注目トピックス　市況・概況ニュース一覧

注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～買い先行もマイナス圏に転落 *12:28JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い先行もマイナス圏に転落 24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小幅安、買い先行もマイナス圏に転落・ドル・円は堅調、米金利高で・値下がり寄与トップはファナック<6954>、同2位はKDDI<9433>■日経平均は小幅安、買い先行もマイナス圏に転落日経平均は小幅安。0.09円安の37676.97円（出来高概算8億5586万株）で前場の取引を終えている。先週末のダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42pt高の17784.05ptで取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）や物流のフェデックス（FDX）の冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイング（BA）の上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月24日の日経平均は前営業日比164.62円高の37841.68円と反発でスタート。トランプ政権の関税方針を巡る報道を受けて、投資家心理の過度な警戒感が和らぐなか、やや買いが優勢の展開となった。ただ、買いは続かず失速すると、マイナス圏に転落した。報道を受けて警戒感が後退しそうな自動車関連に焦点を当ててみても、積極的な買いにはつながっていなかった。個別では、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>などが上昇した。ほか、短期間・高水準の自社株買い実施を発表した山一電機<6941>、26年3月期に記念配当を実施と発表した伊藤ハム米久<2296>が大幅高、アシックス<7936>、デジタルアーツ<2326>、アイティフォー<4743>などが値上がり率上位となった。一方、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株などが軟調推移、日立<6501>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、みそ汁へのネズミ混入で客足離れの警戒が広がったゼンショーホールディングス<7550>が大幅安、キオクシアホールディングス<285A>、IRJ－HD<6035>、理研計器<7734>などが値下がり率上位となった。業種別では、医薬品、繊維製品、情報・通信業などが上昇した一方で、銀行業、鉄鋼、パルプ・紙などが下落した。後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。トランプ関税に対する市場の動揺はやや落ち着きつつあるが、今週は米国で第4四半期実質GDP、PCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が控えている。これらの経済指標が市場予想を下回って米景気悪化懸念が強まり、先行き不透明感が意識されると、米10年債利回りが再度低下し、日米金利差縮小に伴うドル安円高が再加速する可能性がある。ドル安円高の再加速は国内主力株のネガティブ要因となるため、注視しておきたいところ。そのほか、3月期決算企業は今週27日が配当権利付き最終売買日となるため、今週は配当狙いの買いが下支えにつながる可能性がありそうだ。■ドル・円は堅調、米金利高で24日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、149円40銭から149円95銭まで値を上げた。週明け東京株式市場で日経平均株価はプラスを維持できず、前引けにかけてマイナスに転じた。ただ、米10年債利回りは上昇基調を強め、ドル買いは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円40銭から149円95銭、ユーロ・円は161円67銭から162円31銭、ユーロ・ドルは1.0816ドルから1.0839ドル。■後場のチェック銘柄・ｎｍｓホールディングス<2162>、アウンコンサルティング<2459>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファナック<6954>、同2位はKDDI<9433>■経済指標・要人発言【経済指標】・カナダ・1月小売売上高：前月比-0.6％（予想：－0.4％、12月：+2.6％←＋2.5％）・ユーロ圏・3月消費者信頼感指数速報値：　―14.5（予想：－13.0、2月：－13.6）【要人発言】・加藤財務相「為替、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること重要」「為替、行き過ぎた動きに対しては適切に対応」・植田日銀総裁「長期国債、ただちに市場で売却はできない、少しづつ削減」「保有ETFの評価益、24年度上半期で33兆円」「保有ETFの評価益、日経平均1000円下落なら1.8兆円減少」・李強・中国首相「国際社会の分断、市場と企業を開放しリスクと課題に立ち向かうことが必要」「政策強化と市場原理推進策の組み合わせに重点的に取り組む」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜CS＞ 2025/03/24 12:28 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は堅調、米金利高で *12:11JST 東京為替：ドル・円は堅調、米金利高で 24日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、149円40銭から149円95銭まで値を上げた。週明け東京株式市場で日経平均株価はプラスを維持できず、前引けにかけてマイナスに転じた。ただ、米10年債利回りは上昇基調を強め、ドル買いは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円40銭から149円95銭、ユーロ・円は161円67銭から162円31銭、ユーロ・ドルは1.0816ドルから1.0839ドル。【要人発言】・加藤財務相「為替、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること重要」「為替、行き過ぎた動きに対しては適切に対応」・植田日銀総裁「長期国債、ただちに市場で売却はできない、少しづつ削減」「保有ETFの評価益、24年度上半期で33兆円」「保有ETFの評価益、日経平均1000円下落なら1.8兆円減少」・李強・中国首相「国際社会の分断、市場と企業を開放しリスクと課題に立ち向かうことが必要」「政策強化と市場原理推進策の組み合わせに重点的に取り組む」 ＜TY＞ 2025/03/24 12:11 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:日本オラクル、山一電機、HENNGEなど *11:52JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:日本オラクル、山一電機、HENNGEなど 日本オラクル<4716>:15820円（+1595円）大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表している。12-2月期営業利益は223億円で前年同期比15.1％増となり、9-11月期の小幅減益から2ケタ増益に転換している。クラウドサービスの好調な売上推移が背景になっている。第3四半期累計では営業増益率が11.3％となっており、通期の市場コンセンサス8％強増に対して上振れ基調での推移とみられる。NTTデータの本格的なクラウド導入が26.5期以降の業績に寄与してくるとの見方も。ゼンショーHD<7550>:8123円（-403円）大幅続落。「すき家」で提供したみそ汁の中にネズミの死骸が入っていたとする報道などを受け、同社では混入事実を認めて謝罪している。具材を椀に入れて複数個準備する段階で、そのうち一つにネズミが入っていた可能性があり、目視確認を怠ったためにそのまま客に提供されてしまったもよう。信用力の低下に伴う目先の客足離れなどが警戒される展開のようだ。伊藤ハム米久<2296>:4215円（+330円）大幅続伸。伊藤ハムと米久の経営統合10周年を迎えるにあたって、記念配当を実施すると発表している。26年3月期に総額約100億円となる1株当たり175円（うち、第1四半期末85円、第3四半期末90円）を実施するとしている。25年3月期の普通配当金は145円の見込みであり、累進配当を掲げていることからも、26年3月期は320円以上の配当金が期待できる状況に。前日終値をベースにした配当利回りは8％強の水準となる。山一電機<6941>:2289円（+182円）大幅続伸。発行済み株式数の6.36％に当たる125万株、25億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月24日から5月31日まで。資本コストや株価を意識した機動的な資本政策の一環としている。比較的短期間での高水準の自社株買いとなり、需給インパクトの強まりが期待されている。なお、同社では3月12日にかけて上限10億円の自社株買いを終えたばかりであった。アンビス<7071>:514円 ウ -ストップ安売り気配。有料老人ホーム「医心館」のうち複数のホームで、併設の訪問看護ステーションが入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられること分かあったと報じられている。必要ないのに訪問して過剰に報酬を請求する行為も常態化していたとの元社員らの指摘も伝わっている。昨年はサンウェルズの不正請求問題が発覚し、一部では警戒感の波及も警戒されていたとみられる。ラクオリア創薬<4579>:410円（+15円）反発。韓国のHK inno.N Corporationとの間で資本業務提携契約を締結することを発表した。あわせて、HK inno.N Corporationを割当先として、払込期日4月18日、発行価額397円で、普通株式2,592,100株（資金調達後の所有議決権比率10.62％）の第三者割当増資を実施する。調達する資金の額(差引手取概算額) 1,017 百万円は、経営基盤である創薬事業において恒常的に新薬を創出できる体制構築のための研究開発投資等に充当する予定としている。HENNGE<4475>:1515円（+146円）反発。21日の取引終了後に、サンブリッジコーポレーションとの共同出資による米国における合弁会社(連結子会社)設立を発表し、好材料視されている。同社は今後の中期目標として、将来におけるARR成長の変曲点を作るため、海外展開にも挑むことを掲げており、IT業界の知見が深いサンブリッジコーポレーションと合弁会社を設立し、両社が培った知見を活用することにより「HENNGE One」を米国市場へ展開していく予定としている。ケイファーマ<4896>:933円 カ -ストップ高買い気配。21日の取引終了後に、再生医療事業の開発パイプラインの一つである亜急性期脊髄損傷を対象とした慶應義塾大学医学部等による再生医療に関する臨床研究の成果を発表し、これを好感した買いが優勢となっている。今回の共同研究先である慶應義塾大学における研究成果について、特に有効性に関しては臨床研究の対象の患者が運動機能及び感覚機能が完全に麻痺している完全脊髄損傷の患者である中で、2名の患者について改善を示しており、同社としては実用化に向けて有意義な成果であるとしている。 ＜ST＞ 2025/03/24 11:52 注目トピックス　市況・概況 [今週の分析銘柄] *11:30JST [今週の分析銘柄] フィスコ銘柄分析(1)：今期はベトナム現地法人を設立予定、アジア展開にはずみつけるねらい■分析銘柄：キッズスター〈248A〉グロース■昨年12月に累計750万ダウンロード突破職業体験が可能なゲームアプリ「ごっこランド」の運営が主軸。「ごっこランド」は昨年12月に累計750万ダウンロードを突破し、月間平均プレイ回数は2000万回以上。企業がアプリ内にパビリオンという形式で出店しており、原則2年契約で出店料を収受する。24年12月末時点で出店数は88。リアルイベント事業では「ごっこランドEXPO」を昨年は5カ所・7社で開催し、参加者数は1万人を突破した。23年8月にはベトナム版「Gokko World」をリリースし、昨年12月に累計ダウンロード数120万を突破した。■第2四半期にベトナム現地法人設立を予定24年12月期はほぼ想定通りに着地。新規上場コストを吸収しつつ、過去最高の営業利益達成となった。25年12月期は売上高が前期比21.8％増の11.05億円、営業利益が同30.1％増の2.19億円を見込む。昨年の成功を受け、今年は「ごっこランドEXPO」の開催目標を30カ所としているほか、第2四半期にベトナム現地法人を設立予定であり、アジア展開にはずみをつけるねらい。25年1月のプレイ回数が2675万回と過去最高を記録したことなどをふまえ、月間平均プレイが2500万回以上となった段階で値上げの検討も行っていく方針。★リスク要因出店企業の業績不振による予算削減など。------------------------------------------------------------------フィスコ銘柄分析(2)：嗜好トレンドに着目したアレンジティーの新商品を発売■分析銘柄：サントリー食品インターナショナル〈2587〉プライム■フルーツなどの素材を組み合わせたアレンジティーを発売多様な茶葉やフルーツなどの素材を組み合わせたアレンジティーを発売。嗜好の多様化が進むなかで世界の嗜好トレンドに着目すると、世界では茶カテゴリーが伸長しており、紅茶だけではない様々な茶葉やフルーツなどを組み合わせたアレンジティーの人気が高まっている。国内外の嗜好トレンドから着想を得て、酒類事業などで培ってきたブレンド技術やカテゴリーを超えた知見を結集させて新商品を生み出した。同社調べでは、カフェで紅茶やアレンジティーなどを飲むユーザーは5年で12％増えたといい、28年にはシリーズ全体で24年比25％増の年間1000万ケースの販売を目指す。■上値抵抗の75日線を上抜け株価は2月14日につけた4521円を安値にリバウンド基調を継続している。2月下旬の強い基調から25日線を突破し75日線を捉えると、その後は75日線での攻防が続くなか、先週末には同線を明確に上放れた。★リスク要因競争環境の激化や不安定な天候。------------------------------------------------------------------フィスコ銘柄分析(3)：「マルちゃん」ブランドでおなじみ、次期中期計画にも注目■分析銘柄：東洋水産〈2875〉プライム■海外即席麺事業が売上高の45％「マルちゃん」ブランドで知られる食品メーカー。海外即席麺事業が売上高の45％を占め、国内即席麺事業が20％、低温食品事業11％、水産食品事業6％などとなっている（24年3月期）。海外事業は米国に4ヵ所の製造拠点を構え、米国・メキシコでは販売シェア1位となっている。国内では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」「マルちゃん正麺」などを展開する。低温食品事業は「マルちゃん焼きそば」などチルド麺や冷凍食品を手掛け、水産食品事業は国内外の海産物などを提供する。■第3四半期営業利益は29.8％増25年3月期第3四半期累計の売上高は3952.14億円（前年同期比10.3％増）、営業利益は622.98億円（同29.8％増）。海外は主力商品が堅調で、為替の影響もあり好調に推移。国内は改定後の価格が浸透したこともあり、主力商品を中心に好調。25年3月期通期売上高は5100億円（前期比4.3％増）、営業利益は720億円（同8.0％増）予想。全セグメントでの増収、連結売上高5000億円以上を目指す。同社は5月に次期中期経営計画の発表を予定しており、事業計画に加え株主還元方針なども注目される。★リスク要因円相場の大幅・急激な変動など。------------------------------------------------------------------フィスコ銘柄分析(4)：国内事業好調で通期業績予想を上方修正、18年6月期以来の復配予定■分析銘柄：アイスタイル〈3660〉プライム■日本最大級の美容系総合サイト運営日本最大級の美容系総合サイト「@cosme」、化粧品専門ECサイト「@cosme SHOPPING」など、日本No.1の美容プラットフォームを構築。「@cosme」は、20-30代の過半数の女性が毎月利用していて、月間ユニークユーザーは1,760万人を超える。日本で展開する化粧品ブランドはほぼすべて網羅されていて、ブランド数は44,000ブランド、クチコミ数2,080万件と美容に特化した日本最大級のクチコミ数も誇る。25年6月期上期累計の売上高は前年同期比22.0％増、営業利益は同75.8％増で着地した。マーケティング支援やリテールなどの国内事業が増収・増益を牽引した。■独自データ活用に注力株価は75日線付近でもみ合う展開となっている。今期業績予想を上方修正しており、2018年6月期以来の復配に向けて期末配当予想も修正した。今後の事業方針としては、リテール事業でユーザーとブランドの接点を増やし、マーケティング支援でデータをマネタイズしていく。同社独自のデータ起点のコンサルティングに加えて、生成AIを活用したクチコミ分析ツールを開発して、今期中に順次展開する予定。★リスク要因ユーザー減少など。------------------------------------------------------------------フィスコ銘柄分析(5)：直近2年で6社がグループイン、全方位DXソリューション提供へ■分析銘柄：クラウドワークス〈3900〉グロース■第1四半期は過去最高成長率を更新同社の運営するクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」は、24年12月末時点で登録ワーカー数686.8万人、登録クライアント数102.1万社と国内最大級のプラットフォームとなっている。2月13日大引け後に25年9月期第1四半期（24年10月-12月）決算を発表。売上高は56.14億円（前年同期比37.7％増）、調整後営業利益（Non-GAAP）は5.87億円（同47.7％増）と過去最高の成長率を更新した。■直近2年間で6社がグループイン決算発表後、株価は窓をあけて下落。営業利益が0.3％増と横ばいだったことなどが嫌気されたとみられる。営業利益要因としては、今期からグループインした2社ののれん償却費など継続的な費用はあるものの、M&A費用や優待発行など一時的な費用であり、継続的な成長は可能と同社では説明している。直近2年でDX市場参入へ向け異なる得意領域をもった6社がグループインしており、登録クライアントへIT領域に対する全方位ＤＸソリューションを提供可能な体制となった。足下の株価はＤＸ事業やM&A体制への評価替えが進むまでの底値固め期間ととらえたい。★リスク要因M&A候補選びの難航など。------------------------------------------------------------------フィスコ銘柄分析(6)：自動車や半導体向け事業・医薬品事業など展開、今期営業利益は前期比2.8倍予想■分析銘柄：日本化薬〈4272〉プライム■半導体向けエポキシ樹脂など世界トップシェア自動車用エアバッグを膨らませるガス発生装置や液晶表示用偏光フィルムなどの「モビリティ＆イメージング事業」が売上高の40％を占め、半導体・電子材料向け機能性材料などの「ファインケミカルズ事業」が28％、抗がん薬などの医薬や農薬などの「ライフサイエンス事業」が31％となっている。海外売上比率は54％（24年3月期）。自動車シートベルト巻き取り装置や点火用部品、半導体封止・パッケージ基板向けエポキシ樹脂は世界トップシェア。また、抗がん薬・がん関連薬剤はジェネリック医薬品を含め51品目発売している。■全事業のセグメント利益が増益25年3月期第3四半期累計の売上高は1679.55億円（前年同期比12.2％増）、営業利益は181.14億円（同4.4倍）。中国自動車メーカー向けや半導体関連向け事業が好調。円安の効果もあり、全ての事業領域のセグメント利益が増益となった。25年3月期通期売上高は2237億円（前期比10.9％増）、営業利益は211億円（同2.8倍）予想。第3四半期決算発表時に年間配当を前回予想の45円から引き上げ、前期比15円増配となる60円予想とした。★リスク要因貿易戦争の激化など。------------------------------------------------------------------フィスコ銘柄分析(7)：データセンター向け大型モータの需要が急拡大■分析銘柄：ニデック〈6594〉プライム■25年度に売上高4兆円達成を目指す中期経営計画では、25年度に売上高4兆円達成を目標とし、新規M＆Aを含めて精密小型モータ事業では8000億円、車載事業では1兆3000億円、家電・商業・産業用事業では1兆3000億円、その他の製品グループでは6000億円の売上高を目指している。足もと25年3月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比11.5％増の1兆9459億6400万円、営業利益が同5％増の1755億3600万円だった。データセンター向け大型モータの需要が急拡大しているほか、精密小型モータはAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加した。■牧野フライス製作所<6135>のTOBを巡る不透明感牧野フライス製作所<6135>のTOBを巡る不透明感はあるが、同社においては各国での対応手続きが順調に進んでいる。株価は昨年5月高値をピークとした調整基調を継続しているが、2月3日につけた2544円をボトムに緩やかなリバウンドをみせてきた。★リスク要因牧野フライスのTOB不成立。------------------------------------------------------------------フィスコ銘柄分析(8)：世界第2位の自動車部品メーカー、逆風の中でも大幅増益■分析銘柄：デンソー〈6902〉プライム■トヨタグループ向けは52％独ボッシュに次ぐ世界第2位の自動車部品メーカー。電子制御製品や車載電装品などの「モビリティエレクトロニクス」が売上収益（売上高）の27％を占め、エンジンやバッテリー、モーターなどの温度を管理する「サーマルシステム」が24％、エンジンやモーターなど動力源・動力伝達を管理する「パワートレインシステム」が21％、自動車の電動化を支える「エレクトリフィケーションシステム」が17％、先進デバイスが6％などとなっている（24年3月期）。得意先別では、トヨタグループ向けが52％、ホンダ向け7％、ステランティス向け4％、SBARU向け3％、フォード向け3％、GM向け2.4％など（同）。■第3四半期累計の営業利益は68.3％増25年3月期第3四半期累計の売上収益は5兆2884億円（前年同期比1.2％減）、営業利益は4015億円（同68.3％増）。アジアでの車両販売不振や日本での車両減産の影響で減収となったが、合理化努力や円安効果により利益は伸長した。25年3月期通期売上収益は7兆900億円（前期比0.8％減）、営業利益は5500億円（同44.5％増）予想。第4四半期の為替レートの前提は1ドル＝145円。★リスク要因米トランプ政権の関税政策の影響など。 ＜CS＞ 2025/03/24 11:30 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は149円台後半で推移 *10:08JST 東京為替：ドル・円は149円台後半で推移 24日午前の東京市場で米ドル・円は149円70銭台で推移。148円36銭から149円71銭まで強含み。ユーロ・ドル伸び悩み。1.0812ドルから1.0840ドルまで強含み。ユーロ・円は161円50銭から162円23銭まで値上り。 ＜MK＞ 2025/03/24 10:08 注目トピックス　市況・概況 日経平均は153円高、寄り後は上値の重い展開 *09:05JST 日経平均は153円高、寄り後は上値の重い展開 日経平均は153円高（9時5分現在）。今日の東京市場は買いが先行した。先週末の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、先週末まで日経平均が続落したことから、押し目待ちの買いも入りやすかった。さらに、3月期末接近で配当や分割・優待などの権利取りの動きを見込む向きもあった。一方、先週末の米株式市場で主要3指数は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。また、トランプ米政権の関税政策による貿易戦争や世界経済の混乱が懸念され、引き続き市場心理を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は上値の重い展開となっている。 ＜SK＞ 2025/03/24 09:05 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:伊藤ハム米久や多摩川HDなどに注目 *09:05JST 個別銘柄戦略:伊藤ハム米久や多摩川HDなどに注目 先週末21日の米株式市場でNYダウは32.03ドル高の41,985.35、ナスダック総合指数は92.42pt高の17,784.05、シカゴ日経225先物は大阪日中比45円安の37,355円。為替は1ドル＝149.40-50円。今日の東京市場では、25年3月期業績予想を上方修正した日テレHD<9404>、25年3月期純利益予想を上方修正したヤマトHD<9064>、25年10月期純利益予想を上方修正した多摩川HD<6838>、25年3月期配当予想を上方修正し中期経営計画も発表した西鉄<9031>、26年3月期第1四半期末と第3四半期末に経営統合10周年記念配当を実施すると発表した伊藤ハム米久<2296>、25年3月期末に創立70周年記念配当を実施すると発表した住友ベーク<4203>、25年3月期に特別配当35円を実施し期末配当を48円とすると発表したアイザワ証G<8708>、発行済株式数の6.36％上限の自社株買いを発表した山一電機<6941>、発行済株式数の7.18％の自社株消却を発表したミロク情報<9928>、発行済株式数の4.79％の自社株消却を発表した関ペイント<4613>、1対2の株式分割と中期経営計画を発表した高千穂交<2676>、東証スタンダードでは、25年5月期業績予想を上方修正したミタチ<3321>、25年3月期の期末に特別配当を実施すると発表したテクノスマート<6246>、25年3月期配当予想を上方修正し発行済株式数の15.0％の自社株消却も発表した光陽社<7946>、株主優待制度の拡充を発表したソノコム<7902>などが物色されそうだ。一方、26年3月期業績予想を下方修正した日清オイリオ<2602>、東証スタンダードでは、25年3月期業績と配当予想を下方修正したセントラル総<3238>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/03/24 09:05 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～配当志向の物色が強まる可能性～ *08:37JST 前場に注目すべき3つのポイント～配当志向の物色が強まる可能性～ 24日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■配当志向の物色が強まる可能性■ヤマトHD、25/3上方修正 純利益 360億円←180億円■前場の注目材料:三菱電機、米に共創拠点、循環型デジタル戦略加速■配当志向の物色が強まる可能性24日の日本株市場は、やや売り先行で始まり、その後は底堅さが意識される相場展開が見込まれる。21日の米国市場は、NYダウが32ドル高、ナスダックは92ポイント高だった。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、米連邦準備理事会（FRB）の対応の遅れを警戒した売りに加えて、株価指数の先物やオプションなどの清算日によるテクニカルな売りが目立った。ただし、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り「柔軟性がある」と述べたため、警戒感が和らぐなかで上昇に転じた。シカゴ日経225先物は大阪比45円安の37355円。円相場は1ドル＝149円60銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。米国市場ではマイクロン・テクノロジーが急落しており、半導体SOXは下落した。足もとで不安定な値動きが続いているアドバンテスト<6857>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷となる可能性がありそうだ。一方で、ボーイングはトランプ大統領が次世代戦闘機の製造契約を結んだことが材料視されて買われており、防衛関連株への手掛かり材料になりそうだ。また、トランプ政権は4月2日から貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」などを導入する意向を示しているが、トランプ大統領は柔軟性があるとの見解を示したほか、当局者の話として、一部の国・地域は除外される見込みと報じられている。過度な警戒感が和らぐ可能性があるなか、押し目待ち狙いの買いは入りやすいだろう。物色についてはハイテク株の底堅さを見極めつつ、押し目狙いのスタンス。防衛関連株のほか、3月期末接近により、配当志向の物色が強まる可能性があり、バリュー株物色が中心になりそうだ。また、足もとではNT倍率（日経平均÷TOPIX）が低下傾向を強めており、先週末には13.4倍と2020年4月以来の水準まで下げている。ハイテク株の不安定な値動きが続くようだと、TOPIX型への資金シフトが一段と強まる可能性がありそうだ。■ヤマトHD、25/3上方修正 純利益 360億円←180億円ヤマトHD<9064>は2025年3月期業績予想の修正を発表。当期純利益を180億円から360億円に上方修正した。バランスシートのマネジメント強化の一環として、固定資産の譲渡・賃借(セール・アンド・リースバック)を実施することを決議。固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益242億円を特別利益に計上する予定。■前場の注目材料・NYダウは上昇（41985.35、+32.03）・ナスダック総合指数は上昇（17784.05、+92.42）・VIX指数は低下（19.28、-0.52）・為替相場は円安・ドル高（149.30-40）・米原油先物は上昇（68.28、+0.21）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・三菱電機<6503>米に共創拠点、循環型デジタル戦略加速・ダイヘン<6622>自律移動ロボの戦略機、業界最小水準の正方形形状・T＆DHD<8795>独生保に1200億円出資、クローズドブック攻勢・三井物産<8031>ブラジル農地237億円で売却、リース事業解散・スズキ<7269>25日まで一部工場停止、中央発條の爆発事故影響・三菱自<7211>鴻海と協業、EVで中国勢に対抗・TDK<6762>TDKラムダ、7月から交流安定化電源の量産開始、最小クラス実現・TOWA<6315>次世代広帯域メモリー向けパッケージ技術確立、8月にも装置投入・住友化学<4005>新中計起点に成長、農薬・電子材で海外狙う・エア・ウォーター<4088>神戸に歯髄幹細胞の研究拠点、再生医療強化・岩谷産業<8088>水素船、万博で発信、披露式典・コスモエネルギーHD<5021>CO2資源化研究所とCO2からエタノール製造、水素細菌を活☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜ST＞ 2025/03/24 08:37 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し *08:15JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州諸国の財政支出の拡大計画を受けて欧州中央銀行（ECB）は政策金利の引き下げを一時停止する可能性がある。そのため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州経済の先行きは不透明・欧州の政治不安・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBは利下げを一時休止する可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・欧州諸国の財政拡大計画 ＜CS＞ 2025/03/24 08:15 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米国経済の軟着陸への期待でドルは底堅い動きを保つ可能性 *08:11JST 今日の為替市場ポイント：米国経済の軟着陸への期待でドルは底堅い動きを保つ可能性 21日のドル・円は、東京市場では148円59銭から149円66銭まで反発。欧米市場では149円54銭から148円61銭まで下落したが、149円35銭で取引終了。本日24日のドル・円は主に149円台で推移か。米国経済の軟着陸への期待でドルは底堅い動きを保つ可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18-19日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決定。パウエルFRB議長は記者会見で追加利下げに慎重な姿勢を示した。ただ、米国債の月間償還上限額を250億ドルから50億ドルに減額し、引締めペースを緩める計画が表明された。米個人消費の減退や雇用拡大のペースは減速しているものの、金融政策の調整によって米国経済の軟着陸が実現されることへの期待は持続している。一方、日本銀行は金融政策決定会合で現行の政策を維持し、拙速な政策変更を避けた。目先的にリスク回避的な円買いは縮小し、主要通貨の対円レートは下げ渋る可能性がある。 ＜CS＞ 2025/03/24 08:11 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：上方意識か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：上方意識か 本日の東証グロース市場250指数先物は、上方意識の展開を見込む。先週末のダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42pt高の17784.05ptで取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）や物流のフェデックス（FDX）の冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、本日は、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイング（BA）の上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了。本日の東証グロース市場250指数先物は、上方意識の展開を見込む。5日・25日の両移動平均線を意識した値動きが続いており、基調は変わらないとみる。期末の権利取り対象となる銘柄が少ないため、大型株などと比べてグロースが選好されない可能性はあるものの、両移動平均線はゴールデンクロス間近となっており、買いに勢いがつく局面も視野に入れたい。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比変わらずの660ptで終えている。上値のメドは670pt、下値のメドは655ptとする。 ＜SK＞ 2025/03/24 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：独製造業PMI、欧ユーロ圏サービス業PMI、米製造業PMIなど *06:30JST 今日の注目スケジュール：独製造業PMI、欧ユーロ圏サービス業PMI、米製造業PMIなど ＜国内＞09:30　製造業PMI(3月)　　49.009:30　サービス業PMI(3月)　　53.709:30　総合PMI(3月)　　52.010:10　国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年、残存5-10年、残存25年超)(日本銀行)ルラブラジル大統領が訪日(27日まで)ミライロが東証グロースに新規上場(公開価格:270円)＜海外＞14:00　印・製造業PMI速報(3月)　　56.314:00　印・サービス業PMI速報(3月)　　59.014:00　印・総合PMI速報(3月)　　58.817:30　独・製造業PMI(3月)　　46.517:30　独・サービス業PMI(3月)　　51.117:30　独・総合PMI(3月)　　50.418:00　欧・ユーロ圏製造業PMI(3月)　　47.618:00　欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)　　50.618:00　欧・ユーロ圏総合PMI(3月)　　50.218:30　英・製造業PM)(3月)　　46.918:30　英・サービス業PMI(3月)　51.4　51.018:30　英・総合PMI(3月)　　50.520:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.95％20:25　ブ・週次景気動向調査22:45　米・製造業PMI(3月)　51.8　52.722:45　米・サービス業PMI(3月)　51.2　51.022:45　米・総合PMI(3月)　　51.627:00　ブ・貿易収支(先週)　　17.96億ドル中・開発フォーラム最終日(23日から開催)英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/03/24 06:30 注目トピックス　市況・概況 21日の米国市場ダイジェスト：NYダウは32ドル高、関税への脅威が緩和 *06:04JST 21日の米国市場ダイジェスト：NYダウは32ドル高、関税への脅威が緩和 ■NY株式：NYダウは32ドル高、関税への脅威が緩和米国株式市場は反発。ダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42ポイント高の17784.05で取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）や物流のフェデックス（FDX）の冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、本日は、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイング（BA）の上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了。セクター別で自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。航空機メーカー、ボーイング（BA）は、トランプ大統領が次世代戦闘機の設計・製造する数十億ドル相当の契約を巡り政府が同社と提携したことを明らかにし、上昇。競合のロッキード・マーチン（LMT）は下落した。配車サービスのリフト（LYFT）は幹部が今夏にも自動運転車の配車サービスを開始すると発表し、上昇。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）は売り上げ見通し引き下げが嫌気され、下落。物流のフェデックス（FDX）はコスト削減が奏功も景気の不確実性の高まりに通年の利益見通しを3四半期連続で引下げ、下落した。ホテルチェーンのハイアット・ホテルズ（H）、マリオット・インターナショナル（MAR）などはアナリストがマクロ経済の弱さによる需要鈍化見通しに同セクターの投資判断を引下げ、それぞれ下落。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）は見通しが予想を下回り、下落した。NY連銀のウィリアムズ総裁は関税や移民、財政などの政策を巡り不透明性が高まる中、状況の変化に対応できる現在の金融政策が適切で政策修正を急ぐ必要がないとの考えを示した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米関税への懸念が緩和、リスク回避後退21日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円59銭へ弱含んだのち149円36銭まで上昇し、149円35銭で引けた。グールズビー米シカゴ連銀総裁によるスタグフレーション関連の言及を受けた長期金利の低下に連れドル売りが優勢となった。その後、トランプ大統領が関税を巡り中国の国家主席との会談を予定していることや、基本的には相互関税だが、柔軟性もあることを明らかにしたため、警戒感が緩和。金利上昇に伴いドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0861ドルまで上昇後、1.0798ドルまで下落し、1.0815ドルで引けた。ドイツ上院が下院に続き基本法改正案を可決、国防・インフラで大型財政支出が可能となるため、成長拡大期待にユーロ買いが優勢となった。その後、ユーロ圏3月消費者信頼感指数速報値が予想外に悪化し、成長懸念が再燃しユーロ売りに転じた。ユーロ・円は161円69銭から160円75銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2955ドルから1.2888ドルまで下落。ドル・スイスは0.8797フランまで下落後、0.8836フランまで上昇した。■NY原油：強含み、中東情勢のすみやかな改善は期待薄NYMEX原油5月限終値：68.28　↑0.2121日のNY原油先物5月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比＋0.21ドル（＋0.31％）の68.28ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.65ドル－68.65ドル。中東情勢のすみやかな改善は期待できないため、買いが優勢となった。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　42.47ドル 　 -0.01ドル（-0.02％）モルガン・スタンレー（MS）　120.14ドル 　-0.33ドル（-0.27％）ゴールドマン・サックス（GS）565.14ドル 　+2.46ドル（+0.43％）インテル（INTC） 　 　 　 　24.26ドル 　 +0.30ドル（+1.25％）アップル（AAPL） 　 　 　 　218.27ドル 　+4.17ドル（+1.94％）アルファベット（GOOG） 　 　166.25ドル 　+1.20ドル（+0.72％）メタ（META） 　 　 　 　 　 596.25ドル 　+10.25ドル（+1.74％）キャタピラー（CAT） 　 　 　335.78ドル 　-0.47ドル（-0.13％）アルコア（AA） 　 　 　 　　33.95ドル 　 -0.89ドル（-2.55％）ウォルマート（WMT） 　 　 　85.98ドル 　 +0.17ドル（+0.19％） ＜ST＞ 2025/03/24 06:04 注目トピックス　市況・概況 大底近づくトルコリラ【フィスコ・コラム】 *09:00JST 大底近づくトルコリラ【フィスコ・コラム】 トルコのエルドアン大統領による政敵排除で、通貨リラの値動きが転換点を迎えています。国際金融市場の信認を大きく損ない、一段の売り圧力が見込まれます。が、権力本位の長期政権が終焉に向かっているとすれば、遠からず大底が見えてくるかもしれません。トルコ検察当局は3月19日、エルドアン氏と敵対関係にある最大野党・共和人民党（CHP）のイマモール・イスタンブール市長を汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で拘束しました。イマモール氏が次期大統領選候補に選出されるタイミングで、エルドアン氏による露骨な排除に金融市場が反応。株式や債券は大幅安、最安値更新中のリラは下げ足を速め1ドル＝42リラまで落ち込みました。エルドアン氏は2003年から首相、2014年から大統領を務め、2018年と2023年の大統領選でも当選しているので現在は実質3期目の超長期政権。国会が解散を認めれば「次」も狙える仕組みで、自身が望めば何度でも再選が可能です。イマモール氏は反エルドアンのシンボル的存在で2023年には「侮辱罪」で立候補を断念させられ、エルドアン氏はそのまま有利な状況で当選を決めた経緯があります。トルコリラがほぼ一貫して下落トレンドを形成するようになったのは、2010年以降です。国内経済がリーマンショックからの回復に苦しむなか、エルドアン氏は協調関係にあった宗教指導者ギュレン師とも対立し人気が凋落。それに歩調を合わせるように、リラもほぼ一貫して下げ続けました。そのギュレン氏は昨年死去し、目下最大の政敵であるイマモール氏の排除に動いたのでしょう。権力者が自身の後釜を狙う有力者を排除するのは歴史的に珍しいことではなく、ソ連時代のスターリンによる粛清やフィリピンのアキノ氏暗殺などが想起されます。エルドアン氏のイマモール氏排除もこれらと似たケースで、そうした強硬策に出なければ権力を維持できないという焦燥感の表れでもあります。2024年3月の地方選でイマモール氏がイスタンブール市長に再選されたのはエルドアン氏にとっては大きな打撃でした。海外勢はそれをきっかけにエルドアン政権の安定性が揺らいでいるとみて資金流出が加速。エルドアン氏の不支持率は50％超にのぼり、メディアやSNSへの弾圧で自身への批判や抗議を封じ込める政権維持策はつぎはぎだらけ。有権者の不満に抗しきれなくなっているのが実情でしょう。トルコ中銀の大規模介入でリラ大暴落はいったん回避されたものの、海外投資家の撤退が見込まれリラ売りは続いています。ただ、エルドアン氏は自ら退陣の時期を早めた可能性があり、市場もそれを織り込み始めるとみます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/03/23 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP確報値、日銀会合主な意見、米PCEデフレータ *15:45JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP確報値、日銀会合主な意見、米PCEデフレータ ■株式相場見通し予想レンジ：上限38500円－下限36800円21日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは同92.42ポイント高の17784.05で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比90円安の37310円で取引を終えた。日経平均は11日につけた取引時間中の安値35987円をボトムとしたリバウンドで、25日移動平均線（25MA）が位置する37900円水準でもみ合っている。今週は、取引時間中に38000円台に乗せる場面が何度も見られたものの、終値ベースで跳ね返される状況が続いた。27日の配当・優待権利取り最終日にかけて、個人投資家による買いのほか、日経平均やTOPIXの配当落ち分に対する先物買いなども入る公算が大きいことから、来週半ばまでの東京市場の需給は良好と考える。ただ、200日移動平均線（200MA）が位置する38600円手前を意識した展開は今のところ見られない。米国が各国に対する関税を発動する4月2日までは、不透明感が意識されて積極的な買いは手控えられているようだ。いったんは買戻し先行で、昨年9月以降のレンジ下限である38000円を回復したが、次の買い材料が見当たらないことから戻り一服となっている。過去のレンジ下限が上値抵抗ラインとして意識される可能性もあるため、早いタイミングで200MAの回復を確認したいところだ。来週、米国では第4四半期実質GDP（確報値）、PCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が相次ぐ。トランプ関税に対する市場の動揺はやや落ち着きつつあるが、これらの経済指標が市場予想を下回った場合、景気悪化懸念が強まろう。先行き不透明感が意識されると、4.25％水準で推移している米10年債利回りが再度低下し、日米金利差縮小に伴うドル安円高が再加速する可能性がある。植田日銀総裁の「政策金利引き上げ」発言で10年債利回りが上昇ピッチを速める可能性もあることから、来週の為替市場は緊張感が続く地合いとなろう。需給面で日本株は下げにくい相場展開を想定しているが、ドル安円高の再加速はネガティブ要因だ。18日時点の投機筋の円買いポジションは多少減少したが、米経済指標発表後の為替動向を注視したい。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げへの思惑は残されているものの、米国株式がしっかりとなった場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りがやや強まる展開となろう。米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18-19日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、2会合連続の政策金利据え置きを決定。パウエルFRB議長は記者会見で、従来通り追加利下げに慎重な姿勢を示した。ただ、米国債の月間償還上限額を250億ドルから50億ドルに減額し、引締めペースを緩めることを伝えた。また、2月小売売上高はプラスに転じたものの、市場予想を下回り、個人消費の減退を示唆した。新規失業保険申請件数はやや増加し、雇用拡大のペースは減速している。大幅追加利下げの可能性は低いものの、FOMCの政策決定を受け、株式市場は利下げ期待でリスク選好的なドル買いが入りやすい。一方、日本銀行は金融政策決定会合で現行の政策を維持し、拙速な政策変更を避けた。目先的にリスク回避的な円買いは縮小し、米ドルなど主要通貨をサポートしよう。■来週の注目スケジュール3月24日(月)：製造業PMI(3月)、サービス業PMI(3月)、米・製造業PMI(3月)、米・サービス業PMI(3月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、独・製造業PMI(3月)、独・サービス業PMI(3月)、英・製造業PM)(3月)、英・サービス業PMI(3月)など3月25日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(1月23・24日分)、全国百貨店売上高(2月)、米・消費者信頼感指数(3月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(1月)、米・新築住宅販売件数(2月)、独・IFO企業景況感指数(3月)、中・1年物中期貸出ファシリティ金利など3月26日(水)：企業向けサービス価格指数(2月)、景気先行CI指数(1月)、景気一致指数(1月)、米・耐久財受注(2月)、英・消費者物価コア指数(2月)、英・生産者物価産出指数(2月)、豪・消費者物価指数(2月)など3月27日(木)：米・GDP確報値(10-12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・卸売在庫(2月)、米・中古住宅販売成約指数(2月)、中・工業利益(2月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(2月)など3月28日(金)：日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18、19日)、東京CPI(3月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(3月)、米・個人所得(2月)、米・個人消費支出(2月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(2月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)、欧・ユーロ圏景況感指数(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(2月)、英・商品貿易収支(1月)、英・GDP改定値(10-12月)、独・失業率(失業保険申請率)(3月)、中・経常収支確定値(10-12月)など3月30日(日)：欧・夏時間開始 ＜YU＞ 2025/03/22 15:45 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英中銀は慎重な政策方針を維持 *14:52JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英中銀は慎重な政策方針を維持 ■強含み、英中央銀行による早期利下げ観測は後退今週のポンド・円は強含み。英中央銀行は政策金利の据え置きを予想通り決定したが、慎重なアプローチを支持するメンバーが市場予想よりも多かったことから、リスク回避的なポンド売りは縮小。次回の会合でも政策金利の据え置きが決まる可能性があることもポンド売りを抑制する一因となったようだ。対円レートは一時193円台前半まで反発。米国経済の減速を意識したポンド買い・米ドル売りも観測された。取引レンジ：191円97銭-194円71銭。■下げ渋りか、英中銀は慎重な政策方針を維持来週のポンド・円は下げ渋りか。英中央銀行は金融政策委員会（MPC）で政策金利を維持したが、先行きについては慎重な政策方針を示しており、ポンドは買いづらい。ただし、3月26日発表の英消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回った場合、リスク回避のポンド売り・円買いは縮小する可能性がある。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・24日：3月サービス業PMI（2月：51.0）・26日：2月消費者物価指数（1月：前年比＋3.00％）・28日：10-12月期国内総生産改定値（速報値：前年同期比＋1.4％）予想レンジ：192円00銭-195円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/22 14:52 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、日豪金利差の段階的縮小の可能性残る *14:50JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、日豪金利差の段階的縮小の可能性残る ■伸び悩み、2月雇用者数は予想に反して減少今週の豪ドル・円は伸び悩み。日本銀行の政策金利据え置きを想定して豪ドル買い・円売りが一時優勢となったが、米関税措置は世界経済の不確実性を高めるとの見方は変わらず、リスク選好的な豪ドル買いは縮小。2月雇用者数は予想に反して減少したことも嫌気され、豪ドル・円は一時93円台前半まで売られた。取引レンジ：93円16銭-95円75銭。■伸び悩みか、日豪金利差の段階的縮小の可能性残る来週の豪ドル・円は伸び悩みか。米国の関税措置が世界経済に与える影響を警戒した豪ドル売りは一巡したが、日豪金利差の段階的な縮小観測は後退していない。雇用者数の減少も懸念材料。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：92円00銭-95円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/22 14:50 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、米政権の関税措置がユーロ圏経済に与える影響を懸念 *14:49JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、米政権の関税措置がユーロ圏経済に与える影響を懸念 ■弱含み、米政権による貿易措置の影響などを警戒今週のユーロ・ドルは弱含み。ドイツなど欧州連合（EU）の加盟国による財政支出拡大を期待したユーロ買いは一巡し、米政権による貿易措置の影響や国際情勢の緊張の高まりを警戒したユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。この影響でユーロ・ドルは一時1.08ドルを下回った。取引レンジ：1.0798ドル－1.0955ドル。■伸び悩みか、ウクライナ情勢のすみやかな改善は期待薄来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。ドイツの財政拡大による景気浮揚への期待は残されているが、ウクライナ戦争の早期終結は難しくなっている。リスク選好的なユーロ買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。心理的な節目である1.10ドル台を上抜けるほど強い手がかりは少ないことも意識されそうだ。予想レンジ：1.0700ドル-1.0950ドル■伸び悩み、ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方今週のユーロ・円は伸び悩み。ドイツの財政拡大への期待で164円台前半までユーロ高円安に振れる場面があったが、ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方が浮上し、リスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小。日本とユーロ圏の金利差縮小が想定されたこともユーロ売りにつながったようだ。取引レンジ：160円74銭－164円19銭。■伸び悩みか、米政権の関税措置がユーロ圏経済に与える影響を懸念来週のユーロ・円は伸び悩みか。ウクライナ停戦への期待は大きく低下し、リスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小。米政権の関税措置がユーロ圏経済に与える影響も懸念されており、3月の製造業とサービス業PMIが市場予想を下回った場合、ユーロ・円の上値はやや重くなりそうだ。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・24日：3月製造業PMI（2月：47.3）・24日：3月サービス業PMI（2月：50.6）予想レンジ：160円00銭-163円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/22 14:49 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：底堅い値動きか、米政策方針見極めも株高なら円売り *14:48JST 為替週間見通し：底堅い値動きか、米政策方針見極めも株高なら円売り 【今週の概況】■ドルはやや強含み、日米金利差を意識して円買い弱まる今週の米ドル・円はやや強含み。一時150円台前半まで米ドル高・円安に振れる場面があった。日米の金融政策は現状維持となったが、日本銀行の植田総裁は海外発の不確実性が急速に高まっており、追加利上げは今後の経済や物価の動向を見ながら判断していく姿勢を示した。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、トランプ政権が打ち出す一連の政策がさらに明確になるまで政策金利を変更しない姿勢を鮮明にしたことから、日米金利差が短期間で縮小するとの見方は後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円61銭まで売られた後、149円37銭まで反発した。トランプ大統領が関税を巡り中国の国家主席との会談を予定していることや、関税措置には柔軟性があることを明らかにしたため、市場の警戒感は低下し、リスク回避の米ドル売り・円買いは縮小した。米ドル・円は149円35銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：148円18銭－150円15銭。【来週の見通し】■底堅い値動きか、米政策方針見極めも株高なら円売り来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げへの思惑は残されているものの、米国株式がしっかりとなった場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りがやや強まる展開となろう。米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18-19日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、2会合連続の政策金利据え置きを決定。パウエルFRB議長は記者会見で、従来通り追加利下げに慎重な姿勢を示した。ただ、米国債の月間償還上限額を250億ドルから50億ドルに減額し、引締めペースを緩めることを伝えた。また、2月小売売上高はプラスに転じたものの、市場予想を下回り、個人消費の減退を示唆した。新規失業保険申請件数はやや増加し、雇用拡大のペースは減速している。大幅追加利下げの可能性は低いものの、FOMCの政策決定を受け、株式市場は利下げ期待でリスク選好的なドル買いが入りやすい。一方、日本銀行は金融政策決定会合で現行の政策を維持し、拙速な政策変更を避けた。目先的にリスク回避的な円買いは縮小し、米ドルなど主要通貨をサポートしよう。【日・3月東京都区部消費者物価コア指数】（3月28日発表予定）3月28日発表の3月東京都区部消費者物価指数（CPI）コア指数は前年比＋2.2％と、上昇率は2月実績と同水準となる見通し。ただし、インフレ率が市場予想を下回った場合、円売り材料となりそうだ。【米・2月コアPCE価格指数】（3月28日発表予定）3月28日発表の2月米コアPCE価格指数は前年比＋2.7％と、上昇率は前回実績を上回る可能性がある。市場予想と一致、または上回った場合、ドル買い材料となりそうだ。予想レンジ：148円00銭-151円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/22 14:48 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：需給面はポジティブだが、円高進行再加速への警戒感は残る *13:12JST 国内株式市場見通し：需給面はポジティブだが、円高進行再加速への警戒感は残る ■配当・優待権利取りなどの買いが下支えに今週の日経平均は週間で623.96円高（＋1.68％）の37677.06円と上昇。世界的な貿易戦争による米国経済への影響に対する懸念に伴う米国株の下落が一服したことなどから、買戻し優勢の展開となった。注目された日本銀行による金融政策決定会合と、米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は、それぞれ市場想定通り「現状維持」となった。重要イベントを無事に通過し、過度な警戒感は後退。日経平均は18日に38000円台に乗せた後は、短期的な達成感などが意識されて上値は重くなったが、3月末の配当・優待権利取りを意識した個人投資家の買い観測などが下支えとなった。また、ウォーレン・バフェット氏の投資会社である米バークシャー・ハサウェイが五大商社株を買い増したことや、植田和男日銀総裁の会合後の記者会見における「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」との発言を受け金融株が買われたことなども、日経平均がしっかりした原動力となった。時価総額が大きい商社株や金融株などが上昇したことから、相対的にTOPIXが強含む展開となり、NT倍率は2020年4月以来の13.44倍まで低下した。なお、3月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を7922億円売り越したほか、TOPIX先物を2000億円売り越し、225先物はトントンだったことから、合計5922億円の売り越しとなった。また、個人投資家は現物を1430億円売り越すなど合計で2070億円売り越し。事業法人は現物を932億円買い越した。■レンジ下限38000円が上値抵抗となる可能性も21日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは同92.42ポイント高の17784.05で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比90円安の37310円で取引を終えた。日経平均は11日につけた取引時間中の安値35987円をボトムとしたリバウンドで、25日移動平均線（25MA）が位置する37900円水準でもみ合っている。今週は、取引時間中に38000円台に乗せる場面が何度も見られたものの、終値ベースで跳ね返される状況が続いた。27日の配当・優待権利取り最終日にかけて、個人投資家による買いのほか、日経平均やTOPIXの配当落ち分に対する先物買いなども入る公算が大きいことから、来週半ばまでの東京市場の需給は良好と考える。ただ、200日移動平均線（200MA）が位置する38600円手前を意識した展開は今のところ見られない。米国が各国に対する関税を発動する4月2日までは、不透明感が意識されて積極的な買いは手控えられているようだ。いったんは買戻し先行で、昨年9月以降のレンジ下限である38000円を回復したが、次の買い材料が見当たらないことから戻り一服となっている。過去のレンジ下限が上値抵抗ラインとして意識される可能性もあるため、早いタイミングで200MAの回復を確認したいところだ。■日米金利差縮小に伴う円高に警戒来週、米国では第4四半期実質GDP、PCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が相次ぐ。トランプ関税に対する市場の動揺はやや落ち着きつつあるが、これらの経済指標が市場予想を下回った場合、米景気悪化懸念が強まろう。先行き不透明感が意識されると、4.25％水準で推移している米10年債利回りが再度低下し、日米金利差縮小に伴うドル安円高が再加速する可能性がある。植田日銀総裁の「政策金利引き上げ」発言で10年債利回りが上昇ピッチを速める可能性もあることから、来週の為替市場は緊張感が続く地合いとなろう。需給面で日本株は下げにくい相場展開を想定しているが、ドル安円高の再加速はネガティブ要因だ。18日時点の投機筋の円買いポジションは多少減少したが、米経済指標発表後の為替動向を注視したい。■28日に3月東京消費者物価指数の発表来週、国内では、26日に2月企業向けサービス価格指数、1月景気動向指数（確報値）、28日に3月東京消費者物価指数などが予定されている。海外では、24日に独・3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、欧・3月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、英・3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、米・3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、25日に独・3月Ifo景況感指数、米・1月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、2月新築住宅販売件数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、26日に豪・2月消費者物価指数、英・2月消費者物価指数、小売物価指数、生産者物価指数、米・2月耐久財受注、週次原油在庫、27日に米・週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（確報値）、2月卸売在庫（速報値）、中古住宅販売成約指数、28日に英・1月貿易収支、第4四半期実質GDP（確報値）、経常収支、2月小売売上高、独・4月Gfk消費者信頼感調査、3月雇用統計、欧・3月ユーロ圏消費者信頼感指数（確報値）、景況感指数、米・2月個人支出、個人所得、PCEデフレータ、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/22 13:12 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：主力株の商いは減少か、IPOに短期資金が向かう展開に *13:11JST 新興市場見通し：主力株の商いは減少か、IPOに短期資金が向かう展開に ■戻りを試す展開が続いた今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋1.68％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.23％、グロース市場250指数は＋1.19％。先週同様、押し目買いなどを背景に、戻りを試す展開が続き、グロース市場指数は5日続伸となった。一方、時価総額が大きい銘柄がやや軟調だったため、グロース市場コア指数は週間ベースで小幅マイナスと主力処は弱い動きとなった。時価総額上位銘柄では、決算発表後に売られたGENDA<9166>が値を戻したほか、カバー<5253>も堅調推移となった。一方、西友買収などで買われていたトライアルHD<141A>は売り優勢となったほか、インテグラル<5842>、ジーエヌアイグループ<2160>も軟調推移。時価総額上位銘柄以外では、ペルセウスプロテオミクス<4882>、サンバイオ<4592>などバイオ関連銘柄の一角が動意づいた。今週のIPOは、17日にグロース市場に上場したTalentX<330A>の初値が、公開価格を36.8％上回る1026円。19日にプライム市場に上場したJX金属<5016>の初値が、公開価格を2.8％上回る843円。同日、スタンダード市場に上場したメディックス<331A>の初値は、公開価格を5.0％下回る760円。21日にグロース市場に上場したミーク<332A>の初値は、公開価格を5.6％上回る845円。同日、福岡Qボードに上場したパパネッツ<9388>の初値は、公開価格を18.6％上回る830円となった。■IPO多く、短期資金の流出入は活発か来週は、27日が配当・優待などの権利取り最終日となることから、プライム市場の大型株に関心が向かう展開が想定され、新興市場の主力株の商いは減少する可能性がある。一方、グロース市場250指数は、上値が重いながらも25日移動平均線（25MA）を明確に上回っている。2月13日の取引時間中の高値693.92ポイントを意識した展開も期待できそうな状況にある。今週崩れたトライアルHD、ジーエヌアイグループなど時価総額が大きい銘柄が値を戻すか注目したい。24日にデジタル障がい者手帳を手掛けるミライロ<335A>、25日にコンテンツ制作を手掛けるビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>、27日にダイナミックマッププラットフォーム<336A>、暗号技術を応用したセキュリティソリューション開発を手掛けるZenmu Tech<338A>、28日に大手製造業向けデジタルソリューションサービスを提供するプログレス・テクノロジーズ グループ<339A>、塗装事業を手掛けるトヨコー<341A>がいずれもグロース市場に上場する。IPOが多いことから短期資金の流出入は激しくなりそうだ。投資家のモメンタムが悪くないことからも活発な商いが期待できよう。一方、今週はバイオ関連銘柄の一角が動意づいたが、来週は多くのIPOが控えているため、バイオ関連銘柄からの資金流出には注意したい。 ＜FA＞ 2025/03/22 13:11 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：関税報道と重要経済指標を横目に見た神経質な展開に *13:10JST 米国株式市場見通し：関税報道と重要経済指標を横目に見た神経質な展開に 来週の米国株は、関税発動を前にして様子見ムードが強まりやすいと考える。トランプ大統領は、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」などを導入する意向を示しているが、今週末、「相互関税は柔軟性がある」との認識を示した。中国の習近平国家主席と関税を巡って協議するとの報道もあるが、トランプ大統領の発言は二転三転しているため、警戒感は強く、積極的な買いは手控えられよう。また、来週はGDPやPCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が相次ぐことから、米景気への懸念が高まる可能性もある。今週のFOMC後の会見においてパウエルFRB議長は、必要であれば利下げを実施する余地を残すなど、市場が警戒していたほどタカ派姿勢を示さなかったことから市場は安心している。パウエル発言で安心感が高まったなか、弱い経済指標発表が続いた場合のネガティブインパクトは大きくなろう。米国株は関税に関するニュースと経済指標発表を横目に見た神経質な相場展開が続きそうだ。主要3指数は週間ベースで下げ止まったが、2月終値と比較した月間ベースではNYダウが－4.23％、ナスダックが－5.64％、S&P500が－4.82％。年初来ベースでもマイナス圏で推移するなどトレンドは弱いままだ。ナスダックは52週移動平均線（52週MA）を下回り、史上最高値からの下落率は10％を超えていることから調整局面入りしたと見られる。NYダウ、S&P500はまだ微妙な水準だが、米国株が正念場を迎えている状況は変わらない。経済指標は、24日に3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、25日に1月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、2月新築住宅販売件数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、26日に2月耐久財受注、週次原油在庫、27日に週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（確報値）、2月卸売在庫（速報値）、中古住宅販売成約指数、28日に2月個人支出、個人所得、PCEデフレータ、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。主要企業決算は、25日にマコーミック、コーピン、ゲームストップ、26日にダラー・ツリー、ジェフリーズ、オントラック、27日にルルレモンなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/22 13:10 注目トピックス　市況・概況 21日の米国市場ダイジェスト：NYダウは32ドル高、関税への脅威が緩和 *08:04JST 21日の米国市場ダイジェスト：NYダウは32ドル高、関税への脅威が緩和 ■NY株式：NYダウは32ドル高、関税への脅威が緩和米国株式市場は反発。ダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42ポイント高の17784.05で取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）や物流のフェデックス（FDX）の冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、本日は、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイング（BA）の上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了。セクター別で自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。航空機メーカー、ボーイング（BA）は、トランプ大統領が次世代戦闘機の設計・製造する数十億ドル相当の契約を巡り政府が同社と提携したことを明らかにし、上昇。競合のロッキード・マーチン（LMT）は下落した。配車サービスのリフト（LYFT）は幹部が今夏にも自動運転車の配車サービスを開始すると発表し、上昇。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）は売り上げ見通し引き下げが嫌気され、下落。物流のフェデックス（FDX）はコスト削減が奏功も景気の不確実性の高まりに通年の利益見通しを3四半期連続で引下げ、下落した。ホテルチェーンのハイアット・ホテルズ（H）、マリオット・インターナショナル（MAR）などはアナリストがマクロ経済の弱さによる需要鈍化見通しに同セクターの投資判断を引下げ、それぞれ下落。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）は見通しが予想を下回り、下落した。NY連銀のウィリアムズ総裁は関税や移民、財政などの政策を巡り不透明性が高まる中、状況の変化に対応できる現在の金融政策が適切で政策修正を急ぐ必要がないとの考えを示した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米関税への懸念が緩和、リスク回避後退21日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円59銭へ弱含んだのち149円36銭まで上昇し、149円35銭で引けた。グールズビー米シカゴ連銀総裁によるスタグフレーション関連の言及を受けた長期金利の低下に連れドル売りが優勢となった。その後、トランプ大統領が関税を巡り中国の国家主席との会談を予定していることや、基本的には相互関税だが、柔軟性もあることを明らかにしたため、警戒感が緩和。金利上昇に伴いドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0861ドルまで上昇後、1.0798ドルまで下落し、1.0815ドルで引けた。ドイツ上院が下院に続き基本法改正案を可決、国防・インフラで大型財政支出が可能となるため、成長拡大期待にユーロ買いが優勢となった。その後、ユーロ圏3月消費者信頼感指数速報値が予想外に悪化し、成長懸念が再燃しユーロ売りに転じた。ユーロ・円は161円69銭から160円75銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2955ドルから1.2888ドルまで下落。ドル・スイスは0.8797フランまで下落後、0.8836フランまで上昇した。■NY原油：強含み、中東情勢のすみやかな改善は期待薄NYMEX原油5月限終値：68.28　↑0.2121日のNY原油先物5月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比＋0.21ドル（＋0.31％）の68.28ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.65ドル－68.65ドル。中東情勢のすみやかな改善は期待できないため、買いが優勢となった。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　42.47ドル 　 -0.01ドル（-0.02％）モルガン・スタンレー（MS）　120.14ドル 　-0.33ドル（-0.27％）ゴールドマン・サックス（GS）565.14ドル 　+2.46ドル（+0.43％）インテル（INTC） 　 　 　 　24.26ドル 　 +0.30ドル（+1.25％）アップル（AAPL） 　 　 　 　218.27ドル 　+4.17ドル（+1.94％）アルファベット（GOOG） 　 　166.25ドル 　+1.20ドル（+0.72％）メタ（META） 　 　 　 　 　 596.25ドル 　+10.25ドル（+1.74％）キャタピラー（CAT） 　 　 　335.78ドル 　-0.47ドル（-0.13％）アルコア（AA） 　 　 　 　　33.95ドル 　 -0.89ドル（-2.55％）ウォルマート（WMT） 　 　 　85.98ドル 　 +0.17ドル（+0.19％） ＜ST＞ 2025/03/22 08:04 注目トピックス　市況・概況 NY金：弱含み、ドル高を嫌気 *07:26JST NY金：弱含み、ドル高を嫌気 COMEX金4月限終値：3021.40　↓22.4021日のNY金先物4月限は弱含み。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、前営業日比－22.40ドル（－0.74％）の3021.40ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは3004.10－3055.00ドル。ドル高を嫌気した売りが観測された。 ＜MK＞ 2025/03/22 07:26 注目トピックス　市況・概況 NY原油：強含み、中東情勢のすみやかな改善は期待薄 *07:24JST NY原油：強含み、中東情勢のすみやかな改善は期待薄 NYMEX原油5月限終値：68.28　↑0.2121日のNY原油先物5月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比＋0.21ドル（＋0.31％）の68.28ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.65ドル－68.65ドル。中東情勢のすみやかな改善は期待できないため、買いが優勢となった。 ＜MK＞ 2025/03/22 07:24 注目トピックス　市況・概況 NY債券：米長期債相場は弱含み、6月に利下げ再開の可能性も *07:21JST NY債券：米長期債相場は弱含み、6月に利下げ再開の可能性も 21日の米国長期債相場は弱含み。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はこの日、トランプ米政権が掲げる関税措置が物価に及ぼす影響を判断するのは時期尚早との考えを示した。また、経済成長に対する下向きリスクと、インフレに対する上向きリスクは共に極めて高いとの見方も伝えた。市場参加者の間では利下げ再開は6月となる可能性が高いとみられている。イールドカーブはスティープニング気配。CMEのFedWatchツールによると、21日時点で5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は86％程度。6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は78％程度。10年債利回りは4.235％近辺で取引を開始し、米国市場の序盤にかけて4.198％近辺まで低下したが、後半にかけて4.254％近辺まで反発し、取引終了時点にかけて4.248％近辺で推移。イールドカーブはスティープニング気配。2年－10年は30.00bp近辺、2－30年は64.20bp近辺で引けた。2年債利回りは3.95％(前日比：-1bp)、10年債利回りは4.25％（前日比+1bp)、30年債利回りは、4.59％(前日比：+4bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2025/03/22 07:21 注目トピックス　市況・概況 NY為替：米関税への懸念が緩和、リスク回避後退 *07:00JST NY為替：米関税への懸念が緩和、リスク回避後退 21日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円59銭へ弱含んだのち149円36銭まで上昇し、149円35銭で引けた。グールズビー米シカゴ連銀総裁によるスタグフレーション関連の言及を受けた長期金利の低下に連れドル売りが優勢となった。その後、トランプ大統領が関税を巡り中国の国家主席との会談を予定していることや、基本的には相互関税だが、柔軟性もあることを明らかにしたため、警戒感が緩和。金利上昇に伴いドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0861ドルまで上昇後、1.0798ドルまで下落し、1.0815ドルで引けた。ドイツ上院が下院に続き基本法改正案を可決、国防・インフラで大型財政支出が可能となるため、成長拡大期待にユーロ買いが優勢となった。その後、ユーロ圏3月消費者信頼感指数速報値が予想外に悪化し、成長懸念が再燃しユーロ売りに転じた。ユーロ・円は161円69銭から160円75銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2955ドルから1.2888ドルまで下落。ドル・スイスは0.8797フランまで下落後、0.8836フランまで上昇した。 ＜MK＞ 2025/03/22 07:00 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは32ドル高、関税への脅威が緩和 *06:19JST NY株式：NYダウは32ドル高、関税への脅威が緩和 米国株式市場は反発。ダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42ポイント高の17784.05で取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）や物流のフェデックス（FDX）の冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、本日は、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイング（BA）の上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了。セクター別で自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。航空機メーカー、ボーイング（BA）は、トランプ大統領が次世代戦闘機の設計・製造する数十億ドル相当の契約を巡り政府が同社と提携したことを明らかにし、上昇。競合のロッキード・マーチン（LMT）は下落した。配車サービスのリフト（LYFT）は幹部が今夏にも自動運転車の配車サービスを開始すると発表し、上昇。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）は売り上げ見通し引き下げが嫌気され、下落。物流のフェデックス（FDX）はコスト削減が奏功も景気の不確実性の高まりに通年の利益見通しを3四半期連続で引下げ、下落した。ホテルチェーンのハイアット・ホテルズ（H）、マリオット・インターナショナル（MAR）などはアナリストがマクロ経済の弱さによる需要鈍化見通しに同セクターの投資判断を引下げ、それぞれ下落。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）は見通しが予想を下回り、下落した。NY連銀のウィリアムズ総裁は関税や移民、財政などの政策を巡り不透明性が高まる中、状況の変化に対応できる現在の金融政策が適切で政策修正を急ぐ必要がないとの考えを示した。（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞ 2025/03/22 06:19 注目トピックス　市況・概況 3月21日のNY為替概況 *04:10JST 3月21日のNY為替概況 21日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円60銭へ弱含んだのち149円30銭まで上昇し、引けた。グールズビー米シカゴ連銀総裁によるスタグフレーション関連の言及を受けた長期金利の低下に連れドル売りが優勢となった。その後、米トランプ大統領が中国の国家主席との会談を予定していることや、基本的には相互関税だが、柔軟性もあることを明らかにしたため、警戒感が緩和。金利上昇に伴いドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0861ドルまで上昇後、1.0798ドルまで下落し、引けた。ドイツ上院が下院に続き基本法改正案を可決、国防・インフラで大型財政支出が可能となるため、成長拡大期待にユーロ買いが優勢となった。その後、ユーロ圏3月消費者信頼感指数速報値が予想外に悪化し、成長懸念が再燃しユーロ売りに転じた。ユーロ・円は161円69銭からまで下落後、160円75銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2956ドルから1.2888ドルまで反落。ドル・スイスは0.8797フランまで下落後、0.8836フランまで上昇した。[経済指標]・ユーロ圏・3月消費者信頼感指数速報値：　―14.5（予想：－13.0、2月：－13.6） ＜KY＞ 2025/03/22 04:10 注目トピックス　市況・概況 [通貨オプション]OP売り、週末要因やリスク警戒感後退で *03:43JST [通貨オプション]OP売り、週末要因やリスク警戒感後退で ドル・円オプション市場で変動率は低下。週末要因やリスク警戒感の後退でオプション売りが強まった。リスクリバーサルはまちまち。調整色が強まった。■変動率・1カ月物9.61％⇒9.60％（08年/24＝31.044％）・3カ月物10.13％⇒10.00％（08年10/24＝31.044％）・6カ月物10.07％⇒10.01％（08年10/24＝25.50％)・1年物9.87％⇒9.83％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋1.28％⇒＋1.27％（08年10/27=+10.63％）・3カ月物＋1.37％⇒＋1.38％（08年10/27=+10.90％）・6カ月物1.24％⇒＋1.23％（08年10/27＝＋10.70％)・1年物＋1.01％⇒＋1.01％（08年10/27=+10.71％） ＜KY＞ 2025/03/22 03:43

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況