注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:海帆はストップ安、トミタ電機がストップ高
<7078> INC 1137 +44一時ストップ高。新規メディア「ZEROICHI」（ゼロイチ）をリリースしたと発表している。編集長は実業家の堀江貴文氏。SNS media&consulting（東京都港区）が運営していた「HORIEMON.COM」をリニューアルしたもので、同社とINCLUSIVEが共同で運営していく。ZEROICHIは宇宙・ビジネス・医療・テックの未来を紐解くメディアブランドとし、各界のオピニオンリーダーたちとの対談企画なども実施するという。<7157> ライフネット 1205 -88大幅反落。海外募集で新株900万株を発行すると発表している。調達資金上限の108億円は、新契約獲得に伴うマーケティング費用など営業費用のほか、新型コロナウイルス感染拡大に対応した商品・サービス提供のためのシステム開発費用、オンライン生保のプラットフォーム構築のための新規事業投資に充当する。新株発行で発行済株式総数が14.8％増加することから、株式価値の希薄化懸念が広がっているようだ。<3133> 海帆 572 -100ストップ安。株主優待制度を一時休止して今月30日を基準日とした優待実施を見送ると発表し、嫌気されている。緊急事態宣言などの発出を受けて店舗の時短営業や臨時休業が続いており、22年3月期第1四半期の業績（営業損益は1.78億円の赤字）なども考慮した上で財務状況の改善を行うことが第一であると判断したとしている。一方、送付済みの優待券の利用期限は再度延長し、22年3月31日（券面記載は21年6月30日）までとする。<6898> トミタ電機 1762 +300ストップ高。22年1月期の営業損益を従来予想の0.12億円の黒字から1.06億円の黒字（前期実績1.29億円の赤字）に上方修正している。上半期に中国市場の情報通信向けの需要拡大を背景に設備関連需要に回復が見られたほか、半導体製造装置向けが好調に推移したため。大幅修正がポジティブ・サプライズと受け止められ、投資資金が流入しているようだ。<7039> ブリッジ 2654 +78大幅に3日続伸。新たに貸借銘柄に選定されたと発表している。1日の売買分から実施。ブリッジインターナショナルは東証マザーズの制度信用銘柄に選定済み。同社は今回の選定について「貸借銘柄への選定は、当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資する」とコメントしている。貸借銘柄選定に加え、年初来高値（2890円）が視野に入ってきたことも買い意欲を刺激しているようだ。<2776> 新都HD 82 +9大幅に続伸。鉄スクラップ卸売業のナンセイスチール（千葉県船橋市）と鉄鋼一次製品卸売業の日本五金鉱産（東京都江東区）との間で、廃金属に関する貿易取引を内容とした3社間パートナーシップ契約を締結したと発表している。ナンセイスチールの取り扱う金属スクラップを新都HDが購入し、日本五金鉱産を通じて中国や東南アジアに販売する。取引の詳細は今後締結する売買契約で定める。
＜ST＞
2021/09/01 16:10
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（9）：連結配当性向で20%を目安に継続的かつ安定的な配当を行う方針
■株主還元策テンダ<4198>では、株主に対する還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、連結配当性向で20%を目安に継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比2.0円減配の22.0円（配当性向20.4%）を予定しているが、今後財務基盤の拡充が進めば、配当性向の水準も20%からさらに上を目指していく意向となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:09
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テンダ Research Memo（8）：今後3年間の年平均成長率は売上高15～23%、営業利益10～15%程度を目指す
■今後の見通し3. 中期成長見通しテンダ<4198>は今後3年程度の年平均成長率について、売上高で15～23%、営業利益で10～15%程度を目指している。成長ドライバーとなるのはITソリューション事業とビジネスプロダクト事業で、ワークスタイル変革ソリューション領域において、両事業のシナジーを生かしながら事業を拡大していく戦略となっている。ITソリューション事業においては、「テンダラボ」による技術者の柔軟なサービス提供を切り口として、顧客開拓を進めていく。また、KPIとしては1人・月当たりの売上高を重視している。2021年5月期は1,429千円となっており、業界平均と比較するとやや高い水準にあるが、上流工程（コンサルティング領域）の人材採用・育成を強化していくことで、さらに引き上げていく考えだ。また、利益率の向上施策としては、高成長が続いているAWSの導入支援に注力していく。2021年6月にはAWSが提供するパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク（APN）」のAWSコンサルティングパートナー・セレクトティア※の認定も取得した。2014年にAPNのパートナー登録を行ってから、AWSを活用したDXによる業務改善コンサルティングや、高度なWebシステム/アプリの開発、保守運用などを数多く手掛けてきた実績が認められた。今回の認定取得を機に、今後もAWSを活用した付加価値の高いDXソリューションを手掛けていくことで、利益率の向上を目指す。※AWSコンサルティングパートナー・セレクトティアは、あらゆる業種・規模の企業に対して、AWS を活用したインフラストラクチャとアプリケーションの設計、開発、構築、移行、管理をサポートすることが可能なプロフェッショナルサービス企業に与えられる。ビジネスプロダクト事業では、前述したようにワークスタイル変革ソリューションとしてDojoシリーズを拡販していくことで、事業規模を拡大していく。「Dojoナビ」や今後投入する新製品についてはサブスクリプションモデルでの提供を基本に考えており、サブスクリプション比率の向上によって、中期的には収益性の安定化と利益率上昇も期待できる。「Dojoナビ」について現状は直販が大半だが、認知度が高まってくれば代理店での取り扱いも増え、売上高も一段と拡大していくことが期待される。ゲームコンテンツ事業は安定収益基盤の位置付けとなっている。2～3年に新作を1タイトル投入するペースで考えており、既存タイトルの運営やプラットフォーム運営支援等で堅実な成長を目指していく戦略となっている。新タイトルの開発に関しては、ブロックチェーン技術を活用したエンタメ系コンテンツや、5G技術を活用したeスポーツ領域などに取り組んでいく予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:08
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（7）：2022年5月期は先行投資の実施により増収減益を見込む
■今後の見通し1. 2022年5月期の業績見通しテンダ<4198>の2022年5月期の連結業績は、売上高で前期比14.9%増の3,431百万円、営業利益で同6.5%減の320百万円、経常利益で同7.8%減の310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.8%増の228百万円を計画している。同社は、2022年5月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前期比は新旧数値の単純比較による参考数値となっている。2020年から続くワークスタイル変革ソリューションの需要の高まりを受けて売上高は2ケタ増に転じるが、成長投資を積極的に投下することで営業利益、経常利益は若干の減益を見込んでいる。主な費用増要因としては、研究開発費が前期比47百万円増加の50百万円、広告宣伝費が同62百万円増加の97百万円となり、これらで1億円強の費用増要因となる。また、人員についても前期末比で10～15名程度の増員を予定している。ただ、今回の業績計画は2021年6月に発表した2021年5月期の業績計画をベースとしたものであり、その後の原価率の改善効果は反映されていない。また、足元の受注状況は順調に推移していることから、売上高が計画通り達成できれば利益ベースでの上積みは可能と弊社では見ている。なお、収益認識会計基準を2022年5月期から適用しているが、業績に与える影響は軽微となっている。Dojoシリーズを中心としたビジネスプロダクト事業の売上拡大に取り組む2. 事業セグメント別見通し(1) ITソリューション事業ITソリューション事業は、売上高で前期比5.8%増の1,979百万円、セグメント利益で同2.6%増の578百万円を計画している。企業のワークスタイル変革ソリューションに対するDXニーズは引き続き旺盛で、受託開発、SESともに堅調に推移する見通しだ。受託開発については業務改善コンサルティング案件の獲得に注力していく。また、「テンダラボ」についても新規顧客開拓により、前期比2ケタ増収を目指している。前期は内製化率の向上により利益率が大きく上昇したが、受託開発の回復に伴い外注費が増加する可能性もあり、利益率はやや低下すると見ている。(2) ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業は、売上高で前期比31.0%増の700百万円、セグメント利益で同31.4%減の115百万円を計画している。前期はコロナ禍で苦戦した営業活動も、オンライン面談やWebセミナー開催など新たな営業スタイルが浸透し、また、デジタルマーケティングの強化によって見込み顧客の獲得を推進し、新規契約につなげていく戦略となっている。「Dojo」については、前期比22.2%増の689件の新規受注を計画している。また、「Dojoナビ」についても広告宣伝費を積極的に投下し、認知度を高めていくことで新規顧客の獲得を進めていく。リモートワークの常態化により、システム教育が十分に行えないとの悩みを持つ企業は多く、こうした企業に対して「Dojoナビ」を提案していく。同ツールを活用することで、システム教育の大幅な効率化が実現できるため、潜在ニーズは大きいと見られ、今後の動向が注目される。また、2021年11月にはDojoシリーズの新製品のリリースも予定している。Webマニュアル作成・管理システムで、スマートフォンやタブレットで撮影した写真や動画コンテンツを用いて、簡便にWebマニュアルを作成できるシステムとなる。飲食店や小売業などの接客用研修マニュアルなどで需要が見込まれ、新たな顧客層を開拓していくことが可能となる。コロナ禍において社員の教育研修もオンライン化が広がってきており、こうしたニーズを取り込んでいく。スマートフォンを活用したマニュアル作成機能は競合の「Teachme biz」が先行していたが、同社も新製品を出すことで対抗していくことになる。こうした取り組みにより、売上高は大幅増収を見込んでいるが、一方で開発費や広告宣伝費など先行投資を実施することにより、セグメント利益は一時的に落ち込む見通しだ。ただ2023年5月期以降は先行投資が一巡することから利益も増益に転じることが予想される。(3) ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業は、売上高で前期比28.5%増の751百万円、セグメント利益で同69.3%増の160百万円と増収増益に転じる見通し。戦略的な人的投資を行い、チーム再編等で運営体制を強化した既存タイトルの売上回復を見込んでいる。また2021年2月末にリリースした受託新タイトル「新選組～桜華妖乱～」の配信も各ゲームプラットフォームで本格展開されており、安定的に業績に寄与することを想定している。なおARPPUについては前期比9.7%増の13,328円を見込んでいる。前期の水準からは回復するものの、2020年5月期の水準（15,891円）と比較するとまだ低い。「ヴァンパイア†ブラッド」の収益回復施策は打ったものの、従前の水準まで戻るかどうかまだ不確かなためだ。新タイトルの動向も含めて、業績計画達成の鍵を握ると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:07
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（6）：2021年5月期の営業利益は外注費、販管費の削減効果により2ケタ増益を達成
■業績動向1. 2021年5月期の業績概要テンダ<4198>の2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比6.5%減の2,985百万円、営業利益で同16.8%増の342百万円、経常利益で同12.7%増の336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.1%増の223百万円となった。コロナ禍の影響により、ITソリューション事業やビジネスプロダクト事業で新規顧客開拓の営業活動が制限を受けたこと、ゲームコンテンツ事業が新タイトルの開発遅延の影響で既存タイトルの運営が手薄となったこと等により、売上高は減収となった。一方、営業利益は外注費の削減に取り組んだことにより、売上総利益率が前期比3.0ポイント上昇したこと、テレワークの導入等による経費削減効果で販管費が前期比4.2%減となったことが増益要因となった。なお、営業外費用として為替差損6百万円、株式公開費用2百万円を計上している。また2021年6月の株式上場時に発表した会社計画に対して、売上高は0.3%増とほぼ計画どおりの着地となったが、営業利益は同13.7%上回った。第4四半期（2021年3月～5月）において、ITソリューション事業における内製化による原価抑制が想定以上に進捗したことが上振れ要因となっている。ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業の減益をITソリューション事業の増益でカバー2. 事業セグメント別動向(1) ITソリューション事業ITソリューション事業の売上高は前期比6.7%減の1,871百万円、セグメント利益は同30.2%増の563百万円となった。売上高はSESの受注が堅調に推移したほか、「テンダラボ」もワークスタイル変革に取り組む企業からの需要が増加し、前期比81%増の275百万円と大きく伸長したものの、コロナ禍の影響で大企業向け受託開発案件の受注が低迷したことで減収となった。利益面では、内製化率の向上に取り組み外注費を削減できたことや、「テンダラボ」の成長が増益要因となった。(2) ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業の売上高は前期比4.9%減の534百万円、セグメント利益は同23.6%減の167百万円となった。コロナ禍を背景に、リモートワークなどワークスタイルの変革に取り組む企業が増えたことで、同社製品に対する需要は堅調だったものの、緊急事態宣言の発出に伴いイベントやセミナーの開催など新規顧客獲得のための営業活動が制限を受け、新規顧客獲得件数が伸び悩んだことが減収減益要因となった。なお主力製品である「Dojo」の新規受注件数は前期比8.9%増の564件となっている。(3) ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業の売上高は前期比7.6%減の584百万円、セグメント利益は同34.0%減の94百万円となった。受託新タイトルとなる「新選組～桜華妖乱～」（2021年2月配信開始）の開発遅延に対応するため、既存タイトルの運営に携わるプランナーを一部割り当てたことや、主力タイトルである「ヴァンパイア†ブラッド」と競合するタイトルが他社からリリースされた影響もあり、既存タイトルから得られる収益が減少したことが主因だ。同社でKPIとしているARPPU※で見ると、2021年5月期は12,144円と前期比で23.6%低下した。※ARPPU（Average Revenue Per Paid User）とは有料課金ユーザー1人当たりの平均収益。財務内容は健全で、営業利益率も10%台に乗せる3. 財務状況と経営指標2021年5月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比46百万円増加の1,875百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が66百万円増加し、固定資産では減価償却の進捗に伴い有形固定資産が11百万円減少し、ソフトウェア資産が6百万円増加した。負債合計は前期末比146百万円減少の873百万円となった。有利子負債が112百万円減少したほか、前受収益が10百万円減少したこと等による。純資産合計は前期末比192百万円増加の1,002百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益233百万円の計上と配当金36百万円の支出による。経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は53.4%と初めて50%を上回り、また、有利子負債比率も借入金の返済により47.3%に低下した。2021年6月には新規上場に伴う新株発行により817百万円の資金調達を実施しており、財務基盤はさらに強化されたものと思われる。同社は調達した資金を今後の事業拡大に向けた成長投資と借入金の返済に充当していく予定となっている。具体的には、2024年5月期までの3年間で研究開発費として150百万円、人材確保のための採用費を含めた人件費として100百万円、プロダクト製品の販売拡大に向けた広告宣伝費用として250百万円を投下し、残り317百万円を借入金の返済に充当していくことになる。収益性指標について見れば、売上高営業利益率は前期比2.3ポイント上昇の11.5%となった一方で、ROAやROEは前期比で低下した。ただ、いずれも10%を上回る高い水準となっている。売上規模がまだ小さいこともあり、開発費や広告宣伝費の増減が利益率に及ぼす影響も大きいが、売上規模がさらに拡大すれば収益性も安定して推移することが予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:06
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（5）：強みは高い顧客エンゲージメント力、2事業連携による付加価値の高いサービス提供
■会社概要3. 特徴・強みテンダ<4198>事業の特徴・強みは以下の3点にまとめることができる。(1) 顧客エンゲージメント力＆ワンストップソリューション同社が属するSI業界の構造は、ピラミッド型の多重下請け構造が主流となっているが、同社は高い技術力と顧客とのコミュニケーション力によって高い信頼関係を構築している。ITソリューション事業では最終顧客との直接取引比率が5割を超えており、リピート率も85%以上となっていることが特徴であり、強みとなっている。顧客との直取引のため本質的な課題認識について打ち合わせを重ねながら正確に把握し、最適なソリューションを提案することが可能となるため、提供した業務に対する顧客の満足度も高く、継続受注につながっている。特に最近はリモートワークなど働き方改革に対応したワークスタイル変革に取り組む企業が増えており、こうした企業に対してシステムの上流工程から下流工程までワンストップでサービス提供するほか、テンダラボといった新たなサービスソリューションを提供することで、他社との差別化を図っている。具体的な成功事例で見ると、主要顧客となった博報堂プロダクツのケースでは、2013年にデータベース管理システムのリニューアル案件を受注し、10人前後の常駐派遣からスタートし、その後、技術力や提案力などが評価されて周辺業務のIT化や基幹システムの開発等も手掛けるようになり、最近では親会社からも受注するようになっている。(2) 2つの事業シナジーによる差別化2つ目の強みとして、ITソリューション事業とビジネスプロダクト事業の2つの事業を展開することでシナジーを発揮し、より付加価値の高いサービスを提供できることが挙げられる。システム開発プロセスの各工程において、効率化を実現できる自社プロダクト製品を導入、連携することで高付加価値化を実現している。例えば業務効率の向上をDXにより実現したい企業に対しては、コンサルティング段階で、「D-Analyzer」を導入し、業務データを可視化することによって、RPA化できる業務の抽出と人材配置の最適化、ナレッジの共有化を行うことが可能となる。また要件定義のプロセスで「Dojo」を導入することで、システム開発のテストエビデンスを取得できるため、検証業務の工数を大幅に削減することが可能となるほか、保守・運用業務においても「Dojo」を活用することで業務効率の向上が見込まれる。(3) IT人材プラットフォームと育成ノウハウIT業界では技術者の不足が慢性化しているが、同社は創業当初よりIT人材の育成や外部リソースを活用したネットワークを構築しており、オフショアやニアショア、外部パートナーを活用することで、コロナ禍においても開発体制のリモート化による安定的な運営体制を確立している。2021年5月末時点でこうしたIT人材プラットフォームは238人体制となっている（社内エンジニア129人、ニアショアエンジニア26人、オフショアエンジニア13人、外部パートナー70人）。また、同社はプログラマーからプロジェクトマネージャー（以下、PM）まで幅広い階層の人材を有しており、PMまでの人材育成ノウハウを社内に有していることも特徴となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:05
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（4）：ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3事業を展開（2）
■会社概要(2) ビジネスプロダクト事業業種・規模に関わらず「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、AIやクラウドを活用したワークスタイル変革ソリューションのためのツール/サービスの開発販売を行っている。主な製品としては、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」、システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」、RPA業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」などがあり、特に「Dojo」が売上の約8割を占める主力製品となっている。製品企画から開発、プロモーション、カスタマーサポートまですべて同社グループ（テンダ<4198>及び中国子会社）で行える体制を構築している。主要製品の特長は以下のとおり。a) マニュアル自動作成ソフト「Dojo」パソコン上ですべての操作手順を自動で電子マニュアル化し、マニュアル作成の工数を最大96%削減するツールである。またマニュアル作成だけでなく、社内研修用のeラーニング教材の作成やシステム開発のテストエビデンスの取得など、幅広い用途で活用されている。2008年にリリース以降、累計導入社数は2,600社以上で、業種や規模を問わず利用されている。販売形態はパッケージ販売となり、料金はライセンス料＋年間保守料で購入するライセンス数によって料金も変わってくる。最低価格は、1ライセンス110万円（うち、保守料10万円）からとなり、ボリュームゾーンは2ライセンスで158万円（うち、保守料18万円）となっている。また、販売ルートは直販が7割で、主に展示会への出展やデジタルマーケティングにより、見込み顧客を獲得している。なお、マニュアル自動作成ソフトでは(株)スタディストの「Teachme Biz」（2013年リリース、累計導入社数2,000社以上）をはじめ複数の競合製品があるが、「Dojo」は「ITreview Grid Award 2021 Summer※」のマニュアル・編集部門において、最高位である「Leader」を受賞するなど顧客満足度や認知度において業界トップクラスの評価を受けている。主に「マニュアル作成工数の削減」や「業務の標準化」、「豊富な出力形式」に関して、ユーザーから高い評価を受けている。※「ITreview Grid Award」は、アイティクラウド(株)が運営するIT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」に投稿されたレビューをもとに、四半期に1度ユーザーに支持された製品を表彰する場となっている。ユーザーの満足度、認知度の2軸で評価され、いずれも高い領域の製品に「Leader」が付与される。「Dojo」は2020年7月の「ITreview Grid Award 2020 Summer」から5回連続の受賞となった。b) システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした製品で、システムの操作手順を実画面上でリアルタイムにナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューション製品となっている。ナビゲーション機能のほか、実システム画面上に操作上の注意点などのポイントをメモ書きして直接貼り付けできる「ふせん機能」を付加したことが特徴で、システム操作の早期習熟を支援する製品となる。例えば、新たなERPを導入した場合、従前はシステム操作方法を覚えるための研修や操作説明会などが行われるが、「Dojoナビ」を導入することでこうした運用対策が不要となり、システム運用に係るコストを大きく削減することが可能となる。2019年8月に特許を取得たほか、2021年4月は「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて新設されたソフトウェア部門の最上位賞である「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞するなど注目度も上昇している。販売形態はライセンス販売とサブスクリプションモデルで提供している。ライセンス販売の場合、利用可能ユーザー数によってライト、ベーシック、エンタープライズの3つのプランがあり、それぞれ約100万円、約300万円、約1,000万円（年間保守料含む）となる。また、サブスクリプションモデルは最低25ユーザーからの契約となり、1ユーザー当たり月額料金は500円となっている。リリース後、間もないため契約社数は約30社と少ないが、コロナ禍でリモートワーク環境が常態化するなかで、業務効率並びに生産性向上を支援するツールとして今後の需要拡大が期待される。競合製品はテックタッチ(株)が販売する「テックタッチ」（2019年提供開始、累計導入社数約40社）のほか、外資系企業が販売している程度となっている。その他のプロダクトとしては、2018年にリリースしたRPA業務自動分析・導入ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」や、2015年にリリースしたビジネスチャット「TEんWA（てんわ）」などがある。ビジネスプロダクト事業におけるサブスクリプション売上の比率は2021年5月期で20%以下となっているが、「Dojo」の年間保守収入（約1.5億円）も含めたストック型売上の比率で見れば、40%前後の水準になっていると推定される。(3) ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業では、「ヴァンパイア†ブラッド」等の自社タイトルの運営や他社タイトルの受託開発及び運営受託、プラットフォームの運用支援を行っており、それぞれ収益モデルが異なっている。自社タイトルについては、ゲームプラットフォーム事業者がユーザーから得た収入（アイテムを購入する際の課金収入）から手数料を差し引いた金額が同社の収入となる。また、他社タイトルについては、受託開発料や受託運営料が収入となる。プラットフォームの運用支援は、プラットフォーム事業者に対して同社のプラットフォーム運営ノウハウを活用した集客・売上拡大のためのコンサルティングサービスとなる。売上構成比で見ると、自社タイトル運営収入が約4割（大半が「ヴァンパイア†ブラッド」）、他社タイル受託開発運営及びプラットフォーム運用支援で約6割を占める。プラットフォーム別売上高上位は、ヤマダゲーム（運営事業者は(株)ヤマダデンキ）、WAKU＋（ワクプラ）（ワクプラ(株)）、TSUTAYAオンラインゲーム（カルチュア・エンタテインメント(株)）の順となっており、そのほかにもmobage（ディー・エヌ・エー<2432>）やGREE（グリー<3632>）など10社以上のプラットフォーム事業者と取引実績がある。自社タイトルについては、2013年に配信を開始した「ヴァンパイア†ブラッド」が根強い人気を得ており、安定した収益源となっている。自社タイトルゲームをエンジン化（基本機能の共有化）し、ゲーム化権を獲得した有名IPを自社エンジンに載せることで、開発期間の短縮・低コスト化を実現しており、長年蓄積してきたゲーム運営ノウハウを活用したゲームタイトルの長寿命化を図れていることが同社の強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:04
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テンダ Research Memo（3）：ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3事業を展開（1）
■テンダ<4198>の会社概要2. 事業内容同社グループは、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、受託開発を中心にWebシステムや関連するWebサイト/アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品・サービス）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として展開している。事業セグメントは、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業の3セグメントで開示している。直近3期間の事業セグメント別構成比の推移を見ると、ITソリューション事業が売上高、利益ともに過半を占める主力事業となっている。またビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業については売上構成比でそれぞれ10% 台の後半で推移し、利益構成比に関しては期によってバラツキがある。いずれも売上規模がまだ小さく、新製品や自社タイトルの開発費及び販促費等の増減が影響を与えているものと考えられる。(1) ITソリューション事業ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発やWebサイト/アプリケーションの企画・開発・運用・保守、運営技術者派遣に至るまで上流工程から下流工程までトータルに対応している。手掛けてきたシステム開発案件は1千件以上となり、これまで蓄積された開発ノウハウを生かして受託開発を行っているほか、SES（システムエンジニアリングサービス；常駐型派遣）や顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発契約「テンダラボ」のサービスを提供している。2021年5月期における売上構成比は受託開発が60%、SESが25%、テンダラボが15%となっている。特に、テンダラボについては2019年5月期から2年間で売上規模が4.7倍と急拡大しており、収益性もSESと比較して高いことから同社の注力分野の1つとなっている。一般的にラボ型契約はオフショア開発を利用することが多いが、テンダラボの特徴は国内で開発を行うため即時対応が可能なこと、また顧客側で要件定義が未確定な場合でもコンサルタントが入ることで要件定義の策定から対応が可能なほか、要件の途中変更や仕様変更、スケジュール変更にも柔軟に対応が可能な点が挙げられる。このため、迅速なシステム開発が求められるケースや、IT人材が不足している企業などに適したサービスとなっている。最近は社内でDXに取り組む企業が増えているが、DXをどのように進めていけば良いか悩んでいる企業も多く、こうした企業に対してコンサルティングからサービス提供できることが、急成長の背景になっていると考えられる。最初は月当たり2名（コンサルタント＋SE）、契約期間2ヶ月でスタートし、状況を見ながら契約期間の延長や人員を増やしていくケースが多い。リピート率も高く運用・保守等も行うため、ストック型に近いビジネスモデルとなっている。テンダラボの契約社数は2021年5月末時点で18社と年々増加しており、最終顧客との直接取引が過半を占めている。受託開発案件としては、Webサイトや各種アプリケーションの開発だけでなく、販売/資産管理システムや健康管理システムなど受注規模で1億円を超える大型開発案件なども手掛けている。直取引比率は50%以上、リピート率※は85%以上となっており、高い技術力と顧客とのコミュケーション力が評価され、高いリピート率につながっている。主要顧客としては、(株)博報堂プロダクツのほか、チェンジ<3962>、ODKソリューションズ<3839>、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などが挙げられる。※20/5期に取引があった顧客企業のうち、21/5期においても継続して取引実績があった企業の比率。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:03
注目トピックス 日本株
テンダ Research Memo（2）：IT 人材の派遣・請負からスタートしたIT企業
■会社概要1. 会社沿革テンダ<4198>は1995年に現代表取締役会長の小林 謙（こばやし けん）氏が、システムエンジニア（以下、SE）の人材派遣・請負を目的として創業したのが始まりとなる。最初の5年間はSEを採用・育成してシステム開発会社に派遣するビジネスを主に行っていたが、2000年前後から携帯電話の普及とともに着メロ、着うた配信サービスの市場が拡大したのを契機にモバイル事業に進出。2001年から着メロサイトの受託開発や公式サイトの配信サービスなどを行うなど、合計600タイトル以上の開発に携わるようになり、売上規模も一気に10億円を突破した。その後、着メロ・着うた配信サービス市場が縮小したものの占いサイトやゲーム分野にリソースを振り向け、現在はソーシャルゲームの自社開発並びに受託開発・運用サービスなどを行っている。一方、主力のシステム開発分野については、人材派遣・請負事業の労働集約型ビジネスのみならず、さらなる企業規模拡大を目的としてメーカー事業である自社プロダクトの開発に取り組み、2008年に販売を開始したマニュアル自動作成ソフト「Dojo」が大きな柱として成長していった。2008年はリーマンショックにより国内IT業界も不況となり、同社も人材派遣・請負事業については受注が減少し、「Dojo」の開発投資も重なったことで収益的には厳しかったが、2009年には「Dojo」の販売が大きく伸長したことで収益もいち早く回復し、その後もワークスタイル変革ソリューションのためのツールやサービスを複数リリースしている。2011年には中国にオフショア拠点として子会社を設立したほか、2013年には東北震災復興支援も兼ね、IT人材の雇用機会創出を目的として仙台支店を開設した。その後、仙台支店では国内ラボ型開発サービス「テンダラボ」を立ち上げていくことになる。また、同年にセールスプロモーションの強化を目的に、アイデアビューロー(株)の株式を取得し子会社化している。ここ数年は企業のDXを支援するITソリューションを上流工程（コンサルティング）から下流工程（保守・運用）、技術者派遣に至るまでワンストップで提供できる体制を整え、旺盛な需要に対応している。株式上場は2021年6月で、東京証券取引所JASDAQ市場に上場を果たしている。なお、2021年5月末の連結従業員数は229名で、技術職が73%、営業職が13%、事務職が14%の構成となっている。また、連結子会社は中国子会社と国内のアイデアビューローの2社となるが、中国子会社はすべてグループ内取引（ビジネスプロダクト事業）であり、アイデアビューローについても連結業績全体に占める売上比率は1割以下の水準となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:02
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テンダ Research Memo（1）：ワークスタイル変革ソリューション企業として、中期的に2ケタ台の収益成長を目指す
■要約テンダ<4198>は、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業を展開するIT企業。ITソリューションではワークスタイル変革を実現する業務改革ソリューションの開発支援や、Webシステム/アプリの受託開発、国内ラボ型開発（テンダラボ）を行っている。ビジネスプロダクト事業ではマニュアル自動作成ソフト「Dojo」が主力製品である。ゲームコンテンツ事業ではソーシャルゲームの自社開発・運営及び受託開発・運営支援等を行っており、バランスの取れた事業構造となっている。2021年6月に東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場した。1. 2021年5月期の業績概要2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比6.5%減の2,985百万円、営業利益で同16.8%増の342百万円となった。売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響で新規顧客開拓のための営業活動が制限を受けたこと、並びにゲームコンテンツ事業において受託新タイトルの開発遅延が影響したこと等により減収となったものの、外注費の削減により売上総利益率が上昇したことに加え、販管費が前期比で41百万円減少したことが増益要因となった。2. 2022年5月期の業績見通し2022年5月期の連結業績は、売上高で前期比14.9%増の3,431百万円、営業利益で同6.5%減の320百万円を見込む。同社は、2022年5月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前期比は新旧数値の単純比較による参考数値となっている。ワークスタイル変革ソリューションに対する需要拡大を好機と捉え、「Dojo」やシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」、並びに2021年11月に投入予定の新製品に関する積極的なプロモーション施策を打ち、ビジネスプロダクト事業で前期比31.0%増と大幅増収を計画している。一方、今後の成長に向けた先行投資を実施することで、利益は若干の減益となる見通し。研究開発費と広告宣伝費で合わせて前期比109百万円の増加を見込んでいる。ただ2023年5月期以降は研究開発費、広告宣伝費ともに大幅増を予定していないため、戦略的に実行した投資の効果が見込まれ、売上高の順調な拡大による増収効果で増益に転じる見通しである。3. 中期見通し同社では、今後3年間の業績見通しについて売上高は年率15～23%、営業利益は同10～15%程度を目標としている。同成長率で試算した2024年5月期の業績水準は、売上高は約50億円、営業利益は約6億円となる。ITソリューション事業では高い技術力と顧客エンゲージメント力、開発体制を柔軟に変更することができる「テンダラボ」のサービスを強みに収益を拡大していく方針だ。またビジネスプロダクト事業では、社内の業務効率を大きく改善する「Dojo」シリーズが成長ドライバーとなる。ゲームコンテンツ事業に関しては、既存自社タイトルの運営と受託開発・運営支援によりリスクの低い事業運営を行い、着実な成長を目指していく方針となっている。4. 株主還元策同社は株主還元策として、連結配当性向20%を目安に継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比2.0円減配の22.0円（配当性向20.4%）を予定しているが、業績が計画を上回れば増配も期待される。また、中長期的には配当性向の水準も20%からさらに上を目指していく意向を示している。■Key Points・ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3つの事業を展開・2021年5月期の営業利益は外注費、販管費の削減効果により2ケタ増益を達成・Dojoシリーズを中心としたビジネスプロダクト事業の売上拡大に取り組む・今後3年間の年平均成長率は売上高で15～23%、営業利益で10～15%程度を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/01 16:01
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USEN-NEXT HOLDINGS---USEN-NEXT フィナンシャルが事業性融資の提供を開始
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は31日、同社と新生銀行<8303>との共同出資による金融サービス企業のUSEN-NEXT フィナンシャルが、アプラスと共同して、同社グループの顧客向けに事業性融資「USEN-NEXT データ・レンディング」の提供を、9月1日より開始することを発表した。「USEN-NEXT データ・レンディング」は、従来の財務諸表のみに依存した与信審査ではなく、POSレジ、会計ソフト、銀行口座取引情報などを審査対象として加え、特に同社グループが提供するタブレット型POSレジ「Uレジ」を利用する顧客の売上情報等のトランザクションデータを活用する。当面は金利設定等に活用し、将来的には与信審査にも拡大していく予定。FinTech企業であるクレジットエンジンが提供するオンラインレンディングの技術を活用した新たな取り組みとなる。USEN-NEXT フィナンシャルは、小規模事業者市場において、同社グループが有する商品・顧客プラットフォームと新生銀行グループの金融ノウハウ、および、クレジットエンジンの技術を活用し、決算情報だけでなく、トランザクションデータを利用した新たな金融イノベーションの創出に取り組んでいくとしている。
＜ST＞
2021/09/01 15:31
注目トピックス 日本株
TDCソフト---インターネット総合研究所とサイバーセキュリティ分野でアライアンス締結を発表
TDCソフト<4687>は31日、インターネット総合研究所と、サイバーセキュリティ分野において8月31日にアライアンス契約を締結したと発表した。インターネット総合研究所は、ネットワークを中心としたコンサルティング事業と企業のインキュベートを主たるビジネスとして展開。現在はイスラエルをはじめとした国内外の企業との連携により、特にサイバーセキュリティ領域における総合的なソリューション、サービス事業、AI、IoTを中心としたシステム構築などのビジネスを展開している。今回の業務提携の背景には、システムのオープン化・クラウド化が進んでいる一方で、情報の漏洩などのサイバー攻撃に対するリスクが高まり、企業はセキュリティに対する不安が増していることがあげられた。同社は、今回の提携により、セキュリティに対する不安を解消するために新しいビジネスモデルを含めたサービスを共同検討し、新たなサービスとして付加価値を加えて同社が提供することで、顧客の要望に応えビジネスリスク低減を図ることができるとしている。
＜ST＞
2021/09/01 15:30
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ナノキャリア---卵巣がん第3相 「VB-111」米国新規患者登録再開を発表、国内患者登録は順調に進捗中
ナノキャリア<4571>は31日、標準治療法が確立されていないとされるプラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象としたVB-111の国際共同第3相臨床試験について、一時的に中断していた米国での新規患者登録が直ちに再開されると発表した。本試験は世界で既に75％以上の患者登録が完了している。再開は、米国食品医薬局(FDA)化学・製造・品質管理(CMC)審査グループが、米国の臨床試験で使用しているGMPに準拠した商業規模製造が可能なイスラエルModiin工場で製造されたVB-111の新バッチの使用を了承したため。なお、同社が開発を担当する日本国内においては、米国中断中も患者登録は継続して実施されていて、順調に登録が進んでいるという。本試験は主要評価項目に2つ目が設定され、無増悪生存期間(PFS)が追加された。これにより、全生存期間(OS)の結果取得時期とされる2023年より1年程度早まることも期待されている。同社は、2021年度中の患者登録完了に向け、引き続き開発を推進し、新たなモダリティとして市場に投入し、国内のアンメットニーズの期待に応えていきたいとしている。
＜ST＞
2021/09/01 15:28
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～サンケイRE、前沢工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月1日 14:59 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4571> ナノキャリア 17731900 364800 4760.72% 11.3%<7078> INC 1864000 71880 2493.21% 4.03%<2634> NFS&P500ヘッジ有 122920 10238 1100.63% -0.17%<7851> カワセCS 1264400 120420 949.99% 2.91%<4488> AIinside 1254500 122060 927.77% 4.73%<6125> 岡本工 187300 19640 853.67% 7.62%<2563> iS500米H 579971 63138.4 818.57% -0.14%<6335> 東京機 1019700 126720 704.69% 29.04%<3326> ランシステム 515500 67280 666.20% -0.19%<1305> ETFTPX 1926210 265404 625.77% 1.22%<9878> セキド 218000 31460 592.94% 2.69%<2345> クシム 1850400 287760 543.04% 21.33%<2035> 日経VI 1997221 342697.8 482.79% -6.21%<3936> グロバルウェ 1243700 213440 482.69% 16.03%<7748> ホロン 90600 15980 466.96% 5.95%<5304> SECカーボン 14400 2700 433.33% 1.01%<8101> GSIクレオス 672500 128400 423.75% 0.96%<7726> 黒田精 124700 24160 416.14% 1.02%<7702> JMS 232100 45540 409.66% 5.7%<2673> 夢隊 371200 74660 397.19% 0.82%<7157> ライフネット 460800 93220 394.31% -6.81%<4011> ヘッドウォータ 30400 6160 393.51% 14.58%<6835> アライドHD 2680600 549460 387.86% 8.65%<2972>* サンケイRE 21985 4517.4 386.67% 1.31%<6489>* 前沢工 306400 64500 375.04% 7.36%<2632> ナスダック100ヘッジ有 29594 6345.4 366.39% -0.25%<6999> KOA 778500 167960 363.50% 5.81%<6658> シライ電子 76700 16840 355.46% 0.75%<1457> TPXベア 22291 4939 351.33% -0.76%<6951> 日電子 1891900 425360 344.78% -6.15%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/01 15:25
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ＳＭＫ---急伸、自己株式の取得実施発表で見直し買い
ＳＭＫ<6798>は急伸。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の3.08％に当たる20万株、5億円を取得上限としており、取得期間は9月1日から11月30日までとしている。株主還元の充実と資本効率の向上を図ることが目的。同社の自社株買いは19年8月までの期間で実施して以来となる。安値圏での下げ止まりが意識されつつあったなか、格好の見直し材料と捉えられる形に。
＜YN＞
2021/09/01 14:50
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カプコン---急伸、株価調整が進んだとして国内証券が格上げ
カプコン<9697>は急伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は3730円を継続している。今後中国政府による規制がゲーム業界に及ぶのではないかという懸念から株価調整が進んだが、現状では同社の中国におけるビジネスは一部スマホゲームに留まっており、仮に何らかの規制が掛けられても業績への影響は限定的とみている。足元の株価下落で割安感が強まったとの判断。
＜YN＞
2021/09/01 14:40
注目トピックス 日本株
イリソ電子---急落、会社計画下振れを予想で米系証券が格下げ
イリソ電子<6908>は急落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5300円から3900円に引き下げている。自動車生産台数が会社想定を下回るなか会社側の業績計画には懐疑的であり、22年3月期営業利益は会社計画67億円を下回る59億円と予想している。また、23年3月期も市場予想を10億円程度下回るとみているもよう。
＜YN＞
2021/09/01 14:34
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---AWSソリューションの海外展開
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は31日、子会社のTOKAIコミュニケーションズ(TOKAI COM)が、「AWS中国リージョン対応ソリューション」を提供開始すると発表。TOKAI COMは、日本国内で顧客のアマゾンウェブサービス(AWS)の利用を支援する「AWSソリューション」を展開している。今回新たに中国に現地法人を持つ日本企業向けにAWS中国リージョン(北京)、AWS中国リージョン(寧夏)の利用を支援し、様々な課題を可決する「AWS中国リージョン対応ソリューション」を提供開始する。サービスの概要は、AWS中国リージョン導入サポートサービス、AWS中国リージョンアカウント取得支援サービス、AWS中国リージョン運用管理サービス、ICP届出支援サービス、AWS中国リージョン接続サービス、リモート接続サービス@中国としている。
＜ST＞
2021/09/01 14:24
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ---識学との業務提携を発表
ハウスドゥ<3457>は1日、フランチャイズ加盟店向けサービスの充実を目的とし、株式会社識学<7049>との業務提携を発表した。ハウスドゥはフランチャイズ事業において、中小不動産事業者や新規に不動産業に参入する企業に対し、不動産業におけるノウハウ（集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等）を提供している。識学が提供する「識学」を通じた「成長する組織つくり」を加盟店へ導入することで、さらなる組織力及び業績拡大に寄与するものとして、業務提携を行うとしている。今後も、加盟店の事業運営、業績向上につながるサービスを充実することで、より一層の加盟促進と、加盟店の事業運営推進をすすめる方針。
＜ST＞
2021/09/01 14:21
注目トピックス 日本株
トリケミカル---急落、業績上方修正もコンセンサス水準には届かず
トリケミカル<4369>は急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は14.6億円で前年同期比5.8％減益となり、従来計画の12.2億円を上振れる着地に。つれて、通期予想は27億円から29.5億円、前期比9.6％増に上方修正している。最先端半導体向けを中心とした旺盛な需要継続を受けて、想定以上に売り上げが拡大しているもよう。ただ、5-7月期は営業減益に転じているほか、上方修正した通期予想はコンセンサス未達であり、出尽くし感につながる形へ。
＜YN＞
2021/09/01 14:15
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出来高変化率ランキング（13時台）～ナノキャリア、カワセCSなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月1日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4571>* ナノキャリア 13872500 364800 3702.77% 12.67%<7078> INC 1536400 71880 2037.45% 15.28%<7851>* カワセCS 1095600 120420 809.82% 2.91%<6125> 岡本工 165800 19640 744.20% 6.67%<4488> AIinside 1013600 122060 730.41% 9.64%<6335> 東京機 983500 126720 676.12% 27.3%<1305>* ETFTPX 1853950 265404 598.54% 1.08%<3326>* ランシステム 442500 67280 557.70% 1.74%<2345> クシム 1829000 287760 535.60% 21.33%<9878> セキド 184200 31460 485.51% 2.06%<3936> グロバルウェ 1145300 213440 436.59% 16.03%<2035> 日経VI 1744642 342697.8 409.09% -6.83%<2673> 夢みつけ隊 358000 74660 379.51% 0.82%<5304>* SECカーボン 12900 2700 377.78% 1.51%<4011> ヘッドウォーター 28400 6160 361.04% 14.58%<8101>* GSIクレオス 586300 128400 356.62% 1.05%<7726> 黒田精 103400 24160 327.98% 2.5%<7702> JMS 192100 45540 321.83% 5.44%<6658> シライ電子 70000 16840 315.68% 1.89%<7157> ライフネット 379300 93220 306.89% -6.5%<6999> KOA 586100 167960 248.95% 6.63%<6951> 日電子 1461100 425360 243.50% -7.26%<6835>* アライドHD 1819000 549460 231.05% 4.81%<3996>* サインポスト 226600 69300 226.98% 6.64%<1329> ＩＳ２２５ 63050 19442 224.30% 1.28%<7593> VTHD 1204600 375040 221.19% 8.53%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/01 14:12
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ディア・ライフ---東京都江東区冬木に収益不動産取得を発表
ディア・ライフ<3245>は31日、収益不動産(延床面積121.36坪)を取得したことを発表。物件は、東京メトロ東西線・都営地下鉄大江戸線「門前仲町」駅、東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄大江戸線「清澄白河」駅から徒歩圏に位置し、日本橋、大手町、渋谷等の主要ビジネス・商業エリアへのアクセスが可能。同物件周辺は、江戸時代初期から富岡八幡宮の門前町として栄えている一方で、現在ではオシャレなカフェや飲食店も多く点在しており、下町らしさと最先端が共存する街並みが形成されている。同物件は、一般法人の本店兼倉庫として利用されていて、テナントからの賃料収入を通して安定的な収益が見込まれるとしている。同社は、物件取得後、内外装、設備リニューアル等の機能改善やリースアップを推進することで、安定的な収益を確保していく。
＜ST＞
2021/09/01 13:57
注目トピックス 日本株
三和ホールディングス---トイレブース「RブースTR40バリアフリー仕様」に電動タイプ追加を発表
三和ホールディングス<5929>は31日、子会社の三和シヤッター工業が、2021年3月発売のトイレブース「RブースTR40バリアフリー仕様」に、非接触でトイレのドアを自動で開閉することができる電動タイプを、9月1日より追加発売することを発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、不特定多数の人が触れる共用部での感染の危険性、トイレ空間での飛沫感染リスクに対する認識の広がりから、トイレブース「RブースTR40バリアフリー仕様」は大開口と広いスペースを確保したまま、センサーによる非接触の自動開閉を可能とした。自動で開閉し、非接触で施解錠ができる曲面ドアのトイレブースは業界唯一。販売目標は、初年度5,000万円。
＜ST＞
2021/09/01 13:53
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岡本工作---急伸、半導体製造装置の大口受注を獲得
岡本工作<6125>は急伸。前日に半導体製造装置の大口受注を獲得したと発表している。受注金額は約120億円とされており、23年3月期から25年3月期にかけて売上計上されるもよう。21年3月期売上高の3分の1を上回る規模であるほか、同期の半導体製造装置の売上高は93億円の水準にとどまっている。業績インパクトが大きいとの見方につながっており、当面の業績推移が期待される形に。
＜YN＞
2021/09/01 13:49
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約31円分押し上げ
9月1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり199銘柄、値下がり25銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続伸。357.27円高の28446.81円（出来高概算5億5763万株）で前場の取引を終えている。8月31日の米株式市場でのNYダウは39.11ドル安（-0.11％）と小幅続落。8月の消費者信頼感指数やシカゴ購買部協会景気指数が予想を下回ったことに加え、月末の持ち高調整の売りが上値を抑えた。一方、金融緩和長期化への期待から下値は限定的だった。ナスダック総合指数は0.04％安と小幅に反落した。米主要株価3指数は揃って軟調に終わったものの、取引開始前に発表された4-6月期法人企業統計で設備投資が5四半期ぶりのプラスとなり、市場予想も上回ったことが好感され、本日の日経平均は89.50円高の28179.04円と小幅続伸でスタート。そのまま28445.13円まで大きく上値を伸ばした。その後一時伸び悩んだが、前場中頃からは再度騰勢を強め、28446.81円と本日の高値で前場を終えている。個別では、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメントが8月半ば以降、ほぼ毎日買い増していると一部で伝わったコマツ<6301>が大幅高。上半期の業績・配当予想を上方修正したミライアル<4238>、半導体製造装置の大口受注を獲得した岡本工<6125>がそれぞれ急伸。また、大幅増配を発表した明和産業<8103>はストップ高買い気配となっている。一方、公募増資や売出を発表した日本電子<6951>、上方修正後の通期計画が市場予想に届かなかったトリケミカル<4369>、米系大手証券による格下げが観測されたイリソ電子<6908>などが大幅に下落。第1四半期が2桁の営業減益となったラクーンHD<3031>はストップ安となっている。東証1部の主力では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>などが堅調。任天堂<7974>、キーエンス<6861>、三菱UFJ<8306>、村田製<6981>、ファナック<6954>、ルネサス<6723>、NTT<9432>、SUMCO<3436>、塩野義<4507>、中外薬<4519>、エムスリー<2413>、神戸物産<3038>、安川電機<6506>、ANA<9202>、JAL<9201>、SMC<6273>などは大幅上昇。オムロン<6645>は大幅高で上場来高値を、太陽誘電<6976>は大幅高で年初来高値をそれぞれ更新している。一方、前日にまで賑わっていた海運大手や鉄鋼大手は利益確定売りで小休止となっている。セクターでは、パルプ・紙、空運業、保険業などが上昇率上位で、ほぼ全面高。一方、海運業、鉄鋼の2業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は27％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約31円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、オムロン<6645>、エムスリー<2413>、ヤマハ<7951>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはオリンパス<7733>となり1銘柄で日経平均を約2円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、DOWA<5714>、川崎汽船<9107>、コナミHD<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28446.81(+357.27)値上がり銘柄数 199(寄与度+365.18)値下がり銘柄数 25(寄与度-7.91)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 73400 880 +31.69<6954> ファナック 24440 450 +16.21<6645> オムロン 10820 440 +15.85<2413> エムスリー 7559 158 +13.66<7951> ヤマハ 6790 300 +10.80<4543> テルモ 4669 72 +10.37<9984> ソフトバンクG 6227 46 +9.94<4503> アステラス薬 1907.5 50.5 +9.09<6971> 京セラ 6968 122 +8.79<6976> 太陽誘電 6480 240 +8.64<4519> 中外薬 4385 77 +8.32<9613> NTTデータ 2024 43 +7.74<9433> KDDI 3405 35 +7.56<7832> バンナムHD 7849 208 +7.49<4063> 信越化 18400 195 +7.02<6367> ダイキン 27595 190 +6.84<6857> アドバンテ 9610 90 +6.48<4021> 日産化学 6340 170 +6.12<3659> ネクソン 2094 84 +6.05<6301> コマツ 2813 150.5 +5.42○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7733> オリンパス 2296 -15.5 -2.23<8035> 東エレク 47190 -50 -1.80<5714> DOWA 4735 -95 -0.68<9107> 川崎船 5370 -140 -0.50<9766> コナミHD 6970 -10 -0.36<4183> 三井化学 3750 -50 -0.36<9101> 郵船 8780 -90 -0.32<9008> 京王 5880 -40 -0.29<4755> 楽天グループ 1145 -7 -0.25<4689> ZHD 702.1 -14.9 -0.21<9001> 東武 2851 -20 -0.14<5401> 日本製鉄 2215 -33 -0.12<9005> 東急 1509 -6 -0.11<7201> 日産自 576 -2.5 -0.09<9009> 京成 3380 -5 -0.09<5411> JFEHD 1766 -19 -0.07<9020> JR東日本 7420 -11 -0.04<7261> マツダ 950 -5 -0.04<7752> リコー 1119 -1 -0.04<9007> 小田急 2562 -2 -0.04
＜CS＞
2021/09/01 12:45
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ---東京スター銀行とニーズマッチングでの業務提携を発表
ハウスドゥ<3457>は1日、ハウス・リースバックをはじめとする不動産売買等の不動産情報の取り扱いに関し、東京スター銀行（以下同銀行）と業務提携をしたことを発表。住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、老後資金など特に高齢者の資金調達方法として注目されており、同銀行においては、リバースモーゲージの保証事業の提携に続き、本件でも業務提携を行うこととなったとしている。今後も多くの金融機関との提携を実現させることで、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済活性化への貢献を目指す考え。
＜ST＞
2021/09/01 12:34
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/01（1）】アスパラントグループ、三菱商事子会社の興人フィルム&ケミカルズを買収
■アスパラントグループ、三菱商事<8058>子会社の興人フィルム&ケミカルズを買収■アジア開発キャピタル<9318>、東京機械製作所<6335>経営陣との面談結果等を発表■バリュエンスHD<9270>子会社のバリュエンスジャパン、バリュエンスアート&アンティークスを吸収合併■シェアサイクルサービス「チャリチャリ(Charichari)」運営のneuet、えんHDを引受先として第三者割当増資を実施■サンフロンティア不動産<8934>、ロボティクス×AIで社会課題の解決を目指すセンシンロボティクスと資本業務提携■カメイ<8037>、シンガポールの青果輸入卸販売のEGグループを買収へ■INCJ、次世代DNAシークエンサー開発のクオンタムバイオシステムズ解散決議により同社への支援決定を撤回■パーソナルトレーニング事業のチキンジム、スポーツビジネス領域で個人・法人向け人材・教育・PRサービス展開のHALF TIMEに出資■家庭用プラズマエアシャワー美顔器開発の傳心堂(DENSHINDO)、資金調達を実施■YouTuber等インフルエンサーエージェント事業のアナライズログ、朝日放送テレビと配信事業で資本業務提携■コスプレイヤーをファンがサポートするためのプラットフォーム「Otasuke!」展開のOtaCute、第三者割当増資を実施■七十七キャピタル2号ファンド、微細藻類・関連商品製造業のイービス藻類産業研究所に出資■「エステプロ・ラボ」ブランド展開のプロラボHD、マグマスパジャパンから溶岩浴スタジオ「INSEA」を承継■アバターアプリ「ポケコロ」等展開のココネの子会社cocone connect、ジークレストからアバターサービス「セルフィ」を承継■中央魚類<8030>、持ち分法適用会社である東京北魚の保有株全てを同社に譲渡■アイセイ薬局、東京都青梅市の調剤薬局1店舗を慶事会に譲渡■ICTインフラ提供の富士通エフサス、カスタマサービス子会社を再編・統合■ダイサン<4750>、土木工事積算システム「土木マスター」提供のシステムイン国際を買収■Global Hiring Tech企業のfreecracy、Bridge Roundで資金調達を実施■A&KCソリューションズ、「A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合」を125.17億円に増額■メディアリサイクル店「駿河屋」運営のエーツー、UDSコーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合を引受先として増資を実施■WEBマーケティングに必要なクリエイティブ制作サービス「AIR Design」提供のガラパゴス、シリーズAで約11億円の資金調達を実施■サプライチェーンリスク管理プラットフォーム運営のResilire、1.5億円の資金調達を実施■ライフパートナーAIアプリ「PATONA」運営のCapex、総額1.3億円の資金調達を実施■日本管財<9728>、ヒューマントラストキャピタル傘下でBPO事業のネオトラストを買収■JMDC<4483>、医師同士の質問解決プラットフォーム「AntaaQA」提供のアンターを買収■ニチレイ<2871>、献立自動生成アプリ「me:new」運営のミーニューを買収 食の好み分析に基づくデータサービス事業を推進■北日本紡績<3409>、プラスチックリサイクル再生販売等の東樺化成からプラスチックペレット製造販売事業を承継■パーク24<4666>、韓国で24時間無人時間貸駐車場を展開するGS PARK24の保有株50％全てを譲渡【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/01 12:19
注目トピックス 日本株
TKP---京阪グループの京都タワーホテルの宴会場を運営開始
ティーケーピー<3479>は1日、京阪ホテルズ&リゾーツが運営する京都タワーホテル内の宴会場を10月より「TKPガーデンシティ京都タワーホテル」として運営開始すると発表。京都タワーホテルは、京都駅に地下道で直結した、視認性・利便性の高いランドマーク。現在同社では、京都タワー内の3フロアにて「TKPガーデンシティ京都」を運営しているが、今回新たに、6、9階の京都タワーホテルの宴会場の運営を開始する。これにより、計5フロアを「TKPガーデンシティ京都タワーホテル」として、2021年10月より運営を開始する。
＜ST＞
2021/09/01 12:15
注目トピックス 日本株
Jトラスト---特定子会社の株式譲渡完了
Jトラスト<8508>は31日、子会社のJTキャピタルの全株式をVI金融投資へ譲渡を完了したと発表。全体的なデューデリジェンスの遅れや売買スキーム変更の検討等により株式譲渡を2021年6月15日から2021年8月末頃まで延期すると案内していたが、今回VI金融投資の系列会社が設立する特別目的会社(SPC)への株式譲渡が完了した。これにより、JTキャピタルは連結範囲から除外となり、特定子会社の異動が発生する。また、JTキャピタルが資産の流動化を目的として設立した特別目的会社9社(JTキャピタル第一次流動化専門、JTC第一次、トラスト第一次、JTキャピタル第五次流動化専門、トラスト第二次、ミンジョン第二次、JTキャピタル第六次流動化専門、トラスト第三次、JTキャピタル第七次流動化専門)も連結子会社から除外となる。
＜ST＞
2021/09/01 11:48
注目トピックス 日本株
電算システムホールディングス---十六銀行との「合弁事業検討にかかる基本合意書」を締結
電算システムホールディングス<4072>は31日、同日開催の取締役会において、十六銀行<8356>とデジタル分野における合弁事業の検討を開始することを決議したことを公表した。新しいデジタル技術の活用によって、新たな価値を生み出していくことが求められているなか、同社グループのソリューション提案力と十六銀行グループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化、およびＤＸ推進に貢献していくことを目的に、合弁事業の検討開始に至ったとしている。今後の合弁事業については、同社と、十六フィナンシャルグループ（以下、十六ＦＧ）が、2022年春を目途に、十六ＦＧの直接出資会社となる予定の十六コンピュータサービスを合弁会社化し、共同で銀行業高度化等会社として経営することを予定している。なお、合弁会社の具体的内容については、今後の検討を踏まえ、決定次第、公表するとしている。
＜ST＞
2021/09/01 11:28