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テンダ Research Memo(5):強みは高い顧客エンゲージメント力、2事業連携による付加価値の高いサービス提供
配信日時:2021/09/01 16:05
配信元:FISCO
■会社概要
3. 特徴・強み
テンダ<4198>事業の特徴・強みは以下の3点にまとめることができる。
(1) 顧客エンゲージメント力&ワンストップソリューション
同社が属するSI業界の構造は、ピラミッド型の多重下請け構造が主流となっているが、同社は高い技術力と顧客とのコミュニケーション力によって高い信頼関係を構築している。ITソリューション事業では最終顧客との直接取引比率が5割を超えており、リピート率も85%以上となっていることが特徴であり、強みとなっている。顧客との直取引のため本質的な課題認識について打ち合わせを重ねながら正確に把握し、最適なソリューションを提案することが可能となるため、提供した業務に対する顧客の満足度も高く、継続受注につながっている。
特に最近はリモートワークなど働き方改革に対応したワークスタイル変革に取り組む企業が増えており、こうした企業に対してシステムの上流工程から下流工程までワンストップでサービス提供するほか、テンダラボといった新たなサービスソリューションを提供することで、他社との差別化を図っている。
具体的な成功事例で見ると、主要顧客となった博報堂プロダクツのケースでは、2013年にデータベース管理システムのリニューアル案件を受注し、10人前後の常駐派遣からスタートし、その後、技術力や提案力などが評価されて周辺業務のIT化や基幹システムの開発等も手掛けるようになり、最近では親会社からも受注するようになっている。
(2) 2つの事業シナジーによる差別化
2つ目の強みとして、ITソリューション事業とビジネスプロダクト事業の2つの事業を展開することでシナジーを発揮し、より付加価値の高いサービスを提供できることが挙げられる。システム開発プロセスの各工程において、効率化を実現できる自社プロダクト製品を導入、連携することで高付加価値化を実現している。
例えば業務効率の向上をDXにより実現したい企業に対しては、コンサルティング段階で、「D-Analyzer」を導入し、業務データを可視化することによって、RPA化できる業務の抽出と人材配置の最適化、ナレッジの共有化を行うことが可能となる。また要件定義のプロセスで「Dojo」を導入することで、システム開発のテストエビデンスを取得できるため、検証業務の工数を大幅に削減することが可能となるほか、保守・運用業務においても「Dojo」を活用することで業務効率の向上が見込まれる。
(3) IT人材プラットフォームと育成ノウハウ
IT業界では技術者の不足が慢性化しているが、同社は創業当初よりIT人材の育成や外部リソースを活用したネットワークを構築しており、オフショアやニアショア、外部パートナーを活用することで、コロナ禍においても開発体制のリモート化による安定的な運営体制を確立している。2021年5月末時点でこうしたIT人材プラットフォームは238人体制となっている(社内エンジニア129人、ニアショアエンジニア26人、オフショアエンジニア13人、外部パートナー70人)。また、同社はプログラマーからプロジェクトマネージャー(以下、PM)まで幅広い階層の人材を有しており、PMまでの人材育成ノウハウを社内に有していることも特徴となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
3. 特徴・強み
テンダ<4198>事業の特徴・強みは以下の3点にまとめることができる。
(1) 顧客エンゲージメント力&ワンストップソリューション
同社が属するSI業界の構造は、ピラミッド型の多重下請け構造が主流となっているが、同社は高い技術力と顧客とのコミュニケーション力によって高い信頼関係を構築している。ITソリューション事業では最終顧客との直接取引比率が5割を超えており、リピート率も85%以上となっていることが特徴であり、強みとなっている。顧客との直取引のため本質的な課題認識について打ち合わせを重ねながら正確に把握し、最適なソリューションを提案することが可能となるため、提供した業務に対する顧客の満足度も高く、継続受注につながっている。
特に最近はリモートワークなど働き方改革に対応したワークスタイル変革に取り組む企業が増えており、こうした企業に対してシステムの上流工程から下流工程までワンストップでサービス提供するほか、テンダラボといった新たなサービスソリューションを提供することで、他社との差別化を図っている。
具体的な成功事例で見ると、主要顧客となった博報堂プロダクツのケースでは、2013年にデータベース管理システムのリニューアル案件を受注し、10人前後の常駐派遣からスタートし、その後、技術力や提案力などが評価されて周辺業務のIT化や基幹システムの開発等も手掛けるようになり、最近では親会社からも受注するようになっている。
(2) 2つの事業シナジーによる差別化
2つ目の強みとして、ITソリューション事業とビジネスプロダクト事業の2つの事業を展開することでシナジーを発揮し、より付加価値の高いサービスを提供できることが挙げられる。システム開発プロセスの各工程において、効率化を実現できる自社プロダクト製品を導入、連携することで高付加価値化を実現している。
例えば業務効率の向上をDXにより実現したい企業に対しては、コンサルティング段階で、「D-Analyzer」を導入し、業務データを可視化することによって、RPA化できる業務の抽出と人材配置の最適化、ナレッジの共有化を行うことが可能となる。また要件定義のプロセスで「Dojo」を導入することで、システム開発のテストエビデンスを取得できるため、検証業務の工数を大幅に削減することが可能となるほか、保守・運用業務においても「Dojo」を活用することで業務効率の向上が見込まれる。
(3) IT人材プラットフォームと育成ノウハウ
IT業界では技術者の不足が慢性化しているが、同社は創業当初よりIT人材の育成や外部リソースを活用したネットワークを構築しており、オフショアやニアショア、外部パートナーを活用することで、コロナ禍においても開発体制のリモート化による安定的な運営体制を確立している。2021年5月末時点でこうしたIT人材プラットフォームは238人体制となっている(社内エンジニア129人、ニアショアエンジニア26人、オフショアエンジニア13人、外部パートナー70人)。また、同社はプログラマーからプロジェクトマネージャー(以下、PM)まで幅広い階層の人材を有しており、PMまでの人材育成ノウハウを社内に有していることも特徴となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
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