注目トピックス　日本株

ＳＭＫ---急伸、自己株式の取得実施発表で見直し買い

配信日時：2021/09/01 14:50 配信元：FISCO
ＳＭＫ<6798>は急伸。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。
発行済み株式数の3.08％に当たる20万株、5億円を取得上限としており、取得期間は9月1日から11月30日までとしている。株主還元の充実と資本効率の向上を図ることが目的。同社の自社株買いは19年8月までの期間で実施して以来となる。安値圏での下げ止まりが意識されつつあったなか、格好の見直し材料と捉えられる形に。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～オリエンランドなど全般買い優勢、シカゴは大阪比190円高の38230円～ *08:11JST ADR日本株ランキング～オリエンランドなど全般買い優勢、シカゴは大阪比190円高の38230円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.51円換算）で、オリエンランド<4661>、三菱商事<8058>、小松製作所<6301>、ディスコ<6146>、東京エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、みずほFG<8411>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比190円高の38,230円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は461.88ドル高の43,870.35ドル、ナスダックは6.28ポイント高の18,972.42で取引を終了した。地政学的リスク懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。シカゴ連銀のグールズビー総裁が来年の金利が「現状を下回るだろう」との考えを示すと、金利先安感に買われ、相場を押し上げた。ナスダックは長期金利の上昇が重しとなり伸び悩んだが半導体のエヌビディア（NVDA）の決算を好感した買いが下支えとなり、かろうじてプラス圏を維持し、終了。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円91銭まで下落後、154円70銭まで上昇し、154円45銭で引けた。植田総裁発言受け日銀12月金融政策決定会合でも追加利上げが選択肢となるとの見方に円買いが強まった。その後、株高に連れたリスク選好の円売りが強まったほか、先週分新規失業保険申請件数が予想外に減少したため長期金利が上昇に伴いドル買いに転じた。ユーロ・ドルは1.0544ドルから1.0462ドルまで下落し、1.0473ドルで引けた。ユーロ圏11月消費者信頼感指数速報値が予想外に悪化し、ユーロ売りが優勢となった。NY原油先物1月限は反発（NYMEX原油1月限終値：70.10　↑1.35）。■ADR上昇率上位銘柄（21日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5253円 （731円） +16.17％<9107> 川崎汽船 14.7ドル 2271円 （82円） +3.75％<4661> オリエンランド 22.8ドル 3523円 （120円） +3.53％<8267> イオン 23.96ドル 3702円 （84円） +2.32％<8058> 三菱商事 17.33ドル 2678円 （32円） +1.21％■ADR下落率下位銘柄（21日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1337円 （-113円） -7.79％<8750> 第一生命HD 22.8ドル 3523円 （-256円） -6.77％<7259> アイシン精機 9.79ドル 1513円 （-107円） -6.6％<5020> ENEOS 9.79ドル 756円 （-31.3円） -3.98％<3659> ネクソン 13.68ドル 2114円 （-34.5円） -1.61％■その他ADR銘柄（21日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<7203> トヨタ自動車 173.38ドル 2679円 （4.5円）<8306> 三菱UFJFG 11.72ドル 1811円 （5円）<8035> 東京エレク 71.1ドル 21971円 （191円）<6758> ソニー 19.07ドル 2947円 （-4.5円）<9432> NTT 25.43ドル 157円 （0.1円）<8058> 三菱商事 17.33ドル 2678円 （32円）<6501> 日立製作所 48.53ドル 3749円 （-1円）<9983> ファーストリテ 31.47ドル 48624円 （154円）<9984> ソフトバンクG 27.9ドル 8622円 （72円）<4063> 信越化学工業 18.15ドル 5609円 （13円）<8001> 伊藤忠商事 98.91ドル 7641円 （56円）<8316> 三井住友FG 14.06ドル 3621円 （22円）<8031> 三井物産 424.16ドル 3277円 （7円）<6098> リクルートHD 12.37ドル 9556円 （20円）<4568> 第一三共 29.07ドル 4492円 （9円）<9433> KDDI 16.15ドル 4991円 （-4円）<7974> 任天堂 13.27ドル 8201円 （-2円）<8766> 東京海上HD 36.62ドル 5658円 （40円）<7267> 本田技研工業 26.23ドル 1351円 （5.5円）<2914> 日本たばこ産業 13.53ドル 4181円 （-23円）<6902> デンソー 14.79ドル 2285円 （-1.5円）<4519> 中外製薬 20.69ドル 6394円 （11円）<4661> オリエンランド 22.8ドル 3523円 （120円）<8411> みずほFG 5.02ドル 3878円 （30円）<6367> ダイキン工業 11.91ドル 18402円 （17円）<4502> 武田薬品工業 13.33ドル 4119円 （-2円）<7741> HOYA 126.86ドル 19601円 （131円）<6503> 三菱電機 33.65ドル 2600円 （0円）<6981> 村田製作所 8.31ドル 2568円 （-2円）<7751> キヤノン 32.37ドル 5001円 （8円）<6273> SMC 21.42ドル 66192円 （-618円）<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1337円 （-113円）<6146> ディスコ 27.7ドル 42799円 （419円）<3382> セブン&アイ・HD 16.45ドル 2542円 （-14円）<8053> 住友商事 20.94ドル 3235円 （-2円）<6702> 富士通 17.73ドル 2739円 （-2円）<6201> 豊田自動織機 74.63ドル 11531円 （36円）<5108> ブリヂストン 17.48ドル 5402円 （6円）<6178> 日本郵政 9.56ドル 1478円 （6.5円）<8002> 丸紅 155.67ドル 2405円 （16円）<6723> ルネサス 6.55ドル 2024円 （9円）<6954> ファナック 13.33ドル 4119円 （18円）<8725> MS&ADインシHD 22.67ドル 3503円 （-15円）<8801> 三井不動産 24.2ドル 1246円 （0.5円）<6301> 小松製作所 26.48ドル 4091円 （42円）<4901> 富士フイルム 10.41ドル 3217円 （-5円）<6594> 日本電産 4.67ドル 2886円 （-22円）<6857> アドバンテスト 61.1ドル 9441円 （56円）<4543> テルモ 19.7ドル 3044円 （6円）<8591> オリックス 107.82ドル 3332円 （18円） ＜ST＞ 2024/11/22 08:11 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 クオリプス、リベルタ、さくらインターネットなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 クオリプス、リベルタ、さくらインターネットなど 銘柄名<コード>21日終値⇒前日比KADOKAWA<9468> 4170 -218ソニーの買収検討で足元急伸した反動強まる。ANYCOLOR<5032> 2160 -52特に材料ないが20日の上ヒゲなどで上値の重さ意識も。鳥居薬品<4551> 4665 -90高値圏で利食い売りが集まる展開か。さくらインターネット<3778> 4475 -230エヌビディアが時間外取引で売り先行となり。ソシオネクスト<6526> 2358.0 -68.5野村證券では目標株価を引き下げ。ディスコ<6146> 42380 +70米エヌビディアの時間外売り先行で半導体製造装置軟調。IHI<7013> 8721 -358防衛関連の一角にも21日は売りが優勢。九州電力<9508> 1420.5 -52.5電力株売りの流れに押される格好で。ローツェ<6323> 1761 -47半導体製造装置株安の流れに連れ安。三菱重工業<7011> 2310 -742400円レベルでの上値の重さなど意識で利食い優勢か。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 2195.0 -82.0野村證券での目標株価引き下げもマイナス視。PKSHA　Technology<3993> 3480 -12025日線が上値を抑える展開に。アドバンテスト<6857> 9385 -156米エヌビディアは好決算発表も時間外取引で売り先行。リミックスポイント<3825> 336 +63総額5億円の暗号資産追加購入が完了と。IMV<7760> 939 +63防衛関連の一角として直近で人気化の反動。リベルタ<4935> 1031 -156連日の株価上昇で過熱警戒感が強まる。アクセルM<3624> 120 +2米国国立衛生研究所から60万ドルの助成金獲得。アジャイル<6573> 112 +7韓国KOSDAQ上場の化粧品メーカーVTと業務提携。セルシード<7776> 565 -1020日ストップ高で利益確定売り。オルツ<260A> 659 -14AI技術を活用した不動産マッチング事業開始で20日ストップ高。21日も上昇して始まるが失速。コンフインタ<7374> 1638 -225年3月期純利益予想を上方修正で20日買われる。21日は人気離散。DWTI<4576> 104 -8緑内障治療剤の臨床試験主要結果を引き続き材料視するが長い上ひげに。ペットゴー<7140> 765 -5発行済株式数の3.33％上限の自社株買い発表で20日買われる。21日は売り買い交錯。クオリプス<4894> 5680 +705PMDAに臨床関連申請資料の一部提出、承認申請の思惑で20日ストップ高。21日も買い人気継続。GMO－FG<4051> 6920 -610200日線を明確に上抜けず先高期待萎む。シンバイオ製薬<4582> 242 +4第66回米国血液学会年次総会で発表へ。 ＜CS＞ 2024/11/22 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　BTM、カイオム、ID＆EHDなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　BTM、カイオム、ID＆EHDなど 銘柄名<コード>21日終値⇒前日比日本創発G<7814> 445 +27発行済株式数の3.09％上限の自社株買いと買付け委託を発表。本日2.86％取得。太平洋セメ<5233> 3566 +131国内証券が投資判断と目標株価を引き上げ。大崎電<6644> 764 -35株価上昇を反映して国内証券がレーティンング引き下げ。BTM<5247> 1567 +300AI技術領域に特化した子会社設立へ。カイオム<4583> 150 +50旭化成ファーマと独占的ライセンス契約。キューブ<7112> 619 +100引き続き株主優待制度導入が手掛かり。ID＆EHD<9161> 5380 +700東京海上によるTOB価格6500円にサヤ寄せ続く。広済堂HD<7868> 507 +53自社株買い実施による需給改善期待で。JCRファーマ<4552> 696 +58特に材料見当たらないが機関投資家の資金流入か。LIFULL<2120> 178 +14値頃感などは妙味だが特に材料観測されない。三櫻工業<6584> 817 +61データセンター向け水冷冷却装置の新機種開発を発表。東京瓦斯<9531> 4528 +213引き続きエリオットの大量保有が買い手掛かりに。エムアップ<3661> 1618 +90新規材料ないが好業績評価の流れ継続か。住友電気工業<5802> 2959.5 +73.5「ブラックウェル」期待で電線株が高い。サンウェルズ<9229> 948 +62安値圏でのリバウンド狙いの動きも根強い。ビジョン<9416> 1410 +45株主優待制度の変更を材料視する動きが継続か。フジクラ<5803> 5587 -56メリルリンチ日本証券では目標株価を引き上げ。青山商事<8219> 2202 +89大幅増配を評価の動きが続く形か。武蔵精密工業<7220> 3445 +2020日には丸三証券が目標株価大幅引き上げ。エイチ・アイ・エス<9603> 1841 +61日本人出国者数の増加基調継続を見直しか。エムスリー<2413> 1437.5 +61.0目先の底打ち感からショートカバー優勢の流れ継続か。住友ファーマ<4506> 611 +18iPS細胞の空輸計画などが伝わる。楽天銀行<5838> 4063 +76銀行株堅調な動きが支援となる。古河電気工業<5801> 6225 +170電線株高の流れに追随へ。フォスター電機<6794> 1475 -34420日に中計発表も売り材料視される形に。東北電力<9506> 1227.0 -39.5電力株には全般売り優勢の流れが続く。 ＜CS＞ 2024/11/22 07:15 注目トピックス　日本株 恵和---3Qは2ケタ増収・営業利益は大幅増、期末配当金において創立記念配当の実施を発表 *17:44JST 恵和---3Qは2ケタ増収・営業利益は大幅増、期末配当金において創立記念配当の実施を発表 恵和<4251> は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.4%増の148.56億円、営業利益が同115.2%増の30.79億円、経常利益が同67.6%増の31.55億円、親会社に帰属する四半期純利益が同16.3%減の11.62億円となった。光学シート事業の売上高は前年同期比27.1%増の118.40億円、セグメント利益は同52.8%増の56.88億円となった。「ノートPC・タブレット」向けは、第2四半期に引き続き、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ（R）」の複数の案件で引き続き量産出荷を進めるとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス（R）」についても、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや複数の案件での量産出荷を進めた。「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス（R）」の売上が引き続き減少したが、「モニター・他、高機能フィルム」向けは、車載向け「オパスキ（R）」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加した。生活・環境イノベーション事業の売上高は同2.9%減の28.64億円、セグメント利益は同43.8%減の1.43億円となった。クリーンエネルギー資材は、太陽電池資材等の一部製品の減少に加え、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品を採用した車種が増加したものの、搭載される車両の減産により売上が減少した。一方、医療衛生向けフィルムの需要が増加したことにより、収益性と成長性が高い分野の売上の増加傾向が継続した。また、医療衛生向けフィルムについては、さらなる受注に対応するために製造設備を追加する準備を進めている。地球の絆創膏事業の売上高は同105.93%増の1.51億円、セグメント損失は3.30億円（前年同期は3.20億円の損失）となった。方針変更に従い、購入・施工されたKYŌZIN Re-Roof（R）の自主点検を行い、抽出された課題に対して検査、再試験等を進めた。2024年12月期通期については、売上高が前期比12.7%増の197.98億円、営業利益が同28.1%増の31.46億円、経常利益が同18.8%増の32.75億円、親会社に帰属する当期純利益が同10.5%増の21.92億円とする8月14日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。また、2024年12月期の期末配当について、1株当たり10.00円の創立記念配当を実施することを発表した。この結果、2024年12月期の期末配当金は、1株当たり35.00円（普通配当25.00円、記念配当10.00円）となる。 ＜AK＞ 2024/11/21 17:44 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約146円分押し下げ *16:54JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約146円分押し下げ 21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり65銘柄、値下がり159銘柄、変わらず1銘柄となった。20日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は139.53ドル高の43408.47ドル、ナスダックは21.33ポイント安の18966.14で取引を終了した。ウクライナがロシア領内に英国製の長距離ミサイルを発射したとの報道で地政学的リスクの存続が警戒され、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事がインフレの進展が停滞しているとタカ派姿勢を示し、長期金利の上昇を嫌気した売りに続落した。ただ、相場をけん引するとして動向が注目される半導体のエヌビディアの決算発表を取引終了後に控えダウは終盤にかけて買い戻され、上昇に転じた。ナスダックも下げ幅を縮小したがプラス圏を回復できず、まちまちで終了。東京時間6時過ぎに発表されたエヌビディアの8－10月期決算では、売上高は350.82億ドルで、市場予想の331.62億ドルを上回った。また、調整後の1株当たり利益も0.81ドルで市場予想の0.75ドルを上回った。一方、第4四半期の売上高は375億ドルになるとの見通しを示した。市場予想の370億ドルを上回ったものの、上振れが小幅だったことなどから、発表後のエヌビディアの株価は引け後の時間外取引で一時5％ほど下落した。東京市場は小動きで取引を開始したが、エヌビディアの決算発表や時間外取引の動向を受けて、アドバンテスト<6857>やディスコ<6146>など半導体関連の一角が下げ幅を広げたことなどから、日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。一時38000円を割り込む場面も見られた。ただ、日本銀行による追加の利上げ期待などからメガバンクなど銀行株が総じて上昇。相対的にTOPIXが底堅いなか、日経平均は急落を回避、38000円水準でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比326.17円安（－0.85％）の38026.17円となった。東証プライム市場の売買高は16億8005万株、売買代金は3兆7207億円。業種別では、鉱業、精密機器、小売、陸運、機械などが下落した一方、非鉄金属、銀行、繊維の3セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は44％、対して値下がり銘柄は51％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約105円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、日東電<6988>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約4円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ダイキン<6367>、キーエンス<6861>、スズキ<7269>、住友電工<5802>、電通グループ<4324>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38026.17(-326.17)値上がり銘柄数 　　65(寄与度+48.67)値下がり銘柄数 　 159(寄与度-374.84)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<2413>　エムスリー　　　　　　1438　 　 61　　4.81<6954>　ファナック　　　　　　4101　 　 29　　4.77<6367>　ダイキン工業　　　　 18385　 　 80　　2.63<6861>　キーエンス　　　　　 65680　 　800　　2.63<7269>　スズキ　　　　　　　　1676　 　 20　　2.56<5802>　住友電気工業　　　　　2960　 　 74　　2.42<4324>　電通グループ　　　　　3761　 　 69　　2.27<9433>　KDDI　　　　　　　4995　 　 11　　2.17<9064>　ヤマトHD　　　　　　　1720　 　 59　　1.94<6506>　安川電機　　　　　　　4227　 　 57　　1.87<6976>　太陽誘電　　　　　　　2210　 　 56　　1.84<9531>　東京瓦斯　　　　　　　4528　 　213　　1.40<7832>　バンナムHD　　　　　　3144　 　 13　　1.28<6273>　SMC　　　　　　　 66810　 　310　　1.02<1721>　コムシスHD　　　　　　3327　 　 24　　0.79<8253>　クレディセゾン　　　　3464　 　 24　　0.79<4385>　メルカリ　　　　　　　2068　 　 23　　0.76<6981>　村田製作所　　　　　　2570　 　　9　　0.71<2432>　ディー・エヌ・エー　　2537　 　 68　　0.67<4506>　住友ファーマ　　　　　 611　 　 18　　0.59○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 48470　 -1190 -105.65<6857>　アドバンテ　　　　　　9385　　-156　-41.04<9984>　ソフトバンクG　　　　 8550　 　-96　-18.94<6762>　TDK　　　　　　　　1882　 -36.5　-18.00<6758>　ソニーG　　　　　　　 2952　 -66.5　-10.93<6988>　日東電工　　　　　　　2405　 -58.5　 -9.62<8035>　東エレク　　　　　　 21780　 　-90　 -8.88<7741>　HOYA　　　　　　 19470　　-450　 -7.40<9766>　コナミG　　　　　　　14300　　-200　 -6.58<4543>　テルモ　　　　　　　　3038　 　-25　 -6.58<8830>　住友不動産　　　　　　4522　　-161　 -5.29<7733>　オリンパス　　　　　　2478　 -39.5　 -5.20<4901>　富士フイルム　　　　　3222　 　-49　 -4.83<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2556　 　-41　 -4.04<9613>　NTTデータG　　　　 　 2808　 -24.5　 -4.03<4063>　信越化　　　　　　　　5596　 　-24　 -3.95<7203>　トヨタ自動車　　　　　2675　 　-24　 -3.95<8267>　イオン　　　　　　　　3618　　-116　 -3.81<7267>　ホンダ　　　　　　　　1346　 　-19　 -3.75<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7585　　-112　 -3.68 ＜CS＞ 2024/11/21 16:54 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アジャイルは反発、BTMがストップ高 *16:14JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アジャイルは反発、BTMがストップ高 ＜ST＞ 2024/11/21 16:14 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（10）：2025年2月期は1株当たり105.0円を予想 *16:10JST セレコーポレーション Research Memo（10）：2025年2月期は1株当たり105.0円を予想 ■株主還元策セレコーポレーション<5078>は、株主価値の最大化を経営における重要課題の1つとして認識し、利益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業展開等を総合的に勘案し、中長期的な成長投資に資本を投下し、1株当たりの利益増大による株主価値の向上を株主還元に関する基本方針を掲げている。2025年2月期は、安定的かつ持続的な株主還元方針の下、前期と同額の1株当たり105.0円の配当を予想している。同社は平均配当性向30%を基準として業績に連動した利益還元を行い、前期の配当額と比較し安定的な配当の維持に努める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/11/21 16:10 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（9）：環境負荷物質の低減や「ZEH」化を推進 *16:09JST セレコーポレーション Research Memo（9）：環境負荷物質の低減や「ZEH」化を推進 ■ESGへの取り組みセレコーポレーション<5078>は「子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ」の企業理念に基づき、「持続可能な安定的成長」を経営方針に掲げ、ESGに対して「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3つの観点から様々な活動に取り組んでいる。(1) 環境（Environment）同社の環境に対する取り組みについて、千葉工場では地球環境への配慮として業界初の「ジルコニウム化成処理」を導入しスラッジ（難溶性のゴミ）廃棄物の発生を従来比で95%削減している。これは金属塗装の前処理として耐食性・密着性能・脱脂性能を持ちながら、環境負荷物質の低減を可能にするものだ。また、温室効果ガス排出対策として国が推奨する「ZEH」化については、単身向け賃貸住宅において「Nearly ZEH M」仕様にいち早く着手した。ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略であり、年間の正味エネルギー量をおおむねゼロ以下にした住宅のことであり、同社では地球温暖化防止への社会協力を業界に先駆けて取り組んでいる。さらに、世界一の環境先進都市を目指す東京都の取り組みに賛同し、「東京ゼロエミ住宅」の普及を推進している。「東京ゼロエミ住宅」は、「ZEH」よりも省エネ性能の基準が高く設定されており、政府や東京都が掲げる環境施策に対して今後も積極的に取り組む姿勢が表れていると弊社では見ている。(2) 社会（Social）同社の社会に対する取り組みとしては、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営に取り組む優良な法人として、7年連続（2024年3月）で「健康経営優良法人」の認定を受けた。また、健康企業宣言東京推進協議会が運営と認定をしている「健康企業宣言」においては、6年連続（2023年）で「健康優良企業認定（金の認定）」を受けた。さらに、全社員を対象として、病気が発見された場合に治療をフォローするための医療保障保険を導入する等、社員の心身の健康向上のため様々な取り組みを行い、ワークライフバランスに配慮し、20時でのパソコンの強制的なシャットダウンや、業務に合わせた時差勤務など、仕事の時間とプライベートの時間のメリハリをつけることを推進し、全社で健康経営に取り組んでいる。同社では、「社員一人ひとりの幸せの総和が企業価値」を事業目的として宣言しており、常に社員が幸せに働ける環境づくりを追求していることが読み取れる。(3) ガバナンス（Governance）同社のガバナンスに対する取り組みとしては、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査部門が連携する体制を構築している。「内部統制基本方針」を定め、内部統制委員会がその整備・運用状況のモニタリングと検証を行い、毎月の取締役会で報告・確認を行っている。また、「コンプライアンスガイドブック」を社員全員に配布し、研修などを通じて周知を徹底している。さらに、内部通報制度を整備し、匿名通報受付、不利益な取り扱い排除を規程等に明記し実効性を確保している。そのほか、内部監査室及び各事業部門において自社を取り巻く種々のリスクを網羅的に抽出・評価し、対応方針を取りまとめ、未然防止・軽減等に向けた適切なリスク管理を実践している。足元では、内部統制やリスクマネジメントのさらなる強化に向けて、特に現場（カンパニー）内の強化を目的としてカンパニー内に専属担当者を配置することを検討している。また、2024年5月30日付で、社外取締役を2名体制から3名体制に増員しており、これにより取締役の約3分の1を確保している。加えて、女性役員2名を新たに選任した。東証プライム市場に上場している企業については、女性役員比率を2030年までに30%以上とすることが課せられているが、同社でも中長期的にはこの数値目標を意識しており、組織のダイバーシティ促進に向けた姿勢が窺える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/11/21 16:09 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（8）：長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定 *16:08JST セレコーポレーション Research Memo（8）：長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定 ■セレコーポレーション<5078>の成長戦略1. 「ビジョン2030」の策定同社では、2025年2月期を始期として長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定し、2030年に向けて「ありたい姿」を定め、今後のさらなる持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上の達成に向けた方針や戦略を明確にした。同計画は、次世代の経営者へのバトンタッチを視野に入れ、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点の位置付けである。「ありたい姿」を「企業価値の極大化と物心両面の幸せの実現」としており、アパート専門メーカーのニッチトップとして高付加価値追求による粗利益率の向上を推進する。また、同社では、企業価値の向上において人的資本は経営の根幹であると捉えている。計画においても「ありたい姿」をいかに実現するかという観点から、人財戦略を策定・実行して持続的な企業価値向上を目指す。定量目標に関しては、2030年2月期に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%、ROE10.0%、PBR1.0倍を掲げている。収益構造については、ストック事業の比率を2023年2月期と同様に40.0%で維持し、全社コストをストック事業の利益で賄う方針だ。数字ありきではなく、理念・戦略ありきの計画であり、計数目標の達成と社員の物心両面の幸せの実現を両輪で推進することで、中長期的な企業価値の向上やステークホルダーのより深い満足につながると弊社では見ている。2. 全社戦略「ビジョン2030」の全社戦略として、「入るを量りて出ずるを制す」を念頭に、限りある経営資源を選択と集中によって絞り込み、圧倒的な差別化により付加価値を提供する。「セレフィロソフィ」の原理原則である「ニッチャーであれ」に基づき、「ゲスト」「エリア」「構造」「対象」を選択と集中により絞ったニッチ戦略を進める。ゲストとなるターゲットを、住まいにこだわりを持つ「未来を担う若者たち」に絞り込み、東京圏（1都3県）に事業エリアを限定する。開発においては、東京都城南・城西地区の角地に特化し、耐震性を兼ね備えた、自社工場生産により高品質が保てる鉄骨造に限定する。加えて、「My Style vintage」による差別化商品の展開を進め、リスクが低く市場成長率が高い「収益不動産」を重視する。これらのニッチ戦略により経営資源を集中させ、圧倒的な差別化による付加価値の提供を実現する。各施策の実行に際しては、取締役常務執行役員が委員長となり、下部組織に分科会を設けて改革を推進する。3. 重点施策「ビジョン2030」の重点施策として、「収益力の改善」「生産性の向上」「アパート経営に派生する新規ビジネスモデルの構築」を掲げている。収益力の改善に向けては、「My Style vintage」の商品構成比100%を目標に、同社独自の賃貸・建物管理メニューを拡充する。また、足元では「My Style vintage」の最上位グレード商品「vintage-Gran」の新設が予定されている。コンセプトに沿った高級感を重視した内装を計画しており、従来製品と比較して同社のブランド価値をさらに向上させる狙いがあると考えられる。生産性の向上に向けては、デジタル化による効率化や技術改革による工期短縮、ロボット等による自動化推進、共通部材による生産の効率化を進める。アパート経営に派生する新規ビジネスモデルの構築に向けては、請負・開発・管理以外のシナジーの効いた事業による多面的経営の展開を検討する。付加価値向上による収益力強化と効率性重視による費用削減を両輪で推し進め、高利益体質を創出していく。また、各施策の目的・手段・効果・目標を設定し、改革・改善により課題解決を目指す。4. 投資計画同社では、「ビジョン2030」で作成した定量目標を達成するため、損益バランスを考慮しつつ、2030年2月期までに総投資額55億円規模の投資計画を定めた。内訳として、セレアカデミーの運営や働き方改革等の人財開発に7.5億円、設計施工や生産の技術改革に7.5億円、プロセス改善による効率化を図るべくデジタル改革に5億円、M&Aや資本提携による多面的経営展開に向け35億円の投資を見込んでいる。同社の投資計画は、現状の資金残高や不動産事業資金、2年分の内部留保、運転資金を総合的に勘案したものであり、損益バランスに考慮した実現可能性の高い投資計画であると弊社では見ている。5. 人的資本経営同社では、人的資本を企業価値の向上や経営の根幹であると捉えている。「ビジョン2030」では、「人財の活性化」「人財育成」「人財獲得」「待遇・制度整備」の観点において、企業価値を最大限に創造するための施策を実行する。具体的な施策について、「人財の活性化」においては、役職定年制を導入するとともに、従業員のエンゲージメント向上に向けた各種施策、時間や場所にとらわれない働き方を推進する。「人財育成」においては、セレアカデミーの運営を通じて、経営陣・社員が持つべき判断基準・行動指針を明確にする。また、キャリアパスを定め次世代経営者の育成を進めるとともに、リスキリング（学び直し）の推進により専門性の高い人財を育成していく。「人財獲得」においては、企業価値の創造を支える専門性の高い多様な人財を採用する方針である。新卒・中途を含む採用戦略の策定や新卒者の育成体制の確立を進め、次世代を担う若手の採用にも注力する。また、ジョブ型雇用についても促進する。「待遇・制度整備」においては、平均年収900万円を目標に、ベースアップや業績配分の総原資見直しを行う。週休3日制導入についても検討を進めていく。また、人的資本経営の一環として、業務プロセスや統制を自動化・外注化し、高度な専門性を持つ人財の比重がより高い配置構成とすることで、高付加価値創造体制への構築強化を図る。2025年2月期中間期においては、主要分野で着実な進捗が見られた。人財の活性化においては、働き方改革と従業員のwell-being（幸せ）の両輪を強化する取り組みを推進している。働き方改革では、職場環境の改善と柔軟な働き方の導入を通じて、従業員の生産性と満足度を向上させることを目指している。この一環として、10月に従業員アンケートを実施し、従業員の意識調査に基づいたさらなる改善策を検討している。人財育成の観点では、セレアカデミーの開校準備が順調に進められている。2026年2月期にスモールオープンを予定しており、学部や学科の体系的な構築が進行中である。人財獲得面では、2024年9月までに18名の採用を達成し、10月以降も引き続き新規採用を予定している。エージェントとの密な連携とレスポンスの速さを重視する採用戦略が奏功しており、人財確保における実効性が確認できる。また当期より導入されたジョブ型の新人事制度は、個々の従業員の専門性と成果に基づいた評価を行い、より公正かつ透明性の高い制度設計を実現している。この制度は、従業員のモチベーション向上に寄与し、優秀な人財の定着を図る重要な役割を果たしている。さらに、待遇と制度の整備に関しては、年間休日を前期の120日から126日へと増加させたことに加え、有給休暇取得率は85%を維持しており、従業員の休暇取得を推奨する企業の姿勢が反映されている。加えて、当期の利益計画が達成された場合はさらに休日を増やす予定であり、従業員の働きやすさを重視する企業文化の一端を示している。各部署において業務の優先度を明確化することで、業務効率を図っており、働き方改革による労働環境の改善が一層進んでいることが読み取れる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/11/21 16:08
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