アイ・ケイ・ケイホールディングス：婚礼回復を基軸に多角化を進めるブライダル企業、配当利回り2.9％

*09:27JST アイ・ケイ・ケイホールディングス：婚礼回復を基軸に多角化を進めるブライダル企業、配当利回り2.9％ アイ・ケイ・ケイホールディングス<2198>は、九州地方を基盤として全国にゲストハウスウェディングスタイルの結婚式場を展開している。結婚式専用の邸宅風会場を貸しきり、アットホームな雰囲気と自由な演出でオリジナル感を重視したゲストハウス・ウェディングを中心とした事業を展開しているが、大都市圏ではなく地方立地を主戦場とすることで、競合が限定されるエリアにおいて高い集客力と安定した稼働率を確保してきた。九州を基盤に全国に19店舗のゲストハウス・ウェディング施設を運営、海外事業としてインドネシア共和国ジャカルタ市に6店舗を展開。運営するレストランにおいて、2店舗がミシュラン一つ星店舗として掲載されており、料理の世界大会で銀メダルを受賞したシェフが複数名在籍している。

事業セグメントは婚礼事業（前期売上高構成比92.5％）を中核に、介護事業（同3.0％）、食品事業（同2.0％）、フォト事業（同4.0％）などへと広がりを見せており、婚礼前後の顧客接点を拡張することで収益機会の最大化を図っている。特にウエディングフォト関連の成長に加えて、婚礼後の記念日利用や家族向けイベントなど、継続的な来店機会を創出する取り組みは、顧客との長期的な関係構築につながっている。国内の婚姻件数は中長期的に減少傾向にあるものの、少人数・高付加価値型の挙式需要は底堅く、同社のビジネスモデルはこうした市場構造の変化に適合している。

同社の強みは、第一に九州を基盤に結婚式場を展開している点にある。複数の式場を特定エリアに集中展開することで、広告効率の向上と認知度の定着を実現し、安定した集客基盤を構築している。出店戦略では、長期・安定的な店舗運営のために「20年間勝てる施設」を前提に慎重なうえにも慎重に出店を決定。自治体の公募型案件による出店も行っており、通常では出店できないような好立地に施設も開設しており、自治体からの案件を獲得している点も強みといえよう。第二に、完全貸切型施設を軸とした高付加価値サービスである。時間帯や動線を含めて一組単位で設計された挙式は顧客満足度が高く、価格競争に陥りにくい収益構造を形成している。第三に、人材育成を重視した運営体制である。ウエディングプランナーの提案力を高めることで顧客単価の向上を実現するとともに、口コミや紹介による集客拡大にも寄与しており、長期的なブランド価値向上につながっている。

2025年10月期の連結業績は、売上高22,455百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益1,820百万円（同26.9%減）で着地した。売上高は施行組数減少の影響により計画比減で着地も施行単価は通期を通して過去最高を更新した。営業利益は、施行単価上昇により売上総利益が改善したことに加え、国内婚礼事業及びフォト事業の開業準備室のオープンを延期したことによるものである。受注残組数（2025年10月末）は前年同期比1.6％増の4,544組となっており、戦略的に広告費を投下した結果が奏功している。2026年10月期の連結業績予想は、22,850百万円（同1.8％増）、営業利益は1,200百万円（同34.1%減）を見込んでいる。同社の婚礼単価は高水準で維持し、今後も上昇するとみている一方で、行政と協働し 、東京と福岡にそれぞれ新規出店を計画している。東京第２支店、福岡第２支店の開業準備室オープンに加え、既存店の戦略的なリニューアルの実施、中長期的な成長戦略における大幅な先行費用が発生する見通しで、今後の成長に向けての助走期間となっている。

ウェディング業界は、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に挙式・披露宴件数は今後も緩やかな減少傾向にある。ただ、少子高齢化の影響は受けるものの、コロナ後の2022年以降は１兆円産業に回復しており、今後も挙式・披露宴パーティー市場は緩やかに伸長する見込みとなっている。タイプ別披露宴のシェアでは、2024年において一般式場・ゲストハウスウエディング65.9%、ホテル21.1％、その他13.0％と、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向が高まりハウスウェディング市場のシェアが上昇している（2004年時は、一般式場・ゲストハウスウエディング39.2%、ホテル38.8％、その他22.0％）、また、ウェディング市場は上位企業による寡占化が進んでおらず、挙式・披露宴市場規模に対して上場5社合計シェア13.3％と、シェア拡大の余地が大きい魅力的な市場となっている。そのほか、景気が低迷する中でも、結婚式にかける費用は年々増加傾向にあり、総じてポジティブな面が散見されている。

同社は今後の成長に向け、婚礼事業の収益性向上と周辺事業の拡充を重点施策として掲げている。既存式場の稼働率向上に加え、レストラン事業やフォト事業を通じて婚礼前後の需要を取り込むことで、顧客生涯価値の最大化を図る方針である。固定費比率の高いビジネスモデルであるため、稼働率が一定水準を超える局面では利益成長のレバレッジが大きく働く構造にある。また、新規出店に依存せず既存資産を活用した成長戦略を採用している点は、投資負担を抑制しながら安定的な収益拡大を目指すうえで評価できる。地方都市における競争環境は比較的安定しており、既存拠点を活用した効率的な成長が中期的に期待される。ただ、同社の場合は三大都市圏の店舗割合がいまだに26％と三大都市圏への大きな出店余地が残っている点も大きい。年間1-２店舗の出店を予定しており、大きな出店余地を背景に中長期的な成長を継続できどうだ。そのほか、今期はホテル事業の新規参入検討開始もあげている。今後の観光業界の未来を展望し、婚礼事業で培ってきた企画提案力や調理技術、接客力等のおもてなしの精神を発揮することができるホテル事業へ参入していくようで、インバウンドも増加するなかでホテル事業の展開にも注目しておきたい。同社は長期的な目線で成長戦略を立てており、営業利益に関しては爆発的な成長は想定していない。フォト事業の出店や食品事業の販路の拡大、ホテル事業への参入等に取り組んでおり、10年後までに他の収益を出せるようにビジョンを掲げている。

同社は中長期的な事業計画と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施の方針である。今期は年間配当24円を計画。現段階では成長投資とのバランスを重視し、事業基盤の強化を優先する姿勢を示しているが、収益力の改善が進めば還元余地の拡大も見込まれる。婚礼市場の回復とともにキャッシュフロー創出力が高まれば、株主還元の継続性と透明性が一段と高まる可能性がある。

総じて、アイ・ケイ・ケイホールディングスは婚礼需要の回復を追い風に安定成長を目指す段階にある。周辺事業の育成を通じた収益源の多様化も進展しており、今後は稼働率改善と顧客単価向上が業績拡大の鍵となる。外部環境の変化に左右されにくい事業構造を構築しつつある点は評価でき、中長期的な成長戦略の進捗と業績動向に引き続き注目したい。

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