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テンダ Research Memo(8):今後3年間の年平均成長率は売上高15~23%、営業利益10~15%程度を目指す
配信日時:2021/09/01 16:08
配信元:FISCO
■今後の見通し
3. 中期成長見通し
テンダ<4198>は今後3年程度の年平均成長率について、売上高で15~23%、営業利益で10~15%程度を目指している。成長ドライバーとなるのはITソリューション事業とビジネスプロダクト事業で、ワークスタイル変革ソリューション領域において、両事業のシナジーを生かしながら事業を拡大していく戦略となっている。
ITソリューション事業においては、「テンダラボ」による技術者の柔軟なサービス提供を切り口として、顧客開拓を進めていく。また、KPIとしては1人・月当たりの売上高を重視している。2021年5月期は1,429千円となっており、業界平均と比較するとやや高い水準にあるが、上流工程(コンサルティング領域)の人材採用・育成を強化していくことで、さらに引き上げていく考えだ。
また、利益率の向上施策としては、高成長が続いているAWSの導入支援に注力していく。2021年6月にはAWSが提供するパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(APN)」のAWSコンサルティングパートナー・セレクトティア※の認定も取得した。2014年にAPNのパートナー登録を行ってから、AWSを活用したDXによる業務改善コンサルティングや、高度なWebシステム/アプリの開発、保守運用などを数多く手掛けてきた実績が認められた。今回の認定取得を機に、今後もAWSを活用した付加価値の高いDXソリューションを手掛けていくことで、利益率の向上を目指す。
※AWSコンサルティングパートナー・セレクトティアは、あらゆる業種・規模の企業に対して、AWS を活用したインフラストラクチャとアプリケーションの設計、開発、構築、移行、管理をサポートすることが可能なプロフェッショナルサービス企業に与えられる。
ビジネスプロダクト事業では、前述したようにワークスタイル変革ソリューションとしてDojoシリーズを拡販していくことで、事業規模を拡大していく。「Dojoナビ」や今後投入する新製品についてはサブスクリプションモデルでの提供を基本に考えており、サブスクリプション比率の向上によって、中期的には収益性の安定化と利益率上昇も期待できる。「Dojoナビ」について現状は直販が大半だが、認知度が高まってくれば代理店での取り扱いも増え、売上高も一段と拡大していくことが期待される。
ゲームコンテンツ事業は安定収益基盤の位置付けとなっている。2~3年に新作を1タイトル投入するペースで考えており、既存タイトルの運営やプラットフォーム運営支援等で堅実な成長を目指していく戦略となっている。新タイトルの開発に関しては、ブロックチェーン技術を活用したエンタメ系コンテンツや、5G技術を活用したeスポーツ領域などに取り組んでいく予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
3. 中期成長見通し
テンダ<4198>は今後3年程度の年平均成長率について、売上高で15~23%、営業利益で10~15%程度を目指している。成長ドライバーとなるのはITソリューション事業とビジネスプロダクト事業で、ワークスタイル変革ソリューション領域において、両事業のシナジーを生かしながら事業を拡大していく戦略となっている。
ITソリューション事業においては、「テンダラボ」による技術者の柔軟なサービス提供を切り口として、顧客開拓を進めていく。また、KPIとしては1人・月当たりの売上高を重視している。2021年5月期は1,429千円となっており、業界平均と比較するとやや高い水準にあるが、上流工程(コンサルティング領域)の人材採用・育成を強化していくことで、さらに引き上げていく考えだ。
また、利益率の向上施策としては、高成長が続いているAWSの導入支援に注力していく。2021年6月にはAWSが提供するパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(APN)」のAWSコンサルティングパートナー・セレクトティア※の認定も取得した。2014年にAPNのパートナー登録を行ってから、AWSを活用したDXによる業務改善コンサルティングや、高度なWebシステム/アプリの開発、保守運用などを数多く手掛けてきた実績が認められた。今回の認定取得を機に、今後もAWSを活用した付加価値の高いDXソリューションを手掛けていくことで、利益率の向上を目指す。
※AWSコンサルティングパートナー・セレクトティアは、あらゆる業種・規模の企業に対して、AWS を活用したインフラストラクチャとアプリケーションの設計、開発、構築、移行、管理をサポートすることが可能なプロフェッショナルサービス企業に与えられる。
ビジネスプロダクト事業では、前述したようにワークスタイル変革ソリューションとしてDojoシリーズを拡販していくことで、事業規模を拡大していく。「Dojoナビ」や今後投入する新製品についてはサブスクリプションモデルでの提供を基本に考えており、サブスクリプション比率の向上によって、中期的には収益性の安定化と利益率上昇も期待できる。「Dojoナビ」について現状は直販が大半だが、認知度が高まってくれば代理店での取り扱いも増え、売上高も一段と拡大していくことが期待される。
ゲームコンテンツ事業は安定収益基盤の位置付けとなっている。2~3年に新作を1タイトル投入するペースで考えており、既存タイトルの運営やプラットフォーム運営支援等で堅実な成長を目指していく戦略となっている。新タイトルの開発に関しては、ブロックチェーン技術を活用したエンタメ系コンテンツや、5G技術を活用したeスポーツ領域などに取り組んでいく予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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