注目トピックス 日本株

テンダ Research Memo(3):ITソリューション、ビジネスプロダクト、ゲームコンテンツの3事業を展開(1)

配信日時:2021/09/01 16:03 配信元:FISCO
■テンダ<4198>の会社概要

2. 事業内容
同社グループは、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、受託開発を中心にWebシステムや関連するWebサイト/アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト(製品・サービス)の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として展開している。

事業セグメントは、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業の3セグメントで開示している。直近3期間の事業セグメント別構成比の推移を見ると、ITソリューション事業が売上高、利益ともに過半を占める主力事業となっている。またビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業については売上構成比でそれぞれ10% 台の後半で推移し、利益構成比に関しては期によってバラツキがある。いずれも売上規模がまだ小さく、新製品や自社タイトルの開発費及び販促費等の増減が影響を与えているものと考えられる。

(1) ITソリューション事業
ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発やWebサイト/アプリケーションの企画・開発・運用・保守、運営技術者派遣に至るまで上流工程から下流工程までトータルに対応している。手掛けてきたシステム開発案件は1千件以上となり、これまで蓄積された開発ノウハウを生かして受託開発を行っているほか、SES(システムエンジニアリングサービス;常駐型派遣)や顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発契約「テンダラボ」のサービスを提供している。

2021年5月期における売上構成比は受託開発が60%、SESが25%、テンダラボが15%となっている。特に、テンダラボについては2019年5月期から2年間で売上規模が4.7倍と急拡大しており、収益性もSESと比較して高いことから同社の注力分野の1つとなっている。一般的にラボ型契約はオフショア開発を利用することが多いが、テンダラボの特徴は国内で開発を行うため即時対応が可能なこと、また顧客側で要件定義が未確定な場合でもコンサルタントが入ることで要件定義の策定から対応が可能なほか、要件の途中変更や仕様変更、スケジュール変更にも柔軟に対応が可能な点が挙げられる。

このため、迅速なシステム開発が求められるケースや、IT人材が不足している企業などに適したサービスとなっている。最近は社内でDXに取り組む企業が増えているが、DXをどのように進めていけば良いか悩んでいる企業も多く、こうした企業に対してコンサルティングからサービス提供できることが、急成長の背景になっていると考えられる。最初は月当たり2名(コンサルタント+SE)、契約期間2ヶ月でスタートし、状況を見ながら契約期間の延長や人員を増やしていくケースが多い。リピート率も高く運用・保守等も行うため、ストック型に近いビジネスモデルとなっている。テンダラボの契約社数は2021年5月末時点で18社と年々増加しており、最終顧客との直接取引が過半を占めている。

受託開発案件としては、Webサイトや各種アプリケーションの開発だけでなく、販売/資産管理システムや健康管理システムなど受注規模で1億円を超える大型開発案件なども手掛けている。直取引比率は50%以上、リピート率※は85%以上となっており、高い技術力と顧客とのコミュケーション力が評価され、高いリピート率につながっている。主要顧客としては、(株)博報堂プロダクツのほか、チェンジ<3962>、ODKソリューションズ<3839>、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などが挙げられる。

※20/5期に取引があった顧客企業のうち、21/5期においても継続して取引実績があった企業の比率。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


<EY>

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

ニュースカテゴリ