注目トピックス　日本株

ヤマトＨＤ---大幅反落、取扱数量の低迷で通期業績予想を下方修正

配信日時：2026/02/03 09:40 配信元：FISCO
*09:40JST ヤマトＨＤ---大幅反落、取扱数量の低迷で通期業績予想を下方修正 ヤマトＨＤ<9064>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は424億円で前年同期比2.7％増となったが、通期予想は従来の400億円から280億円、前期比97.1％増に下方修正している。市場コンセンサスは会社計画並みの水準であった。平均単価は想定通りのもようだが、低採算荷物の抑制や消費マインド停滞で取扱数量の想定を下方修正。これに伴って、輸送効率悪化や調達単価上昇も響くことになるようだ。

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注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都墨田区千歳の販売用不動産を取得 *11:07JST プロパスト---東京都墨田区千歳の販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は1月30日、東京都墨田区千歳の販売用不動産を取得したことを発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は、東京都墨田区千歳に所在し、地積は195.63平方メートル、建物の種類は居宅・作業所・事務所、構造・規模は木造2階建ておよび鉄骨造3階建ての計2棟で、延べ床面積は365.73平方メートルとなっている。同社は、当該建物を解体し、本土地に共同住宅を建築することを計画している。取得先は国内の法人。取得価格については、取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。同社と取得先との間に記載すべき資本関係や人的関係はなく、属性についても問題はない。 ＜NH＞ 2026/02/03 11:07 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～CANBAS、ククレブなどがランクイン *10:35JST 出来高変化率ランキング（10時台）～CANBAS、ククレブなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月3日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4575> CANBAS　　　 1000800　　151605.44　　216.14%　0.1783%<276A> ククレブ　　　　　　1028500　　792441.84　　157.55%　0.0277%<4833> Defコンサル　　　13116300　　319646.26　　147.07%　0.0098%<7746> 岡本硝子　　　　　　8326400　　3837614.46　　145.1%　0.0682%<241A> ROXX　　　　　　278200　　50195.56　　130.58%　0.094%<9227> マイクロ波化　　　　3525800　　1144353.64　　128.68%　0.198%<6433> ヒーハイスト　　　　1045200　　350314.46　　124.83%　0.0308%<133A> GX超短米　　　　　259644　　81271.272　　124.2%　0.0028%<7236> ティラド　　　　　　118000　　342071　　113.86%　0.0727%<7022> サノヤスHD　　　　3806200　　471682.08　　103.33%　0.1182%<7272> ヤマハ発　　　　　　18166000　　7008323.36　　102.85%　-0.1094%<4422> VALUENEX　　575300　　81676.54　　100.87%　-0.0966%<9158> シーユーシー　　　　348400　　130151.64　　77.34%　0.0887%<2491> Vコマース　　　　　1523600　　362376.24　　76.16%　-0.1243%<2540> 養命酒　　　　　　　92300　　191226.2　　71.51%　0.0154%<8285> 三谷産　　　　　　　482400　　137811.32　　68.18%　0.047%<1329> iS225　　　　　1276816　　3333826.83　　60.48%　0.0276%<6619> WSCOPE　　　　2375000　　217620.44　　57.1%　0.0949%<9268> オプティマス　　　　445000　　76951.04　　55.98%　0%<3371> ソフトクリエHD　　61300　　79278.52　　46.02%　0.0623%<381A> iF米債35　　　　84059　　96062.35　　43.97%　0.0018%<7817> パラベッド　　　　　73200　　175433.3　　42%　0.0014%<1330> 上場225　　　　　48879　　1732107.602　　33.3%　0.0273%<6613> QDレーザ　　　　　3593700　　1142005.44　　31.59%　0.1489%<201A> iSNIFT50　　523090　　73502.932　　28.94%　0.0635%<2017> iFJPX150　　181280　　152754.719　　26.87%　0.0204%<5304> SECカーボン　　　29600　　56345.6　　26.69%　0.0199%<2046> インドブル　　　　　3138　　68131.701　　22.62%　0.0966%<5344> MARUWA　　　　152900　　5528987　　22.4%　0.0402%<7779> サイバダイン　　　　2810800　　656393.06　　22.35%　0.0698%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/02/03 10:35 注目トピックス　日本株 村田製作所---大幅反発、減損計上による下方修正で前日は決算後に下落も *10:13JST 村田製作所---大幅反発、減損計上による下方修正で前日は決算後に下落も 村田製作所<6981>は大幅反発。前日の取引時間中に決算を発表、その後は一時大幅安と伸び悩む展開になっていたが、本日は買い優勢で、決算発表前水準を上回る推移に。10-12月期営業利益は379億円で前年同期比50.2％減となり、通期予想は2800億円から2700億円、前期比3.5％減に下方修正している。ただ、表面波フィルタ事業の減損計上400億円強が下振れの要因であり、この影響を除けば、業績は想定を上振れとも捉えられる。 ＜YY＞ 2026/02/03 10:13 注目トピックス　日本株 メディアドゥ：ダブルバガー候補、国内の圧倒的ポジションを軸に日本のコンテンツを世界へ *09:59JST メディアドゥ：ダブルバガー候補、国内の圧倒的ポジションを軸に日本のコンテンツを世界へ メディアドゥ<3678>の業績は順調に推移しており、株価に割安感もある。オーガニック成長のみで算出された中計達成時のPERは1桁台まで低下する。前期実績から2030年2月期までの営業利益CAGRは+10%であり、前期実績ROE8%という数値を考慮すれば、株価に上値余地を見いだせる。中計最終年度のPER15倍となる時価総額360億円や類似企業の今期予想平均PER25倍程度をあてはめた時価総額500億円のレンジはひとつのめどとなる（現250億円）。＜事業概要＞メディアドゥは、電子書籍取次として国内最大手。国内ほぼ全ての電子書籍を取り扱う出版社（2,200社）および電子書店（150社）と取引があり、流通総額は1,820億円とAmazonに次ぐ世界第2位。米国子会社における海外出版業界とのネットワークを活かした包括的な海外展開サポートにも注力し、世界中に日本のコンテンツを届けることにも成長の主眼を置く。日本出版社の海外展開を阻む「翻訳コスト」と「流通網不足」の解決に向け、メディアドゥは一気通貫の支援体制の構築を目指す。 具体的には、翻訳家の業務を劇的に効率化する自社システム「MDTS」の開発を進めるとともに、米国子会社を通じて、紙書籍が主流である海外現地書店の売り場・流通網を確保。翻訳から出口戦略までを統合的にプロデュースすることで、日本の“本”を世界に届けるゲートウェイとして、代替不可能なポジションを築く方針だ。電子書籍取次は、物理的な配送網を不要とする一方で、絶版の概念がないことやキャンペーン展開の多様化により、運用の難易度が高まっている。これを背景に電子書籍取次の介在価値は向上しており、市場拡大の恩恵を受けやすい優位なポジションにある。メディアドゥでは電子書籍流通事業と戦略投資事業を展開。電子書籍流通事業は電子書籍取次を手がけており、2025年2月期の売上高に占める割合は9割強となっている。戦略投資事業では同社および子会社（日本文芸社やフライヤー等）で国際事業、IP・ソリューション事業、SC（Sustainability Creation）事業を手がけており、売上高に占める割合は1割弱。＜2025年2月期の概要＞2025年2月期は売上高で前期比8.4%増の101,914百万円、営業利益で同19.8%増の2,475百万円となった。電子書籍流通事業が好調に推移し、LINEマンガ移管後で売上高は過去最高を記録している。営業利益もLINEマンガ移管後で過去最高となった。LINEマンガは大口取引先であったが、ヤフーとLINEの統合でグループ内仕入への切替があり、移管が実施された2023年2月期から2024年2月期にかけての減収要因になっていた。主力の電子書籍流通事業は売上高で93,767百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益で4,971百万円（前年同期比1.2%増）となった。2024年２月に獲得した新規商流及び既存商流の売上高が好調に推移する等、再び成長基調に回帰している。エンジニア人件費の資産振替額が一時的に減少した影響等により、売上高に比べた営業利益の増加率は低い。投資戦略事業は売上高で7,697百万円（前年同期比3.5%増）、セグメント損失で994百万円（前年同期はセグメント損失1,291百万円）となった。適正水準での投資額にコントロールできていることに加え、IP・ソリューション事業が損益改善に寄与している。フライヤーは通期で黒字化し、日本文芸社の営業利益も改善基調にあるなど、総じて改善傾向となった。＜2026年2月期の見通し、足元の業績＞2026年2月期は売上高で前期比4.0%増の106,000百万円、営業利益で同9.9%増の2,720百万円が見込まれている。電子書籍流通事業のシェア拡大、戦略投資事業の各事業進捗による損益の改善、および事業ポートフォリオ見直しにより、引き続き増収増益を見込む。特に売上高と当期純利益、EBITDAは過去最高となる見込みだ。電子書籍流通事業は売上高増加の一方、利益率の高いサービスが終了見込みとなる影響等により、一時的に減益となる見込みだが、戦略投資事業の損益改善が進むことで増益見込みとなる。1月14日に発表された第3四半期決算（累計）は、売上高で前年同期比6.7%増の80,508百万円、営業利益で同12.9%増の1,908百万円と順調。電子書籍流通事業において既存商流の成長率が引き続き順調に推移したことに加え、2025年7月に取引開始した新規商流（めちゃコミック）も順調。戦略投資事業においても各事業の損益改善が前年同期比で進捗したことが寄与し、通期業績予想に対して順調とみられる。＜中期経営計画、株主還元＞2030年2月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で125,000百万円、営業利益で4,000百万円が目標となる。電子書籍流通事業の安定成長を基盤に、早期に戦略投資事業の黒字化を実現させる。また、中計数値はオーガニック成長に基づく目標値であり、国際事業における海外展開支援の強化やM&Aによる成長は計画値に織り込んでおらず、更なる成長要素として推進する方針。飛躍的な成長実現に向けたコミットメントとして、常勤取締役・執行役員に対して業績連動型有償ストックオプションも設定されている。株主還元は、配当と自己株取得を合わせた総還元性向を30%以上と定めている。2026年2月期の1株あたり配当は40円と過去最高となり、配当利回りで2.43%となっている。還元性向30%は配当に全て充当され、2024年から足もとまでの配当額は結果として累進的な推移となっている。今後も株価動向を伺いながら機動的な自己株式取得を実施するほか、段階的な還元率引き上げを検討している。 ＜NH＞ 2026/02/03 09:59 注目トピックス　日本株 京セラ---大幅続伸、10-12月期業績は市場予想上振れで通期予想上方修正 *09:54JST 京セラ---大幅続伸、10-12月期業績は市場予想上振れで通期予想上方修正 京セラ<6971>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は287億円となり、220億円程度であった市場予想を上振れている。前年同期は減損計上などで営業赤字であった。通期予想は従来の700億円から1000億円、前期比3.7倍に上方修正。コンセンサスは800億円強の水準であった。半導体関連分野が好調であるほか、為替前提の円安修正なども上方修正要因となる。 ＜YY＞ 2026/02/03 09:54 注目トピックス　日本株 ＴＤＫ---大幅続伸、コンセンサス超の水準に上方修正で買い安心感 *09:51JST ＴＤＫ---大幅続伸、コンセンサス超の水準に上方修正で買い安心感 ＴＤＫ<6762>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は831億円で前年同期比9.7％増となり、市場予想を50億円ほど上振れている。つれて、通期予想は従来の2450億円から2650億円、前期比18.2％増に上方修正。コンセンサスは2550億円程度であったとみられる。期末配当金も16円から18円に引き上げている。メモリー価格上昇の影響も懸念されていた中、好業績確認を受けて買い安心感が強まる展開に。 ＜YY＞ 2026/02/03 09:51 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～シーユーシー、マイクロ波化などがランクイン *09:47JST 出来高変化率ランキング（9時台）～シーユーシー、マイクロ波化などがランクイン シーユーシー<9158>がランクイン（9時32分時点）。大幅反発。前日取引終了後に、第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は31.81億円（前年同期比30.5％減）。上期の17.11億円（同43.9％減）から減益率が縮小した。26年3月期営業利益は55.00億円（前期比2.9％増）予想。足元の進捗は計画未達にあるものの、各種施策の実行により通期計画を堅持するとしている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月3日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4833> Defコンサル　　 8218800　　319646.26　　89.9%　0.0196%<6433> ヒーハイスト　　　　649900　　350314.46　　67.68%　-0.0399%<133A> GX超短米　　　　　159061　　81271.272　　66.19%　0.0028%<4422> VALUENEX　　375100　　81676.54　　54.35%　-0.0924%<9268> オプティマス　　　　402500　　76951.04　　45.41%　-0.0057%<381A> iF米債35　　　　84059　　96062.35　　43.97%　0.0018%<7272> ヤマハ発　　　　　　10730600　　7008323.36　　43.89%　-0.1047%<2540> 養命酒　　　　　　　67300　　191226.2　　37.78%　0.0011%<276A> ククレブ　　　　　　374000　　792441.84　　34.15%　0.025%<7817> パラベッド　　　　　64500　　175433.3　　29.49%　0.0014%<7236> ティラド　　　　　　53400　　342071　　28.14%　0.1363%<8285> 三谷産　　　　　　　311100　　137811.32　　23.78%　0.0714%<6619> WSCOPE　　　　1699900　　217620.44　　23.64%　0.0949%<2491> Vコマース　　　　　877200　　362376.24　　20.87%　-0.1042%<7746> 岡本硝子　　　　　　2616900　　3837614.46　　15.75%　0.1124%<7022> サノヤスHD　　　　1662100　　471682.08　　13.61%　0.1801%<6925> ウシオ電　　　　　　405400　　956558.19　　5.57%　0.0108%<5304> SECカーボン　　　23200　　56345.6　　4.81%　0.0199%<1329> iS225　　　　　710039　　3333826.83　　4%　0.0234%<9158> シーユーシー　　　　166600　　130151.64　　3.14%　0.0863%<201A> iSNIFT50　　390500　　73502.932　　2.82%　0.056%<9227> マイクロ波化　　　　1083900　　1144353.64　　-0.86%　0.1723%<2624> iF225年4　　　30857　　200851.493　　-5.37%　0.0209%<3176> 三洋貿易　　　　　　293300　　515235.68　　-11.1%　-0.0108%<2046> インドブル　　　　　2060　　68131.701　　-12.13%　0.0849%<3371> ソフトクリエHD　　32000　　79278.52　　-12.28%　0.0496%<1494> One高配　　　　　2200　　114500.606　　-15.04%　0.0141%<6135> 牧野フ　　　　　　　204400　　2478627.8　　-15.17%　-0.0008%<4768> 大塚商　　　　　　　876200　　3355353.62　　-15.99%　0.0258%<6941> 山一電　　　　　　　181600　　1359413.8　　-18.61%　0.0612%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜YY＞ 2026/02/03 09:47 注目トピックス　日本株 ヤマハ発動機---大幅反落、純利益下方修正に伴い減配を発表 *09:38JST ヤマハ発動機---大幅反落、純利益下方修正に伴い減配を発表 ヤマハ発動機<7272>は大幅反落。前日に25年12月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来の1200億円から1260億円、前期比30.6％減に上方修正しているが、純利益は450億円から165億円、同84.7％減に下方修正している。繰延税金資産の取崩し金額を精査した結果、法人税等調整額325億円を計上する見込みになったとしている。つれて、年間配当金を50円から35円に引き下げ。株主還元方針から見て、減配にはネガティブインパクトが強まる形に。 ＜YY＞ 2026/02/03 09:38 注目トピックス　日本株 四電工---「中期経営指針2030」の策定 *09:30JST 四電工---「中期経営指針2030」の策定 四電工<1939>は30日、2026年度から2030年度までの中期経営計画を策定したと発表した。計画では、2025年度の業績予想である売上高1,000億円、営業利益80億円、ROE8.9％に対し、2030年度目標として売上高1,200億円、営業利益110億円、ROE10.0％を掲げている。成長戦略として、首都圏・関西圏を中心とした建築設備工事の収益力の強化を基本に据えながら、送配電設備工事においても拡大が見込まれる更新需要に的確に対応することなどにより、収益の拡大を図るとともにROEの向上を目指す。設備工事業の収益力強化に向け、5年間で創出するキャッシュフロー（550億円）を活用し、人的資本投資を中心に事業拡大投資やESG・DX投資など持続的な成長に向けた投資を実践していく。そのうえで、財務の健全性に配慮しながら、資本収益性を向上させる観点を踏まえ、株主に適切な利益還元を行っていく。このうち人的資本投資（200億円）は、人材への投資を有効に収益拡大に結び付けるため、主要事業の事業環境や収益モデル、戦略課題等に即した人材マネジメントを推進する。専門技術者を中心に、採用・育成を計画的・継続的に進めるとともに、成果を還元・再投資することで、持続的な企業成長に繋げていく。事業投資等（150億円）は首都圏・関西圏等の設備工事会社を中心に、引き続きM&A投資を通じた総合設備企業としての成長戦略を実践していくほか、脱炭素化ビジネスへの取り組みに加え、DX投資による設備工事業の付加価値創出と生産性・収益性の向上を図る。株主還元（200億円）については、ROE10.0％の達成に向け、資本の適正化を企図した株主還元方針へ変更する。連結配当性向を60％程度に引き上げるとともに、新たにDOE5.0％程度を設定する。 ＜NH＞ 2026/02/03 09:30
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