注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～大和、いちごなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月15日 10:55 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2632> MXSナス100ヘッジ有 19618 1991.6 885.04% 1.42%<6668> プラズマ 783600 98960 691.84% 5.31%<3922> PRTIMES 536000 77300 593.4% 16.07%<3121> マーチャント 1593200 268960 492.36% 1%<9270> バリュエンスH 253100 45120 460.95% 8.64%<1577> 高配当70 2159 417.6 417% 0.86%<4745> 東京個別 652900 128720 407.22% 5.03%<3562> No．1 194700 41620 367.8% -8.5%<2521> 上場米HE 1848430 409360 351.54% 1.37%<3387> クリレスHD 2563700 580040 341.99% 6.88%<6521> オキサイド 470800 107040 339.84% 14.04%<6614> シキノハイテック 148000 35000 322.86% 11.71%<3415> トウキョベース 810200 193760 318.15% 11.21%<2782> セリア 411900 103300 298.74% -7.17%<8247>* 大和 84900 22420 278.68% -1.2%<3228> 三栄建築 205300 56460 263.62% -9.68%<2633> NFS&P500ヘッジ無 94580 26846 252.31% 1.74%<3990> UUUM 234100 66740 250.76% -10.28%<2634> NFS&P500ヘッジ有 44910 13132 241.99% 1.36%<2395> 新日科学 808400 238900 238.38% 6.34%<3624> アクセルマーク 363700 115640 214.51% 4.4%<2569> 上場NSQA 137480 49198 179.44% 1.39%<3627> JNSHD 203900 73200 178.55% 1.64%<9326> 関通 500500 187540 166.88% -13.95%<6814> 古野電 228100 87500 160.69% 4.81%<2337>* いちご 2089400 801640 160.64% -8.01%<9418> USENNEX 665900 266120 150.23% -10.46%<7453> 良品計画 4342300 1793640 142.09% -2.01%<4080>* 田中化研 222600 92360 141.01% 4.11%<7711>* 助川電 256000 107800 137.48% 6.12%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/10/15 12:20
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS--- 21年8月期増収・2ケタ増益、22年8月期予想も過去最高益
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は14日、2021年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.8%増の2,083.51億円、営業利益が同43.4%増の156.08億円、経常利益が同46.3%増の147.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.9%増の80.44億円となった。好調な通信事業とコンテンツ配信事業が収益成長を牽引した。店舗サービス事業の売上高は前年同期比0.1%減の561.12億円、営業利益は同2.5%減の85.90億円となった。当年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい環境が続いていることから、飲食店が必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力し、同社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指してきた。USENでは、クラウドPOSレジ「Uレジ」、決済サービス「Uペイ」と同時に、「USEN IoT PLATFORM」の拡販に注力した。通信事業の売上高は前年同期比9.5%増の481.79億円、営業利益は同12.4%増の45.34億円となった。当年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を一部受けているが、ブロードバンドインターネット回線の販売代理や、中小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が堅調であり事業収支は安定的に推移した。USEN NETWORKSでは、「USEN光plus」等の獲得が順調に推移しおり、また、「USEN光plus」を活用した「BtoBtoXモデル」の受付を開始した。USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛け、更に、オフィスで働く従業員のための業務環境改善を提案した。また、新たに企業のICT環境の保守運用サービス「ICT見える化サポート」の取り扱いも開始した。USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を企業に提供した。業務用システム事業の売上高は前年同期比6.7%減の189.25億円、営業利益は同16.0%減の28.98億円となった。当年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。ホテルにおいては、客室テレビを起点としたDXによりスマート・ホテルルームを実現する「IoT Terminal」やホテルとゲストの接点を広げるDXアプリ「Stay Concierge」をリリースした。病院においては、顔認証・保険証確認機能搭載の次世代型キオスクとクリニック向け精算機の市場投入により、省人化・省力化を小規模病院においても実現し、納品数は堅調に拡大した。飲食店向けには、パーソナル・オーダーシステムと自動精算機を連動させ、会計の完全無人化を実現する精算システムを開発し、サービス提供を開始した。コンテンツ配信事業における売上高は前年同期比30.7%増の599.56億円、営業利益は同667.7%増の57.31億円となった。当年度においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、有料の映像配信サービスへの利用度も高まっている。「U-NEXT」では、「巣ごもり」需要を受けて契約者数は堅調に推移している。コンテンツについては、米ワーナーメディアと独占パートナーシップ契約を定額制動画配信において締結し、コンテンツのラインナップ拡充を図っている。エネルギー事業の売上高は前年同期比5.2%減の279.26億円、営業利益は同258.6%増の3.54億円となった。当年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、顧客先店舗・商業施設等における電気消費量が十分に回復しなかった。高圧帯においては市場競争環境の激化に伴い価格競争力が相対的に低下してきているが、グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションにより、顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに取り組んだ。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が2,200.00億円、営業利益が170.00億円、経常利益が160.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が85.00億円を見込んでいる。2022年8月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年増減率は開示していないが、売上および各段階利益で過去最高を更新する予想となっている。また、当期の期末配当について、直近の配当予想より1.00円増額の1株当たり13.50円とすることを発表した。
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2021/10/15 11:58
注目トピックス 日本株
三機サービス---1Q減収なるも、前年同期は延期となっていた定期点検の再開等による増加要因が業績に寄与
三機サービス<6044>は13日、2022年5月期第1四半期（21年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比14.7%減の25.07億円、営業損失は0.71億円（前年同期は0.01億円の利益）、経常損失は0.72億円（同0.03億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.38億円（同0.06億円の損失）となった。24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、顧客の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力した。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化を推進することや新入社員・若手社員の早期育成を行うために、引き続き同社研修センターでの実機研修による人材育成を行っている。この結果、当第1四半期は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続された影響で工事案件が減少したことや、前年同期は延期となっていた定期点検の再開等による増加要因があった。2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の125.00億円、営業利益が同55.8%増の4.50億円、経常利益が同53.8%増の4.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.0%増の2.86億円とする期初計画を据え置いている。
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2021/10/15 11:57
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インタースペース---成果報酬型ナノ・マイクロインフルエンサープラットフォームをタイからローンチ
インタースペース<2122>は13日、運営する海外版アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」が、ナノ・マイクロインフルエンサーに特化した東南アジアで成果報酬型インフルエンサープラットフォーム「ACCESSTRADE Influencers」をタイからローンチしたと発表した。インフルエンサーマーケティングについて、SNSの普及率の高さから東南アジアでは、Facebook、YouTube、Instagram、TikTokなどのSNSで影響力を持つインフルエンサーによる広告モデルが主流になっている。従来のインフルエンサーマーケティングにおいては、認知・ブランディングを最重要視されていたが、コロナ禍でデジタルシフトが加速し、以前より費用対効果の高いマーケティングを求める傾向になりつつある。また、これまではフォロワー数の多いインフルエンサーを起用するのが主流だったが、フォロワー数千～1万人前後のナノ・マイクロインフルエンサーはリーチが少ない一方で、フォロワーからのアクティブ率が高いことから、企業からの需要が高まっている。こうした昨今の東南アジア各国における企業のニーズに対応できるよう、2013年より東南アジア（インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール）各国で長年運用実績のある、海外版アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」を活用し、ナノ・マイクロインフルエンサーに特化した成果報酬型インフルエンサーマーケティングプラットフォームを提供することとなった。広告主は、ナノ・マイクロインフルエンサーの販路拡大と自社商品・サービスのPRが成果報酬で実現できる。タイからスタートし、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポールにおいても順次ローンチを予定している。
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2021/10/15 11:55
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ナノキャリア---NC-6004キイトルーダ(R)併用試験、症例登録が80％まで進捗 収益化に向け活動推進
ナノキャリア<4571>は12日、NC-6004の頭頸部がんを対象としたキイトルーダ(R)併用第2b相試験の進捗状況について、目標症例数124例のうち100例(80％)まで進捗していることを発表した。本試験は2022年1-3月には症例登録が完了すると見込んでおり、症例登録完了後は半年から1年程度でトップラインデータを取得する予定。同社は、本試験結果に基づいて、ライセンスする計画で、収益化を重視した活動を推進していくとしている。本試験は、近年世界的にがん治療の中心薬剤となった免疫チェックポイント阻害剤(ICI)キイトルーダ(R)とNC-6004の併用試験。COVID-19の感染拡大により世界的に症例登録の遅延が報告されているなど厳しい開発環境において、本試験の症例登録が順調に進んでいる。このことからも、世界的に新たな治療法として注目されるICIの併用薬としてNC-6004の製剤価値向上が期待され、製薬企業からの関心が高まるものとしている。
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2021/10/15 11:53
注目トピックス 日本株
キャンドゥ---ストップ高買い気配、イオンがTOBで連結子会社化へ
キャンドゥ<2698>はストップ高買い気配。イオンがTOBを実施して連結子会社化を目指すと発表。TOB価格は1株2700円で前日終値比45.3％のプレミアム付与となっている。買い付け期間は10月15日から11月24日まで、買付予定数には上限があり、同社株はTOB成立後も上場を維持することになる。TOB価格にサヤ寄せを目指す動きのほか、イオンの子会社化によるシナジー効果などへの期待も先行する展開に。
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2021/10/15 11:27
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クリレスHD---大幅続伸、業績上方修正や復配の発表を好感
クリレスHD<3387>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業損益は73.1億円の黒字となり、前年同期比171億円の損益改善となっている。また、通期計画は従来の55億円から108億円に上方修正している。売上高は下振れも、筋肉質なコスト構造への転換・定着によって収益力が向上しており、協力金や雇用調整助成金なども下支えに。未定としていた年間配当金も4.5円への復配を決定している。
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2021/10/15 11:11
注目トピックス 日本株
ネクスグループ---3Q減収も、IoT関連事業は下期後半に想定通りの受注を見込む
ネクスグループ<6634>は14日、2021年11月期第3四半期（20年12月-21年8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比34.6%減の33.36億円、営業損失が5.06億円（前年同期は3.36億円の損失）、経常損失が4.39億円（同3.94億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.85億円（同11.13億円の損失）となった。IoT関連事業の売上高は前年同期比70.5%減の3.26億円、営業損失は1.41億円（前年同期は2.35億円の利益）となった。主力製品の「UX302NC-R」が、前期にテレワーク需要に備え多くの受注を得たうちの一部が流通在庫となっており、医療機関などのコロナ対策優先により導入の優先度が下がった案件が出るなどの影響が出ているが、下期後半には想定通りの受注が見込まれる。また、物流向けの受託開発案件も追加での受注が決まるなど、下期に偏重する形で推移する予定である。農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進している。フランチャイズ事業では、2021年6月にはコロナ禍におけるイベント開催としてオンライン圃場見学会を実施した。インターネット旅行事業の売上高は前年同期比79.5%減の1.22億円、営業損失は1.32億円（前年同期は0.99億円の損失）となった。イー・旅ネット・ドット・コムでは、ワクチン接種がさらに普及した際の旅行需要増加を見込んで、個人旅行者へのサービス拡充を行っている。アジアNo.1体験予約サイト「KLOOK（クルック）」やふるさと納税ポータルサイト「ふるさとプレミアム」と連携した。ウェブトラベルは、年度内の売上増加策として「秋の旅」の国内旅行の販売に注力している。グロリアツアーズは、各大会の受注に向けて営業活動を行っている。ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は前年同期比22.1%減の26.32億円、営業損失は3.08億円（前年同期は1.93億円の損失）となった。チチカカでは、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めている。店舗事業はまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言発出による影響を大きく受け、営業店舗の客数が減少し、売上計画比は94%となった。オンライン事業は巣ごもり需要による前年度売上に対して、それを上回る施策や新たな商品が導入できなかったことが影響して計画比87%となったことを受け、同事業の基盤となるシステム見直しを2022年2月目途に行う予定。ファセッタズムは、ファミリーマートと共同開発したソックス等が好評であるという。暗号資産・ブロックチェーン事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行い、売上高は2.49億円（前年同期は0.09億円）、営業利益は2.47億円（同0.03億円の損失）となった。2021年11月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が、同社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、その影響を現時点で適正かつ合理的に算定することが困難なことから、未定としている。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表するとしている。
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2021/10/15 10:58
注目トピックス 日本株
PRTIMES---大幅続伸、上半期大幅増益で通期計画も上振れ期待
PRTIMES<3922>は大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益9億円で前年同期比42.0％増益、従来計画の8億円も上回る着地になっている。6-8月期も5.1億円で同42.6％増益、前四半期比でも29.0％増となり、粗利益率は2四半期連続で過去最高を更新している。利用企業社数、プレスリリース件数とも順調に拡大している。通期計画17.5億円は据え置いているものの、前年度と比較しても進捗率は高く、上振れ期待などは高まる状況となっているもよう。
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2021/10/15 10:38
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ファーストリテ---反落、今期業績見通しはコンセンサス下振れ
ファーストリテ<9983>は反落。前日に21年8月期の決算を発表、営業利益は2490億円で前期比66.7％増益となり、従来計画の2450億円をやや上回る着地に。一方、22年8月期は2700億円で同8.4％増益の見通しとしている。市場コンセンサスは3000億円超の水準であったため、ネガティブ視する動きがやや優勢に。ただ、足元の月次動向から慎重なガイダンスも想定されていたためかインパクトは限定的。国内既存店前提などは保守的との見方にも。
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2021/10/15 10:12
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出来高変化率ランキング（9時台）～NZAMJリート、キョウデンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月15日 9:55 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2632* MXSナス100ヘッジ有 18809 1991.6 844.42% +1.42> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<6668* プラズマ 675400 98960 582.50% +8.04> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<1577* 高配当70 2120 417.6 407.66% +0.68> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3922* PRTIMES 372700 77300 382.15% +12.01> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<3121* マーチャント 1244000 268960 362.52% +4.00> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<9270* バリュエンスH 207000 45120 358.78% +8.96> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<4745* 東京個別 541400 128720 320.60% +5.64> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2521* 上場米HE 1525380 409360 272.63% +1.31> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2634* NFS&P500ヘッジ有 44640 13132 239.93% +1.36> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<6614* シキノハイテック 112500 35000 221.43% +12.51> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3415* トウキョベース 610900 193760 215.29% +11.21> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3228* 三栄建築 167800 56460 197.20% -9.54> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3387* クリレスHD 1643900 580040 183.41% +11.54> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3990* UUUM 184800 66740 176.90% -10.20> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6521* オキサイド 296300 107040 176.81% +13.45> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<2569* 上場NSQA 130450 49198 165.15% +1.27> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2395* 新日科学 625600 238900 161.87% +6.02> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<3624* アクセルマーク 293900 115640 154.15% +4.20> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3562* No．1 100700 41620 141.95% -6.34> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<3627* JNSHD 170400 73200 132.79% +3.10> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2782* セリア 226000 103300 118.78% -4.78> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<9326* 関通 392600 187540 109.34% -13.17> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<1330* 上場225 82170 39486 108.10% +0.85> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<9418* USENNEX 517700 266120 94.54% -11.99> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4985* アース製薬 45500 24020 89.43% +2.82> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<7453* 良品計画 3396000 1793640 89.34% -2.58> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<6814* 古野電 164100 87500 87.54% +2.82> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2633* NFS&P500ヘッジ無 48170 26846 79.43% +1.65> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<6946* 日アビオ 19000 10940 73.67% +2.68> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<1547* 上場米国 82210 47666 72.47% +1.66> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/10/15 10:02
注目トピックス 日本株
佐鳥電機、クリレスＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
佐鳥電機<7420>2022年5月期業績予想の修正を発表。売上高は1070億円から1165億円、営業利益を10.0億円から14.5億円に上方修正した。上期にデバイスソリューション事業において、車載向けやリモートワーク需要の拡大に伴う電子部品などの販売のほか、調達マネジメント事業の拡大が予想を上回る見込みとなった。今回の修正は上期の上振れのみを反映しているため、一段の上振れが意識されやすいだろう。クリレスＨＤ<3387>9月末に4ケタを回復した後は調整を見せており、足元では25日線水準での攻防から、同線を割り込んでいる。ただし、下ヒゲを残す格好から下げ渋り、水準としてはボリンジャーバンドの-2σからの反転となる。売られ過ぎ修正が意識されやすく、25日線のほか、+2σが位置する4ケタ辺りまでのリバウンドを狙った動きが期待されそうだ。
＜FA＞
2021/10/15 09:16
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比160円高の28730円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ファーストリテ<9983>が冴えない他は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、キヤノン<7751>、オムロン<6645>など対東証比較（1ドル113.67円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の28730円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は534.75ドル高の34912.56ドル、ナスダックは251.80ポイント高の14823.43で取引を終了した。先週分新規失業保険申請件数がパンデミック以降で最小となったため労働市場の回復期待に寄り付き後、上昇。9月生産者物価指数（PPI）の伸びが予想を下回りインフレ警戒感も後退した。さらに、企業の好決算を好感した買いも強まり、引けにかけて上げ幅を拡大。長期金利の低下でハイテク株も上昇した。14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円40銭から113円72銭まで上昇し、113円68銭で引けた。先週分新規失業保険申請件数は予想以上に減少し、新型コロナウイルスのパンデミックによって経済が封鎖された昨年3月来の30万件割れとなったため、米連邦準備制度理事会（FRB）が11月の連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入策縮小を開始することを正当化するとの見方が強まり、ドル買いが優勢となった。株高に連れたリスク選好の円売りも優勢となった。ユーロ・ドルは1.1609ドルから1.1584ドルまで下落し、1.1597ドルで引けた。NY原油先物11月限は強含み（NYMEX原油11月限終値：81.31 ↑0.87）。■ADR上昇率上位銘柄（14日）<1801> 大成建 8.27ドル 3758円 （113円） +3.1％<1812> 鹿島 13.05ドル 1483円 （23円） +1.58％<7751> キヤノン 24.19ドル 2750円 （42.5円） +1.57％<9202> ANA 4.83ドル 2745円 （32.5円） +1.2％<8309> 三井トラスト 3.36ドル 3819円 （44円） +1.17％■ADR下落率上位銘柄（14日）<3401> 帝人 13.47ドル 1531円 （-40円） -2.55％<6753> シャープ 2.94ドル 1337円 （-27円） -1.98％<5631> 日製鋼 12.79ドル 2908円 （-52円） -1.76％<9983> ファーストリテイ 63.09ドル 71714円 （-1156円） -1.59％<5802> 住友電 13.52ドル 1537円 （-12.5円） -0.81％■その他ADR銘柄（14日）<1925> 大和ハウス 33.08ドル 3760円 （25円）<1928> 積水ハウス 21.26ドル 2417円 （18.5円）<2503> キリン 18.34ドル 2085円 （16.5円）<2802> 味の素 29.66ドル 3371円 （18円）<3407> 旭化成 20.99ドル 1193円 （8円）<4523> エーザイ 70.6ドル 8025円 （15円）<4901> 富士フイルム 80.12ドル 9107円 （38円）<4911> 資生堂 66.9ドル 7605円 （13円）<5108> ブリヂストン 23.15ドル 5263円 （16円）<5201> AGC 10.09ドル 5735円 （-5円）<5802> 住友電 13.52ドル 1537円 （-12.5円）<6301> コマツ 24.01ドル 2729円 （26円）<6479> ミネベア 49.09ドル 2790円 （-11円）<6503> 三菱電 27.03ドル 1536円 （10円）<6586> マキタ 51.31ドル 5832円 （42円）<6645> オムロン 93.17ドル 10591円 （91円）<6702> 富士通 36.57ドル 20785円 （135円）<6723> ルネサス 5.75ドル 1307円 （3円）<6758> ソニーG 111.63ドル 12689円 （134円）<6762> TDK 32.65ドル 3711円 （11円）<6902> デンソー 33.81ドル 7686円 （39円）<6954> ファナック 20.59ドル 23405円 （185円）<6988> 日東電 34.98ドル 7952円 （22円）<7201> 日産自 10.28ドル 584円 （3.6円）<7202> いすゞ 13.68ドル 1555円 （11円）<7203> トヨタ 175.51ドル 1995円 （9.5円）<7267> ホンダ 30.26ドル 3440円 （10円）<7270> SUBARU 9.84ドル 2237円 （6円）<7733> オリンパス 21.81ドル 2479円 （14円）<7741> HOYA 147.95ドル 16817円 （127円）<7751> キヤノン 24.19ドル 2750円 （42.5円）<7974> 任天堂 56.97ドル 51806円 （156円）<8001> 伊藤忠 57.52ドル 3269円 （10円）<8002> 丸紅 83.41ドル 948円 （3.4円）<8031> 三井物 455.01ドル 2586円 （24.5円）<8053> 住友商 14.21ドル 1615円 （5.5円）<8267> イオン 22.68ドル 2578円 （6.5円）<8306> 三菱UFJ 5.76ドル 655円 （6円）<8309> 三井トラスト 3.36ドル 3819円 （44円）<8316> 三井住友 6.74ドル 3831円 （26円）<8411> みずほFG 2.71ドル 1540円 （-6.5円）<8591> オリックス 95.16ドル 2163円 （12.5円）<8604> 野村HD 4.82ドル 548円 （6.3円）<8766> 東京海上HD 53.28ドル 6056円 （36円）<8802> 菱地所 15.42ドル 1753円 （8.5円）<9202> ANA 4.83ドル 2745円 （32.5円）<9432> NTT 27.24ドル 3096円 （-7円）<9735> セコム 17.94ドル 8157円 （-10円）<9983> ファーストリテイ 63.09ドル 71714円 （-1156円）<9984> ソフトバンクG 27.67ドル 6290円 （38円）
＜ST＞
2021/10/15 07:41
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 アドテックプラズマテクノロジー、光陽社、ニッチツなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比クレディセゾン<8253> 1409 -63銀行株の下落でノンバンクの一角にも売り優勢か。オリエントコーポレーション<8585> 158 -8ノンバンク株の一角が売り優勢の展開にも。アコム<8572> 390 -18安値更新で見切り売り圧力も一段と強まる。日本郵船<9101> 7210 -250大手海運株揃って大幅安に。T＆DHD<8795> 1511 -31米長期金利の低下で保険株が売り優勢。第一生命HD<8750> 2402.5 -68.5米長期金利の感応度高い銘柄として売り優勢。ヒューリック<3003> 1155 -1914日は公募株の受渡期日となっている。アドテックプラズマテクノロジー<6668> 1790+300前期上振れ着地で今期も大幅増益見通しに。光陽社<7946> 2626 +500ニッチツと同様に植島氏の大量保有銘柄として思惑物色。ニッチツ<7021> 3640 +330植島氏の大量保有など需給思惑が優勢の展開。倉庫精練<3578> 635 +100目立った材料ないが値動きの軽さから短期資金の値幅取り活発化。キョウデン<6881> 430 +28業績上方修正で増益率拡大へ。コメ兵HD<2780> 2037 -13813日は高値圏で上ヒゲ残し利食い売り集まる。ティーケーピー<3479> 1867 +214上期営業損失は赤字縮小で着地、2Q単体では黒字浮上。アイドマ・ホールディングス<7373> 4705 -12511月30日を基準日として1株につき2株の割合で株式分割へ。アイフリークモバイル<3845> 144 +2UUUMの子会社でNFTプラットフォーム事業を展開するFOROと戦略的業務提携契約。アイ・ピー・エス<4335> 865 +5510万株(1億円)を上限に自社株買いを実施へ（期間は10月14日から12月30日）。チームスピリット<4397> 804 +5522年8月期の最終損益は赤字転落見通し、短期的なアク抜け感が優勢か。ROBOT PAYMENT<4374> 3605 +245請求管理ロボ、「定期請求システム」に関する特許を取得。アズ企画設計<3490> 1377 -12上期営業損益は黒字浮上で着地。ハーモニック<6324> 4775 +170有明工場に65億円の設備投資、生産能力を月産7万台引き上げ。スタジオアタオ<3550> 363 -25上期の営業利益は前期比73.2％減の0.55億円で着地。ケイブ<3760> 851 -111第1四半期の営業損益は5.22億円の赤字転落で着地。
＜FA＞
2021/10/15 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 サイゼリヤ、スノーピーク、ローツェなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比プロジェクトカンパニー<9246> 4420 -990高値圏での売りが追随買いで乗ってきた投資家の売り誘い、売り連鎖。日本水産<1332> 679 +50米国向けに高純度EPA医薬品向け原料の出荷を開始。インターネットイニシアティブ<3774> 4105 +17075日線をサポートにしたトレンド継続で25日線突破。メディアドゥ<3678> 3960 -355上期営業増益もサプライズ乏しく特損計上をネガティブ視。サイゼリヤ<7581> 2949 +339今期は想定以上の黒字転換見通しに。サインポスト<3996> 1523 +233KDDI系ファンドがTOUCH TO GOに出資と発表。吉野家HD<9861> 2276 +196上半期復配や通期経常利益計画上方修正で。ローツェ<6323> 9490 +1000好決算評価継続で押し目買いが優勢に。コシダカHD<2157> 677 +27今期は想定以上の収益回復見通しに。新日本電工<5563> 370 +28フェロマンガンの市況上昇が材料視される。アシックス<7936> 2816 +190SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。スノーピーク<7816> 5200 +450本日はTV番組での特集が予定されている。Gunosy<6047> 715 +30第1四半期経常益は上半期計画を超過。日本ペイントホールディングス<4612> 1153 +57業績下方修正受けて前日は大幅下落に。東京エレクトロン<8035> 48120 +237013日のSOX指数上昇などが買い手掛かりに。ネクソン<3659> 1950 +57ビットコイン価格の上昇などが買い安心感に。セラク<6199> 1942 -235営業利益予想を下方修正している。ベル24HD<6183> 1537 -139上半期決算を受けて出尽くし感が優勢に。前澤工業<6489> 701 -64第1四半期赤字決算で受注高も減少へ。アステナHD<8095> 548 -356-8月期営業減益で業績上振れ期待後退。川崎汽船<9107> 4820 -240直近安値更新で下値余地広がる形にも。商船三井<9104> 6370 -330海運株にはあらためて売り圧力が強まる。コスモエネHD<5021> 2407 -108原油価格下落で石油関連軟化へ。三井松島HD<1518> 1448 -48石炭価格上昇手掛かりに上昇してきた反動強まる。
＜FA＞
2021/10/15 07:15
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---2Q増収増益、主力のCRM事業が堅調に推移
ベルシステム24ホールディングス<6183>は13日、2022年2月期第2四半期（21年3月-8月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比9.3%増の731.10億円、営業利益が同8.7%増の72.00億円、税引前利益が同14.5%増の73.46億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同15.7%増の49.18億円となった。CRM事業の売上収益は前年同期比9.5%増の725.99億円、税引前四半期利益は同13.6%増の71.70億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事<8001>及び凸版印刷<7911>との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、増収となった。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、増益となった。その他の売上収益は前年同期比15.0%減の5.11億円、税引前四半期利益は同64.5%増の2.13億円となった。コンテンツ販売収入が減少した一方、費用の精査などによる収益性改善があった。2022年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比2.4%増の1,390.00億円、営業利益が同3.4%増の122.00億円、税引前利益が同5.0%増の118.69億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同7.6%増の78.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/10/14 18:45
注目トピックス 日本株
アルプス技研---月次別稼働率と技術者数推移を更新、高稼働率を維持
アルプス技研<4641>は14日、2021年9月度の月次別稼働率と技術者数推移を発表した。9月の全社稼働率は、前月比1.0％増の95.5％（新卒を除くと95.4％）、技術者数は4,010名となった。前年同月より技術者数は増加し、稼働率は引き続き高水準を維持している。
＜ST＞
2021/10/14 17:37
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり大幅反発、東エレクとファーストリテが2銘柄で約130円分押し上げ
10月14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり136銘柄、値下がり85銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は3日ぶり大幅反発。13日の米国市場でNYダウは小幅ながら4日続落し、0.53ドル安となった。9月の消費者物価指数（CPI）を受けてインフレ懸念がくすぶったほか、JPモルガン・チェースやアップルの下落も相場を押し下げた。ただ、長期金利の低下でハイテク株比率の高いナスダック総合指数は上昇。本日の東京市場でも値がさ株が買われ、日経平均は124円高からスタートした。衆院解散を受けて政策期待の買いも入ったとみられ、後場には28576.68円（前日比436.40円高）まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前日比410.65円高の28550.93円となった。東証1部の売買高は11億5266万株、売買代金は2兆5647億円だった。業種別では、水産・農林業、精密機器、電気機器が上昇率上位だった。一方、海運業、鉱業、石油・石炭製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の48％、対して値下がり銘柄は47％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約83円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテ<6857>、ファナック<6954>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはクレセゾン<8253>となり1銘柄で日経平均を約2円押し下げた。同2位は三菱商<8058>となり、キヤノン<7751>、東ソー<4042>、商船三井<9104>、スズキ<7269>、郵船<9101>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28550.93(+410.65)値上がり銘柄数 136(寄与度+439.41)値下がり銘柄数 85(寄与度-28.76)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 48120 2370 +83.53<9983> ファーストリテ 72870 1330 +46.88<6857> アドバンテ 8950 330 +23.26<6954> ファナック 23220 520 +18.33<4063> 信越化 19165 430 +15.16<6098> リクルートHD 7241 140 +14.80<6367> ダイキン 24740 385 +13.57<4543> テルモ 5104 89 +12.55<9984> ソフトバンクG 6252 58 +12.27<2413> エムスリー 7317 137 +11.59<2801> キッコーマン 9060 320 +11.28<6645> オムロン 10500 320 +11.28<7733> オリンパス 2465 78.5 +11.07<9613> NTTデータ 2216 58 +10.22<4911> 資生堂 7592 218 +7.68<6758> ソニーG 12555 195 +6.87<6988> 日東電 7930 190 +6.70<7832> バンナムHD 8371 175 +6.17<4519> 中外薬 3960 53 +5.60<9766> コナミHD 6380 130 +4.58○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8253> クレセゾン 1409 -63 -2.22<8058> 三菱商 3637 -50 -1.76<7751> キヤノン 2707.5 -25.5 -1.35<4042> 東ソー 1898 -74 -1.30<9104> 商船三井 6370 -330 -1.16<7269> スズキ 5037 -26 -0.92<9101> 郵船 7210 -250 -0.88<4151> 協和キリン 3665 -25 -0.88<9107> 川崎船 4820 -240 -0.85<2502> アサヒ 5393 -23 -0.81<5019> 出光興産 3225 -55 -0.78<8766> 東京海上 6020 -44 -0.78<8725> MS&AD 3652 -68 -0.72<6724> エプソン 2164 -10 -0.70<5332> TOTO 5430 -40 -0.70<7272> ヤマハ発 3170 -20 -0.70<4507> 塩野義 7637 -20 -0.70<7202> いすゞ 1544 -33 -0.58<6178> 日本郵政 919.2 -13.4 -0.47<8267> イオン 2571.5 -13 -0.46
＜FA＞
2021/10/14 16:23
注目トピックス 日本株
E・Jホールディングス---1Q売上高37.45億円、受注高はほぼ計画通りに推移
E・Jホールディングス<2153>は13日、2022年5月期第1四半期（21年6月-8月）連結決算を発表した。売上高が37.45億円、営業損失が5.91億円、経常損失が5.77億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が4.48億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年5月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載していない。当第1四半期においては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、第5次中期経営計画の基本方針に基づく課題への取り組みに着手し、事業拡大に努めた。当第1四半期の経営成績は、受注高は前年同期比3.5%減の101.14億円となったが、これは前期末の予算の前倒し発注で受注が大きく伸び、繰越業務量が約30.00億円増加した影響から、当期の受注目標を350.00億円（前年同期比94.8％）に設定し業務消化への対応を考慮したものによる。この目標に対して、当第1四半期の受注実績としては、ほぼ計画通りに推移した。一方、損益面においては、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているため、損失を計上した。2022年5月期通期の連結業績予想については、当第１四半期の業績が通期の予想に対しほぼ順調に推移しており、景況感も概ね想定の範囲内であることから、売上高が350.00億円、営業利益が39.00億円、経常利益が41.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が28.00億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、連結業績予想については各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していない。
＜ST＞
2021/10/14 15:53
注目トピックス 日本株
ＡＤワークスグループ Research Memo（8）：株主還元は配当金と株主優待により実施
■株主還元策株主還元策について、ADワークスグループ<2982>は配当金と株主優待制度を導入している。配当金については、中期的な視点に立ち、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保、将来を見据えた投資資金を確保しつつ、業績に応じ一定程度の配当を安定的に実施することを基本方針としている。2021年12月期に1株当たり3.5円（配当性向38.2%）となり、前期実績を12ヶ月換算した値とほぼ同額を予定している。また、株主優待制度については、株主とのリレーション強化を目的に「ADワークスグループ株主クラブ」を通じて各種サービスを実施している。同クラブには6月末、12月末時点で1単元（100株）以上保有の株主が会員登録できる。サービス内容は、IRニュース等の情報配信サービス（全会員向け）と、優待ポイント制度（プレミアム会員向け）に分けられる。プレミアム会員とは1,000株以上保有の株主となり、株式保有数に応じて1ポイント1円相当の優待ポイント（1年間有効）が付与される。優待ポイントは、各種商品（全国の名産品、ワイン、旅館宿泊券、ゴルフ用品等、2,000種類以上から選択）と交換することができる。株主優待も考慮した配当利回りについて見ると、9月17日終値（159円）で試算すると4.7%となる（1,000株を1年間保有した場合）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/14 15:18
注目トピックス 日本株
ＡＤワークスグループ Research Memo（7）：既存事業の強化に加えて“脱”不動産事業の育成にも取り組む（2）
■ADワークスグループ<2982>の中期経営計画(3) 共通施策a) クラウドファンディングの活用資金調達手段として、今後はエクイティ・ファイナンスよりもDebtを活用して成長資金を調達する方針を打ち出しており、そのなかでクラウドファンディングによる資金調達も機動的に組み合わせていく方針だ。また、販売面でもクラウドファンディングのプラットフォームを通じて、米国での住宅ローン債権を金融商品化して販売（50百万円）したほか、今後の顧客拡張や新たな投資ソリューション商品組成において同プラットフォームを活用していくことにしている。b) フィービジネスなどノンアセット事業の強化・探索ノンアセット事業では、業容拡大に比例して管理物件棟数、オーナーとのリレーション数、売買物件情報量が増加するため、売買仲介やPM、リノベーション工事等のフィービジネスのチャンスも乗数効果を伴って増加していくことが期待される。事業会社のうち、PM業務を展開するエー・ディー・パートナーズや、バリューアップ工事を行うエー・ディー・デザインビルドについては、バリューチェーンの強化において存在感を発揮する一方で、フィー収入を基本とするビジネスモデルとなるため資本効率が相対的に高く、両社の収益力を強化することで全体の資本効率も向上していくものと見ている。また、REIT事業において、その運用に付随してAM（アセットマネジメント）収入や仲介手数料、PM収入、修繕工事収入等の各種フィー収入の獲得が見込めるように、不動産ビジネスの新たな枠組みにおいて不動産周辺事業の収益獲得機会も増加する見通しだ。さらに、将来的にはCVC事業やDXを活用した“脱”不動産事業に取り組むことで、資本効率の高い事業を育成していくことにしている。いずれも中期経営計画には限定的な織り込みとなっており、順調にこれらの取り組みが進展すれば資本効率指標においてのアップサイドが期待できることになる。c) DX推進元年同社は2021年1月に「DX推進元年」を宣言し、優先度の高い経営課題としての取り組みを明確化した。具体的には、DXに関する社員全体のスキルレベルを底上げすべく教育に注力し、基礎レベルを向上させ主体的に業務改善に取り組める状態を早急に作り上げていくほか、外部の知見を合わせて専任チームを編成し、以下の4段階で業績に寄与するDXに取り組んでいく。第1に、管理系（人事・経理等）業務フローのデジタル化・効率化、第2に、事業系業務フローのデジタル化・効率化（各種データ連携、決裁フロー、契約関連等）、第3に、デジタル技術導入による業務自体の革新、第4に、DXによるビジネスモデルの変革や“脱”不動産事業領域の機会探索を推進していく。d) 全施策を支える人事制度・報酬制度改革人事評価制度については2021年4月より、報酬改定ルールを見直し、市場価値連動型報酬制度や年功序列に拘らず優秀であれば若手社員であっても早期に昇格させる評価制度を導入した。また、人事制度全般では、人事制度改革プロジェクトを立ち上げ、社員の成長を加速させることによる既存事業ラインの強化、社員のキャリア転換を含めた新事業領域の具現化、それらをリードする高付加価値人材の活躍をバックアップすべく、抜本的な改革を前提とする人事制度の導入を今後進めていく予定となっている。なお、同社独自の報酬制度として、従業員向けキャッシュ長期業績連動報酬（LTI）※や新卒社員向け株式報酬制度、役員向けナスダック総合指数連動型ストックオプションなどを既に導入している。※利益目標を達成した翌期から3年間、賃金や賞与とは別に一時金支給を確約する報酬制度で2015年度より導入している。2019年3月に経済産業省主催の「経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会」において、外部競争力重視の報酬設定の事例として取り上げられた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/14 15:17
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アドバンスクリエイト---9月度の業績概要、OMO戦略が堅調に進展し、対面販売が前年同月比6％増
アドバンスクリエイト<8798>は13日、2021年9月度の業績概要を発表した。保険代理店事業における9月度の申込ANPの状況は、対面販売は、オンライン保険相談をはじめとするOMO戦略が引き続き堅調に進展し、前月比2％増となった。協業販売は、前月から横ばいで推移し、通信販売は、前月比9％減となった結果、全体では前月と同水準での着地となった。前年同月比は、OMO戦略の進展により、対面販売が6％増、協業販売が2％増と堅調に推移した。通信販売は、コロナ禍による需要増があった昨年対比では16％減となり、全体では、2％増となった。９月度の共通プラットフォームシステムの販売状況については、協業代理店、保険会社等への導入が進んだ結果、「丁稚(DECHI)」、「DynamicOMO」のID数が堅調に増加した。一方で、「御用聞き」のID数は減少した。
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2021/10/14 15:16
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ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：既存事業の強化に加えて“脱”不動産事業の育成にも取り組む（1）
■ADワークスグループ<2982>の中期経営計画3.重点施策重点施策としては、既存事業を太く強くする施策、“脱”不動産事業を具現化する施策、並びにこれらの共通施策として、以下の取り組みを推進していく。(1) 既存事業を太く強くする施策a) バリューチェーンの強化コア事業である収益不動産販売事業では、エー・ディー・ワークスが物件選定/仕入れ/バリューアップ/販売を、ADパートナーズがPMをはじめとする顧客対応を、エー・ディー・デザインビルドがバリューアップ工事/修繕工事をそれぞれ提供しており、各事業会社が専門性とコスト効率を追求すると同時に、事業会社間の相互連携を向上させることで、バリューチェーンをさらに強化し、ワンストップソリューションプロバイダーとして競争力を高めていく。また、バリューチェーンの強化は収益不動産残高の拡充戦略と一体となっており、事業戦略と財務戦略をシンクロさせることにより、強い成長エンジンとして収益拡大を図っていく戦略だ。b) 収益不動産残高の再拡充一定量の優良な収益不動産残高を保有することにより、不動産の相場と顧客ニーズとの双方を睨みながら、コントローラブルに販売を展開し必要な収益を確保すると同時に、保有する収益不動産から得る賃料収入によって収益の安定化を生み出す従来の成長戦略を継続していく。このため、収益不動産残高については今後再拡充し、2023年12月期に現状の約2倍の水準となる500億円に積み上げていく計画となっている。同戦略ではエー・ディー・ワークス、エー・ディー・パートナーズ、エー・ディー・デザインビルドの3事業会社のノウハウ及び連携が必須である。c) REIT事業による事業基盤の増強REIT事業への参画によって、収益不動産の仕入れから販売に至る事業基盤を増強し、金融機関からの資金調達力を含めた収益不動産販売事業の規模拡大に取り組んでいる。2022年中に私募REITを組成し、組成に伴うフィー収入や、REIT運用に伴うPM業並びにバリューアップ工事など、同社グループのノウハウを生かしながら、ノンアセット事業としての収益を確保していく考えだ。d) 開発事業による事業規模の拡充収益不動産販売事業については、主に都市部におけるオフィス系、住宅系、商業系の優良不動産を流通物件（中古物件）として購入するところからスタートするが、開発事業に関してはこうした中古物件よりもワンランク大きな規模での取り組みを推進していく計画で、収益不動産残高の積み上げに寄与する見通しだ。また、開発事業とREIT事業とは相関関係にあり、開発による規模拡大とREITによる事業基盤増強とを相互補完的に具現化していくことで規模の拡大を図っていく。同社では20～40億円規模の開発プロジェクト（JV含む）を2023年12月期まで、年に2棟のペースで取り扱っていく予定にしている。2021年12月期は前述した福岡と京都のプロジェクトに着手していくことになる。e) 小口化不動産販売事業のコア事業化不動産特定共同事業法にもとづく小口化不動産販売事業は、不動産投資に対する個人投資家層の裾野の広がりが期待でき、今後の成長が期待できる事業として位置付け、2021年より組織も「資産運用事業本部」として独立させて強化を図っている。f) 海外事業の「複合バリューチェーン」展開米国ロサンゼルスで展開している収益不動産販売事業は、国内のバリューチェーンを移植・応用する形で2013年に開始し、累計65棟を販売してきた。また、2019年より住宅購入債権及び住宅建設債権に対して貸し付けを行う「Lending事業」を開始し、それらを投資商品化して国内のクラウドファンディングプラットフォームを通じて販売するなど、新たな取り組みも開始している。今後はさらに、貸付債権の担保不動産及び自社開発不動産の投資商品化を加え、不動産の目利き・リノベーションのノウハウ・販売ルートといった経験値を複合し、国内の投資資金を米国で活用する「複合型バリューチェーン」として事業展開を進めていく予定にしている。現在、ハワイで進行中の賃貸マンション開発事業もその1つとなる。(2)“脱”不動産事業を具現化する施策a) 持株会社体制の活用同社は今後の成長に向けて、迅速な経営判断による積極的なM&A、資本提携、業務提携等を推進していくこと、リスクを取った“攻め”と、手堅く堅実な“守り”を同時に追求していくこと、時代を先取りした人事制度・報酬制度を導入していくこと等を目的に、2020年4月に持株会社体制に移行した。今後もこれまで以上にメリハリの利いた施策を積極的に実施していくほか、海外も含めた事業会社の再編成や、新たな領域の事業会社の設立、M&A、資本提携などを進めていく予定だ。b) CVC事業の活用2020年12月にCVC事業への進出を決定し、子会社の(株)エンジェル・トーチにて取り組みを進めている。DXによって同社グループの事業を相乗的に成長発展させる可能性を獲得すべく、業種業界を問わず、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業等に対して投資を行っていく。また、既存事業の強化だけでなく、“脱”不動産事業の具現化のための成長機会獲得も企図しており、5年後に全体の収益の約3割を“脱”不動産事業で占めるよう、積極的に展開していく予定だ。CVC事業の第1号案件として、2021年4月に資産形成ニーズのある個人と全国のファイナンシャル・プランナーをマッチングさせるデジタルプラットフォーム事業を展開する(株)クロス・デジタル・イノベーションへ出資（50百万円）したことを発表している。今後、同社グループの「ARISTO」シリーズの販売やクラウドファンディングの資金調達のためのプラットフォームとして活用するなど、両社でシナジーを高めるビジネスモデルの創出や新サービスの構築に取り組んでいくことにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/14 15:16
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ＡＤワークスグループ Research Memo（5）：SDGs経営の推進、複利の経営への転換等に取り組む中経を策定
■中期経営計画1. 中期経営計画の概要ADワークスグループ<2982>は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。テーマとして掲げた「Breakthrough 2023」は、「突破せねばならないいくつもの壁」を真正面から見据え、それを超えることで成長を遂げ、そして超過利潤を生みだし持続的に成長できる企業グループに革新したいという経営者の強い意志を込めたものとなっている。目指す将来に向けてブレイクスルーするための重要な3ヶ年と位置付けており、1)SDGs経営の推進、2)「複利の経営」への転換、3)「プライム市場」への上場、4)「5年後3割」への通過点の4点に取り組んでいく。1) SDGs経営の推進主力の収益不動産販売事業は、「社会資本である不動産のポテンシャルを目利き力と商品企画力で最大化する」という社会的意義を有しており、不動産市場でのESG投資の広がりに寄与し、まずはそれを通じてSDGs経営を推進していく。2) 「複利の経営」への転換従来は、売上高や経常利益などの「額」を増やす経営、または経常利益率など「率」を高める経営を推進してきたが、今後は投下資本が生み出す利益を重要視する「利回りの経営」、さらに再投資のリターンを長期継続する「複利の経営」に転換していく。3) 「プライム市場」への上場2022年4月に予定されている東証の市場再編において、「プライム市場」への上場を選択する申請書を2021年9月1日付で提出したことを発表している。「プライム市場」に移行することが、同社の事業価値を向上させ、中長期的な企業価値向上の実現において必要と考えたためだ。なお、移行基準日（2021年6月30日）において、流通株式時価総額100億円の基準を満たしていなかったことから、上場維持基準の適合に向けた計画書を合わせて提出している。「第1次中期経営計画」の業績目標を達成することで、2024年12月期までに流通株式時価総額100億円の達成を目指していく計画となっている。同社では2023年12月期に当期純利益13億円を達成できれば、不動産セクターや東証市場一部平均のPERやPBRの水準から見て、流通株式時価総額100億円の達成は十分可能と考えている。4) 「5年後3割」への通過点DXによる革新、CVCを通じた新たな価値創造、持株会社体制下でM&Aや資本提携、業務提携を加速させ、“脱”不動産事業収益の割合を2025年12月期に全体の3割にする目標を掲げ、その実現に向け今後3年間で積極的に事業機会を獲得していく。2023年12月期に経常利益20億円、超過利潤（WACCを上回るROIC）の達成による企業価値向上を目指す2. 基本方針と経営数値目標中期経営計画における基本方針として、以下の3点に取り組んでいく。(1) 超過利潤現在、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を下回る状況にあるが、2023年12月期にこれを逆転させて、超過利潤を生み持続的に向上させる経営を目指していく。具体的には、2021年12月期の計画でROIC2.2%に対してWACCが3.9%となり、超過利潤は-1.7ポイントとなる見込みだが、2023年12月期にはROICを4.1%に引き上げ、WACCは3.2%とし、超過利潤で+0.9ポイントを目指す（既存事業のみの計画で、ノンアセット事業等の拡充は超過利潤の増大余地と位置付けている）。(2) 外部資源DXなど高速展開する最新の知見を取り込むために、持株会社体制のもとCVCによって先鞭をつけ、M&A、資本提携、外部資源を積極活用していくことで、創造性と先進性に富んだ組織力を育んでいく。(3) 顧客拡張顧客層は個人富裕層を主軸としつつ、インターネットも活用して顧客の裾野を広げていくほか、事業法人や機関投資家へと対象顧客を拡張していく。こうした取り組みを推進していくことで、2023年12月期に売上高306億円、EBITDA27億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目指す。2021年12月期の会社計画に対して売上高で1.3倍、EBITDAで2.5倍となる見込みだ。また、収益不動産残高は500億円と現状から約2倍の水準に積み上げていく。ROEについては、これまでエクイティ・ファイナンス等も活用し純資産を増強してきたことから低下傾向が続いていたが、今後は有利子負債やクラウドファンディングなど他人資本を積極活用することで資本効率を高めていく。具体的には、2021年6月末の有利子負債209億円に対して、2023年12月期には銀行借入で400億円、その他負債（クラウドファンディング、STO※、ハイイールドボンド等）で20億円を調達する計画となっている。株主資本は、利益の積み上げにより2021年6月末の143億円から2023年12月期に152億円を見込んでいる。この結果、ROEは2021年12月期見込みの2.9%から、2023年12月期は8.9%に上昇することになる。※STO（Security Token Offering）とは、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券による資金調達法。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/14 15:15
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白鳩---2Qも2ケタ増収、国内販売はPayPayモールの伸長に加え、本店及び主要モールが前年同期累計額を超える売上達成
白鳩<3192>は13日、2022年2月期第2四半期（21年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比15.5%増の30.90億円、営業損失が0.29億円（前年同期は0.80億円の損失）、経常損失が0.40億円（同0.98億円の損失）、四半期純損失が0.16億円（同0.93億円の損失）となった。国内販売ではPayPayモールの集客施策の効果もあり、同モール売上は前年同期累計比138.2%と伸長したのをはじめ、本店及び主要モールにおいては前年同期累計額を超える売上を達成し堅調に推移した。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で海外生産商品の一部について大幅納期遅延が発生しており今後業績に影響することが懸念される。また競合他社との差別化を図るためブルーミングスタイル事業部、ラヴィアドゥ事業部による自社商品（PB商品）の積極的な開発と販売を継続し、当第2四半期累計期間では、全体売上に対するPB商品とメーカーとのコラボ商品の比率は25.1%と、前期累計実績23.7%に比べ1.4%拡大した。海外販売ではモールのローカル店舗優先施策によって露出が減少するなどの苦戦を強いられているが、販促広告を成果報酬型へ移行するなど販促費の削減、人員の補充抑制による人件費削減等によって経費を抑制しながら、セット割商材を増やし、商品価格の見直しをおこなった結果、客単価が上昇し受注件数の減少を補った。一方、売上が伸び悩んでいた本店グローバルサイトは、黒字化が見込めないため、2021年8月31日をもって閉店した。2022年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.9%増の62.00億円、営業損失が1.10億円、経常損失が1.40億円、当期純損失が1.45億円とする期初計画を据え置いている。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響は、現時点において合理的に算定することが困難であるため、上記計画には織り込んでいない。
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2021/10/14 15:14
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ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：有利子負債が増加するも自己資本比率は30%台で安定推移
■業績動向3. 財務状況と経営指標ADワークスグループ<2982>の2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末3,289百万円増加の39,140百万円となった。主な増加要因を見ると、販売用収益不動産が2,734百万円増加したほか、現金及び預金が837百万円増加した。負債合計は前期末比2,181百万円増加の24,815百万円となり、このうち有利子負債は1,923百万円増加の20,940百万円となっている。また、純資産は前期末比1,107百万円増加の14,324百万円となった。配当金支出106百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円の計上や、円安進行による為替換算調整勘定の増加232百万円、新株予約権行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加609百万円などが増加要因となった。キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは1,902百万円の減少となった。利益は増加したものの、収益不動産残高の積み上げに伴う支出増加が減少要因となっており、前向きな減少と捉えることができる。投資活動によるキャッシュ・フローは63百万円の減少となり、主に投資有価証券51百万円を取得したことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは2,708百万円の増加となった。借入金の増加1,979百万円や新株予約権の行使による収入599百万円に加えて、クラウドファンディングによる収入340百万円が主な増加要因となった。経営指標を見ると、自己資本比率については前期末の36.8%から36.5%とほぼ横ばい水準となり、有利子負債比率は同140.7%から145.7%と若干上昇した。同社では財務の健全性を維持するうえで、有利子負債の水準に関してはこれまで有利子負債比率で200%を上限の目安としてきたが、今後は資本効率の向上に取り組んでいく方針であり、銀行借入やクラウドファンディングなどを積極活用していく方針となっている（詳細は後述）。2021年12月期業績は第2四半期までの好進捗もあって、会社計画を上振れする公算大4. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の連結業績は、売上高で23,000百万円、EBITDAで1,100百万円、経常利益で600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で380百万円を見込んでいる。前期を12ヶ月換算した場合の伸び率は、売上高で前期比2.4%増、EBITDAで同8.7%増、経常利益で同5.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.0%増と増収増益の見込みとなっている。市場環境としては、2020年12月期後半の状況が続くことを前提としている。弊社では、第2四半期までの通期計画に対する進捗率が売上高で59.5%、EBITDAで63.5%と好進捗となっていること、第2四半期末の収益不動産残高が会社計画の25,000百万円を上回る27,416百万円となっていることなどから、業績は会社計画を上回る可能性が高いと見ている。同社では下期も引き続き積極的な仕入活動を行い、収益不動産残高の積み上げに取り組んでいく。特に、中小規模のオフィスビルや商業ビルなどの仕入れ強化に取り組んでいく。具体的には、信託銀行や不動産仲介会社における決定権者と直結する関係構築を図っていくこと、並びに需要を先取りした商品企画により付加価値提案を行うことで、仕入れ時点での競争力を高めていく。また、JV方式やアセットファイナンスを用いた大型案件の事業化機会の創出にも取り組んでいくことにしている。販売については個人富裕者層や事業法人向けのほか、「ARISTO」シリーズとして幅広い投資家に販売するなど、販売チャネルを多様化することで販売効率を高めていく戦略だ。そのほか、2022年には私募REITの組成を予定している。現在、オフィス、レジデンス、商業施設、物流センターなどそれぞれ得意としている同業者と組成に向けた協議を進めている段階にあり、総額400億円規模のREITを組成する予定にしている。また、不動産開発についても福岡と京都でそれぞれ準備を進めている。具体的に進んでいるのは福岡のオフィスビル（12階建て、敷地面積：約228m2/延床面積：約1,223m2）の開発プロジェクトで、竣工時期は2022年5月を予定している。同ビルは、熱負荷の低減や資源の有効活用、人間の健康・ウェルネスへの配慮などを施した環境配慮型ビルをコンセプトとしている。建設資金はクラウドファンディングを活用して、地球環境保全の主旨に賛同する個人投資家から5億円を調達する予定で、国内初のクラウドファンディングを活用したグリーンローン調達となる。同社では、中期経営計画のなかで「SDGs経営の推進」を掲げており、今回の借り入れはその皮切りとなる施策と言える。なお、海外事業については戸建て開発など現地の需要に応える事業を新たに展開しているほか、ハワイで賃貸マンションの開発準備を現地企業と共同で進めている。いずれも、収益に貢献するのはまだ先となるが、着実に進めていく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/14 15:14
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ＡＤワークスグループ Research Memo（3）：2021年12月期第2四半期累計業績は大幅な増収増益
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要ADワークスグループ<2982>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比23.6%増の13,678百万円、EBITDA（償却等前営業利益）で同117.4%増の698百万円、経常利益で同458.9%増の489百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同922.3%増の346百万円と大幅な増収増益となった。前年同期（2020年4月−9月）はコロナ禍の影響で、営業活動が制限され、主力の収益不動産販売事業の収益が落ち込んだが、前下期以降リモート営業などの体制を構築したことにより、仕入れ・販売ともコロナ禍前の状態に戻り、増収増益要因となっている。なお、同社は不動産物件の仕入れのための資金調達方法として、従来は銀行からの借り入れやエクイティ・ファイナンスを活用していたが、新たにクラウドファンディングの活用も開始している。2020年12月にジュピター・ファンディングを設立し、2021年1月には貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を活用して、収益不動産の購入資金50百万円の調達に成功したほか、同社も出資するFUEL(株)が運営する不動産クラウドファンディングプラットフォーム「FUEL」で、米国不動産ファンド4本を募集し、総額50百万円（予定運用期間6ヶ月）を調達するなど、合計で340百万円をクラウドファンディングにより調達している。このうち、米国不動産ファンドは保有収益不動産のリノベーション工事資金等の調達を目的としたものとなる。米国では同資金を銀行から借り入れる場合には金利が10%程度かかるが、同ファンドを活用すると年利2～5%の分配金で済むため、コストが大幅に低減できることになる。また、2021年8月には、国内初のクラウドファンディングを活用したグリーンローン調達を実施し、約500百万円を調達している。今後もクラウドファンディングについては、有力な資金調達手段の1つとして活用していくことにしている。また、同社は中期経営戦略の1つとして、不動産事業以外の新規事業創出も視野に入れており、その一環として子会社のエンジェル・トーチを通じてCVC事業に取り組んでいく方針を明らかにしている。社会のDX化が進むなかで、業種業界を問わず関連する技術やサービスを持つ国内外のスタートアップ企業に投資していく予定となっている。不動産事業と親和性の高い分野としては、セキュリティトークンやそれに関わる第1種金融商品取引業者などが候補として挙げられる。なお、同社はCVC事業を推進していくため、産業創出型技術系ベンチャーへの投資運用で豊富な実績を持つイノベーション・エンジン(株)と、投資アドバイザリー契約を2021年5月に締結しており、定期的に投資候補先企業の紹介を受けている。なお、CVC事業を立ち上げた2020年12月以降では、累計100社程度とコンタクトし、検討を進めている段階にある。収益不動産販売事業はコロナ禍前の収益水準まで回復、ストック型フィービジネスは一部賃料の値下げにより減益に2. 事業セグメント別動向(1) 収益不動産販売事業収益不動産販売事業の売上高は前年同期比25.9%増の11,352百万円、EBITDAは同61.2%増の867百万円となった。前述したようにコロナ禍で落ち込んだ前年同期から売上高、利益ともに回復した。また、仕入高についても同57.3%増の10,609百万円と増加し、収益の先行指標となる収益不動産残高は前期末比2,733百万円増加の27,416百万円と過去最高を更新した。同社では従来、投資用1棟賃貸マンションを中心に事業を展開してきたが、都心部での中小規模のオフィスビルや商業ビルなどの仕入れ販売が伸びているのが要因だ。こうした物件は事業法人や個人の富裕投資家層に販売しているが、2018年より提供を開始した不動産小口化投資商品「ARISTO」シリーズとしても販売しており、累計販売額は約50億円（4棟）に達するなど人気の高い商品となっている。同社では購入者層の拡大を図るため、金融機関と販売提携を進めており（2021年6月末で20行）、地方の個人富裕者からの購入もここ最近では増加しているのが特徴だ。一方、米国においても前年同期はコロナ禍で販売件数が1件にとどまっていたが、当第2四半期累計では5件を販売し、約10億円の増収要因となった。なお、米国での収益不動産残高については2,541百万円と過去のピーク（2019年6月末5,821百万円）と比べると低水準にとどまっているが、前期末の2,404百万円を底に増加に転じている。(2) ストック型フィービジネスストック型フィービジネスの売上高は前年同期比15.4%増の2,482百万円、EBITDAは同16.2%減の362百万円となった。このうち、賃料収入は同5.5%減の532百万円、EBITDAは同21.6%減の312百万円となり、賃料収入の減少が減益要因となった。収益不動産の期中平均残高については、前年同期比で4.0%増の25,668百万円と増加した。賃料収入以外では、澄川工務店による内装工事売上が、リノベーション工事の増加によって増収となり、事業セグメント全体の売上高を押し上げる要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/14 15:13
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ＡＤワークスグループ Research Memo（2）：収益不動産販売とストック型フィービジネスを両輪に事業拡大を図る
■事業概要ADワークスグループ<2982>の事業セグメントは収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスの2つのセグメントに区分されている。また、連結子会社として国内で収益不動産販売事業等を展開するエー・ディー・ワークス、プロパティ・マネジメント事業（以下PM事業）を行う(株)エー・ディー・パートナーズ、リノベーション工事等を行う(株)エー・ディー・デザインビルド、内装工事を主に行う(株)澄川工務店（2019年4月に子会社化）、CVC事業を行う(株)エンジェル・トーチ（旧(株)スマートマネー・インベストメント）、クラウドファンディングを活用した資金調達等を行う(株)ジュピター・ファンディングなど6社があり、米国では収益不動産販売事業、PM事業、住宅債権への投資事業、不動産開発販売事業を行う子会社に加えて、それらを統括する事業統括会社の合計8社でグループを構成している。収益不動産販売事業とは、中古賃貸マンション等を仕入れ、リノベーションなどのバリューアップを施してから販売する事業で、同社の主力事業となる。仕入物件の対象エリアは中古マンション等の賃貸需要が旺盛な都心部が中心となる。顧客は、主に事業法人や個人富裕層で、マンションの物件価格は、以前の200～300百万円台が中心からやや規模は大きくなっている。但し、200～300百万円台の物件は、入居率が高く家賃収入が安定しているほか値下がりリスクも相対的に低く、個人富裕層が投資運用対象として手掛けるのに手頃な水準となっている。なお、2019年3月期からは、不動産小口化商品「ARISTO」シリーズの販売を開始した。また、商業ビルやオフィスビル等を仕入れる機会も増え、取り扱う物件も大型化する傾向にある。京阪神や中京エリアなど主要都市部での物件などエリアの裾野も広がっている。米国では、カリフォルニア州で子会社を通じて収益不動産販売事業を行っているほか、2020年にはハワイ州にも子会社を新設し、賃貸不動産物件の開発販売を進めていく予定となっている。ストック型フィービジネスとは、販売用不動産を売却するまでに得られる賃料収入のほか、同社が保有・売却した物件に関するプロパティ・マネジメント収入（建物の維持・管理受託、賃料・管理料徴収、テナント誘致等によるフィー）、既存顧客に対する売買サポートフィー、不動産に関する相続対策等のコンサルティング収入、受託不動産の保守・修繕工事で構成されている。利益の大半を占める賃料収入は、収益不動産残高が積み上がれば連動して増えていくため、同社にとっては安定収益源の機能を果たしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/14 15:12
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ＡＤワークスグループ Research Memo（1）：2023年12月期に経常利益20億円を目指す中経は好調な滑り出し
■要約ADワークスグループ<2982>は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネス事業を両輪としている。2020年4月に持株会社体制への移行を目的に新設され、子会社となる(株)エー・ディー・ワークスと入れ替わる形で東証第1部に上場した。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計（2021年1月-6月）の連結業績は、売上高で前年同期比23.6%増の13,678百万円、経常利益で同458.9%増の489百万円となった※。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で営業活動が大きく制限されたことにより業績が落ち込んでいたが、当第2四半期累計では国内、米国ともに販売額が回復し、増収増益を達成した。また、仕入高についても同57.3%増の10,609百万円と増加し、収益の先行指標となる収益不動産残高は前期末比2,733百万円増加の27,416百万円となった。従来の投資用一棟賃貸マンションに加えて、オフィス・商業ビルなど比較的規模の大きい物件の仕入れが増えている。※前年度の第2四半期累計期間（2020年4月−9月）との比較2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期は売上高で23,000百万円、経常利益で600百万円を計画している。2020年12月期後半の市場環境が続くことを前提としている。2020年12月期（9ヶ月決算）の業績を12ヶ月換算した数値と比較すると、売上高は2.4%増、経常利益は5.4%増となる。第2四半期までの通期計画に対する進捗率を見ると、売上高で59.5%、経常利益で81.6%と高い進捗率となっていること、収益不動産残高についても期初計画の25,000百万円を上回った水準にあることなどから、会社計画の達成は十分に可能であると弊社では見ている。事業方針としては引き続き収益不動産残高の積み上げに注力していくほか、法人や機関投資家、個人投資家など顧客層の拡大と商品ラインナップの拡充、大型物件の増加に対応したPM業務の体制強化等を進めていく。また、2022年中の私募REIT組成に向けた準備を進めているほか、不動産開発についても福岡や京都で着手している。3. 第1次中期経営計画について同社は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。「Breakthrough 2023」をテーマに掲げ、基本方針として、1)資本効率を高め、超過利潤（WACCを上回るROIC）を生み持続的に向上させる経営を目指す、2)外部資源を積極活用し、創造性と先進性に富んだ組織力を育む、3)顧客の対象を拡張し商品・サービスを広く提供する、の3点に取り組んでいく。また、並行して“脱”不動産事業（不動産領域以外の新規事業）の育成を目的に、DX推進、CVC、M&Aにも取り組んでいく方針で、先行コストとして3年間で合計7億円を見込んでいる。最終年度となる2023年12月期の経営数値目標は、売上高306億円、経常利益20億円、収益不動産残高500億円、ROE8.9%としており、今後の成長が期待される。なお、2022年4月の東証市場区分の再編ではプライム市場への上場を予定している。現時点では流通株式時価総額で基準を満たしていないが、経過措置を活用し、中期経営計画を達成することで企業価値を高めていく方針となっている。■Key Points・2021年12月期業績は第2四半期までの好進捗もあって、会社計画を上振れする公算大・SDGs経営の推進、複利の経営への転換、“脱”不動産事業の育成に取り組む中期経営計画を策定・2023年12月期に経常利益20億円、超過利潤（WACCを上回るROIC）の達成による企業価値向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/14 15:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～アイドマHD、極東証券などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月14日 14:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6881> キョウデン 1196000 88580 1250.19% 6.97%<3841> ジーダット 65300 4960 1216.53% 7.49%<3857> ラック 620500 53640 1056.79% -13.87%<3760> ケイブ 349900 32980 960.95% -11.43%<4397> チームスピリット 1435100 147580 872.42% 7.48%<1595> NZAMJリート 179110 20334 780.84% -1.46%<7581> サイゼリヤ 2061800 260760 690.69% 12.76%<9861> 吉野家HD 1935500 268160 621.77% 8.99%<6815> ユニデンHD 239400 35320 577.80% 0%<8141> 新光商 316300 48620 550.56% 5.43%<3645> メディカルN 5966100 1051400 467.44% 6.33%<6489> 前沢工 373000 65800 466.87% -8.5%<7370> Enjin 2271700 417780 443.76% -18.85%<4577> ダイト 127400 23460 443.05% 5.14%<2157> コシダカHD 5699800 1090740 422.56% 5.85%<1473> DIAMトピ 67270 12928 420.34% 0.45%<1332> 日水 6396600 1251840 410.98% 7.95%<3936> グロバルウェ 1924600 394420 387.96% 20.53%<4881> M−ファンペップ 114700 24440 369.31% -3.3%<1328> 金連動 70380 16120 336.60% 1.38%<7091> LPF 47700 11000 333.64% 11.81%<3048> ビックカメラ 2728300 682920 299.51% -3.57%<4668> 明光ネット 389700 99100 293.24% -5.48%<8095> イワキ 1529600 413400 270.00% -6%<7373>* アイドマHD 550500 149140 269.12% -2.9%<8706>* 極東証券 147700 42820 244.93% -3.23%<2791> 大黒天 53500 15740 239.90% -2.89%<3996> サインポスト 5489700 1632460 236.28% 17.29%<1540>* 純金信託 235895 70590.2 234.18% 1.64%<2404> 鉄人化 461300 141320 226.42% 4.1%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/14 14:46