四電工---「中期経営指針2030」の策定

*09:30JST 四電工---「中期経営指針2030」の策定 四電工<1939>は30日、2026年度から2030年度までの中期経営計画を策定したと発表した。
計画では、2025年度の業績予想である売上高1,000億円、営業利益80億円、ROE8.9％に対し、2030年度目標として売上高1,200億円、営業利益110億円、ROE10.0％を掲げている。
成長戦略として、首都圏・関西圏を中心とした建築設備工事の収益力の強化を基本に据えながら、送配電設備工事においても拡大が見込まれる更新需要に的確に対応することなどにより、収益の拡大を図るとともにROEの向上を目指す。

設備工事業の収益力強化に向け、5年間で創出するキャッシュフロー（550億円）を活用し、人的資本投資を中心に事業拡大投資やESG・DX投資など持続的な成長に向けた投資を実践していく。そのうえで、財務の健全性に配慮しながら、資本収益性を向上させる観点を踏まえ、株主に適切な利益還元を行っていく。

このうち人的資本投資（200億円）は、人材への投資を有効に収益拡大に結び付けるため、主要事業の事業環境や収益モデル、戦略課題等に即した人材マネジメントを推進する。専門技術者を中心に、採用・育成を計画的・継続的に進めるとともに、成果を還元・再投資することで、持続的な企業成長に繋げていく。

事業投資等（150億円）は首都圏・関西圏等の設備工事会社を中心に、引き続きM&A投資を通じた総合設備企業としての成長戦略を実践していくほか、脱炭素化ビジネスへの取り組みに加え、DX投資による設備工事業の付加価値創出と生産性・収益性の向上を図る。

株主還元（200億円）については、ROE10.0％の達成に向け、資本の適正化を企図した株主還元方針へ変更する。連結配当性向を60％程度に引き上げるとともに、新たにDOE5.0％程度を設定する。

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