注目トピックス　日本株

ハウスドゥ---識学との業務提携を発表

配信日時：2021/09/01 14:21 配信元：FISCO
ハウスドゥ<3457>は1日、フランチャイズ加盟店向けサービスの充実を目的とし、株式会社識学<7049>との業務提携を発表した。
ハウスドゥはフランチャイズ事業において、中小不動産事業者や新規に不動産業に参入する企業に対し、不動産業におけるノウハウ（集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等）を提供している。
識学が提供する「識学」を通じた「成長する組織つくり」を加盟店へ導入することで、さらなる組織力及び業績拡大に寄与するものとして、業務提携を行うとしている。
今後も、加盟店の事業運営、業績向上につながるサービスを充実することで、より一層の加盟促進と、加盟店の事業運営推進をすすめる方針。


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注目トピックス　日本株 ヤマトＨＤ---大幅反落、取扱数量の低迷で通期業績予想を下方修正 *09:40JST ヤマトＨＤ---大幅反落、取扱数量の低迷で通期業績予想を下方修正 ヤマトＨＤ<9064>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は424億円で前年同期比2.7％増となったが、通期予想は従来の400億円から280億円、前期比97.1％増に下方修正している。市場コンセンサスは会社計画並みの水準であった。平均単価は想定通りのもようだが、低採算荷物の抑制や消費マインド停滞で取扱数量の想定を下方修正。これに伴って、輸送効率悪化や調達単価上昇も響くことになるようだ。 ＜YY＞ 2026/02/03 09:40 注目トピックス　日本株 ヤマハ発動機---大幅反落、純利益下方修正に伴い減配を発表 *09:38JST ヤマハ発動機---大幅反落、純利益下方修正に伴い減配を発表 ヤマハ発動機<7272>は大幅反落。前日に25年12月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来の1200億円から1260億円、前期比30.6％減に上方修正しているが、純利益は450億円から165億円、同84.7％減に下方修正している。繰延税金資産の取崩し金額を精査した結果、法人税等調整額325億円を計上する見込みになったとしている。つれて、年間配当金を50円から35円に引き下げ。株主還元方針から見て、減配にはネガティブインパクトが強まる形に。 ＜YY＞ 2026/02/03 09:38 注目トピックス　日本株 四電工---「中期経営指針2030」の策定 *09:30JST 四電工---「中期経営指針2030」の策定 四電工<1939>は30日、2026年度から2030年度までの中期経営計画を策定したと発表した。計画では、2025年度の業績予想である売上高1,000億円、営業利益80億円、ROE8.9％に対し、2030年度目標として売上高1,200億円、営業利益110億円、ROE10.0％を掲げている。成長戦略として、首都圏・関西圏を中心とした建築設備工事の収益力の強化を基本に据えながら、送配電設備工事においても拡大が見込まれる更新需要に的確に対応することなどにより、収益の拡大を図るとともにROEの向上を目指す。設備工事業の収益力強化に向け、5年間で創出するキャッシュフロー（550億円）を活用し、人的資本投資を中心に事業拡大投資やESG・DX投資など持続的な成長に向けた投資を実践していく。そのうえで、財務の健全性に配慮しながら、資本収益性を向上させる観点を踏まえ、株主に適切な利益還元を行っていく。このうち人的資本投資（200億円）は、人材への投資を有効に収益拡大に結び付けるため、主要事業の事業環境や収益モデル、戦略課題等に即した人材マネジメントを推進する。専門技術者を中心に、採用・育成を計画的・継続的に進めるとともに、成果を還元・再投資することで、持続的な企業成長に繋げていく。事業投資等（150億円）は首都圏・関西圏等の設備工事会社を中心に、引き続きM&A投資を通じた総合設備企業としての成長戦略を実践していくほか、脱炭素化ビジネスへの取り組みに加え、DX投資による設備工事業の付加価値創出と生産性・収益性の向上を図る。株主還元（200億円）については、ROE10.0％の達成に向け、資本の適正化を企図した株主還元方針へ変更する。連結配当性向を60％程度に引き上げるとともに、新たにDOE5.0％程度を設定する。 ＜NH＞ 2026/02/03 09:30 注目トピックス　日本株 アイ・ケイ・ケイホールディングス：婚礼回復を基軸に多角化を進めるブライダル企業、配当利回り2.9％ *09:27JST アイ・ケイ・ケイホールディングス：婚礼回復を基軸に多角化を進めるブライダル企業、配当利回り2.9％ アイ・ケイ・ケイホールディングス<2198>は、九州地方を基盤として全国にゲストハウスウェディングスタイルの結婚式場を展開している。結婚式専用の邸宅風会場を貸しきり、アットホームな雰囲気と自由な演出でオリジナル感を重視したゲストハウス・ウェディングを中心とした事業を展開しているが、大都市圏ではなく地方立地を主戦場とすることで、競合が限定されるエリアにおいて高い集客力と安定した稼働率を確保してきた。九州を基盤に全国に19店舗のゲストハウス・ウェディング施設を運営、海外事業としてインドネシア共和国ジャカルタ市に6店舗を展開。運営するレストランにおいて、2店舗がミシュラン一つ星店舗として掲載されており、料理の世界大会で銀メダルを受賞したシェフが複数名在籍している。事業セグメントは婚礼事業（前期売上高構成比92.5％）を中核に、介護事業（同3.0％）、食品事業（同2.0％）、フォト事業（同4.0％）などへと広がりを見せており、婚礼前後の顧客接点を拡張することで収益機会の最大化を図っている。特にウエディングフォト関連の成長に加えて、婚礼後の記念日利用や家族向けイベントなど、継続的な来店機会を創出する取り組みは、顧客との長期的な関係構築につながっている。国内の婚姻件数は中長期的に減少傾向にあるものの、少人数・高付加価値型の挙式需要は底堅く、同社のビジネスモデルはこうした市場構造の変化に適合している。同社の強みは、第一に九州を基盤に結婚式場を展開している点にある。複数の式場を特定エリアに集中展開することで、広告効率の向上と認知度の定着を実現し、安定した集客基盤を構築している。出店戦略では、長期・安定的な店舗運営のために「20年間勝てる施設」を前提に慎重なうえにも慎重に出店を決定。自治体の公募型案件による出店も行っており、通常では出店できないような好立地に施設も開設しており、自治体からの案件を獲得している点も強みといえよう。第二に、完全貸切型施設を軸とした高付加価値サービスである。時間帯や動線を含めて一組単位で設計された挙式は顧客満足度が高く、価格競争に陥りにくい収益構造を形成している。第三に、人材育成を重視した運営体制である。ウエディングプランナーの提案力を高めることで顧客単価の向上を実現するとともに、口コミや紹介による集客拡大にも寄与しており、長期的なブランド価値向上につながっている。2025年10月期の連結業績は、売上高22,455百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益1,820百万円（同26.9%減）で着地した。売上高は施行組数減少の影響により計画比減で着地も施行単価は通期を通して過去最高を更新した。営業利益は、施行単価上昇により売上総利益が改善したことに加え、国内婚礼事業及びフォト事業の開業準備室のオープンを延期したことによるものである。受注残組数（2025年10月末）は前年同期比1.6％増の4,544組となっており、戦略的に広告費を投下した結果が奏功している。2026年10月期の連結業績予想は、22,850百万円（同1.8％増）、営業利益は1,200百万円（同34.1%減）を見込んでいる。同社の婚礼単価は高水準で維持し、今後も上昇するとみている一方で、行政と協働し 、東京と福岡にそれぞれ新規出店を計画している。東京第２支店、福岡第２支店の開業準備室オープンに加え、既存店の戦略的なリニューアルの実施、中長期的な成長戦略における大幅な先行費用が発生する見通しで、今後の成長に向けての助走期間となっている。ウェディング業界は、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に挙式・披露宴件数は今後も緩やかな減少傾向にある。ただ、少子高齢化の影響は受けるものの、コロナ後の2022年以降は１兆円産業に回復しており、今後も挙式・披露宴パーティー市場は緩やかに伸長する見込みとなっている。タイプ別披露宴のシェアでは、2024年において一般式場・ゲストハウスウエディング65.9%、ホテル21.1％、その他13.0％と、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向が高まりハウスウェディング市場のシェアが上昇している（2004年時は、一般式場・ゲストハウスウエディング39.2%、ホテル38.8％、その他22.0％）、また、ウェディング市場は上位企業による寡占化が進んでおらず、挙式・披露宴市場規模に対して上場5社合計シェア13.3％と、シェア拡大の余地が大きい魅力的な市場となっている。そのほか、景気が低迷する中でも、結婚式にかける費用は年々増加傾向にあり、総じてポジティブな面が散見されている。同社は今後の成長に向け、婚礼事業の収益性向上と周辺事業の拡充を重点施策として掲げている。既存式場の稼働率向上に加え、レストラン事業やフォト事業を通じて婚礼前後の需要を取り込むことで、顧客生涯価値の最大化を図る方針である。固定費比率の高いビジネスモデルであるため、稼働率が一定水準を超える局面では利益成長のレバレッジが大きく働く構造にある。また、新規出店に依存せず既存資産を活用した成長戦略を採用している点は、投資負担を抑制しながら安定的な収益拡大を目指すうえで評価できる。地方都市における競争環境は比較的安定しており、既存拠点を活用した効率的な成長が中期的に期待される。ただ、同社の場合は三大都市圏の店舗割合がいまだに26％と三大都市圏への大きな出店余地が残っている点も大きい。年間1-２店舗の出店を予定しており、大きな出店余地を背景に中長期的な成長を継続できどうだ。そのほか、今期はホテル事業の新規参入検討開始もあげている。今後の観光業界の未来を展望し、婚礼事業で培ってきた企画提案力や調理技術、接客力等のおもてなしの精神を発揮することができるホテル事業へ参入していくようで、インバウンドも増加するなかでホテル事業の展開にも注目しておきたい。同社は長期的な目線で成長戦略を立てており、営業利益に関しては爆発的な成長は想定していない。フォト事業の出店や食品事業の販路の拡大、ホテル事業への参入等に取り組んでおり、10年後までに他の収益を出せるようにビジョンを掲げている。同社は中長期的な事業計画と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施の方針である。今期は年間配当24円を計画。現段階では成長投資とのバランスを重視し、事業基盤の強化を優先する姿勢を示しているが、収益力の改善が進めば還元余地の拡大も見込まれる。婚礼市場の回復とともにキャッシュフロー創出力が高まれば、株主還元の継続性と透明性が一段と高まる可能性がある。総じて、アイ・ケイ・ケイホールディングスは婚礼需要の回復を追い風に安定成長を目指す段階にある。周辺事業の育成を通じた収益源の多様化も進展しており、今後は稼働率改善と顧客単価向上が業績拡大の鍵となる。外部環境の変化に左右されにくい事業構造を構築しつつある点は評価でき、中長期的な成長戦略の進捗と業績動向に引き続き注目したい。 ＜NH＞ 2026/02/03 09:27 注目トピックス　日本株 アートネイチャー---3Q増収・2ケタ増益、男性向け及び女性向けリピート売上の堅調と女性向け既製品の売上が増加 *09:24JST アートネイチャー---3Q増収・2ケタ増益、男性向け及び女性向けリピート売上の堅調と女性向け既製品の売上が増加 アートネイチャー<7823>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.6%増の325.05億円、営業利益が同28.5%増の19.92億円、経常利益が同36.0%増の21.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.1%増の12.96億円となった。同社グループは、中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」の最終年度を迎え、グループの強みを活かして、さまざまな課題に挑戦し、業績や毛髪業界シェアを伸長させるとともに、新領域の事業を獲得し拡充することで、「次代を切り拓くアートネイチャー」に飛躍させるべく、事業活動を実施してきた。男性向け売上高は前年同期比0.6%増の174.01億円となった。新規売上は効果的な広告宣伝、リピート売上は顧客定着策の推進等を実施し、新規・リピートともに前年同期比微増となった。女性向け売上高は同3.1%増の95.77億円となった。新規売上は広告宣伝からの反響が弱く、前年同期比減で推移したものの、リピート売上は、ピンのいらないウィッグの買い替え需要を捉え、前年同期比増加となった。女性向け既製品売上高については、リピート販売の好調等により同2.2%増の44.39億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の476.23億円、営業利益が同27.4%増の27.78億円、経常利益が同26.4%増の28.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同78.2%増の14.64億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/03 09:24 注目トピックス　日本株 中越パルプ工業：紙・パルプ製造事業が中核、PBR0.4倍台かつ配当利回り4％超え *09:19JST 中越パルプ工業：紙・パルプ製造事業が中核、PBR0.4倍台かつ配当利回り4％超え 中越パルプ工業<3877>は、紙・パルプ製造事業を中核に、発電事業およびナノフォレスト事業などを展開する総合製紙メーカーである。売上構成比では紙・パルプ製造事業が約8割を占め、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、加工原紙など幅広い紙製品を手掛けている。同業他社とは「総合製紙メーカー」という括りは共通しつつも、各社で得意分野が異なるが、基本的には同業他社全体が競合との位置づけである。なかでも同社はパッケージング用紙で一定のシェアを有している点や、壁紙用原紙といったニッチ分野を手掛けている点が特徴とされる。製紙メーカー各社が自家発電を行っている点は共通するが、同社は化石燃料比率が相対的に低いと認識しており、環境面およびコスト面の双方で優位性があるとみている。紙・パルプ製造事業の地域別売上構成は、国内が約8割、海外が約2割となっている。品種別の売上・利益構成については詳細な外部開示は行っていないものの、事業全体としてはグラフィック用紙の構成比が依然として高い。こうした中、同社が紙・パルプ事業における最大の利益ドライバーとして重視しているのは販売価格である。数量（稼働率）や品種ミックスも重要な要素ではあるが、今後も経済状況や市況に応じて適切なタイミングで適正な価格改定を実施できるかが収益確保の鍵になる。紙需要そのものが縮小する局面においては、総量拡大よりも価格是正による利益確保を優先する姿勢がうかがえる。発電事業については、木質バイオマスを中心とした燃料調達を行っており、近隣企業などから一定量を一定価格で安定的に調達できているという。バイオマスボイラーの運用において燃料調達面で大きな支障はなく、コスト競争力や供給安定性の面でのリスクは限定的と認識されている。発電事業が紙・パルプ事業と並行して展開されることで、収益の安定化に一定の役割を果たしているとみられる。その他事業にはナノフォレスト事業や紙・パルプ製造事業の補助的事業が含まれる。ナノフォレスト事業は、パルプ繊維をナノサイズまで解繊したセルロースナノファイバー（CNF）の製造・販売を行う事業である。CNFは軽量・高強度・低熱膨張といった機能性を有し、再生可能な木材由来のグリーンマテリアルとして幅広い用途展開が期待されている。木材パルプに加え、国産竹100％の竹パルプを原料とした竹CNFも展開し、畜産・農業・化粧品など安全性が重視される分野を中心に、近年は樹脂・ゴム用途への引き合いも増加している。環境・安全性と独自の品質特性を強みに、再生プラスチック分野などへの応用も進め、脱炭素社会やSDGsへの貢献を目指している。2026年3月期上期決算については、売上高53,052百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益1,355百万円（同56.6％減）で着地した。紙・パルプ製造事業では、紙需要の減退による生産・販売数量が減少したことやパルプ価格が下落したことが影響、海外市況の悪化が主な下振れ要因となった。販売価格低下の背景も、基本的にはパルプ市況の下落によるものであり、個別の競争激化によるものではない。ただ、上期進捗を受けて通期計画は下方修正しており、売上高110,000百万円（前期比0.9％減、従来計画112,000百万円）、営業利益3,700百万円（同23.6％減、同4,900百万円）に引き下げた。下期は、想定している為替水準（1ドル155円）や原油価格（ドバイ原油70ドル）との大きな乖離はなく、前提条件自体は大きく崩れていないことから、下期計画については計画通りの利益達成を目指せる水準で推移している。市場環境では、国内のグラフィック用紙需要は引き続き減少基調にあるとの認識である一方、世界全体で見ると需要は横ばいから微増で推移しているという。国内需要の減少分については、海外向け販売を通じて補完していく方針であり、急激な需要減に歯止めをかけたい考えである。また、脱プラスチックの流れを背景に、パッケージング用紙への代替需要には一定の期待が寄せられている。加えて、衛生意識の高まりを背景に、ティッシュペーパーなどの衛生用紙は比較的底堅い需要が見込まれており、グラフィック用紙減少を一部補完する役割を担うとみられている。同社は「中期経営計画2030」を掲げており、2030年に営業利益80億円、ROE8％という目標を掲げている。紙の総需要が減少する前提の中で、営業戦略展開による拡販と2025年度の価格修正効果でカバーしていくほか、競争力強化によるコストダウンを想定している。価格改定は市況や顧客動向を見極めながら慎重に進めていく姿勢が示され、コスト削減には特定の費目に絞り込むのではなく、毎年億円単位での削減を継続的に積み上げていく方針で、恒常的なコスト構造改善を目指している。また、事業ポートフォリオの再構築も掲げており、2030年度に紙パルプ事業の中でもパッケージング用紙・衛生用紙・特殊紙・パルプなどの割合を48％（2025年度40％）に増やしていく。そのほか、新規領域ではJV・M&A等による共創ビジネスやパルプの高度利用、バイオリファイナリー事業も模索していく。株主還元については、2027年3月期以降、連結配当性向30％およびDOE2.5％を指標とする方針に変更した。同社としては安定配当を継続する姿勢に変わりはなく、これまでも社内で一定の指標を設けて配当水準を検討してきた経緯があるとしている。PBRが0.4倍台で推移する中、東証からのIR強化要請も意識しており、今後は個人投資家・機関投資家双方に対して、事業内容や環境優位性、発電事業を含めた収益構造について、より分かりやすい情報発信が課題になるとみられる。足元業績は市況要因からやや足踏み状態となっているが、PBR0.4倍台・配当利回り4.4％で推移するなか、インカムゲインを享受しながら将来的なキャピタルゲインも期待できる状況にある。紙需要減少という構造問題にどう向き合い、価格改定・事業構成転換・環境対応を通じて収益を確保していく企業であるのか、そのストーリーをどこまで明確に示せるかが評価改善の鍵となりそうだ。 ＜NH＞ 2026/02/03 09:19 注目トピックス　日本株 ティラド、ソフトバンクG◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:18JST ティラド、ソフトバンクG◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ティラド<7236>2026年3月期業績予想の修正を発表。売上高は1540億円から1600億円、営業利益を88億円から109億円に上方修正した。アジア子会社の増収見込みや米国ビジネスにおける他拠点生産移管による改善が想定より進展した。個別業績においては受注減予想により売上高は減少するものの、想定していた減価償却費、研究費が減少する見込み。ソフトバンクG<9984>昨年11月下旬に75日線を割り込んだ後は、同線に上値を抑えられる一方で、200日線を支持線としたレンジ推移を継続。一目均衡表では雲下限に上値を抑えられる形であり、戻り待ち狙いの売り圧力は強そうだ。厚い雲に抑えられる形でであり、まずは雲下限突破を見極め津ことになりそうだ。 ＜AK＞ 2026/02/03 09:18 注目トピックス　日本株 四電工---業績予想および期末配当予想の修正(増配) *08:57JST 四電工---業績予想および期末配当予想の修正(増配) 四電工<1939>は30日、2026年3月期の業績予想および期末配当予想の修正を発表した。通期連結業績(2025年4月-2026年3月)については、売上高は従来予想通り1000.00億円、営業利益を70.00億円から80.00億円へ、経常利益を75.00億円から85.00億円へ、当期純利益を50.00億円から60.00億円へそれぞれ上方修正した。通期個別業績(2025年4月-2026年3月)については、売上高は従来予想通り840.00億円、営業利益を50.00億円から57.00億円へ、経常利益を57.00億円から64.00億円へ、当期純利益を40.00億円から48.00億円へそれぞれ上方修正した。2026年3月期の業績については、前年同期の大型工事の反動減などにより減収・減益予想としていたが、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めた結果、各利益が前回発表した業績予想を上回る見通しであるため、当期業績予想の上方修正を行った。これに伴い、期末配当予想も見直され、従来予想の1株当たり33円から40円へ引き上げられた。 ＜NH＞ 2026/02/03 08:57 注目トピックス　日本株 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比1300円高の53930円 *08:55JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比1300円高の53930円 ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル155.57円換算）で、東京エレクトロン＜8035＞、日立製作所＜6501＞、アドバンテスト＜6857＞などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1300円高の53930円。米国株式市場は反発。ダウ平均は515.19ドル高の49407.66ドル、ナスダックは130.29ポイント高の23592.11で取引を終了した。1月ISM製造業景況指数や製造業PMIが予想を上回る強い結果を受け、成長見通しが改善し、寄り付き後、上昇。ナスダックは金利高や半導体が冴えず伸び悩んだものの相場は終日堅調に推移した。終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。2日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円94銭から155円79銭まで上昇し、155円59銭で引けた。米国の1月ISM製造業景況指数が予想外に改善し、活動拡大圏を回復したほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁のタカ派発言で長期金利上昇に伴いドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.1850ドルから1.1776ドルまで下落し、1.1792ドルで引けた。NY原油先物3月限は大幅安（NYMEX原油3月限終値：62.14　↓3.07）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－3.07ドル（－4.71％）の62.14ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（2日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6971 (KYOCY)　　京セラ 　 　 　 　 　 16.61 　 　 　　2584 　 　　249　10.666762 (TTDKY)　　TDK 　 　 　 　 　 　 14.00 　 　 　　2178 　 　192.5 　9.708035 (TOELY)　　東京エレク 　 　 　　133.62 　 　 　 41575 　 　 1915 　4.838411 (MFG.N)　　みずほFG 　 　 　 　 　8.84 　 　 　　6876 　 　　316 　4.822801 (KIKOY)　　キッコーマン 　 　 　 19.10 　 　 　　1486 　 　 　66 　4.65「ADR下落率上位5銘柄」（2日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　10.75 　 　 　　1672 　　-166.5　-9.067259 (ASEKY)　　アイシン精機 　 　 　 16.50 　 　 　　2567 　 　 -156　-5.739503 (KAEPY) 　関西電力 　 　 　 　 　 7.44 　 　 　　2315 　 　　-82　-3.426594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.54 　 　 　　2203 　 　　-76　-3.33■そのたADR（2日）7203 (TM.N)　 　トヨタ自動車 　 　 　231.58 　4.72 　 　 　　3603 　 　 　688306 (MUFG.N)　 三菱UFJFG 　 　 　 　 18.24 　0.19 　 　 　　2838 　 　 　948035 (TOELY)　　東京エレク 　 　 　　133.62 　0.64 　 　 　 41575 　 　 19156758 (SONY.N)　 ソニー 　 　 　 　 　 22.12 　0.02 　 　 　　3441 　 　 　329432 (NTTYY)　　NTT 　 　 　 　 　 　 25.28 　0.18 　 　 　 　157 　 　　0.88058 (MTSUY)　　三菱商事 　 　 　 　　26.69 　0.04 　 　 　　4152 　 　 　716501 (HTHIY)　　日立製作所 　 　 　 　35.34 　0.59 　 　 　　5498 　 　　2099983 (FRCOY)　　ファーストリテ 　 　　39.38 　1.28 　 　 　 61263 　 　 10939984 (SFTBY)　　ソフトバンクG 　 　 　13.58　-0.22 　 　 　　4225 　 　　1354063 (SHECY)　　信越化学工業 　 　 　 16.75 　0.30 　 　 　　5212 　 　 　858001 (ITOCY)　　伊藤忠商事 　 　 　 　12.96 　0.14 　 　 　　1008 　 　 -9738316 (SMFG.N)　 三井住友FG 　 　 　 　21.10 　0.10 　 　 　　5471 　 　　1858031 (MITSY)　　三井物産 　 　 　 　 652.84　-3.03 　 　 　　5078 　 　　1266098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　 　 11.00 　1.00 　 　 　　8556 　 　　2984568 (DSNKY)　　第一三共 　 　 　 　　19.03 　0.83 　 　 　　2960 　 　 43.59433 (KDDIY)　　KDDI 　 　 　 　 　 　17.22 　0.41 　 　 　　2679 　 　 15.57974 (NTDOY)　　任天堂 　 　 　 　 　 16.26 　0.88 　 　 　 10118 　 　　2198766 (TKOMY)　　東京海上HD 　 　 　 　37.85 　0.56 　 　 　　5888 　 　　1337267 (HMC.N)　　本田技研工業 　 　 　 30.73 　0.40 　 　 　　1594 　 　 32.52914 (JAPAY)　　日本たばこ産業 　 　　18.47 　0.45 　 　 　　5747 　 　 　536902 (DNZOY)　　デンソー 　 　 　 　　13.99 　0.19 　 　 　　2176 　 　 　234519 (CHGCY)　　中外製薬 　 　 　 　　28.59 　0.04 　 　 　　8895 　 　 　934661 (OLCLY)　　オリエンランド 　 　　17.78 　0.27 　 　 　　2766 　 　　6.58411 (MFG.N)　　みずほFG 　 　 　 　 　8.84 　0.21 　 　 　　6876 　 　　3166367 (DKILY)　　ダイキン工業 　 　 　 12.34 　0.37 　 　 　 19197 　 　　1974502 (TAK.N)　　武田薬品工業 　 　 　 17.49 　0.26 　 　 　　5442 　 　　1007741 (HOCPY)　　HOYA 　 　 　 　 　　168.25 　0.34 　 　 　 26175 　 　　3606503 (MIELY)　　三菱電機 　 　 　 　　63.03 　0.58 　 　 　　4903 　 　 　926981 (MRAAY)　　村田製作所 　 　 　 　 9.89　-0.22 　 　 　　3077 　 　 　-87751 (CAJPY)　　キヤノン 　 　 　 　　31.25 　0.82 　 　 　　4862 　 　 　946273 (SMCAY)　　SMC 　 　 　 　 　 　 19.36　-0.06 　 　 　 60237 　 　　3377182 (JPPTY)　　ゆうちょ銀行 　 　 　 17.60　-0.25 　 　 　　2738 　 　 88.56146 (DSCSY)　　ディスコ 　 　 　 　　41.40　-1.30 　 　 　 64406 　 　 21063382 (SVNDY)　　セブン&アイ・HD 　 　 14.44 　0.15 　 　 　　2246 　 　 16.58053 (SSUMY)　　住友商事 　 　 　 　　39.83　-0.80 　 　 　　6196 　 　　1396702 (FJTSY)　　富士通 　 　 　 　 　 28.66 　0.91 　 　 　　4459 　 　 　866201 (TYIDY)　　豊田自動織機 　 　 　124.50　12.90 　 　 　 19368 　 　 -4375108 (BRDCY)　　ブリヂストン 　 　 　 11.28 　0.03 　 　 　　3510 　 　 　206178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　10.75 　0.00 　 　 　　1672 　　-166.58002 (MARUY)　　丸紅 　 　 　 　 　　326.45　-4.75 　 　 　　5079 　 　　1166723 (RNECY)　　ルネサス 　 　 　 　 　8.14　-0.12 　 　 　　2533 　 　 79.56954 (FANUY)　　ファナック 　 　 　 　19.80　-0.26 　 　 　　6161 　 　　1188725 (MSADY)　　MS&ADインシHD 　 　 　25.54 　0.11 　 　 　　3973 　 　 　618801 (MTSFY)　　三井不動産 　 　 　 　34.50 　0.10 　 　 　　1789 　 　 　216301 (KMTUY)　　小松製作所 　 　 　 　40.59 　2.25 　 　 　　6315 　 　　1024901 (FUJIY)　　富士フイルム 　 　 　 10.11 　0.14 　 　 　　3146 　 　 　266594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.54 　0.13 　 　 　　2203 　 　　-766857 (ATEYY)　　アドバンテスト 　 　 162.90　-2.50 　 　 　 25342 　 　 10374543 (TRUMY)　　テルモ 　 　 　 　 　 13.23 　0.16 　 　 　　2058 　 　 　108591 (IX.N)　 　オリックス 　 　 　 　30.56 　0.03 　 　 　　4754 　 　　123（時価総額上位50位、1ドル155.57円換算） ＜AN＞ 2026/02/03 08:55
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