注目トピックス　日本株

電算システムホールディングス---十六銀行との「合弁事業検討にかかる基本合意書」を締結

配信日時：2021/09/01 11:28 配信元：FISCO
電算システムホールディングス<4072>は31日、同日開催の取締役会において、十六銀行<8356>とデジタル分野における合弁事業の検討を開始することを決議したことを公表した。

新しいデジタル技術の活用によって、新たな価値を生み出していくことが求められているなか、同社グループのソリューション提案力と十六銀行グループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化、およびＤＸ推進に貢献していくことを目的に、合弁事業の検討開始に至ったとしている。

今後の合弁事業については、同社と、十六フィナンシャルグループ（以下、十六ＦＧ）が、2022年春を目途に、十六ＦＧの直接出資会社となる予定の十六コンピュータサービスを合弁会社化し、共同で銀行業高度化等会社として経営することを予定している。なお、合弁会社の具体的内容については、今後の検討を踏まえ、決定次第、公表するとしている。


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注目トピックス　日本株 日本製鋼所：防衛関連・樹脂製造機械機の拡大でさらなる飛躍を目指すインフラ機械メーカー *10:23JST 日本製鋼所：防衛関連・樹脂製造機械機の拡大でさらなる飛躍を目指すインフラ機械メーカー 日本製鋼所<5631>は、樹脂製造・加工機械や射出成形機、防衛関連機器を中核とする産業機械事業と、鋳鍛鋼品を中心に電力・原子力部材を供給する素形材・エンジニアリング事業を展開する総合機械メーカーである。国内外に製造拠点を持ち、産業機械では世界トップシェアを誇る造粒機や射出成形機、防衛機器など多様な製品群を提供している。素形材事業では、発電機用ロータシャフトや洋上風力向け部材など基幹インフラ分野で強固な地位を確立しており、長期にわたり安定した需要を背景に収益を拡大している。直近ではEV関連の需要変動など外部環境に影響を受けつつも、全体では複数年にわたり売上高・利益を安定的に成長させている点が特徴である。同社の強みは、第一に高い技術力とそれを生かした内製化率である。エネルギー設備や防衛設備といった高度な技術・信頼性が求められる機械・部素材の開発から量産まで引き受けるキャパシティを持つ上、足元では広島製作所では新工場建設を進めて超大型押出機の対応力を強化するなど、製造の内製化と効率化を着実に進めている。第二に、事業ポートフォリオの多様性により収益の安定性を確保している点である。社会的インフラである産業機械、防衛、エネルギー関連の複数市場に展開しており、継続的な需要が見込める上に需要変動があってもセグメント間で補完することができる体制となっている。第三に、すべて受注製造の高付加価値生産のみ行っている点である。同社は創業以来約120年間、どのセグメントであっても基本的にすべて国内で受注・生産を一貫して行ってきており、エネルギー設備や防衛関連機器といった高度な製品においても開発や設計の初期段階から顧客と連携して製造工程を企画する関係性を築いてきた。そうしたワンストップの供給体制は、複数企業で分業する場合と比べた時の品質の高さ・顧客からの高い信頼性につながっている。2026年3月期第1四半期の業績は、売上高67,544百万円（前年同期比41.9%増）、営業利益5,272百万円（同23.5%増）と大幅な増収増益を達成した。産業機械事業は米国関税政策の影響による投資手控えで樹脂機械の受注が減少したものの、防衛関連やその他機械の売上増加により全体では売上高57,747百万円（同51.6%増）、営業利益4,314百万円（同31.1%増）と好調だった。素形材・エンジニアリング事業は電力・原子力需要に対応する投資増により営業利益は1,681百万円（同22.3%減）となったが、受注高11,791百万円（同6.4%増）と中長期的需要増への手応えを示している。通期業績予想は売上高290,000百万円（前期比16.7%増）、営業利益24,500百万円（同7.3%増）となっているが、これはすでに積みあがっている受注残高の高さと整合させた確度の高い見通しとなる。今後の成長見通しについては、中期経営計画「JGP2028」を推進しており、2029年3月期に売上高3,800億円、営業利益370億円、ROE10%台の達成を目指している。戦略の柱は、(1)現有事業の持続的価値向上（広島製作所の生産能力拡大やグローバル展開）、(2)新規事業の創出・育成（フォトニクスや防衛新技術、複合材料）、(3)人材・無形資産への投資拡充、(4)コーポレートガバナンス強化の4点である。特に現有事業の持続的価値向上においては、樹脂製造機械をしっかりと収益の柱として伸ばしていくことに加え、これから官需用が高まる防衛関連事業も前期末の売上高322億円から4年間で800億円にまで拡大することを計画している。そのために全社体制でリソースを適切に配分する体制も整っており、国内の各所に持つ拠点・工場への投資と技術者の配置を柔軟に調整しながら流動的な需要を捉えていく。また、次世代半導体材料といわれる窒化ガリウム生産の研究や既存製品を応用したSIC半導体処理装置などの開発も進めており、ハイテク産業への展開も幅広く進めている。株主還元については、配当性向30%から35%への引き上げ、DOEの下限を2.0%から2.5%にすることを目標としており、安定配当を重視しつつ増配を進めている。2025年3月期の1株配当は86円、2026年3月期予想は88円と着実に増配を継続している。今後も成長投資と並行し、安定的な株主還元を実施していく方針である。総じて、同社は産業機械と素形材の両事業において安定成長基盤を築き、積極的な投資による競争力の強化と、高付加価値な新事業の開発を進めている点が評価できる。防衛・エネルギー・資源循環といった長期需要の追い風を受ける事業領域を強みに、今後の成長と企業価値向上に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/10/23 10:23 注目トピックス　日本株 【IPO】サイバーソリューションズ<436A>---初値は1914円（公開価格1380円） *10:11JST 【IPO】サイバーソリューションズ<436A>---初値は1914円（公開価格1380円） サイバーソリューションズ<436A>の初値は公開価格を38.7％上回る1914円となった。初値形成時の出来高は140万8300株だった。 ＜CN＞ 2025/10/23 10:11 注目トピックス　日本株 【IPO】サイバーソリューションズ<436A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 *09:04JST 【IPO】サイバーソリューションズ<436A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 本日、サイバーソリューションズ<436A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1380円に買いが約104万株、売りが約33万株、差し引きでは約71万株となっている。 ＜CN＞ 2025/10/23 09:04 注目トピックス　日本株 マクアケ、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:35JST マクアケ、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ マクアケ<4479>大手ネット通販サイトに出店すると報じられている。楽天市場など利用者の多い通販サイトにマクアケとして出店し、中小企業の販売や物流、広告運用などを代行すると伝えられている。同社が作業を代行することで、中小企業は作業負担が減るため、開発に集中できることになる。株価は調整が続いていたが、17日につけた841円をボトムにリバウンドをみせてきており、25日線（984円）、75日線（1032円）の突破を意識した展開も。ソフトバンクＧ<9984>昨日は22080円まで急落する場面もみられたが、その後は下げ幅を縮めており、長い下ヒゲを残す形状になった。依然として強いトレンドを形成しているが、再びボリンジャーバンドの+1σ（2万2800円）水準を割り込んでくるようだと、売り仕掛け的な動きが強まりやすい。また、パラボリックのSAR値は21480円辺りに位置しており、同水準まで下げてくるようだと、陰転シグナをが発生する。+1σ水準での押し目狙いのスタンスとしつつ、同バンドが抵抗線として機能するかを見極めるところであろう。 ＜CS＞ 2025/10/23 08:35 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～東京エレクなど全般売り優勢、シカゴは大阪比490円安の48820円～ *07:39JST ADR日本株ランキング～東京エレクなど全般売り優勢、シカゴは大阪比490円安の48820円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル151.91円換算）で、東京エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比490円安の48820円。米国株式市場は下落。ダウ平均は334.33ドル安の46590.41ドル、ナスダックは213.27ポイント安の22740.40で取引を終了した。政府機関の閉鎖が終了する兆しが見られず、警戒感に寄り付き後、下落。その後も、ネットフリックス（NFLX）の下落が重しとなったほか、中盤にかけ、トランプ政権が重要ソフトウエアの対中輸出制限を検討しているとの報道で、対中貿易摩擦の悪化懸念が再燃しハイテク中心に売られ、続落した。終盤にかけ下げを拡大し、終了。22日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円05銭まで上昇後、151円51銭まで反落し、151円96銭で引けた。米長期金利の上昇に伴いドル買いが優勢となった。その後、米トランプ政権が米国製ソフトウエア製品の中国輸出制限を検討と報じられ、米中関係の緊迫化懸念が再燃し、リスク回避の円買い、ドル売りが強まった。ユーロ・ドルは1.1577ドルまで下落後、1.1622ドルまで上昇し、1.1610ドルで引けた。NY原油先物12月限は大幅高（NYMEX原油12月限終値：58.50　↑1.26）。■ADR上昇率上位銘柄（22日）<9107> 川崎汽船 　 15.1ドル 　2294円 　（172円） 　 +8.11％<6594> 日本電産 　 4.6ドル 　2795円 　（183円） 　 +7.01％<2801> キッコーマン 　 17.5ドル 　1329円 　（28.5円） 　 +2.19％<8830> 住友不動産 　 22.65ドル 　6882円 　（123円） 　 +1.82％<5401> 日本製鉄 　 4.18ドル 　635円 　（7.9円） 　 +1.26％■ADR下落率下位銘柄（22日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<5020> ENEOS 　 11.81ドル 　897円 　（-42.8円） 　 -4.55％<8035> 東京エレク 　 97.2ドル 　29531円 　（-1199円） 　 -3.9％<9503> 関西電力 　 7.25ドル 　2203円 　（-73.5円） 　 -3.23％<9984> ソフトバンクG 　 75.69ドル 　22996円 　（-704円） 　 -2.97％<8601> 大和証券G本社 　 7.52ドル 　1142円 　（-31.5円） 　 -2.68％■その他ADR銘柄（22日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 16.26ドル 　4940円 　（-31円）<3382> セブン&アイ・HD 　 13.34ドル 　2026円 　（-16円）<4063> 信越化学工業 　 16.04ドル 　4873円 　（-67円）<4502> 武田薬品工業 　 14.14ドル 　4296円 　（2円）<4519> 中外製薬 　 23.55ドル 　7155円 　（-73円）<4543> テルモ 　 16.98ドル 　2579円 　（-22.5円）<4568> 第一三共 　 26.7ドル 　4056円 　（-31円）<4661> オリエンランド 　 23.35ドル 　3547円 　（-18円）<4901> 富士フイルム 　 11.64ドル 　3536円 　（-37円）<5108> ブリヂストン 　 22.09ドル 　6711円 　（-51円）<6098> リクルートHD 　 10.15ドル 　7709円 　（-162円）<6146> ディスコ 　 33.9ドル 　51497円 　（-1403円）<6178> 日本郵政 　 9.38ドル 　1425円 　（-24.5円）<6201> 豊田自動織機 　 110.16ドル 　16734円 　（39円）<6273> SMC 　 16.79ドル 　51011円 　（-539円）<6301> 小松製作所 　 36.51ドル 　5546円 　（-38円）<6367> ダイキン工業 　 11.98ドル 　18199円 　（-251円）<6501> 日立製作所 　 29.21ドル 　4437円 　（-33円）<6503> 三菱電機 　 51.26ドル 　3893円 　（-41円）<6594> 日本電産 　 4.6ドル 　2795円 　（183円）<6702> 富士通 　 24.96ドル 　3792円 　（-27円）<6723> ルネサス 　 6.29ドル 　1911円 　（-46.5円）<6758> ソニー 　 28.75ドル 　4367円 　（-33円）<6857> アドバンテスト 　 109.9ドル 　16695円 　（-405円）<6902> デンソー 　 14.92ドル 　2266円 　（-17円）<6954> ファナック 　 15.67ドル 　4761円 　（-88円）<6981> 村田製作所 　 9.54ドル 　2898円 　（-52円）<7182> ゆうちょ銀行 　 11.44ドル 　1738円 　（6.5円）<7203> トヨタ自動車 　 203.51ドル 　3092円 　（-12円）<7267> 本田技研工業 　 31.84ドル 　1612円 　（-8円）<7741> HOYA 　 150ドル 　22787円 　（-238円）<7751> キヤノン 　 29.75ドル 　4519円 　（-47円）<7974> 任天堂 　 21.34ドル 　12967円 　（-138円）<8001> 伊藤忠商事 　 113.96ドル 　8656円 　（-65円）<8002> 丸紅 　 244.52ドル 　3715円 　（-20円）<8031> 三井物産 　 487ドル 　3699円 　（-30円）<8035> 東京エレク 　 97.2ドル 　29531円 　（-1199円）<8053> 住友商事 　 30.05ドル 　4565円 　（-20円）<8058> 三菱商事 　 23.99ドル 　3644円 　（-29円）<8306> 三菱UFJFG 　 15.04ドル 　2285円 　（5円）<8316> 三井住友FG 　 16.07ドル 　4069円 　（-18円）<8411> みずほFG 　 6.42ドル 　4876円 　（-34円）<8591> オリックス 　 25.26ドル 　3837円 　（-37円）<8725> MS&ADインシHD 　 21.59ドル 　3280円 　（-27円）<8766> 東京海上HD 　 39.07ドル 　5935円 　（-6円）<8801> 三井不動産 　 32ドル 　1620円 　（-13円）<9432> NTT 　 26.21ドル 　159円 　（-0.8円）<9433> KDDI 　 16.01ドル 　2432円 　（-12.5円）<9983> ファーストリテ 　 36.14ドル 　54900円 　（-570円）<9984> ソフトバンクG 　 75.69ドル 　22996円 　（-704円） ＜ST＞ 2025/10/23 07:39 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　セレンディップ、JDSC、要興業など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　セレンディップ、JDSC、要興業など 銘柄名<コード>22日終値⇒前日比鹿島建設<1812> 4772 +152大和証券では目標株価を引き上げ。住友金属鉱山<5713> 4927 -373金価格が過去最大の下落幅に。ソフトバンクグループ<9984> 23700 -1220ナスダック安などで過熱警戒感からの利食い売りが優勢に。SCREEN<7735> 13225 -575モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。芝浦メカトロニクス<6590> 16840 -1000半導体株軟調な流れで利食い売り優勢。JX金属<5016> 1850.5 -83半導体株安や非鉄市況の下落で。アドバンテスト<6857> 17100 -300米SOX指数の反落で半導体株売り優勢。日本マイクロニクス<6871> 7010 -210半導体関連が軟調な地合いにおされる。要興業<6566> 1584 +300大栄環境との業務提携契約から上昇基調にはあったが。アールシーコア<7837> 710 +100旭化成ホームズとの資本業務提携を手掛かりとした物色続く。ヒーハイスト<6433> 807 +80フィジカルAI関連として短期資金の関心が続く。インタートレード<3747> 951 +137ステーブルコイン関連として日銀副総裁発言を材料視。桜島埠頭<9353> 3025 -550大阪副都心構想への期待買いもさすがに一巡感。アマテイ<5952> 224 -4221日に株価急伸の反動安。助川電気<7711> 9300 +50高市氏の総理就任で目先の出尽くし感。セレンディップ<7318> 5600 +5501株を4株に分割。免疫生物<4570> 480 +11体外診断用医薬品「赤痢アメーバ抗体ELISA-IBL」が保険適用。PXB<6190> 611 -6721日ストップ高の反動安。JDSC<4418> 1665 +284引き続きソフトバンク<9434>との資本業務提携が手掛かり。グローバルセキュ<4417> 3975 -26021日上伸したが長い上ひげとなり手仕舞い売りかさむ。ファンペップ<4881> 100 -5住友ファーマ<4506>との抗体誘導ペプチド「FPP003」に関するオプション契約が終了。コンヴァノ<6574> 199 +31美容医療用糸リフト製品の韓国企業と業務提携。AppBank<6177> 207 +1525日線を回復し先高期待高まる。FFRI<3692> 11270 -56021日長い陰線で大幅安となり手仕舞い売り誘う。ブルーイノベ<5597> 2207 +177道路陥没の調査で感謝状授与。 ＜CS＞ 2025/10/23 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　第一稀元素化学工業、東洋エンジニアリング、太平洋セメントなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　第一稀元素化学工業、東洋エンジニアリング、太平洋セメントなど 銘柄名<コード>22日終値⇒前日比イルグルム<3690> 636 +3625年9月期売上高・営業利益・経常利益見込みを上方修正。イワブチ<5983> 10760 +780発行済株式数の1.80％上限の自社株買い発表。市進HD<4645> 473 +22発行済株式数の2.43％上限の20万株の自社株買いと買付け委託発表。22日20万株取得。鉄人化HD<2404> 518 +15人材派遣事業など行うヴァンクールプロモーションを子会社化。ERI　HD<6083> 4000 +125ドローンとロボットの開発・販売を行うTOMPLAを子会社化。令和AH<296A> 669 +16上期営業利益25.9％増。上値は重い。第一稀元素化学工業<4082> 794 +100レアアース不使用のジルコニア材料を開発。ブイキューブ<3681> 146 +821日の下げで目先の処分売り一巡感も。日本シイエムケイ<6958> 396 +34割安感・出遅れ感は強いが特に新規材料見当たらず。日本国土開発<1887> 571 +40国土強靭化関連として一部取り上げられる。東洋エンジニアリング<6330> 2787 +500レアアース関連として関心が続く格好に。古野電気<6814> 9350 +81021日には丸三証券が目標株価を大幅引き上げ。西日本FH<7189> 2578 +141SMBC日興証券では投資判断を格上げ。竹内製作所<6432> 6220 +270円安も支援に好決算評価の動きが続く。KLab<3656> 264 +19値動き良好な低位株として短期資金の値幅取り続く格好に。七十七銀行<8341> 6252 +394西日本FHと同様にSMBC日興証券が買い推奨に格上げ。IHI<7013> 3023 +183みずほ証券では目標株価を3300円に引き上げ。太平洋セメント<5233> 4083 +319英パリサーが株式取得を明らかに。イオン<8267> 2351.5 +133.5みずほ証券では目標株価を引き上げ。大同特殊鋼<5471> 1405.5 +88重希土使わないネオジム磁石に関心高まる。川崎重工業<7012> 10520 +679米大統領来日控えて防衛関連には関心高まりやすく。イー・ギャランティ<8771> 1616 +48ありあけキャピタルが株式を買い増し。安川電機<6506> 4561 +209アステラスと細胞医療の領域で協業。アステリア<3853> 1556 +143日銀氷見野副総裁発言を材料視。F＆LC<3563> 7323 +230半導体株下落で内需に資金シフトか。 ＜CS＞ 2025/10/23 07:15 注目トピックス　日本株 大井電気：電力DX時代の通信インフラを支える企業、PBR0.7倍台で推移 *18:00JST 大井電気：電力DX時代の通信インフラを支える企業、PBR0.7倍台で推移 大井電気<6822>は、電力・通信インフラを支える情報通信機器メーカーとして、長年にわたり社会基盤を下支えしてきた。事業は「情報通信機器製造販売」と「ネットワーク工事保守」の2本柱で構成され、前者では光伝送装置やスマートメーター関連通信機器、監視・制御機器などを自社開発・生産し、後者ではそれらの設置・保守をグループ会社が担う。特に近年は第2世代スマートメーターの導入開始を追い風に、スマートメーター向け通信機器の量産体制を確立し、成長の中核事業に位置づけている。情報通信機器製造販売事業の顧客は電力会社、通信キャリア、自治体などの社会インフラ事業者が中心である。光伝送装置は通信事業者や電力向けバックボーン網、監視制御機器は鉄道・官公庁・自治体向け通信設備で採用され、IoT関連装置は電気・ガス・水道検針を自動化するスマートメーター内の通信端末として納入される。ネットワーク工事保守事業はこれら機器の据付や基地局工事、通信線路工事を担う補完的機能を果たしており、グループとして一気通貫の提供体制を形成。発電所・変電所の通信設備の設置や保守案件を含む工事全般を手掛けている。同社の競争優位性は、第一に高い参入障壁を持つニッチ領域にあることだ。大手電機メーカーである富士通やNECなどが一定シェアを有する一方で、同社は小回りの利く開発対応力と顧客との信頼関係を武器に確固たる地位を築く。スマートメーター向け通信装置市場は、参入にあたり電波特性や通信規格の適合、電力会社との厳格な検証プロセスが必要であり、容易に新規参入できない。第二に、30年以上にわたり電力会社や通信キャリアと築いてきた継続的な取引関係がある。電力会社の入札案件は利益率に幅があり、採算確保が課題となるが、同社は長年の実績と技術信頼を背景に継続的な受注を得ており、顧客密着型モデルが安定収益を支えている。第三に、開発から保守まで一貫提供できる体制だ。工事部門をグループ内に持つことで、製造・施工・保守のフィードバックループを構築し、品質改善と信頼性向上を両立させている。2026年3月期第1四半期業績は、売上高5,251百万円（前年同期比7.3%増）、営業損益24百万円の黒字（前年247百万円の赤字）に転換しており、順調な滑り出しとなった。情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が増加したほか、商品ミックスが改善し利益率に濃淡が出ているが全体としておおむね順調、開発費の減少、コストが改善したことも寄与した。特に、情報通信機器製造販売で、第２世代スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したことがポジティブに働いた。通期計画では、売上高32,100百万円（前期比10.5％増）、営業利益1,180百万円（同20.5％減）を見込んでいる。市場環境面では、第2世代スマートメーターの全国導入（2025年度開始）が最大の追い風である。8000万台規模の入札市場が想定されており、通信装置需要が本格化する。競合は一部大手に限られ、入札参画を通じてシェア拡大を狙う。加えて、データトラフィック増加やデータセンター新設、5G基地局整備といった通信需要拡大も光伝送装置事業に好影響を与えている。データセンター向けの大型案件は未参入であるが、通信トラフィックの増大が確実に追い風となっていくようだ。一方、懸念材料としては部材コスト上昇や採用人材の固定費増などが挙げられ、価格転嫁や効率化の進展が今後の鍵となる。中期経営計画では、「第2世代スマートメーター関連機器の事業基盤強化」「光伝送装置の開発拡充」「工事保守の収益力向上」を三本柱とし、選択と集中を進めてきた。具体的には、スマートメーター通信機器専用の生産ラインを設計・複数化し、調達リスク軽減のため部材マルチソース化を推進。工場IoT化とリモート保守運用も進め、生産効率と安定供給体制を整備している。今後は、光伝送装置とスマートメーターを両輪とし、売り切り型からストック収益型への事業転換を視野に入れている。スマートメーターを軸に周辺領域（セキュリティ・監視・エネルギー制御）への拡張も進める方針であり、既存顧客との関係性を土台に技術提案を強化する構えだ。株主還元方針としては、株主資本コストを4%と認識し、ROE8%以上の持続を目標に掲げる。PBR0.7倍台で推移する中、まずは1倍割れ改善を意識し、利益率改善による企業価値向上と流動性向上の両立を重視している。総じて、大井電気は電力・通信インフラという社会の基盤を支える専門企業であり、第2世代スマートメーター導入を契機に「つながるモノ」から「賢く動くモノ」へ拡大するIoT技術でのポジションの確立を目指している。短期的には入札構造上の利益率制約やコスト上昇が重石となるが、長年培った顧客信頼と技術対応力、そして製造・工事・保守を一体で提供する体制は容易に模倣できない競争優位を形成している。次期中計では黒字基調を維持しつつ光伝送装置とスマートメーター通信機器の拡販を両輪とすることで、トップラインと利益率の両面で着実な成長を期待しておきたい。電力DXの進展とともに、同社の存在感はこれからさらに高まっていきそうだ。 ＜FA＞ 2025/10/22 18:00 注目トピックス　日本株 【まだ知られていない！】ダブルバガー×2社紹介！今期上場のヘルステック企業＋ROE30%超企業！ *17:57JST 【まだ知られていない！】ダブルバガー×2社紹介！今期上場のヘルステック企業＋ROE30%超企業！ 【まだ知られていない！】ダブルバガー(2倍株)×2社紹介！今期上場のヘルステック企業＋ROE30%超の高収益企業！フィスコアナリストチャンネル(YouTube)で最新動画をUPしました！今回はフィスコの独自取材で発掘したダブルバガー（2倍株）2社をご紹介します。（１）今期上場の注目ヘルステック企業（２）驚異のROE30%の高資本効率企業ぜひYouTube動画本編もご覧ください！-----------------以下本編-------------------フィスコアナリストチャンネルは、毎月500社以上のIR取材を行うアナリストが、中長期的に株価2倍（ダブルバガー）を目指せる注目銘柄2社を紹介しました。選定の根拠は、会社が開示する将来目標と現在の実績から株価2倍になる計算が可能なこと、現時点で一定の実績があるもののまだ広く注目されていないこと、そして成長企業自身が示す計画がある点です。1社目：ウェルネスコミュニケーションズ同社は、直近で上場したヘルスケアテック企業で、健康データを活用したコーポレートウェルネス支援を展開しています。事業は「健康ソリューション（iWellness）」と「健康管理クラウド（Grobase）」の2つを軸としています。健康ソリューション事業は、検診の予約・代行から結果のデータベース化までを一括で提供するBPO型モデルで、売上の8割超を占めています。ストック売上率98.4%、契約率99.5%と極めて高く、収益の安定性が特徴です。一方、健康管理クラウド事業は、大企業の人事・健康保険部門を対象に、健康管理計画策定から法令対応までをクラウドで完結させます。検診データやストレスチェック結果などを一元管理できるこの事業は収益性が高く、近年営業利益の大部分を稼いでいます。過去3年の年平均成長率は28%で、ユーザー数（ID数）は5年で3倍超の174.4万IDに拡大しています。同社は年間20%から30%程度の成長を目指しており、この成長速度が続けば数年以内の株価上昇が期待されます。主要顧客は従業員5,000人以上の大企業が大半を占めており、安定的なストック収益確保につながっています。2社目：ジャパンエレベーターサービスホールディングス同社は、国内独立系エレベーターメンテナンス市場でトップシェアを誇り、ROE30%超の高収益企業です。国内で稼働するエレベーター・エスカレーター約110万台のうち、メーカー系以外の独立系メンテナンス市場（約20%）において、同社がその約50%のシェアを占めています。競争優位性は、メーカー系と比較して20%から50%のメンテナンスコストダウンを実現する圧倒的な価格競争力にあります。また、国内主要メーカーの各種機種に対応しており、上場企業としての信頼性も強みとしています。今後の成長戦略として、2027年3月期までに保守契約台数を15万台（2025年3月時点の1.32倍）へ拡大し、国内独立系市場でのナンバーワンの地位を強化する方針です。オーガニック成長に加えM&Aも積極的に活用し、独立系市場におけるグループシェアを現在の30%から50%へ拡大することを目指しています。高収益体質と保守契約台数増加に伴うリカーリングビジネス（ストック収益）の着実な拡大により、成長を通じた株価上昇が期待できる構造となっています。両社とも高い成長を継続する見込みであり、今後の株価推移が注目されます。 ＜FA＞ 2025/10/22 17:57
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