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ギフトHD Research Memo（7）：中期経営計画を着実に推進することで2022年10月期は2ケタ増収増益を計画

配信日時：2022/10/27 15:37 配信元：FISCO

■業績動向

3. 2022年10月期の業績見通し
ギフトホールディングス<9279>の2022年10月期の連結業績については、売上高17,000百万円（前期比26.2%増）、営業利益1,700百万円（同81.6%増）、経常利益2,000百万円（同14.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,280百万円（同18.9%増）とする期初予想を据え置いている。なお、業績見通しは、2022年10月期の国内直営店舗の既存店売上が同14.4%増、出店計画として国内直営店35店（同31店純増）、海外直営店1店、プロデュース店48店（国内45店、海外3店）を前提に策定している。

期初計画では、ワクチン接種率の高まりに伴う行動制限の緩和等により、個人消費の持ち直し等が期待されると仮定していた。一方で、顧客や従業員の安全を最優先し、各業態のQSCA（クオリティ、サービス、クレンリネス、アトモスフィア）の維持・向上に取り組み、感染が再拡大した際にも安心して来店できる店舗運営を推進している。このほか、中期経営計画に基づき、事業拡大に向け人材獲得や物権取得、標準化・単純化の推進、DXの推進なども行っている。

しかしながら、売上総利益率確保の遅れなどもあり、2022年10月期の売上高及び営業利益については若干の未達が懸念される。ただし、コロナ禍の長期化という厳しい環境のなか、大幅増益を確保できる見通しであることは評価したい。一方、営業外収益として計上している時短協力金及び雇用調整助成金については入金時に計上するため、第4四半期にさらに増える見込みだ。このため、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、会社計画を超過達成すると弊社では見ている。

4. トピック
コロナ禍やエネルギー資源価格の高騰など先行きに不安が残るなか、同社は中期経営計画に基づき、価格改定や人材強化、海外事業展開、新規出店などを推進している。

人材強化については、新卒採用者が店舗経営を担う店長やマネージャークラスに育っていることもあり、新卒採用に注力している。一方、DXやSCMに精通する人材を招聘し、経営基盤の強化も図っている。

海外での事業展開については、組織体制の強化や人材育成を進め、次なる成長ドライバーとする考えである。組織体制の強化としては、海外直営店の管理を行う海外営業部と、海外プロデュース店及びFC店の開発を行う海外事業開発部を新設した。人材育成としては海外トレーニー制度を導入しており、既に2名が海外で研修中である。これらの人材をコアに、最終的には従業員全員を現地採用する計画だ。また、外務省が世界3都市（サンパウロ、ロサンゼルス、ロンドン）に設置した対外発信拠点「ジャパン・ハウス」を利用し期間限定出店を行うなど、顧客反応を確認するとともに知名度を向上させ、本格展開へつなげていく。

出店については、東京駅八重洲地下街に2022年6月、新ブランド「いと井」を含む7ブランドのラーメン店を「東京ラーメン横丁」として総合出店した。激烈な競争環境である東京駅周辺に同社が独自開発した7ブランドを出店することで、同社のラーメンブランドの開発力を内外に示した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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