テンダ Research Memo（1）：ワークスタイル変革ソリューション企業として、中期的に2ケタ台の収益成長を目指す

■要約

テンダ<4198>は、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業を展開するIT企業。ITソリューションではワークスタイル変革を実現する業務改革ソリューションの開発支援や、Webシステム/アプリの受託開発、国内ラボ型開発（テンダラボ）を行っている。ビジネスプロダクト事業ではマニュアル自動作成ソフト「Dojo」が主力製品である。ゲームコンテンツ事業ではソーシャルゲームの自社開発・運営及び受託開発・運営支援等を行っており、バランスの取れた事業構造となっている。2021年6月に東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場した。

1. 2021年5月期の業績概要
2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比6.5%減の2,985百万円、営業利益で同16.8%増の342百万円となった。売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響で新規顧客開拓のための営業活動が制限を受けたこと、並びにゲームコンテンツ事業において受託新タイトルの開発遅延が影響したこと等により減収となったものの、外注費の削減により売上総利益率が上昇したことに加え、販管費が前期比で41百万円減少したことが増益要因となった。

2. 2022年5月期の業績見通し
2022年5月期の連結業績は、売上高で前期比14.9%増の3,431百万円、営業利益で同6.5%減の320百万円を見込む。同社は、2022年5月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前期比は新旧数値の単純比較による参考数値となっている。ワークスタイル変革ソリューションに対する需要拡大を好機と捉え、「Dojo」やシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」、並びに2021年11月に投入予定の新製品に関する積極的なプロモーション施策を打ち、ビジネスプロダクト事業で前期比31.0%増と大幅増収を計画している。一方、今後の成長に向けた先行投資を実施することで、利益は若干の減益となる見通し。研究開発費と広告宣伝費で合わせて前期比109百万円の増加を見込んでいる。ただ2023年5月期以降は研究開発費、広告宣伝費ともに大幅増を予定していないため、戦略的に実行した投資の効果が見込まれ、売上高の順調な拡大による増収効果で増益に転じる見通しである。

3. 中期見通し
同社では、今後3年間の業績見通しについて売上高は年率15～23%、営業利益は同10～15%程度を目標としている。同成長率で試算した2024年5月期の業績水準は、売上高は約50億円、営業利益は約6億円となる。ITソリューション事業では高い技術力と顧客エンゲージメント力、開発体制を柔軟に変更することができる「テンダラボ」のサービスを強みに収益を拡大していく方針だ。またビジネスプロダクト事業では、社内の業務効率を大きく改善する「Dojo」シリーズが成長ドライバーとなる。ゲームコンテンツ事業に関しては、既存自社タイトルの運営と受託開発・運営支援によりリスクの低い事業運営を行い、着実な成長を目指していく方針となっている。

4. 株主還元策
同社は株主還元策として、連結配当性向20%を目安に継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比2.0円減配の22.0円（配当性向20.4%）を予定しているが、業績が計画を上回れば増配も期待される。また、中長期的には配当性向の水準も20%からさらに上を目指していく意向を示している。

■Key Points
・ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3つの事業を展開
・2021年5月期の営業利益は外注費、販管費の削減効果により2ケタ増益を達成
・Dojoシリーズを中心としたビジネスプロダクト事業の売上拡大に取り組む
・今後3年間の年平均成長率は売上高で15～23%、営業利益で10～15%程度を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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