことにより、全体では堅調に推移した。食品業界向けはコロナ禍により第2四半期まで低迷していたが、第3四半期以降は外食企業向けを中心に受注が回復し、通期では同1割強の増収となった。自動車部品業界向けではトヨタグループやSUBARUグループ向けの取引シェアが拡大したこともあり、同6割増と大きく伸長した。そのほかOA機器向けを中心としたデジタル関連や建設機器・特殊車輛、小売・ホテル、住宅設備、物流業界向けも新規顧客の開拓が進んだこともあり、総じて2ケタ増収となった。売上高営業利益率が6.0%と前期比で0.6ポイント低下したが、これは部品不足による顧客先工場の稼働一時停止に伴う機会損失の発生（休業中の人件費負担）や、旺盛な需要に対応するための積極的な拠点拡大※並びに人材採用を行ったことによる関連費用の増加が要因である。中途採用者数は短期雇用も含めて前期比35%増の5,238名、新卒採用は同26%増の520名となり、同事業セグメントにおける期末人員数（限定正社員、契約社員含む）は前期末比14%増の6,760名に拡大した。※2022年1月以降、郡山、福井、福岡、名古屋、堺、厚木に営業所等を開設した。(2) 技術者派遣事業技術者派遣事業の売上高は前期比23.4%増の2,197百万円、セグメント利益は同49.2%減の6百万円となった。プラント設計や半導体、IT関連を中心とした旺盛な需要に対応すべく人員増強を積極的に進めたほか、配属前研修を拡充するなど教育にも注力した。こうした取り組みの成果により、取引稼働社数が前期比19社増の116社と拡大し、売上成長につながった。特にデータセンター向けITエンジニア派遣の売上については前期の308百万円から530百万円に拡大し、増収分の5割超を占めた。中途採用者数は前期比51%増の47名、新卒採用は同53%増の58名となり、期末の在籍技術者数は前期末比17%増の290名とそれぞれ過去最高を更新した。利益面では2021年6月期より黒字化したITエンジニア派遣の収益貢献があったものの、採用費や教育費、人件費等の増加に加えて、外国人の入国制限が2022年3月以降緩和されたことに伴い、外国籍エンジニアが数十名、急遽入社したことによる紹介料、教育費、配属費用等の発生が減益要因となった。外国籍エンジニア関連の費用として約20百万円を計上しており、同要因がなければ増益だったことになる。(3) 海外事業海外事業の売上高は前期比39.9%増の2,223百万円、セグメント利益は49百万円（前期は44百万円の損失）となった。タイ経済の回復に伴い、自動車産業を中心に派遣需要が増加するなかで、同社では収益力の強化を目的に受注単価の引き上げと高利益率案件の獲得、並びに効率的な運営体制の構築に取り組んできたことが収益増につながった。売上高については3期振りの増収、セグメント利益は2016年6月期以降で初めて黒字化を実現した。タイ子会社における期末従業員数は前期末比12%増の3,144名となり、今後についても3,000名前後の水準を維持して、利益を優先する事業運営を継続する方針である。(4) その他事業その他事業の売上高は前期比16.9%増の749百万円、セグメント利益で369.5%増の112百万円となった。顧客企業の新規工場設置ニーズを捉え、工場立ち上げ支援コンサルティングの売上が増加したほか、採算の良い訪問型現場改善コンサルティングの売上も2021年9月以降回復した。また、外国人の入国制限緩和を受けて、第4四半期に入って外国籍エンジニア及び技能実習生の受入れ及び配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の売上も回復し、増収増益要因となった。コンサルティングサービスの売上高は約1億円、外国人雇用管理サポートサービスは約2億円と規模は小さいものの収益性は高く、これら2事業でその他事業の利益の大半を占める格好となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/26 16:06
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平山 Research Memo（5）：2022年6月期は売上高、営業利益、経常利益で2ケタ増収増益、過去最高を更新
■業績動向1. 2022年6月期の業績平山ホールディングス<7781>の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比21.4%増の27,978百万円、営業利益で同30.0%増の692百万円、経常利益で同20.2%増の776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.0%減の409百万円となり、売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新、会社計画に対しても上回って着地した。コロナ禍の影響が一部の事業で続いたものの、国内製造業の生産活動は全体的に回復傾向が続いた。主力のインソーシング・派遣事業を中心に新規顧客の開拓が順調に進んだほか、受注単価の高い案件を獲得できたこともあり、すべての事業セグメントで売上高は2ケタ増となり、11期連続増収を達成した。営業利益の増減要因では、部品不足による顧客工場の稼働一時停止に伴う機会損失（人件費関連費用増）で118百万円、人員増強のための採用関連費や新規営業拠点開設費用（人件費含む）などの増加で633百万円の減益要因となったが、増収効果858百万円や請負現場の生産性改善による利益増効果52百万円などでカバーした。また、親会社株主に帰属する当期純利益が若干ながらも減益となったのは、減損損失54百万円を計上したことや実効税率の上昇が要因となっている。減損損失は、Fun to Funの顧客関連資産の見直しを行い計上したものである。なお、四半期業績の推移では、2022年6月期第3～4四半期は売上高が伸びているにもかかわらず営業利益の水準が落ち込んでいるが、これは部品不足による顧客工場の稼働一時停止による影響が発生したこと（主に第3四半期）に加え、第4四半期に外国人労働者の受入れを再開したことに伴う費用が約20百万円発生したこと、旺盛な需要に対応すべく営業拠点の開設や広告費用を積極的に投下するなど先行投資を実施したことなどが要因となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/26 16:05
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平山 Research Memo（4）：強みは現場改善コンサルティング×ITソリューションのサービス提供並びに人材育成
■事業概要2. SWOT分析平山ホールディングス<7781>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を用いてまとめてみる。SWOT分析とは、企業の持つ強み「Strength」や弱み「Weakness」、外部環境における成長機会「Opportunity」や脅威「Threat」などを4つに区分してまとめ、組織のビジョンや事業戦略を立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。人材サービス市場の見通しについては、国内労働人口の減少傾向が今後も続くこと、ワークスタイルの多様化や女性・シニア層の労働参加、また、政府の近い将来における労働者不足への懸念から、外国人労働者受入れ拡大政策や、円安の進展並びに国家戦略としての製造業の国内生産回帰の流れが生まれつつあること（半導体工場の国内誘致等）から、中期的に安定成長が見込まれている。一方、市場のリスク要因としては、景気悪化に伴う求人件数の減少に加えて、ロボットやITサービスの普及による人材需要の減少などが挙げられる。特にコロナ禍によって人との接触機会を減らす取り組みが製造現場でも進んでおり、ロボットやITサービスで置き換えられる業務については、今後減少していくことが予想される。同社固有の強みとしては、主力事業である製造請負において、現場改善コンサルタントと連携することで生産性向上を実現していくことができる点にある。コンサルティングによる現場改善力は、日研トータルソーシング(株)や日総工産<6569>、UTグループ<2146>、アウトソーシング、ウイルテック<7087>、nmsホールディングス<2162>、ワールドホールディングス<2429>など製造請負・派遣事業を展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。実際、2021年4月から2022年3月までの1年間で製造請負・派遣事業を展開する同業他社とのセグメント利益率を比較すると、同社は6.5%と最も高い水準となっている。売上規模の大きいUTグループやワールドホールディングス、日総工産に対して収益性で上回っているのは、こうした現場改善力の強みが生かされているものと弊社では評価している。また、同社は長年蓄積してきた現場改善のノウハウをパッケージ化し、現場改善コンサルティング・教育サービスとして日系企業の海外工場に提供しているほか、ここ1～2年はIoTやAIなどの先進技術も取り入れて現場改善の効果をさらに高めるソリューション提案なども行っている。製造現場の改善を様々な角度から支援できる点も同社の強みであり、顧客数の拡大につながっていると考えられる。また、インソーシング・派遣事業における業界別売上構成比では、景気変動の影響を受け難い医療機器・医薬品や食品で4割強を占めており、不況抵抗力が強いことも強みの1つと言える。そのほか、同社はプロフェッショナルな人材としての自立促進、顧客企業の生産性向上等、質の高いサービスを提供する独自の人材育成体制を構築しており、結果としてインソーシング・派遣事業において高い定着率を実現していることも強みと言える。同社は、社内で育成した人材を社会へ還元する教育会社としての「人材輩出企業」を目指しており、契約社員・派遣社員として入社したスタッフにも、自分がやりたいことを見出して自立できるよう、キャリア支援「ソロフライトプラン」※1とメンタル支援「ココロケアサポート」※2という2つの従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）制度を用意している。※1 契約社員・派遣社員として入社した社員を、最終的に自社または他社の正社員として輩出することを目的とした制度。個々にキャリアカウンセリングを行い、目標に沿った研修カリキュラムを設定し、働きながら正社員になるための教育が受けられる。※2 従業員のキャリア支援にはメンタル面のサポートも必要と考え、より充実したメンタルヘルスケアを実現するために、国家資格を取得しているカウンセラー（社内または社外機関からの選択が可能）が、中立の立場で各事業所や希望の面談場所に出向き、カウンセリング（訪問型相談支援）を行う。一方、同社の抱える課題としては、技術者派遣事業において離職率が10%台後半とやや高いことや、同業大手と比べて規模が小さく、採用力の弱い点が挙げられる。人材サービスでは人材そのものが成長の源泉であるため、採用力が売上に直結することになる。同社はブランド力向上を図るための広告費用等を積極的に投下するとともに、営業・採用拠点を増設することで採用力を強化する方針をとっている。また、技術者派遣事業については事業規模がまだ小さく固定費率が高いため、売上高や採用関連費用の動向によって利益増減率が大きくなる点もリスク要因となる。2022年6月期の売上規模は20億円強の水準となっているが、40億円以上の規模になれば営業利益率で5%以上の水準で安定してくるものと同社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/26 16:04
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平山 Research Memo（3）：製造業向けを中心としたインソーシング・派遣事業が売上高の約8割を占める主力事業
■事業概要1. 事業内容平山ホールディングス<7781>の事業は、製造業を主力顧客としたインソーシング・派遣事業、開発設計技術者等の派遣を行う技術者派遣事業、タイにおける製造派遣を主とした海外事業、その他事業の4つの事業セグメントで開示している。2022年6月期のセグメント別構成比を見ると、インソーシング・派遣事業が売上高の81.5%、セグメント利益の89.1%を占める主力事業となっている。(1) インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業は、製造業向けを中心に事業を拡大してきたが、2018年にFUN to FUNを子会社化したことで、小売業やサービス業（外食・宿泊・物流等）向けにも事業領域を拡大している。請負比率は2022年6月期で約4割と前期の約5割から低下したが、これは新規顧客の獲得件数が増加したことによる※1。製造請負では、平山に所属する現場改善コンサルタント※2と連携して生産性向上やコスト削減の取り組みを進めるなど、他社にはないサービスを提供することで差別化を図っている。※1 新規顧客については派遣契約からスタートし、その後請負契約に切り替えていくケースが多い。このため、新規顧客獲得が多いときは請負比率が低下する傾向にある。※2 大手製造企業等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術・品質・コスト面で競争力の向上を図り、生産性の高い製造現場構築に努めている。現在、正社員で5名、パートナーとして30名程度のコンサルタントが従事している。製造請負のビジネスモデルは、成果物に対して発注者から報酬が支払われる契約であるため、売上高は成果物単価×生産個数（製造設備は取引先（メーカー）から賃貸）で決まる仕組みとなっている。このため、現場改善の取り組みにより生産性向上を図り、製造コストを引き下げることができれば利益率が上昇し、逆に生産性が想定を下回れば利益率も低下することになる。また、元請企業の事業環境の変化によって、発生する生産動向の変化（増産・減産）も変動要因となる。一方、派遣サービスの売上高は派遣人数×時給×労働時間で決まるため、利益率がほぼ一定水準となるが競合他社との差別化は難しくなる。顧客業種別売上構成比によると、医療機器・医薬品、食品、自動車部品の3業種がそれぞれ2割程度を占めており、デジタル関連（オフィス機器、家電、印刷等）、建設機器・特殊車輛、小売・ホテル、住宅設備、物流とバランスの取れたポートフォリオとなっている。業種別の主要顧客を見ると、医療機器・医薬品はテルモ、食品はコンビニエンスストア向け中食ベンダーであるフジフーズ(株)、自動車部品はトヨタ自動車<7203>グループやSUBARU<7270>グループ、オフィス用品はリコー<7752>グループ、小売はイオン<8267>グループで都市型小型食品スーパーマーケット「まいばすけっと」を運営するまいばすけっと(株)、住宅設備はLIXIL<5938>グループ、TOTO<5332>グループ等が挙げられる。また、2022年6月期における取引稼働社数は698社（前期532社）と過去最高を大きく更新した。(2) 技術者派遣事業トップエンジニアリングが主に展開する技術者派遣事業では、宇宙航空・自動車・鉄道・家電・精密機器など幅広い分野のメーカーに対して、設計・開発、評価・解析等の部門に1社当たり平均数名単位で派遣を行っている。また、2021年6月期までその他部門に組み入れていたデータセンター向けITエンジニア派遣も規模が大きくなってきたことから、2022年6月期より技術者派遣事業に移管している。2022年6月期における取引稼働社数は116社（前期は97社）と過去最高を更新した。(3) 海外事業海外事業の売上の大半は、タイにおける現地日系企業を対象とした製造派遣事業で占められている。国内と同様、現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として顧客の開拓を進めている。従来は、平山タイとその子会社であるJSHRともに製造派遣事業を行っていたが、収益力の強化を目的に製造派遣事業はJSHRへ集約し、平山タイはコンサルティング業務や外国人労務管理サービスなど高収益事業に特化して事業展開している。(4) その他その他事業は、コンサルティング事業、有料職業紹介事業、障がい福祉サービス業、外国人等就労支援事業のほか、2018年12月に子会社化した平和鉄工所による機械・機具の製作・修理事業や、2019年6月に子会社化した大松サービシーズの自動車整備、介護事業などが含まれている。コンサルティング事業では、製造現場における生産性向上を目的としたコンサルティングサービスのほか、海外メーカーの管理職に対して日本国内の製造現場見学と研修サービスを合わせたスタディツアー等のサービスを企画・提供している。コロナ禍でスタディツアーはストップした状態が続いていたが、Webセミナーなどを開催するなどして様々な国からの見込み顧客開拓に取り組んできた。2022年9月からはスタディツアーも再開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/26 16:03
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平山 Research Memo（2）：人材サービスを国内外で展開、M&Aを活用しながら事業領域を拡大中
■平山ホールディングス<7781>の会社概要1. 会社概要同社グループは「インソーシング・派遣事業」「技術者派遣事業」を主力事業として国内外で展開している。ものづくりの工程すべてを製造請負・派遣によって支援するとともに、製造請負においては同社グループの現場コンサルタントとの連携により、顧客企業の現場改善と生産性向上を図り、品質の高いコンサルティングサービスを提供することで、新規顧客の開拓や既存顧客との強固な関係を構築していることが同社の強みであり特長となっている。2015年7月に認知度の向上と人材確保を目的に、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場を果たし、2017年3月に持株会社体制へ移行し、機動的なM&Aに取り組みながら事業領域を拡大してきた。2022年4月の東京証券取引所市場区分見直しによってスタンダード市場に移行した。2. 沿革同社の起源は、代表取締役社長の平山善一（ひらやまよしかず）氏の父である平山上一（ひらやまじょういち）氏が、1955年に山口県下関市で日用品の卸売業を個人創業したことに遡る。その後、日用品の卸売ビジネスからの業態転換が必要と判断し、1989年に製造業の構内請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始し、事業が軌道に乗った1992年に(株)平山に組織変更した。請負事業開始直後は中国地方の自動車関連企業を主力顧客にしていたが、1993年に沼津支店、1994年に宇都宮支店、1996年に高崎支店を開設するなど、徐々に東海・関東地方へ営業エリアを広げながら事業規模を拡大していった。また、取引先は輸出型企業が中心であったが、円高の進行に伴う海外生産シフトが続いたことから、取引先企業の業種分散を進めていくようになる。なかでも、2000年に請負工程を受注したテルモ<4543>からは、同社の信頼性やコンサルティング能力が高く評価され取引規模が年々拡大し、ピーク時には同社売上高の52.0%（2014年6月期）を占めるまで成長し、業績が飛躍する原動力ともなった。事業規模の拡大に伴いテルモ向けの売上構成比は直近で14.1%（2022年6月期）まで低下したものの、売上水準は安定して推移しており今も最大顧客となっている。また、2008年秋に発生したリーマンショックの影響により、顧客企業からの受注が急減し業績が低迷するなかで、2009年3月に技術派遣事業を行っていた(株)トップエンジニアリングの全株式を取得し事業領域を拡大した。なお、同社は製造請負優良適正事業者認定制度※がスタートした2011年に、その認定第1号を取得した。※厚生労働省委託事業として運営されている「製造請負事業改善推進協議会」が、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度。製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることを目的としている。2014年には海外進出を目的に、タイにHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.（以下、平山タイ）を設立し、2015年には平山タイが現地の人材サービス会社であるJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.（以下、JSHR）の株式を95%取得し子会社化した。教育コンサルティング事業を行う目的で設立したベトナムとフィリピンの子会社については、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）で需要低迷が続いていることもあり、2021年より休眠化している。2018年以降は、国内での事業領域拡大を目的としてM&Aも実施した。2018年7月に、インソーシング・派遣事業の領域拡大を図るためFUN to FUNを子会社化したほか、同年12月には平和鉄工所、2019年6月には大松サービシーズを相次いで子会社化した。また、2021年1月には、派遣業界向け業務一元管理プラットフォーム「HRクロス」を開発提供する(株)クロスリンクと資本業務提携契約を締結し、2022年8月には同プラットフォームをさらに発展させた「クラウドスタッフィング※」を開発・運営する(株)クラウドスタッフィングと資本業務提携契約を締結した（同社の出資比率は10%）。クラウドスタッフィングは、派遣業界向け業務一元管理プラットフォームのデファクトスタンダードを目指すために業界主要10社が合弁で設立した会社で、「HRクロス」とアウトソーシング<2427>の子会社が運営する「CSM（クラウド・スタッフィング・マネジメント）」を統合したプラットフォームを開発、2022年10月より運営を開始している。同プラットフォームの活用により、派遣会社や派遣を利用する企業の業務効率化が進むと見られている。※派遣会社と取引先企業との間の発注、契約、勤怠管理、請求、派遣スタッフ評価など各種業務を一元的に管理できるクラウドサービス。3. グループ会社2022年6月期末における連結子会社は、インソーシング・派遣事業及びその他事業を行う平山及びFUN to FUN、技術者派遣事業を行うトップエンジニアリング、海外事業を行う平山タイ、JSHR、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.（以下、平山ミャンマー）、その他の事業を展開する(株)平山LACC、(株)平山グローバルサポーター（以下、平山GS）、サンライズ協同組合、平和鉄工所、大松サービシーズの11社である。また、グループ人員数（限定正社員及び契約社員含む）は10,409名と初めて1万人を突破した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/26 16:02
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平山 Research Memo（1）：製造業の国内生産回帰を追い風に、年率2ケタ増収増益が続く見通し
■要約平山ホールディングス<7781>は、日本のものづくり（製造業）を支える製造支援会社として、インソーシング（請負）・派遣事業や技術者派遣事業、海外事業等を展開している。製造現場の改善につながるコンサルティングサービスをフックにして新規顧客を開拓し成長を続けている。2018年7月に同業のFUN to FUN(株)を子会社化したほか、同年12月に(株)平和鉄工所、2019年6月に(株)大松自動車(現 (株)大松サービシーズ）を子会社化するなど積極的なM&A戦略により事業基盤を拡充している。1. 2022年6月期の業績概要2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比21.4%増の27,978百万円、営業利益で同30.0%増の692百万円と大幅増収増益となった。新規顧客の開拓並びに高単価な派遣案件の受注を獲得できたこと等により、主力のインソーシング・派遣事業の売上高が同19.8%増と好調に推移したほか、技術者派遣事業が同23.4%増、海外事業が同39.9%増とすべての事業セグメントで2ケタ増収となった。利益面では、人員増強のための採用関連費用や広告宣伝費が増加したほか、半導体不足による顧客先の工場稼働一時停止に伴う機会損失が発生したものの、増収効果や請負現場における生産性改善効果で吸収した。インソーシング・派遣事業における顧客業界別売上高ではほぼ全業種で増収となり、なかでも自動車部品業界向けが新規顧客との取引規模拡大等によって、同1.6倍と大きく伸長した。2. 2023年6月期業績見通し2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比14.4%増の32,000百万円、営業利益で同30.0%増の900百万円と増収増益が続く見通し。景気の先行き不透明感が強まる一方で、為替の円安進展に伴い製造業の国内回帰の動きが出始めており、足元の受注状況は引き続き順調に推移している。そのため、少なくとも第2四半期までは繁忙状況が続く見通しとなっている。事業セグメント別売上高では、自動車部品や医療機器業界向けを中心にインソーシング・派遣事業が同15.9%増、技術者派遣事業が同21.5%増、その他事業が同36.4%増と好調に推移する見通し。海外事業については、市場環境が不透明なことから同15.7%減と保守的な計画となっている。利益面では、引き続き人材採用関連費用の増加を見込んでいるものの、増収効果で吸収する。その他事業については、外国人の入国規制緩和によって、外国人労働者受入管理受託サービスが伸長するほか、外国人向けの製造現場のスタディツアーなど、コンサルティングサービスの回復が、増収増益要因となる。3. 中期経営計画の進捗状況同社は中期経営数値目標として、2024年6月期に売上高400億円、営業利益率4%の達成を目指している。成長戦略については、1)新規事業（生産現場におけるIoT/AIソリューション、設備保全・メンテナンス）と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造、2)エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用、3)外国人労働者の受入管理受託サービスを全職種で展開、4)国内の人材ビジネスパッケージ（人材派遣・製造請負、改善コンサルティング、人材教育）を横展開（タイ）、5)サービス事業（小売、物流、介護等）顧客の拡大、の5点を基本戦略として推進している。円安進展に伴い、製造業界における国内回帰の動きが活発化するなかで、工場の新規立ち上げ支援や労働者の採用力・育成力に強みを持つ同社は、事業を一段と拡大する好機になると弊社では見ている。そのほか、現場改善のノウハウを小売や物流など非製造業分野に横展開していくほか、需要が増加しているフィールドエンジニア派遣の拡大にも注力する方針だ。また、外国人労働者の受入管理受託サービスも今後の高成長が期待される。2030年に国内で約640万人の労働力が不足すると言われており、外国人労働者の雇用拡大が見込まれるためだ。市場構造の変化により同社の成長ポテンシャルは高まっており、こうした需要の増加に的確に対応することができれば、今後も年率2ケタ台の成長を継続していくことは可能と弊社では見ている。■Key Points・2022年6月期は売上高、営業利益、経常利益で2ケタ増収増益、過去最高を更新・人材サービスに対する需要は引き続き旺盛で、2023年6月期も2ケタ増収増益が続く見通し・現場改善コンサルティングと外国人技能実習生を含めた人材採用力・育成力を強みに年率2ケタ成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/26 16:01
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新興市場銘柄ダイジェスト:サイバートラストは大幅に4日ぶり反落、バンクオブイノベが上場来高値を連日で更新
<4498> サイバートラスト 3675 -290大幅に4日ぶり反落。23年3月期の営業利益予想を従来の10.00億円から10.50億円（前期実績8.68億円）に上方修正している。各サービスのリカーリング売上が想定を上回って推移しているため。第2四半期累計（22年4-9月）は前年同期比40.0％増の4.10億円で着地した。認証・セキュリティサービスなどが堅調に推移した。通期予想の上振れ幅が小幅だったことから、材料出尽くし感で売り優勢となっているようだ。<4393> バンクオブイノベ 10320 +3180上場来高値を連日で更新している。18日から配信を開始した新作RPG「メメントモリ」の好調を受け、投資資金の流入が続いている。バンク・オブ・イノベーションの22年9月期第3四半期累計（21年10月-22年6月）の営業損益実績は6.74億円の赤字で、通期予想は非開示。メメントモリの配信開始は10月にずれ込んだが、新作ゲームの貢献で23年9月期の業績は改善すると見た向きが先回り買いを入れているようだ。<5131> リンカーズ 450公開価格（300円）を67.7％上回る503円で初値を付けた。会社設立は11年9月1日。主な事業は、ものづくり領域でのビジネスマッチングサービスやリサーチコンサルティング。23年7月期の営業利益予想は前期比158.9％増の1.69億円。独自ネットワークを活用した調達先・購買先を探索するサービス「Linkers Trading」が伸長するほか、グローバル技術リサーチサービス「Linkers Research」が堅調に推移し、大幅な増益となる見通し。<6579> ログリー 1080 -202伸び悩みマイナス転換。18日にサイバーエージェント<4751>傘下のAbemaTV（東京都渋谷区）が運営する情報サイト「ABEMA TIMES」との連携を強化して戦略的パートナーシップを締結したと発表し、前日まで8連騰していた。値上がりを受けて投資資金が流入、買いが買いを呼ぶ展開となっており、本日も3月10日に記録した年初来高値を更新したが、その後伸び悩みマイナス転換している。<4417> グローバルセキュ 7490 -140反落。医療用製品販売のシンリョウ（東京都豊島区）とともに、医療業界向けサブスクリプション型Webサービス「vCISO安心相談サービス（サイバーリスク保険付き）」の提供を開始したと発表している。対象は医療機関や調剤薬局、介護事業者。サイバーセキュリティ専門家にチャットで相談できる窓口や従業員教育用eラーニングなどのほか、サイバー被害を受けた際の対応費用補償が可能となる保険をパッケージ化した。<3904> カヤック 857 +55大幅に続伸。連結子会社でeスポーツ総合商社のウェルプレイド・ライゼスト（東京都新宿区）の東証グロース市場への新規上場が承認されたと発表している。上場日は11月30日。上場に伴う新株発行に伴い、カヤックの所有割合は62.4％から57.8％に低下する予定。上場後も連結子会社として維持する。今後、グロース市場で求められる流通株式比率の充足を図るために必要があれば、株式の売出しを含む方法などを検討するとしている。
＜ST＞
2022/10/26 15:46
注目トピックス 日本株
ジオマテック---特別損失の計上、非連結決算への移行及び2023年3月期個別業績予想
ジオマテック<6907>は25日、8月に公表した「連結子会社の異動を伴う出資持分の譲渡に関するお知らせ」のとおり、同社の連結子会社である吉奥馬科技(無錫)の全出資持分の譲渡を8月8日付で実施したことを発表。これに伴い、2023年3月期第2四半期において特別損失(事業譲渡損)を計上するとともに、連結子会社が存在しなくなったことから非連結決算へ移行する。また、5月に「2022年3月期決算短信」で公表していた連結業績予想に代えて個別業績予想を開示した。特別損失(事業譲渡損)の計上については、同社に対する全出資持分の帳簿価額と売却価額との差額、同社に対する全債権の放棄額及び当該譲渡に関連して発生した諸費用の合計4.93億円を事業譲渡損として特別損失に計上する。2023年3月期の個別業績予想(2022年4月-2023年3月)第2四半期(累計)は、売上高が30.79億円、営業利益が2.25億円、経常利益が2.95億円、当期純損益が2.05億円、1株当たり当期純損益が25円92銭。業績予想については、非連結決算への移行により、不振を続けていた中国子会社の損失が反映されなくなることで、営業利益、経常利益は当初公表していた連結業績予想に比べ大幅に改善される見込み。一方、四半期純損失は事業譲渡損の計上により小幅に拡大する見込み。当第2四半期累計期間の個別業績については、モビリティ向け製品の売上が大幅に増加し、当初懸念されていた受注の落ち込みもなく第1四半期の好調を持続したことから、前年同期に比べ営業利益、経常利益は大幅に増加する見込み。また、事業譲渡損の計上により四半期純損益は大幅な赤字となる見込みとしている。通期の業績予想については、依然として不透明感が強く現在、情報収集しているため、未定であり、数値が固まり次第速やかに開示するとしている。
＜SI＞
2022/10/26 14:49
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上米債HE、グローバルWがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月26日 14:38 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4382> HEROZ 1372900 36180 3694.64% 1.61%<7707> PSS 5107800 167760 2944.71% -7.46%<1487>* 上米債HE 79919 3675.2 2074.55% 0.84%<1814> 大末建 580100 27060 2043.75% -16.01%<7177> GMO-FH 1802300 86760 1977.34% -13.92%<8140> リョーサン 436000 23260 1774.46% 13.3%<5988> パイオラックス 1097100 83480 1214.21% -2.09%<4393> バンクオブイノベ 4823300 377160 1178.85% 58.4%<4479> マクアケ 840400 81460 931.67% 3%<1473> DIAMトピ 36100 4228 753.83% 0.8%<6961> エンプラス 208800 26900 676.21% -1.56%<6937> 古河電池 266000 42220 530.03% -0.09%<7739> キヤノン電子 297800 49480 501.86% -3.77%<5216> 倉元 318400 53880 490.94% 3.25%<6999> KOA 2951100 523480 463.75% -12.32%<4061> デンカ 1553400 296200 424.44% 6.21%<7979> 松風 195300 37420 421.91% -3.24%<2212> 山崎パン 4048500 793840 409.99% -6.9%<7240> NOK 937100 195360 379.68% 7.09%<5031> モイ 699600 151280 362.45% 6.67%<1695> 小麦 1488700 352300 322.57% -1.2%<1482> iシェアーズ 364883 90980.2 301.06% 0.97%<3936>* グローバルW 1002700 256840 290.40% 6.18%<4099> 四国化 153500 41560 269.35% 0.79%<4477> BASE 7441800 2183480 240.82% 8.27%<7970> 信越ポリマ 433100 130060 233.00% 2.68%<3676> デジハHD 194000 59860 224.09% 2.78%<4776> CYBOZU 865000 268460 222.21% 7.49%<8281> ゼビオHD 207000 65260 217.19% 0.6%<3793> ドリコム 1232700 405220 204.21% -0.11%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/26 14:48
注目トピックス 日本株
サイボウズ---急伸、業績上方修正で一転営業黒字見通しに
サイボウズ<4776>は急伸。前日に22年12月期の業績上方修正を発表。営業損益は従来予想の3億円の赤字から一転、2.5億円の黒字となる見通し。人件費、広告宣伝費、オフィス関連費、減価償却費などが想定よりも下振れる見込みであるもよう。上半期実績は3.2億円の黒字であったが、上半期決算前に3.5億円の黒字予想から3億円の赤字に下方修正していたことで、ストレートに業績上振れを好感する流れとなっている。
＜YN＞
2022/10/26 14:43
注目トピックス 日本株
ａｎｆａｃ---急伸、セプテーニHDとの資本提携を期待材料視
ａｎｆａｃ<7035>は急伸。前日にセプテーニHD<4293>との資本提携締結を発表。期待材料視される展開になっている。セプテーニHDに対して140万8450株の第三者割当増資を実施するほか、小原会長が98万8898株を譲渡し、セプテーニHDは21.29％の株式を保有して、小原会長と並ぶ筆頭株主となる。資本提携によって、漫画アプリ分野での広告領域における事業連携強化、新規事業領域における協業検討などを行っていくもよう。
＜YN＞
2022/10/26 14:32