注目トピックス　日本株

USEN-NEXT HOLDINGS---USEN-NEXT フィナンシャルが事業性融資の提供を開始

配信日時：2021/09/01 15:31 配信元：FISCO
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は31日、同社と新生銀行<8303>との共同出資による金融サービス企業のUSEN-NEXT フィナンシャルが、アプラスと共同して、同社グループの顧客向けに事業性融資「USEN-NEXT データ・レンディング」の提供を、9月1日より開始することを発表した。

「USEN-NEXT データ・レンディング」は、従来の財務諸表のみに依存した与信審査ではなく、POSレジ、会計ソフト、銀行口座取引情報などを審査対象として加え、特に同社グループが提供するタブレット型POSレジ「Uレジ」を利用する顧客の売上情報等のトランザクションデータを活用する。当面は金利設定等に活用し、将来的には与信審査にも拡大していく予定。FinTech企業であるクレジットエンジンが提供するオンラインレンディングの技術を活用した新たな取り組みとなる。
USEN-NEXT フィナンシャルは、小規模事業者市場において、同社グループが有する商品・顧客プラットフォームと新生銀行グループの金融ノウハウ、および、クレジットエンジンの技術を活用し、決算情報だけでなく、トランザクションデータを利用した新たな金融イノベーションの創出に取り組んでいくとしている。


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注目トピックス　日本株 久世：首都圏密着と高付加価値食品で成長を続ける外食向け食材卸プラットフォーマー *09:49JST 久世：首都圏密着と高付加価値食品で成長を続ける外食向け食材卸プラットフォーマー 久世<2708>は、外食・中食事業者向けに食材および資材を販売する業務用食材卸であり、食材卸売事業（前期売上高構成比90.0％）と食材製造事業（同9.6％）の2事業が主力となる。食材卸売事業では業務用グロサリー・冷凍食品・チルド食品・生鮮・青果・水産など幅広いカテゴリーを扱い、割りばし・テイクアウト容器・洗剤といったノンフードまで手掛け、取扱アイテムは約40,000点に達する。創業91年を迎えた老舗企業であり、関東に事業基盤を置くことから、国内外食市場の約4割を占める同エリアで強固な取引網を構築している。また、ホテル、外食チェーン、機内食など顧客層は多様で、24時間受注・翌日配送の体制を整え、顧客の「今欲しい」に応える高いオペレーション能力を有する。更に、共同購買組織であるJFSAの関連商品の提案を進めており、独自のPB「メイキット」シリーズを中心に販売を強化している。一方の食材製造事業では、エキス抽出や風味づくりを伴う小ロット・多品種商品の製造を手作りに近い形で行い、大量生産では難しい高付加価値商品の供給をしている。同社の強みは、第一に総合食材卸としての幅広い品揃えと生鮮対応力である。水産・青果まで自社グループで扱える体制があり、外食チェーンからホテル・レジャー施設まで幅広い顧客のニーズにワンストップで応えることを可能にしている。首都圏の外食市場は多業態・高回転が特長であるため、総合対応力は競争優位となる。第二に、食材製造事業における小ロット・多品種・手作りに近い製造技術である。外食産業では人手不足が深刻であり、店舗調理の負荷軽減を目的とした高加工度商品の需要が拡大している。大手食品メーカーでは再現が難しい風味・食感を強みとする同社の製造技術は、顧客の差別化ニーズに応え、粗利改善にも寄与する。第三に、首都圏集中戦略と高効率物流の構築である。東京に根差した企業としての地理的優位性に加え、新物流センターの整備により、物流ネットワークの最適化を進めている。観光・レジャー・インバウンド需要が活性化する中、機内食やホテル向け需要取り込みに強みがあり、成長余地は大きい。2026年3月期中間期の業績は、売上高36,139百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益986百万円（同33.8％増）で着地した。既存の顧客との取り組み強化、新規開拓、価格適正化により増収を確保し、付加価値商品の販売強化、原価低減、生産性向上により粗利率が改善した。セグメント別では、食材卸売事業は人手不足をカバーする簡便調理品の販売・提案を強化したことが功を奏した。また、食材製造事業は主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っており、依然として原材料の高騰や円安の影響で仕入コストは上昇したが、既存顧客との取り組みを優先し、足元の生産性の向上に努めた結果が表れた。今期計画は売上高71,000百万円（前期比3.5%増）、営業利益1,920百万円（同3.9%増）で増収増益を見込む。物流センター費用は引き続き負担となるものの、首都圏での物流キャパシティ拡大とPB・JFSA商品販売強化が利益押し上げの材料となる。同社は2035年の創業100周年を見据え、「持続可能で質的な成長」を長期テーマに掲げる。長期ビジョンでは、営業利益率2％以上を維持しつつ、売上の拡大と収益性向上を両立する姿勢を示す。重点施策として、関東集中・機能強化・プラスオンを掲げ、組織的な変革を段階的に進める計画だ。外食産業は人手不足が恒常化しつつあり、店舗での調理工程を外部に移管する流れが強まっている。同社の小ロット・多品種製造技術や簡便調理品はこの流れと親和性が高く、加工度の高い商品群が今後の成長ドライバーとなる。また、インバウンド回復により機内食・ホテル・レジャー向け市場の拡大が期待され、首都圏集中戦略により効率的にシェアを獲得できる環境が整っている。コロナ時は自社・外部倉庫を閉鎖したが、コロナ後物流キャパシティを広げ、新規客取り込みに成功。輸出市場についても日本食の世界的普及を背景に強化方針を明示しており、中長期での新たな収益源として期待される。株主還元については、2025年3月期は普通配当15円に特別配当27円を加え、合計42円を実施した。2026年3月期は普通配当42円に一本化し、配当性向10-15％程度を目標に安定した還元を志向している。また、株主優待として1単元（100株）以上を保有している株主を対象とし、株式保有数に応じて同社ブランドの特選無洗米（山形県天童産・新米）を進呈するなど、ファン株主の拡大にも取り組んでいる。財務面では借入金削減と自己資本比率の改善により、今後は成長投資と株主還元のバランスを取りやすい体制となっている。総じて、久世は首都圏を基盤とした高効率物流、総合卸としての対応力、小ロット・高付加価値製造という3つの強みを軸に、外食需要回復の恩恵を取り込みつつ構造的な成長を続けている。100周年に向けた長期ビジョンでは収益力向上と事業変革を明確に示しており、加工食品需要の拡大やインバウンド回復といった追い風を背景に、今後の業績成長を期待したい。 ＜NH＞ 2025/12/19 09:49 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～サイボウズ、アクアラインなどがランクイン *09:45JST 出来高変化率ランキング（9時台）～サイボウズ、アクアラインなどがランクイン サイボウズ<4776>がランクイン、26年12月期営業利益は今期予想比16.2％増予想サイボウズ<4776>がランクイン（9時32分時点）。大幅高。前日取引終了後に、26年12月期業績と配当予想を発表している。営業利益は105.14億円予想。25年12月期予想比16.2％増となる。クラウド関連事業の堅調な売上増加を踏まえ、次期も引き続き将来の収益力を高めるための積極的な投資を行う計画。26年12月期配当は50円の予定。25年12月期は40円の予定。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月19日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<206A> PRISMBio　 2954700　　67085.2　　229.02%　-0.0534%<6224> JRC　　　　　　　140500　　58657.68　　154.84%　0.0216%<4847> インテリW　　　　　136800　　36233.58　　127.26%　0%<408A> iSベストAI　　　1187330　　87023.702　　97.53%　0.0168%<7952> 河合楽　　　　　　　36300　　36090.44　　92.94%　0.0576%<8570> イオンFS　　　　　765700　　643498.35　　71.25%　0.0669%<1662> 石油資源　　　　　　2927200　　2448896.52　　45.56%　0.0393%<6018> 阪神燃　　　　　　　10900　　29658.3　　26.49%　0.0084%<9337> トリドリ　　　　　　11200　　27295.2　　24.85%　0.0195%<3905> データSEC　　　　729800　　1405518.46　　22.4%　0.0761%<9286> エネクスインフラ　　2505　　103572.48　　19.25%　0%<1979> 大気社　　　　　　　155100　　422889.4　　14.42%　0.0242%<4565> ネクセラファーマ　　758000　　505176.78　　13.42%　-0.0802%<6803> ティアック　　　　　734500　　75697.54　　5.9%　-0.0421%<2153> イージェイHD　　　44200　　66517.16　　3.68%　0%<5821> 平河ヒューテ　　　　68300　　181063.64　　-2.2%　0.0079%<2418> ツカダGHD　　　　159000　　94860.1　　-2.35%　0%<2013> 米高配当　　　　　　315970　　114561.749　　-2.83%　-0.0042%<4293> セプテーニHD　　　271200　　115201.48　　-3.24%　0%<4246> DNC　　　　　　　87000　　71010.38　　-3.58%　0.0051%<1660> MXS高利J　　　　4486　　53358.569　　-4.03%　0.0012%<6173> アクアライン　　　　419000　　150257.06　　-5.35%　0.2171%<8537> 大光銀　　　　　　　39000　　76513.94　　-7.79%　0.0051%<1968> 太平電　　　　　　　98400　　247404.48　　-8.78%　-0.005%<6089> ウィルG　　　　　　35900　　44808.54　　-10.25%　0.0035%<4776> サイボウズ　　　　　271400　　965126.82　　-12.31%　0.0392%<3902> MDV　　　　　　　987100　　1605654.92　　-13.58%　0%<3679> じげん　　　　　　　184500　　119817.76　　-14.82%　0%<9310> トランシィ　　　　　44600　　63292.76　　-16.24%　-0.0035%<155A> 情報戦略　　　　　　95400　　162380.46　　-16.88%　0.048%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜NH＞ 2025/12/19 09:45 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（9）：中期経営計画の目標達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（2） *09:19JST NSW Research Memo（9）：中期経営計画の目標達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（2） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略2. 事業戦略「コア事業・基盤事業の拡大」「成長領域の創出」のために以下の事業戦略を推進する。（1） エンタープライズソリューションFit to Standardモデルへの転換を行う。「コア事業・基盤事業の拡大」のために、組立製造向けソリューションの拡充、クレジットカード事業者向けシステム開発領域からシステム企画領域への拡大、デジタルガバメントプロジェクトへのシフトを図る。「成長領域の創出」のためには、異業種連携による業務コンサル人材の創出、生成AIの各業種適用による新規ビジネスの創出、SI事業（システムインテグレーション事業）のビジネススタイル進化による持続可能なビジネスモデルの確立を目指す。なお「注力分野」として、ERP（企業が有する経営資源を一元管理しリアルタイムで経営判断に役立てるシステム）事業のFit to Standardモデルへの転換、AI活用によるモダナイゼーションの加速、スマートPOS事業による購買行動の革新を図る。以上により、事業規模を2025年3月期の155億円から2028年3月期には180～190億円に拡大し、うち注力分野については40億円から70億円に拡大する。2026年3月期中間期の取り組みとして、コア事業の拡大では、デジタルガバメントプロジェクトへのシフトとして、官公庁の業務のIT化案件にビジネスパートナーして参画中である。今後は、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」へのシフトを図る。また、注力分野では、金融、製造、流通業界を中心に、老朽化したメインフレームの移行・刷新が急務である。AI活用によるモダナイゼーションの加速について、2025年8月には、メインフレームモダナイゼーションサービスに、生成AIを活用してメインフレームやオフコンなどのレガシーシステムのコード解析や要件定義書の自動生成、加えてモダンアーキテクチャでのコード最適化を一貫して支援する「スマートモダナイゼーションサービス」の提供に向けた検証を開始した。このサービスにより、従来は多くの工数と専門知識を必要としていたレガシー資産の解析・移行・再構築を効率的かつ高精度に実現可能となり、企業のDX推進やレガシーシステムからの脱却を後押しする計画だ。今後は、ビジネスパートナーとの協業のなかでサービスメニューを拡充する。（2） サービスソリューションデジタルを活用し、顧客をより良い未来へ導く。「コア事業・基盤事業の拡大」のために、製造業DXでは設計・製造領域DXソリューションに特化を、クラウドプラットフォームでは基盤構築と活用促進の一括提供を、運用事業ではIT運用サービス拡充とBPO（企業の業務プロセスの一部を外部の専門業者に委託すること）事業の展開を図る。「成長領域の創出」のためには、上流領域からの企画提案及びコンサルティング人材育成、AI人材とデータ活用人材の育成、最新テクノロジーの調査と活用、生成AIを活用した業務変革を行う。また「注力分野」として、製造業アフターマーケット向けソリューション、MES（製造プロセスを管理し、データを収集・分析するシステム）やSCADA（監視制御とデータ収集システム）を主としたスマートファクトリー、AIやデータ活用におけるプロフェッショナルサービスに注力する。以上により、事業規模を2025年3月期の143億円から2028年3月期には170～180億円に拡大し、うち注力分野については60億円から90億円に拡大する。2026年3月期中間期の取り組みとして、コア事業の拡大では、製造業DXでの設計・製造領域DXソリューションに特化することに関して、2025年4月に、設計分野などの超高負荷環境に対応した仮想デスクトップ（VDI）ソリューションの提供を開始した。建築・製造・自動車など高負荷なPC作業を必要とする業界に向けて、柔軟性と生産性を両立する高性能クラウドVDI環境を提供するものだ。今後は、製造業の競争力を左右する設計・製造領域において、PLM、IoTなどを統合した高度なデジタル化を推進する。また、注力分野では、AIやデータ活用におけるプロフェッショナルサービスとして、データマネジメント領域でのコンサルティングサービスを立ち上げた。今後は、AIモデル構築からデータ基盤整備、業務への実装支援までを包括的に提供する計画だ。（3） エンベデッドソリューション多様な製品開発技術を融合し、新たな付加価値の創出を図る。「コア事業・基盤事業の拡大」のために、車載や産業機器向けの組み込み開発の深耕を図り、また特定分野の組み込み開発を幅広い業種へのシステム開発に展開する。「成長領域の創出」のためには、クルマのSDV化加速に向けた対応領域の拡大、次世代ネットワークに向けた技術強化、異なる業種ノウハウをクロスさせたビジネスモデルの創出を目指す。また「注力分野」としてモビリティ分野の強化、宇宙・防衛領域の拡大、キャッシュレス決済分野への深耕を図る。以上により、事業規模を2025年3月期の110億円から2028年3月期には130～140億円に拡大し、うち注力分野については30億円から50億円に拡大する計画である。2026年3月期中間期の取り組みとして、コア事業の拡大では、車載、産業機器向けの組み込み開発の深耕として、OEM業務の拡大による伸長に取り組んでいる。今後は、OEM業務のさらなる深耕と付加価値領域への拡大を図る計画だ。また、注力分野では、モビリティ分野の強化として、ロボティクス分野は農業、鉄道、航空、建機領域へ拡充している。今後は、顧客の課題解決ができる“カスタマイズ型ロボティクスソリューション”を目指している。（4） デバイスソリューション“How to IC design”偏重から、“What to design”思考への転換を目指す。「コア事業・基盤事業の拡大」のために、デバイス提供ビジネスへのダイナミックな進化、LSIソリューションビジネスの拡大と深化、グローバル人材の育成による事業の成長を推進する。「成長領域の創出」のためには、最先端技術を活用した海外市場への進出、グローバル展開によるデバイス事業の拡大、東南アジア拠点による国際競争力の強化を図る。また「注力分野」として、デバイス提供型ビジネスの強化・拡大、車載やFA（工場の生産工程の自動化）及びセンシングデバイス分野への注力、デバイス事業のグローバル展開を行う。以上により、事業規模を2025年3月期の90億円から2028年3月期には100～110億円に拡大し、うち注力分野については10億円から25億円に拡大する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜MY＞ 2025/12/19 09:19 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（8）：中期経営計画の目標達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（1） *09:18JST NSW Research Memo（8）：中期経営計画の目標達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（1） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要同社では、長期ビジョンとして売上高1,000億円を目指しており、前中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）では、目標としていた売上高500億円、営業利益率11%を達成した。2026年3月期からの中期経営計画の策定に際し、前提とする経営環境について、社会課題では少子高齢化や労働力減少、環境問題やエネルギー問題など、技術動向ではAIによるDXのさらなる加速や次世代情報通信技術（beyond5G、6G）の発展など、市場環境では技術革新と社会のデジタル化進展やベンダー企業・ユーザー企業における人材難などを想定した。こうした環境を前提に、中長期的な成長に向けては、成長を続けるIT市場への適応、高付加価値を生み続ける技術力、それらを実現する組織体制や強固な経営基盤の構築が必要であると考えている。長期ビジョンの達成に向けたロードマップとして、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を将来的な成長に向けて競争力を磨く「原点回帰＝Reborn」の期間と定めている。すなわち、初心・原点に立ち返って地に足をつけた中期経営計画の推進を目指す。そのために、「DRIVE DX × Change The Standard」のコンセプトに基づき、Change Business（ビジネスを世界標準・業種スタンダードに）、Change Talent（積極的な人材投資による人的リソースの最適化）、Change Technology（将来の推進力となる技術の取り込み）を図る。この中期経営計画を推進するための具体的な戦略としては、「事業戦略」で各セグメントのコア事業・基盤事業を拡大するとともに成長領域を創出し、「経営基盤戦略」で人材強化やグローバル展開やサステナビリティ推進などに取り組み、「投資戦略」で事業戦略や経営基盤戦略の実現に向けた投資を推進する。その成果として、最終年度の2028年3月期に売上高600億円、営業利益率12%、ROE10%以上などの達成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜MY＞ 2025/12/19 09:18 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（7）：中計初年度の2026年3月期は、将来の成長を見据えた投資で営業利益は減益見通し *09:17JST NSW Research Memo（7）：中計初年度の2026年3月期は、将来の成長を見据えた投資で営業利益は減益見通し ■NSW<9739>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の情報サービス産業界においては、AIを活用したDX推進や、企業の生産性向上・業務効率化に資する取り組み、より重要性を増すセキュリティー強化への投資など、IT需要は引き続き拡大することが見込まれる。一方、不透明さを増す米国の通商政策や、継続する物価上昇が個人消費・企業業績に与える影響など日本経済を下押しするリスク、IT人材の供給不足の深刻化など業界構造に起因するリスクなど、今後の見通しへのマイナス要素も懸念される。このような状況の下、同社グループは今後のさらなる成長に向け、コア事業・基盤事業の拡大や中長期的な成長領域の創出に積極的に取り組む計画だ。2026年3月期の連結業績は、期初予想を据え置き、売上高51,000百万円（前期比1.9%増）、営業利益5,100百万円（同16.6%減）、経常利益5,140百万円（同16.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,540百万円（同3.3%減）と、小幅の増収と大幅な減益を見込んでいる。米国の関税政策の影響に伴う先行き不透明感を前提にした、慎重な予想である。また、将来の成長に向けて、事業拡大と人材強化にフォーカスし、関連する施策に積極投資を行う計画であることから減益予想となっている。親会社株主に帰属する当期純利益の増減率が小幅にとどまるのは、前期に計上した投資有価証券評価損がなくなることによる。2026年3月期の中間期実績の通期計画進捗率は、売上高で48.7%、営業利益で46.2%となっており、前期の中間期実績のそれぞれの通期実績進捗率の48.4%、45.1%を上回っている。同社の期初予想は保守的傾向が強く、また、従来から下期偏重の決算になることを考慮すると、通期計画達成の可能性が高いと弊社では見ている。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、売上高15,960百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益1,750百万円（同23.4%減）と増収減益を計画し、営業利益率は11.0%（同3.7ポイント低下）を見込んでいる。先行投資として自社パッケージのリニューアルに伴う経費増を見込むことから、増減率が特に大きい。また、前期に価格改定を行ったことで、2026年3月期は同じ顧客への値上げは困難と見て慎重な計画を立てている。中間期実績の通期計画進捗率は売上高で47.8%、営業利益で48.5%と、おおむね計画どおりに推移し、営業利益の通期計画進捗率は全社を上回っている。サービスソリューションは、売上高14,690百万円（同2.3%増）、営業利益810百万円（同2.6%減）と増収減益を計画し、営業利益率は5.5%（同0.3ポイント低下）を見込んでいる。ただ、中間期実績の通期計画進捗率は売上高では48.8%であったが、営業利益では不採算案件の影響から16.9%にとどまり、計画を達成するのは厳しい状況だ。不採算案件の影響を最小限にとどめ、売上総利益の確保に努める方針だ。エンベデッドソリューションは、売上高11,180百万円（同0.9%増）、営業利益1,400百万円（同18.7%減）、営業利益率12.5%（同3.0ポイント低下）を、またデバイスソリューションは、売上高9,170百万円（同1.9%増）、営業利益1,140百万円（同10.8%減）、営業利益率12.4%（同1.8ポイント低下）を計画する。両セグメントでは、受注残を着実に売上につなげ、生産性向上により高い利益率を維持する計画だ。デバイスソリューションでは、専門性が高い半導体分野の人材不足対策として、東南アジアを中心に海外活用やパートナー連携を拡大し、海外企業からの案件獲得も目指して新規開拓を進めている。ただ、パートナー開拓のための販管費がかかり、効率性改善には時間を要することから、減益を予想している。中間期営業利益の通期計画進捗率は、エンベデッドソリューションが53.0%、デバイスソリューションが55.1%と高いことから、両セグメントが通期計画を超過達成することで不振のサービスソリューションを補うことで、連結業績予想の達成を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜MY＞ 2025/12/19 09:17 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（6）：無借金経営を継続し、財務の安全性・収益性が高い *09:16JST NSW Research Memo（6）：無借金経営を継続し、財務の安全性・収益性が高い ■NSW<9739>の業績動向3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末における資産合計は前期末比168百万円増の47,318百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、仕掛品の増加、前払費用の増加、投資有価証券の増加があったことによる。負債合計は同819百万円減の10,915百万円となった。これは主に、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少があったことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、同987百万円増の36,402百万円となった。以上の結果、流動比率は前期末比37.0ポイント上昇の454.6%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率は同1.9ポイント上昇の31.0%であった。固定資産（設備投資等）の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、無借金経営を続けている。自己資本比率は76.9%と同1.8ポイント上昇し、2025年3月期における東証プライム市場「情報・通信業」の平均31.4%を大きく上回っており、安全性は極めて高いと評価できる。同様に、2025年3月期のROEは10.7%、ROAは13.5%で、東証プライム市場の「情報・通信業」平均のそれぞれ10.6%、5.1%を上回り、収益性も高い。4. キャッシュ・フローの状況2026年3月期中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比1,201百万円減少し、18,464百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は、820百万円（前年同期比73百万円の減少）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上に対し、増加要因として売上債権の減少、減少要因として棚卸資産の増加、前払費用の増加、法人税等の支払額があったことによる。一方、投資活動の結果使用した資金は、1,337百万円（前年同期は7,776百万円の収入）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は、674百万円（前年同期比144百万円の支出の増加）となった。これは主に、配当金の支払いによる。以上から、企業がビジネスで得た資金から、事業維持のために必要な設備投資などの支出を差し引いた、自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは－517百万円であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜MY＞ 2025/12/19 09:16 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（5）：サービスソリューションは不採算案件で大幅減益もセグメント別業績はおおむね想定内 *09:15JST NSW Research Memo（5）：サービスソリューションは不採算案件で大幅減益もセグメント別業績はおおむね想定内 ■NSW<9739>の業績動向2. セグメント別概況（1） エンタープライズソリューション売上高は7,644百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益は849百万円（同21.6%減）、営業利益率は11.1%（同3.3ポイント低下）であった。売上高については、小売業向け及び公共分野向けの業務が堅調に推移し、増収となった。営業利益については、競争力強化のための経費増により減益となったが、期初予想比ではほぼ計画どおりの進捗となった。また、受注高は7,723百万円（同2.5%減）、受注残高は6,663百万円（同2.0%減）と、前年同期の実績が高かった反動により小幅減少した。売上高の内訳を見ると、ビジネスソリューションの売上高は3,161百万円（前年同期比5.6%増）であった。製造業向けはリニューアルした製品情報管理の自社パッケージ提供を軸に拡大し、小売業向けも主要顧客の拡大と新規顧客の取り込みにより増加した。また、金融・公共ソリューションの売上高は3,639百万円（同2.0%増）となった。金融・保険業向けは決済系が苦戦したが、官公庁・団体向けはデジタルガバメント関連のシステム開発・保守案件が好調に推移した。システム機器販売の売上高は既存顧客のIT投資抑制も影響し、844百万円（同12.0%減）の大幅減収であった。なお、システム機器販売の売上高は下期に片寄る傾向があり、通期決算への影響は限定的である。（2） サービスソリューション売上高は7,177百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益は137百万円（同42.7%減）、営業利益率は1.9%（同1.6ポイント低下）となった。売上高については、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調で増収となった。営業利益については、経費増に加え、当期発生した不採算案件の影響により大幅減益となった。同セグメントは2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資、不採算案件への対応などが影響し、その他の3セグメントと比較し営業利益率が低い。不採算案件を減らすためには、見積りの精度向上や品質管理の強化が必要であろう。事業が軌道に乗り同社全体の業績に貢献するには、もう少し時間がかかりそうだ。一方、受注高は7,386百万円（同7.4%増）と順調だ。売上高の内訳を見ると、デジタルソリューションの売上高は2,152百万円（前年同期比12.5%増）となった。IoT・AIは、製造業向けIoTシステム開発が大幅に増加した。さらに、Web・ECは前期の不採算案件に続き、当期新たに発生した不採算案件により苦戦しており、収束に向けた対応により機会損失の発生と収益面へのマイナス影響があった。クラウド・インフラサービスの売上高は5,025百万円（同2.7%増）となった。クラウド・インフラは、インフラ構築案件減少の影響により減少した。また、データマネジメント・その他サービスは、データマネジメント分野が好調に推移するとともに、BPOサービスも堅調であった。（3） エンベデッドソリューション売上高は5,412百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益は743百万円（同9.1%減）、営業利益率は13.7%（同1.5ポイント低下）と、高水準の利益率を維持した。売上高はネットワーク分野における案件谷間の影響があったものの、オートモーティブ分野とインダストリー分野が好調を維持した。営業利益については、賃上げによる経費増の影響で減益となったが、当期予想比では計画を上回る進捗となった。賃上げの負担を売価に反映するまでには、タイムラグがある。既存顧客の深耕により生産性が向上し、引き続き高い利益率を維持しているが、これは既述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。なお、受注高については5,557百万円（同2.4%増）と堅調である。売上高の内訳を見ると、同社の得意分野であるオートモーティブは、既存顧客を中心にSDV※分野が引き続き好調を維持した。インダストリーは、エネルギー、モバイル、土木建設の分野が好調に推移した。通信では、既存顧客の案件谷間なども重なり、全体ボリュームが減少し、産業用ネットワークなどでリカバリを図った。※ Software Defined Vehicleの略で、ソフトウェアを変更することで価値や機能を増やしたり、性能を高められる自動車のこと。（4） デバイスソリューション売上高は4,619百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は629百万円（同2.6%増）、営業利益率は13.6%（同変わらず）となった。売上高は、引き続き主要顧客ごとに好不調はあるものの、新規顧客開拓などが功を奏し増収となった。営業利益については、経費増の影響はあったものの、それ以上の利益改善を図り、4セグメント中で唯一増益となった。コスト増はあったが、新規開拓により前年同期並みの利益率を維持した。既存顧客の深耕により生産性が向上したほか、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないこともあり、引き続き高い利益率を維持している。同社は汎用的な分野ではなく個別分野で強いが、取引先が固定化している分野であるため、主要顧客との関係を深掘りして業績を伸ばしている。受注高は4,879百万円（同6.1%増）と伸びたが、今後も半導体関連の動向を注視する方針だ。売上高の内訳を見ると、前期より注力をしてきた新規開拓の活動成果が出てきたこともあり、業績面は改善している。受注状況も堅調で国内における対応領域の景況感は悪くはないが、慢性的なリソース不足は解消していない。海外市場はより前向きな状況であるため、海外展開の推進に注力していく。半導体分野は特に専門性が高く、業界全体の慢性的な人材不足もあり、同社ではベトナムをはじめ東南アジアを中心に海外活用やパートナー連携を本格化している。また、台湾でもアライアンスを組み、海外企業からの案件獲得も目指し、新規開拓を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜MY＞ 2025/12/19 09:15 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収減益で、期初計画どおりの着地 *09:14JST NSW Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収減益で、期初計画どおりの着地 ■NSW<9739>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続いた。一方、継続する物価上昇による消費マインドの停滞、米国・中国等の通商政策や国内外の金融政策の影響、中東地域を巡る不安定な情勢など、景気の下振れが懸念される要素も多く、今後の動向を注視する必要がある。こうしたなか、情報サービス産業においては、業務効率化や競争力強化を背景としたシステム再構築やクラウドへの対応、近年さらに重要性を増したセキュリティー強化など、企業の戦略的IT投資は引き続き堅調に推移している。このような状況の下、同社の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が24,854百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益が2,360百万円（同14.4%減）、経常利益が2,431百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,666百万円（同12.6%減）と、期初計画どおり増収減益の着地となった。売上高の増加には、サービスソリューションの増収が大きく寄与した。売上総利益は不採算案件の影響を受けたが、増収に伴い5,039百万円（同3.6%増）へと増加した。ただ、将来を見据えたブランド力強化に伴う広告宣伝費や職場環境改善のための地代家賃などにより、販管費が2,678百万円（同27.2%増）へと増加したため、営業利益は減少した。営業利益の減益に伴い、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益も減益となった。今後の増収につながる受注高は25,547百万円（同2.9%増）と堅調であり、事業規模は着実に拡大している。同社グループでは広範囲な取引先を抱えており、経営環境にかかわらず安定した成長を継続していると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜MY＞ 2025/12/19 09:14 注目トピックス　日本株 【IPO】パワーエックス<485A>---初値は1130円（公開価格1220円） *09:13JST 【IPO】パワーエックス<485A>---初値は1130円（公開価格1220円） パワーエックス<485A>の初値は公開価格を7.4％下回る1130円となった。初値形成時の出来高は227万1400株だった。 ＜CN＞ 2025/12/19 09:13
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