注目トピックス　日本株

ブリッジグループ---子会社がウェブ解析士協会（WACA）との協業を通じて海外マーケティング支援強化

配信日時：2026/02/03 15:03 配信元：FISCO
*15:03JST ブリッジグループ---子会社がウェブ解析士協会（WACA）との協業を通じて海外マーケティング支援強化 ブリッジインターナショナルグループ<7039>は、子会社であり、マレーシアの首都クアラルンプール近郊に拠点を構える総合マーケティング企業のブリッジインターナショナルアジアが、一般社団法人ウェブ解析士協会（WACA）と日本企業の東南アジア進出を支援する協業プロジェクトを開始することを発表した。
本プロジェクトを通じて、海外マーケティング力にデータ分析の専門知識を組み合わせることで成果につながりやすい提案を行い、WACAブランドの信頼性を背景に顧客満足度の向上につなげていく。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 サンワテクノス---3Qは増収増益、通期予想の上方修正を発表 *16:17JST サンワテクノス---3Qは増収増益、通期予想の上方修正を発表 サンワテクノス<8137>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.6%増の1,050.18億円、営業利益が同6.7%増の23.44億円、経常利益が同19.7%増の29.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.3%増の20.58億円となった。日本は売上高808.81億円（前年同期比8.4％増）、営業利益15.73億円（前年同期比11.3％増）となった。マウンター業界向けの電機品、自動車関連業界向け及びFA業界向けの電子部品の販売が増加した。アジアは売上高336.52億円（前年同期比1.7％減）、営業利益7.48億円（前年同期比6.0％増）となった。FA業界向けの電子部品の販売が増加した、太陽光関連業界向けの電機品の販売が減少した。欧米は売上高43.91億円（前年同期比9.2％減）、営業損失0.57億円（前年同期は0.26億円の利益）となった。自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加したが、FA業界向けの電子部品及び生活関連業界向けの産業用ロボットの販売が減少した。その他は売上高6.28億円（前年同期比7.5％増）、営業利益0.48億円（前年同期は0.00億円の損失）となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、同社は利益予想の上方修正を発表した。売上高は前回予想比3.2％減の1,500.00億円（前期比7.5％増）に引き下げたものの、収益性の改善により、営業利益は前回予想比5.7％増の37.00億円（同5.5％増）に上振れる。 経常利益は45.00億円（同19.7％増）、純利益は30.00億円（同14.9％増）と、当初予想を大きく上回る見込みだ。 ＜NH＞ 2026/02/03 16:17 注目トピックス　日本株 ワコム---2026年3月期通期連結業績予想の修正（利益上方修正）および期末配当予想の修正（増配及び記念配当） *16:14JST ワコム---2026年3月期通期連結業績予想の修正（利益上方修正）および期末配当予想の修正（増配及び記念配当） ワコム<6727>は業績動向等を踏まえ、2025年5月9日の「2025年3月期決算短信」で公表した2026年3月期の通期連結業績予想を修正した。売上高は前回予想据置の1,100.00億円。営業利益は前回予想比13.0％（15.00億円）増の130.00億円。経常利益は前回予想比13.0％（15.00億円）増の130.00億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比10.6％（9.00億円）増の94.00億円。1株当たり当期純利益は前回予想比6.68円増の69.87円。直近の事業セグメント別の業績見通し等に基づき、同社の営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回る見通しとなった。主な要因は、ブランド製品事業において期初想定を上回る業績を見込むことによる。テクノロジーソリューション事業は需要動向の変化を受けながらも概ね期初想定に沿った業績を見込んでいる。以上により、売上高は期初予想を据え置き、営業利益は、上記影響に加え、販売管理費の抑制等も反映している。経常利益は、営業利益の上記影響を反映している。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記影響を反映している。尚、今回の業績予想修正にあたり、期初の為替想定レート（１米ドル＝140円）を1米ドル=150円に改定している。あわせて、同社2025年5月9日の「2025年3月期決算短信」において公表した2026年3月期の期末配当予想を修正し、前回予想比4.00円増となる1株当たり15.00円（普通配当12.00円、記念配当3.00円）とした。同社の配当方針にもとづき、期末配当については、業績動向等も踏まえ総合的に勘案した結果、１株当たり1円増配とし、加えて、１株当たり３円の記念配当を実施するとしている。尚、記念配当については、同社が、米国で53年の歴史を誇りアニメーション業界で最も権威ある賞と称されるアニー賞において、アニメーションの芸術又は業界に大きな影響を与えた技術的進歩に貢献した個人又は企業に贈られる「Ub Iwerks（アブ・アイワークス）賞」を受賞したことに対し、株主をはじめステークホルダーの皆様からの支援に感謝の意を表するものとしている。 ＜NH＞ 2026/02/03 16:14 注目トピックス　日本株 ワコム---3Qは2ケタ増益、通期業績予想の利益上方修正を発表 *16:12JST ワコム---3Qは2ケタ増益、通期業績予想の利益上方修正を発表 ワコム<6727>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.7%減の816.38億円、営業利益が同30.0%増の98.84億円、経常利益が同23.3%増の103.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.3%増の74.44億円となった。テクノロジーソリューション事業の売上高は569.22億円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は123.12億円（前年同期比7.3％減）となった。販売数量の増加によりAESテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を上回ったが、販売数量の減少や円高の影響などによりEMRテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を下回り、事業全体としては前年同期の売上高を下回った。ブランド製品事業の売上高は247.15億円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革による固定費削減の効果から16.88億円（前年同期は16.45億円のセグメント損失）となった。商品ポートフォリオを刷新するなか、新製品の投入によりポータブルクリエイティブ製品及びミドルレンジのディスプレイ製品の売上高が前年同期を上回り、これらが牽引役となったことから、事業全体で前年同期の売上高を上回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比4.9%減（前回予想と変わらず）の1,100.00億円、営業利益が同27.3%増（前回予想比13.0%増）の130.00億円、経常利益が同25.1%増（同13.0%増）の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同79.9%増（同10.6%増）の94.00億円としている。 ＜NH＞ 2026/02/03 16:12 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:エクサウィザーズが続伸、シーユーシーが急騰 *15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト:エクサウィザーズが続伸、シーユーシーが急騰 <4833> Defコン 99 -3もみ合い。東京証券取引所(東証)が3日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感した買いが先行している。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<4259> エクサウィザーズ 785 +47続伸。2日の取引終了後に、「関西電力送配電DX戦略2026」の取り組みを包括的に支援していることを発表し、好材料視されている。関西電力送配電は、長期的なビジョンとして、顧客や社会に新たな価値を提供する「エネルギープラットフォーマー」への進化を掲げており、この実現に向け、同社は引き続き、文化醸成、人財育成、環境構築の3つの領域で関西電力送配電の変革に伴走し、単なる業務効率化に留まらない事業構造の変革を支援していくとしている。<4588> オンコリス 1726 +45反発。東京証券取引所(東証)が3日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感した買いが先行している。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<3914> JIG－SAW 2647 -49続落。2日の取引終了後に、25年12月期の連結業績を発表した。売上高36.25億円(前年同期比4.4%増)、営業利益5.49億円(同1.2%減)と増収微減益だった。新東京本社における本社移転費用影響の収束に伴い、各四半期連結累計期間における営業利益の前年比率は、第1四半期33.8%減、第2四半期28.8%減、第3四半期10.6%減、通期1.2%減となり、想定を上回る改善が続いている。なお、26年12月期の連結業績予想は非開示としている。<3672> オルトプラス 47 -2もみ合い。2日の取引終了後に、連結子会社アイディアファクトリープラスが配信・開発運営を行なうスマートフォン向けゲームアプリ『ヒプノシスマイク-Alternative Rap Battle-』にて「A.R.B 1ST CARDキャンペーン」を開始したことを発表した。公式サイト内に投票特設ページがオープンする。投票によって、全18キャラクターの“1ST CARD”が決定し、選ばれた18枚のSSRカードは、特別仕様のカードとしてゲームアプリ内に登場する。<9158> シーユーシー 903 +92急騰。2日の取引終了後に、26年3月期第3四半期の業績を発表した。売上収益は401.70億円(前年同期比16.2%増)と増収も、営業利益は31.81億円(同30.5%減)と2桁減益だった。ホスピス及びメディアカルケアレジデンスの拡大により前年同期比で売上収益は伸長したが、ホスピス新規開設に伴う初期赤字が重く、利益を圧迫した。ただ、足下の進捗は計画未達にあるものの、各種施策の実行により通期計画を堅持しているとしている。 ＜YY＞ 2026/02/03 15:40 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ヒーハイスト、ティラドなどがランクイン *15:09JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ヒーハイスト、ティラドなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月3日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6433> ヒーハイスト　　　 4343100　　350314.46　　297.23%　0.2488%<4575> CANBAS　　　　2187800　　151605.44　　292.99%　0.1486%<8935> FJネクストHD　　338300　　62366.64　　245.34%　0.1786%<4422> VALUENEX　　1690000　　81676.54　　235.35%　-0.0105%<241A> ROXX　　　　　　659900　　50195.56　　235.28%　0.103%<7746> 岡本硝子　　　　　　14804200　　3837614.46　　214.47%　0.108%<6663> 太洋テクノ　　　　　2607800　　111864.44　　208.75%　0.1654%<276A> ククレブ　　　　　　1525000　　792441.84　　206.67%　0.1121%<7236> ティラド　　　　　　222000　　342071　　193.03%　0.1375%<9227> マイクロ波化　　　　5788500　　1144353.64　　190.91%　0.2495%<6741> 日信号　　　　　　　607200　　159061.36　　188.61%　0.099%<6035> IRJHD　　　　　270700　　42698.26　　185.82%　0.1037%<4833> Defコンサル　　　17797000　　319646.26　　183.66%　0.0196%<5304> SECカーボン　　　108100　　56345.6　　179.48%　0.0465%<2540> 養命酒　　　　　　　203200　　191226.2　　168.39%　0.026%<133A> GX超短米　　　　　363506　　81271.272　　166.1%　0.0028%<7272> ヤマハ発　　　　　　28554200　　7008323.36　　158.57%　-0.1004%<2491> Vコマース　　　　　2960800　　362376.24　　155.02%　-0.1261%<6619> WSCOPE　　　　5223800　　217620.44　　151.67%　0.1012%<4005> 住友化　　　　　　　31505100　　4104267.716　　145.68%　0.0725%<9158> シーユーシー　　　　577100　　130151.64　　139.47%　0.1208%<7022> サノヤスHD　　　　5087900　　471682.08　　137.7%　0.0672%<2897> 日清食HD　　　　　4425000　　3894041.66　　131.44%　0.0554%<1329> iS225　　　　　2256714　　3333826.83　　128.09%　0.0375%<5344> MARUWA　　　　379400　　5528987　　124.49%　0.0847%<6941> 山一電　　　　　　　750900　　1359413.8　　124.02%　0.0697%<7259> アイシン　　　　　　6870000　　5887356.51　　121.95%　0.017%<3371> ソフトクリエHD　　117000　　79278.52　　121.25%　0.0677%<2046> インドブル　　　　　7267　　68131.701　　115.93%　0.0974%<2629> iFGBA100　　40512　　48165.875　　115.26%　-0.0099%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/02/03 15:09 注目トピックス　日本株 三和ＨＤ---高耐風圧窓シャッター「マドモア耐風ガード」が「防災・減災×サステナブル大賞2026」で奨励賞受賞 *14:26JST 三和ＨＤ---高耐風圧窓シャッター「マドモア耐風ガード」が「防災・減災×サステナブル大賞2026」で奨励賞受賞 三和ホールディングス<5929>は2日、高耐風圧窓シャッター「マドモア耐風ガード」が減災サステナブル技術協会の主催する「防災・減災×サステナブル大賞2026」において奨励賞を受賞したと発表した。今回で第6回目となる「防災・減災×サステナブル大賞」は、（一社）減災サステナブル技術協会が新たに確立した評価手法を以て、防災・減災におけるレジリエンス性、サステナブル性、並びにＳＤＧｓへの寄与度の側面から活動および成果、またその貢献度と普及度の実状や期待度合いを評価している。受賞対象となった「マドモア耐風ガード」は、同社の連結子会社である三和シヤッター工業が開発した商品で、耐風圧性能を従来比約3倍となる最大耐風圧(負圧)2400Paの強度を業界で初めて※確保した高耐風圧窓シャッターである（スクリーンG2タイプTW≦2300mmの場合）。窓シャッターの主用途である防犯効果に加えて高い耐風圧性能も備えているため、強風時の飛来物から人命や住まいを守る。また、防火性能も確保しているため、防火設備の設置が義務付けられている延焼の恐れのある部分の開口部にも設置可能。さらに、土間納まりやバルコニーへの設置を可能にしたタイプもラインアップしている。※発売時。同社調べ。 ＜AK＞ 2026/02/03 14:26 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～岡本硝子、日信号などがランクイン *14:25JST 出来高変化率ランキング（13時台）～岡本硝子、日信号などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月3日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6433> ヒーハイスト　　　 　3751400 　350314.46　 283.33% 0.2724%<4575> CANBAS　　　 　1953600 　151605.44　 283.27% 0.1046%<4422> VALUENEX　 　1590400 　81676.54　 228.44% -0.021%<241A> ROXX　　　　　 　606300 　50195.56　 225.77% 0.132%<7746> 岡本硝子　　　　　 　12496900 　3837614.46　 194.21% 0.1284%<276A> ククレブ　　　　　 　1313300 　792441.84　 187.82% 0.0633%<4833> Defコンサル　　 　17428100 　319646.26　 181.17% 0%<9227> マイクロ波化　　　 　5180600 　1144353.64　 176.87% 0.2476%<7236> ティラド　　　　　 　186900 　342071　 171.24% 0.15%<133A> GX超短米　　　　 　362666 　81271.272　 165.81% 0.0028%<2540> 養命酒　　　　　　 　173600 　191226.2　 148.51% 0.0249%<7272> ヤマハ発　　　　　 　26045600 　7008323.36　 147.05% -0.1081%<6619> WSCOPE　　　 　4917000 　217620.44　 144.13% 0.1012%<2491> Vコマース　　　　 　2563500 　362376.24　 137.44% -0.1206%<7022> サノヤスHD　　　 　4824100 　471682.08　 131.44% 0.0779%<6741> 日信号　　　　　　 　379400 　159061.36　 128.57% 0.0914%<9158> シーユーシー　　　 　528300 　130151.64　 128.20% 0.1146%<2046> インドブル　　　　 　6973 　68131.701　 110.88% 0.0966%<1329> iS225　　　　 　1951832 　3333826.83　 110.05% 0.0344%<5344> MARUWA　　　 　335900 　5528987　 108.93% 0.083%<1595> NZAMJリート　 　94933 　58786.698　 103.73% 0.0034%<6035> IRJHD　　　　 　139600 　42698.26　 100.98% 0.0772%<6941> 山一電　　　　　　 　618600 　1359413.8　 100.11% 0.0816%<5304> SECカーボン　　 　56200 　56345.6　 97.25% 0.0402%<3371> ソフトクリエHD　 　91300 　79278.52　 90.85% 0.0663%<8285> 三谷産　　　　　　 　587100 　137811.32　 90.32% 0.0503%<6663> 太洋テクノ　　　　 　1038200 　111864.44　 89.32% 0.1408%<3323> レカム　　　　　　 　3427100 　190225.64　 81.75% 0.0555%<1678> NFインド株　　　 　2508250 　402207.901　 76.64% 0.0472%<2629> iFGBA100　 　28872 　48165.875　 75.16% -0.0024%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/02/03 14:25 注目トピックス　日本株 コニシ---3Q純利益増益、化成品事業の売上高は引き続き堅調に推移 *14:24JST コニシ---3Q純利益増益、化成品事業の売上高は引き続き堅調に推移 コニシ<4956>は29日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%減の1,009.78億円、営業利益が同9.9%減の75.84億円、経常利益が同9.4%減の80.70億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.3%増の60.78億円となった。ボンド事業の売上高は前年同期比0.0%減の563.12億円、営業利益は同8.5%減の51.88億円となった。一般家庭用分野においては、ホームセンターやコンビニエンスストア向けの売上が低調に推移した。住関連分野においては、新製品の市場導入は進んでいるものの、前期末の建築基準法改正による駆け込み需要の影響により新設住宅着工戸数が減少し、現場施工用接着剤などの既存製品が低調に推移した。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤の拡販が進んだことで売上が増加した。建築分野および土木分野においては、建築用補修材が順調に推移したものの、建築用シーリング材の販売数量が減少したことで、低調に推移した。営業利益は、栃木工場新製造所の減価償却費増加の影響などにより減益となった。化成品事業の売上高は同4.9%増の291.96億円、営業利益は同2.4%減の10.30億円となった。化学工業分野においては、化学メーカー向けに販売している原材料が好調に推移し、売上が増加した。自動車分野においては、放熱材などの新規採用によりハイブリッド車向け商材が好調に推移した。電子電機分野においては、スマートフォン向け商材や放熱材の販売が順調に推移し、売上が増加した。丸安産業においては、コンデンサ向けなど電子部品用商材が好調に推移し、売上が増加した。工事事業の売上高は同15.9%減の154.69億円、営業利益は同17.1%減の13.79億円となった。公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の大型工事案件の進捗が計画より遅れたことにより、売上が減少した。なお、工事の受注活動は順調に進捗している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.5%増の1,420.00億円、営業利益が同0.2%増の106.70億円、経常利益が同0.1%増の112.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の81.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/03 14:24 注目トピックス　日本株 三陽商会---自己株式の取得状況（途中経過） *14:22JST 三陽商会---自己株式の取得状況（途中経過） 三陽商会<8011>は2日、2025年12月26日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得状況（途中経過）を発表した。同社は2026年1月19日から1月31日までの期間において、同社普通株式を対象に自己株式の取得を実施したが、取得した株式の総数は0株、株式の取得価額の総額も0円だった。なお、同社は上記取締役会において、2026年1月19日から8月31日までの期間で、東京証券取引所における市場買付によって50万株・20億円を上限とする自己株式の取得を行うことを決議している。 ＜NH＞ 2026/02/03 14:22
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