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「有事のドル買い」の実態【フィスコ・コラム】
*09:00JST 「有事のドル買い」の実態【フィスコ・コラム】
6月に中東で緊張が高まると、「有事のドル買い」にドル・円相場は押し上げられる場面がありました。にもかかわらず、相対的な強さを示すドル・インデックスは下落基調。ドルを持続的に支える構造は弱まり、ドルの本当の強さが失われているもようです。米連邦準備制度理事会(FRB)が今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げに踏み切るとの思惑から、米金利安を手掛かりにドル売り地合いが顕著になりました。ドル・円は徐々に下値を切り下げ、足元では一時142円台に軟化。昨年は下げれば値ごろ感による買戻しが相場を支えてきたものの、トランプ政権発足後の半年間は買戻しが弱まり、緩やかに値を下げている印象を受けます。少し前まで、ドルは「有事の買い」で強さが目立っていました。イスラエルがイラン本土を爆撃した6月13日以降、142円台から値を切り上げていきます。トランプ米大統領が米軍によるイラン核施設への攻撃に2週間猶予を設けると、有事の買いは一服。しかし、舌の根が乾かぬうちに核施設の破壊に踏み切るとドルに有事の買いが膨らみ、一時148円台に押し上げられました。同じタイミングでFRB当局者から7月利下げに理解を示す発言が相次ぐと、今度はドル売りに転じます。その後発表された米6月雇用統計は失業率の低下、非農業部門雇用者数の増加、平均時給の鈍化と予想外に強い内容に。それでも、ドルの買戻しは続かず、145円を下回る水準に失速しました。最近のドル売りは金融政策を背景としたものにとどまりません。トランプ氏はパウエルFRB議長について「無能」呼ばわりし、退任時期を早めて自身の思惑を反映させるような人材を起用する方針です。FRBの独立性が損なわれるとの見方から、ドルの信認低下による売りが下押し圧力に。政治が金融政策に影響を及ぼし始めたことで、ドルという通貨の信頼を支えてきた「制度の安定性」が揺らいでいるとみられます。ドルの相対的な強さを示すドル・インデックスをみると、今年はトランプ政権発足と前後して下落し始め、足元は2022年以来の安値圏。ユーロや円の選好によりドルの弱さが目立っています。欧州中銀（ECB）は慎重ながらも利下げペースに余裕を持たせる姿勢を維持し、日銀も段階的な金融正常化へと歩を進めています。これらの動きが、相対的にドル売りを促す背景となっています。来年の今ごろは建国250周年で、アメリカは国を挙げての祝賀ムードに包まれているはず。ただ、「Make America Great Again」(アメリカを再び偉大な国に)というスローガンからすれば、ドル安では不釣り合いでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。
＜ST＞
2025/07/06 09:00
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来週の相場で注目すべき3つのポイント：ETF分配金捻出売り、米政府による相互関税上乗せ分の一時停止期限、さくらレポート
*15:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ETF分配金捻出売り、米政府による相互関税上乗せ分の一時停止期限、さくらレポート
■株式相場見通し予想レンジ：上限41000円－下限39000円今週末の米国株式市場は独立記念日のため休場。一方、欧州市場は総じて下落、米関税政策に対する警戒感が強まった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比20円安の39750円で取引を終えた。トランプ米大統領は、関税政策をめぐる交渉について「4日には10から12カ国に対して書簡を送るだろう。9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になるだろう」としている。9日の交渉期限は延期されるとの見方が優勢だったが、目先はあらためて米関税政策によるグローバル経済への影響が懸念されてくる余地があろう。現状では日本に関しても、高関税が賦課され、それに伴う企業収益への影響が今後織り込まれていくことになると判断せざるを得ないだろう。一方、3日に発表された米雇用統計では、雇用者数は前月から伸びが拡大し、失業率も予想に反して低下する結果となっている。少なくとも7月の利下げ期待は消滅したとみられるが、9月利下げ期待は大きく後退していない。9日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、15日の消費者物価指数（CPI）の発表などを受けて、目先米利下げ期待が株価の反発材料につながる余地は残っていよう。来週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となりそうだ。ちなみに、今週発表された小売企業の決算後の株価動向は、ややネガティブな反応が多かったように見受けられる。また、セブン&アイの再編の行方にも関心が向かう可能性はあろう。来週、需給面では上場投資信託（ETF）の分配金捻出売りがマイナス要因となる見込み。市場想定では1.5兆円規模の売りインパクトとされており、8日、10日の大引けで売り需要が発生するとみられている。週前半は、こうした需給懸念も株価の抑制要因となりそうだ。需給面では今週、メディアやゲームなどのエンタメ株が一斉に売られたり、データセンター関連や防衛関連が弱い動きとなった一方で、鉄鋼や自動車株などが総じて買われる場面がみられた。四半期替わりに伴うリバランスの動きと観測されるが、関税懸念が再度台頭する状況下では、こうしたリバランスの動きは一過性にとどまる可能性が高いようにみられる。国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されている。政権与党の苦戦が想定される状況下、目先の株式市場にとって警戒材料となってきそうだ。また、参院選を控えていることで、米国との関税交渉が進展しにくいことも逆風となる。株式市場の警戒材料としては他にも、株主総会を通過し、政策保有株削減に伴う株式売出の動きが表面化することも想定されるところ。自社株買いで対応できる企業とできない企業の明暗へとつながろう。なお、来週末に安川電機が決算を発表、下振れ自体は想定線だが、下方修正幅は大きいとの印象がある。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の7月利下げを見極める展開で、ドルは下げづらい。米国と主要貿易相手国との協議も注目され、交渉決裂が避けられた場合、リスク回避のドル売り・円買いは弱まりそうだ。7月3日に発表された6月米雇用統計は失業率の低下、非農業部門雇用者数の増加、平均時給の鈍化が示された。トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して利下げを要請しているが、雇用情勢は特に悪化していないため、7月利下げ観測は大幅に後退し、目先的にはドル買い・円売りがやや優勢となりそうだ。来週は米国の重要経済指標の発表は予定されていないため、7月9日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨が手掛かり材料として注目されそうだ。米金融当局者間での7月利下げに関する議論の内容が焦点となる。引き続き緩和的な政策に慎重な意見が多かった場合、ドル売りは後退すると予想される。一方、米トランプ政権は9日が猶予期限となっている相互関税に関し、合意に達していない相手国には高関税を課す方針。ただ、インドやベトナムとの交渉は進展がみられ、ドルは売りづらい。■来週の注目スケジュール7月7日(月)：景気先行CI指数(5月)、景気一致指数(5月)、毎月勤労統計-現金給与総額(5月)、実質賃金総額(5月)、中・外貨準備高(6月)、独・鉱工業生産指数(5月)、欧・ユーロ圏小売売上高(5月)、イスラエル首相がトランプ米大統領とホワイトハウスで会談など7月8日(火)：国際収支(経常収支)(5月)、貸出動向 銀行計(6月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(季調済)(6月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(季調済)(6月)、米・消費者信用残高(5月)、米・NY連銀がインフレ期待発表(6月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など7月9日(水)：工作機械受注(6月)、マネーストック(6月)、米トランプ政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月17-18日会合分)、米・卸売在庫(5月)、中・消費者物価指数(6月)、中・生産者物価指数(6月)、中・資金調達総額(6月、15日までに)、中・マネーサプライ(6月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(6月、15日までに)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など7月10日(木)：地域経済報告(さくらリポート)(7月、日本銀行)、日銀支店長会議、国内企業物価指数(6月)、東京オフィス空室率(6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、ウクライナ復興会議(11日まで)など7月11日(金)：米・財政収支(6月)、独・CPI(6月)、加・失業率(6月)、英・鉱工業生産指数(5月)、英・商品貿易収支(5月)など
＜YU＞
2025/07/05 15:38
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国内株式市場見通し：米関税政策に対する警戒感が再燃、来週は小売企業の決算発表などに関心
*14:08JST 国内株式市場見通し：米関税政策に対する警戒感が再燃、来週は小売企業の決算発表などに関心
■短期的な過熱警戒感や達成感で日経平均は反落今週の日経平均は週間で339.91円安（－0.85％）の39810.88円で取引を終了。週初こそ買い先行となり一時は40852円まで上昇、24年9月から25年2月まで続いたボックスレンジの上限を突破し、24年7月以来の高値水準にまで達する状況となった。ただ、その後は調整に転じて40000円の大台を割り込み、週後半にかけては40000円をやや下回る水準でのもみ合いとなっている。関税交渉の延長期待、並びに米国の早期利下げ期待を背景に先週末の米国市場が上昇し、週明けの東京市場は大幅続伸でスタートした。ただ、その後は短期的な過熱警戒感や達成感が意識され、利益確定売りに伸び悩む展開となった。日米関税交渉に対する不透明感が重しとなったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したこともマイナス視された。半導体関連のほか、足下で上昇基調が続いていたエンタメ銘柄が崩れるなど、月替わりに伴うリバランスの動きなども活発化した印象。なお、トランプ米大統領は日本からの輸入品に対する関税について、「30％か35％、あるいはわれわれが決める数字を払ってもらう」と語っており、米関税政策に対する懸念は日増しに強まってきている。なお、6月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3661億円買い越し、先物は200億円売り越したものの、合計3461億円の買い越しとなった。11週連続での買い越し。一方、個人投資家は現物を6061億円売り越すなど合計で5996億円売り越した。そのほか、投信が合計で2033億円買い越した半面、自己は合計で987億円売り越した。■米関税政策への警戒感が再燃する可能性高い今週末の米国株式市場は独立記念日のため休場。一方、欧州市場は総じて下落、米関税政策に対する警戒感が強まった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比20円安の39750円で取引を終えた。トランプ米大統領は、関税政策をめぐる交渉について「4日には10から12カ国に対して書簡を送るだろう。9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になるだろう」としている。9日の交渉期限は延期されるとの見方が優勢だったが、目先はあらためて米関税政策によるグローバル経済への影響が懸念されてくる余地があろう。現状では日本に関しても、高関税が賦課され、それに伴う企業収益への影響が今後織り込まれていくことになると判断せざるを得ないだろう。一方、3日に発表された米雇用統計では、雇用者数は前月から伸びが拡大し、失業率も予想に反して低下する結果となっている。少なくとも7月の利下げ期待は消滅したとみられるが、9月利下げ期待は大きく後退していない。9日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、15日の消費者物価指数（CPI）の発表などを受けて、目先米利下げ期待が株価の反発材料につながる余地は残っていよう。来週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となりそうだ。ちなみに、今週発表された小売企業の決算後の株価動向は、ややネガティブな反応が多かったように見受けられる。また、セブン&アイの再編の行方にも関心が向かう可能性はあろう。■ETF分配金捻出売りなどの需給要因に注意来週、需給面では上場投資信託（ETF）の分配金捻出売りがマイナス要因となる見込み。市場想定では1.5兆円規模の売りインパクトとされており、8日、10日の大引けで売り需要が発生するとみられている。週前半は、こうした需給懸念も株価の抑制要因となりそうだ。需給面では今週、メディアやゲームなどのエンタメ株が一斉に売られたり、データセンター関連や防衛関連が弱い動きとなった一方で、鉄鋼や自動車株などが総じて買われる場面がみられた。四半期替わりに伴うリバランスの動きと観測されるが、関税懸念が再度台頭する状況下では、こうしたリバランスの動きは一過性にとどまる可能性が高いようにみられる。国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されている。政権与党の苦戦が想定される状況下、目先の株式市場にとって警戒材料となってきそうだ。また、参院選を控えていることで、米国との関税交渉が進展しにくいことも逆風となる。株式市場の警戒材料としては他にも、株主総会を通過し、政策保有株削減に伴う株式売出の動きが表面化することも想定されるところ。自社株買いで対応できる企業とできない企業の明暗へとつながろう。なお、来週末に安川電機が決算を発表、下振れ自体は想定線だが、下方修正幅は大きいとの印象がある。■9日には米相互関税上乗せ分の停止期限迎える来週、国内では、7日に5月毎月勤労統計、5月景気動向指数、8日に6月景気ウォッチャー調査、5月経常収支、9日に6月マネーストック、6月工作機械受注、10日に6月国内企業物価指数、6月都心オフィス空室率、地域経済報告、11日にオプションSQなどが予定されている。海外では、7日に欧・5月小売売上高、独・5月鉱工業生産、8日に豪・豪州準備銀行理事会、欧・EU財務相会合、独・5月輸出入、米・5月消費者信用残高、9日に中・6月生産者物価、6月消費者物価、6月マネーサプライ、米・FOMC議事録（6月17-18日開催分）、10日に米・新規失業保険申請件数、11日に米・6月財政収支などが予定されている。なお、9日には米政府による相互関税上乗せ分の停止期限を迎える。
＜FA＞
2025/07/05 14:08
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新興市場見通し：決算を手掛かりとした個別物色や「TikTok Shop」関連に注目
*14:07JST 新興市場見通し：決算を手掛かりとした個別物色や「TikTok Shop」関連に注目
■中小型株は売り優勢の状況今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－0.84％だったのに対して、グロース市場指数は－3.06％、グロース市場250指数は－3.42％。日経平均は週初に約11カ月ぶりの高値を更新した後、利食い優勢となったが、プライムなど大型株への資金シフトは継続、中小型株は売り優勢の状況が続いており、グロース指数、グロース250指数は5月下旬以来の水準まで軟化。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は週間ベースで－4.06％となり、相対的に弱さが目立った。時価総額上位銘柄では、トライアルホールディングス<141A>が買われた。7月1日付でスーパー大手の西友の買収手続きが完了した。PBの相互展開や「TRIAL GO」の新規出店、関東圏へのリテールテック展開などを中心に成長を加速するとしており、今後の成長期待が高まった。Synspective<290A>は、株主であるヒューリック<3003>の保有割合が増加したことが材料視されたほか、国内証券による格上げの動きも支援材料となった。一方、ACSL<6232>は、元CEOの不適切取引が発覚したことが嫌気され、ストップ安を交えての急落となった。そのほか、フリー<4478>やQPS研究所<5595>、ジーエヌアイグループ<2160>、GENDA<9166>の弱い値動きが目立った。今週のIPOは、6月30日にリップス<373A>とレント<372A>、7月4日にヒット<378A>の3社が上場した。リップスの初値は公開価格を2.2％上回る3200円、レントの初値は公開価格を32.3％上回る5730円となった。ヒットについては、公開価格を44.4％上回る2166円で初値をつけた後も買いが続き、ストップ高で終えた。■業績内容を手掛かりとした選別物色か来週の新興市場は、利食い売りが入りやすい需給状況が続くとみられる。セブン&アイ・ホールディングス<3382>やファーストリテイリング<9983>、良品計画<7453>など主力の小売企業の決算発表が本格化するため、大型株優位の展開になりそうだ。ただし、グロース市場でもQPS研究所のほか、ALiNKインターネット<7077>、note<5243>、チームスピリット<4397>、ココナラ<4176>などの決算が予定されており、業績内容を手掛かりとした選別物色が向かいそうだ。個別の材料として、いつも<7694>は今週、「TikTok Shop」支援サービスを開始するとの発表を受けて急伸し、週末には一時ストップ高を付けて5月以来の年初来高値を更新した。ショート動画プラットフォーム「TikTok」上で展開されるeコマースサービス「TikTok Shop」が日本で本格的に開始されたことから、同支援サービスに参入する企業が相次いでいる。TikTokの主要ユーザーは10代から30代で、Z世代やミレニアル世代への訴求力が高いとされており、BASE<4477>、売れるネット広告社グループ<9235>、マイクロアド<9553>、サイバー・バズ<7069>、アライドアーキテクツ<6081>など関連する銘柄への関心が集まりやすいだろう。来週はIPOが予定されていない。4日に上場しストップ高で終えたヒットについては、デジタル技術と融合した屋外広告が比較的新しい分野として関心が集まっているようだ。既存株主には上場日後180日間のロックアップがかけられていることもあり、一段の株価上昇が期待されそうだ。
＜FA＞
2025/07/05 14:07
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米国株式市場見通し：関税策への警戒感再燃も、最高値接近のSOXの動向に注目
*14:06JST 米国株式市場見通し：関税策への警戒感再燃も、最高値接近のSOXの動向に注目
トランプ大統領は、関税政策をめぐる交渉について「4日には10から12カ国に対して書簡を送るだろう。9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になるだろう」としている。9日の交渉期限は、実質的には発動日となる8月1日に延期される形とはなっているが、目先はあらためて関税政策によるグローバル経済への影響が懸念されてくる余地があろう。今週末は関税政策に対する警戒感の高まりから、欧州市場は軒並み下落となっている。米国市場においても、高関税の発動、それに伴う景気減速やインフレ高進への警戒感が再燃していく可能性が高そうだ。3日に発表された雇用統計では、雇用者数は前月から伸びが拡大し、失業率も予想に反して低下する結果となっている。少なくとも7月の利下げ期待は消滅したとみられるが、9月利下げ期待は大きく後退していない。今回の雇用統計でも、雇用者数の伸びの半分は政府部門であり、民間部門は大きく鈍化しているなど、労働市場の実勢はヘッドラインほど強くないとみられる。9日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、15日の消費者物価指数（CPI）などの発表を受けて、あらためて目先の利下げ期待が株高材料につながる余地は残っていよう。足下で上昇ピッチを強めている米国株だが、牽引役となっているのはエヌビディアを中心とした半導体株である。今後も半導体株の動向が株式市場の行方を左右していくものとみられる。SOX指数は24年7月につけた最高値5904ポイントに、あと5％弱の水準まで迫っている。米国が利下げステージに入る中、今後も追い風の市場環境が続く余地はあろうが、同水準達成後は、短期的にいったん出尽くし感が台頭する場面も想定しておくべきであろう。経済指標は、8日に5月消費者信用残高、9日にFOMC議事録（6月17-18日開催分）、10日に新規失業保険申請件数、11日に6月財政収支などが予定されている。なお、9日には米政府による相互関税上乗せ分の停止期限を迎える。企業決算は、7日にグローブ・ライフ、8日にイマージョン・コーポ、10日にデルタ航空、コナグラ・ブランズ、リーバイ・ストラウスなどが予定されている。なお、翌週には主要金融機関の4-6月期決算発表が本格化する。
＜FA＞
2025/07/05 14:06
注目トピックス 市況・概況
英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英財政改革に疑念残る
*13:31JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英財政改革に疑念残る
■弱含み、金利の方向性は引き続き低下傾向今週のポンド・円は弱含み。一時198円台半ばまで買われたが、英中央銀行のベイリー総裁が「経済と労働市場に軟化の兆候が見られる」、「金利の方向性は引き続き低下傾向」との見方を示したことから、リスク選好的な英ポンド買い・円売りは縮小。英中央銀行による追加利下げの可能性が改めて意識されたことから、ポンド・円は一時195円台前半まで値を下げる場面があった。取引レンジ：195円37銭-198円46銭。■伸び悩みか、英財政改革に疑念残る来週のポンド・円は伸び悩みか。英スターマー政権の野党に配慮した政策運営が注視され、財政改革の後退を警戒したポンド売りが引き続き出やすい展開となりそうだ。英中央銀行による追加利下げ観測も、ポンド売りの支援要因。一方、日本のインフレ率が一段と上昇する可能性は低いため、日本銀行の早期利上げ観測は低下し、円売り材料となる可能性も残されている。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・11日：5月鉱工業生産（4月：前月比－0.6％）・11日：5月商品貿易収支（4月：－232.06億ポンド）予想レンジ：195円00銭-199円00銭
＜FA＞
2025/07/05 13:31
注目トピックス 市況・概況
豪ドル週間見通し：もみ合いか、豪準備銀行は追加利下げの可能性
*13:30JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、豪準備銀行は追加利下げの可能性
■強含み、原油高や米国株高を意識した豪ドル買い今週の豪ドル・円は強含み。原油先物の反発や米国株高を意識した豪ドル買いが観測された。豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性があるものの、世界経済の不確実性は低下しつつあり、リスク回避目的の豪ドル買いは縮小していることも影響したようだ。取引レンジ：93円97銭-95円37銭。■もみ合いか、豪準備銀行は追加利下げの可能性来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）は7月8日に政策金利を発表する。インフレ緩和を考慮して政策金利を0.25pt引き下げる見込み。ただ、雇用情勢は悪化していないため、利下げ実施でもリスク回避の豪ドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・8日：豪準備銀行政策金利発表（現行：3.85％）予想レンジ：93円00銭-96円00銭
＜FA＞
2025/07/05 13:30
注目トピックス 市況・概況
ユーロ週間見通し：底堅い動きか、ユーロ圏小売売上高などが手掛かり材料に
*13:29JST ユーロ週間見通し：底堅い動きか、ユーロ圏小売売上高などが手掛かり材料に
■強含み、ECBはユーロ高を懸念せず今週のユーロ・ドルは強含み。米国の7月利下げ観測は大幅に後退し、ユーロ買い・米ドル売りは一巡したが、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「為替レートは経済の強さを示す」との見方を伝えており、ECBによる利下げサイクルの終了予想が一段と広がった。年末にかけて欧米金利差の縮小が想定されていることもユーロ・ドルへの支援材料となったようだ。取引レンジ：1.1708ドル－1.1829ドル。■もみ合いか、ECBによる利下げサイクル終了の思惑残る来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行（ECB）の利下げサイクル休止への思惑は継続し、ユーロは売りづらい展開となりそうだ。7月7日発表のドイツ鉱工業生産やユーロ圏小売売上高が市場予想を上回った場合、ユーロ買いを後押しする要因に。ただ、米国と主要貿易相手国との交渉が進展すれば、ドルは売りづらい展開となりそうだ。予想レンジ：1.1650ドル-1.1900ドル■強含み、昨年7月以来となる170円台今週のユーロ・円は強含み。昨年7月以来となる170円台に乗せた。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「為替レートは経済の強さを示す」との見方を伝えており、ECBによる利下げサイクルの終了予想が一段と広がったことが要因。日欧金利差がただちに縮小する可能性は低いこともユーロ買いにつながったようだ。取引レンジ：168円46銭－170円61銭。■底堅い動きか、ユーロ圏小売売上高などが手掛かり材料に来週のユーロ・円は底堅い値動きか。欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーから追加利下げに慎重な見解が相次ぎ、ユーロは売りづらい。5月ユーロ圏小売売上高や5月ドイツ鉱工業生産など主要経済指標が市場予想を上回った場合、ユーロ買いの支援材料となりそうだ。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・7日：5月小売売上高（4月：前月比＋0.1％）予想レンジ：169円00銭-172円00銭
＜FA＞
2025/07/05 13:29
注目トピックス 市況・概況
為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも
*13:28JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも
【今週の概況】■米7月利下げ観測後退でドル売り弱まる今週の米ドル・円は伸び悩み。米連邦準備制度理事会（FRB）による7月利下げ観測は後退し、7月2日に142円68銭まで売られた後、3日に発表された6月米雇用統計や6月ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことから、一時145円23銭まで米ドル高・円安に振れる場面があった。しかしながら、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して再度利下げを求めたこと、ベッセント米財務長官は「実質金利は現時点で非常に高い」、「ここで利下げなければ、9月に大幅利下げの可能性がある」との見方を伝えたことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服した。4日のニューヨーク市場は、米国が独立記念日の祝日のため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ドル・円はやや強含みとなり、144円36銭から144円58銭まで反発し、144円56銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円68銭－145円23銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の7月利下げを見極める展開で、ドルは下げづらい。米国と主要貿易相手国との協議も注目され、交渉決裂が避けられた場合、リスク回避のドル売り・円買いは弱まりそうだ。7月3日に発表された6月米雇用統計は失業率の低下、非農業部門雇用者数の増加、平均時給の鈍化が示された。トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して利下げを要請しているが、雇用情勢は特に悪化していないため、7月利下げ観測は大幅に後退し、目先的にはドル買い・円売りがやや優勢となりそうだ。来週は米国の重要経済指標の発表は予定されていないため、7月9日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨が手掛かり材料として注目されそうだ。米金融当局者間での7月利下げに関する議論の内容が焦点となる。引き続き緩和的な政策に慎重な意見が多かった場合、ドル売りは後退すると予想される。一方、米トランプ政権は9日が猶予期限となっている相互関税に関し、合意に達していない相手国には高関税を課す方針。ただ、インドやベトナムとの交渉は進展がみられ、ドルは売りづらい。【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（9日公表予定）米連邦準備制度理事会（FRB）は7月9日に6月17-18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC)会合の議事要旨を公表する。4会合連続で政策金利を据え置いたが、今後の利下げをめぐる議論が焦点になろう。【米新規失業保険申請件数】（10日発表予定）7月10日発表の米新規失業保険申請件数は今週分を上回った場合、雇用減速が懸念され、ドル売り材料に。特に継続受給者数の増加が問題視されており、前回実績（196.4万人）を明確に上回った場合はドル売り材料になりやすい。予想レンジ：143円00銭-146円00銭
＜FA＞
2025/07/05 13:28
注目トピックス 市況・概況
NY為替：米国市場休場のため主要通貨の為替取引は動意薄
*05:44JST NY為替：米国市場休場のため主要通貨の為替取引は動意薄
4日のニューヨーク市場は、米国が独立記念日の祝日のため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ドル・円はやや強含み。144円36銭から144円58銭まで反発し、144円56銭で取引終了。ユーロ・ドルは、やや強含み。1.1764ドルまで売られた後、1.1788ドルまで買われており、1.1775ドルで引けた。ユーロ・円は強含み、169円88銭から170円33銭まで値上り。ポンド・ドルは、やや強含み。1.3635ドルから1.3658ドルまで買われた。ドル・スイスフランは弱含み、0.7944フランから0.7927フランまで値下がり。
＜MK＞
2025/07/05 05:44
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は伸び悩み、144円29銭まで値下がり
*18:30JST 欧州為替：ドル・円は伸び悩み、144円29銭まで値下がり
4日のロンドン外為市場は米国市場が休場となるため、やや動意薄。ドルは上げ渋っており、米ドル・円は144円42銭から144円29銭まで値下がり。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1768ドルから1.1777ドルまで値上り。ユーロ・円は、170円01銭から169円90銭まで値を下げた。ポンド・ドルは弱含み、1.3667ドルから1.3652ドルまで弱含み。ドル・スイスフランは弱含み、0.7942フランから0.7931フランで推移。[経済指標]・ユーロ圏・5月生産者物価指数：前年比＋0.3％（予想：＋0.3％）[要人発言]・フランス中央銀行総裁「現在のECBは金利、インフレに関して適切な状況」
＜MK＞
2025/07/04 18:30
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル： 小幅続伸、5日線下降も大勢上昇
*18:15JST 日経平均テクニカル： 小幅続伸、5日線下降も大勢上昇
4日の日経平均は小幅に続伸した。昨日23.42円高に続いて本日24.98円高と上げ幅は小さく、4万円手前での上値の重さを再確認する形となった。ローソク足は日足、週足ともに陰線で終了。株価上方の5日移動平均線が下向きに転じたこともあり、足元では売り圧力がやや優勢とみられる。もっとも株価下方では25日線や13週線が上向きをキープし、三役好転の強気形状が続く一目均衡表でも転換線が上向いており、大勢ではアップトレンドが維持されている模様だ。
＜CS＞
2025/07/04 18:15
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し: 米国休場で主要通貨の為替取引は動意薄となる見込み
*17:25JST 欧米為替見通し: 米国休場で主要通貨の為替取引は動意薄となる見込み
4日の欧米外為市場では、米国が独立記念日の祝日となるため、米国市場は休場となる。このため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続くとみられる。ただ、米国の7月利下げ観測は大幅に後退しており、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いは抑制されるとみられる。トランプ米大統領の減税・歳出法案が7月3日に米議会を通過した。下院の共和党議員が可決した法案は2017年のトランプ減税の延長、国境警備と軍事費の増額、メディケアとメディケイドの大幅削減を盛り込んでいる。減税・歳出法案の一環として、米政府の債務上限は現行の36.1兆ドルから5兆ドル引き上げられた。市場参加者の間からは「法案成立によって今後10年間で米国債務は3.4兆ドル程度増える」との声が聞かれている。なお、米議会予算局（CBO）の試算によると、今回の法案で税収は4.5兆ドル減少し、歳出は1.2兆ドル削減されるため、今後10年間で連邦医療保険を失う人は1000万人以上となる可能性があると想定されている。【今日の欧米市場の予定】・18：00 ユーロ圏・5月生産者物価指数（予想：前年比＋0.3％、4月：+0.7％）
＜CS＞
2025/07/04 17:25
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、関税交渉の先行き不透明感など警戒
*16:35JST 日経VI：上昇、関税交渉の先行き不透明感など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は4日、前日比＋0.84（上昇率3.25％）の26.67と上昇した。なお、高値は27.08、安値は25.97。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。一方、市場ではトランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き意識された。こうした中、今日は取引開始後に日経225先物が方向感の定まらない動きとなったこともあり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩まず、日経VIは昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2025/07/04 16:35
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：売り一巡感が強まり4日ぶりに反発
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：売り一巡感が強まり4日ぶりに反発
7月4日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比6pt高の707pt。なお、高値は710pt、安値は703pt、日中取引高は2447枚。前日3日の米国市場のダウ平均は反発。雇用統計が予想外に強まったことを好感し、寄り付き後、上昇。通商交渉の進展やトランプ政権の大型減税成立期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。独立記念日祭日の前日で短縮取引となる中、終盤にかけて上げ幅を拡大、ナスダックやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新し、終了。本日の東証グロース市場250指数先物は、前営業日比7pt高の708ptからスタートした。寄り付きから買い優勢で始まり、その後はもち合いの動き。前日まで3日続落したことで、売り一巡感が強まったほか、RSIやストキャスティクスの低下により、テクニカル的な買いニーズも高まった。下値サポートとして、日足一目均衡表の先行スパン（雲）上限が強く意識されたことで、下値買い意欲も強く、4日ぶりの反発となる707ptで本日の取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、Syns<290A>やハートシード<219A>などが上昇した。
＜SK＞
2025/07/04 16:30
注目トピックス 市況・概況
4万円回復後はこう着感が強まる【クロージング】
*16:26JST 4万円回復後はこう着感が強まる【クロージング】
4日の日経平均は続伸。24.98円高の39810.88円（出来高概算15億5000万株）で取引を終えた。米ハイテク株高や円安進行を映して、半導体関連株など値がさ株中心に買われ、開始直後には40012.66円まで水準を切り上げた。ただ、節目到達に伴う達成感や海外勢のフローが限られるなか、日米通商交渉の先行き懸念も拭えていないだけに、こう着感が強まった。後場中盤に向けて39693.40円とマイナスに転じる場面もあったが、下を売り込む流れにはならなかった。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり値下がり銘柄数が拮抗。セクター別では、電気ガス、銀行、証券商品先物、水産農林など17業種が上昇。一方、海運、鉄鋼、非鉄金属、保険など16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、コナミG<9766>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、京セラ<6971>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>が軟調だった。前日の米国市場では主要株価指数はそろって上昇。雇用統計が予想を上回る良好な結果となり、米景気に対する懸念が後退したことが支援材料になった。ほか、中国向け半導体設計用ソフトウェアの輸出規制の一部撤回も材料視された。こうした流れを引き継いで、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。一方、トランプ米大統領は3日、「関税交渉をしている貿易相手国に対し、早ければ4日から新たな関税率に関する通知を送る」と述べたことから、日米通商交渉の行方が気がかり要因となった。4日の米国市場は独立記念日のため休場となるだけに、海外投資家の動きは鈍く、短期筋の売り買いが中心だった。来週前半には、上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための換金売りが1兆3000億円超控えており、それを見越した先回り売りなどが出る可能性も警戒されていることで短期的な需給悪化局面がありそうだ。今後の上昇には米利下げ観測の再燃による米国株の急伸や今月下旬から始まる2025年4-6月期決算での堅調な業績推移などが不可欠だろう。
＜CS＞
2025/07/04 16:26
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：海運業が下落率トップ
*15:52JST 東証業種別ランキング：海運業が下落率トップ
海運業が下落率トップ。そのほか鉄鋼、非鉄金属、保険業、不動産業なども下落。一方、電力・ガス業が上昇率トップ。そのほか銀行業、証券業、水産・農林業、倉庫・運輸関連業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 電力・ガス業 ／ 519.94 ／ 1.302. 銀行業 ／ 392.78 ／ 1.293. 証券業 ／ 635.64 ／ 1.154. 水産・農林業 ／ 587.36 ／ 0.835. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,966.03 ／ 0.796. その他製品 ／ 7,411.39 ／ 0.657. パルプ・紙 ／ 530.82 ／ 0.558. その他金融業 ／ 1,023.86 ／ 0.519. 空運業 ／ 237.54 ／ 0.4410. 医薬品 ／ 3,317.56 ／ 0.3211. 情報・通信業 ／ 6,790.8 ／ 0.2212. 鉱業 ／ 606.36 ／ 0.1913. 小売業 ／ 2,063.84 ／ 0.1714. 食料品 ／ 2,280.83 ／ 0.1615. 石油・石炭製品 ／ 1,696.21 ／ 0.1416. 建設業 ／ 1,989.91 ／ 0.1217. 電気機器 ／ 4,980.43 ／ 0.0718. サービス業 ／ 3,033.04 ／ -0.0219. 化学工業 ／ 2,348.69 ／ -0.1720. 陸運業 ／ 2,073.04 ／ -0.1921. ゴム製品 ／ 4,542.8 ／ -0.3622. 繊維業 ／ 779.96 ／ -0.5823. ガラス・土石製品 ／ 1,370.58 ／ -0.5924. 機械 ／ 3,594.07 ／ -0.5925. 卸売業 ／ 3,831.64 ／ -0.6026. 金属製品 ／ 1,471.97 ／ -0.6327. 輸送用機器 ／ 4,106.21 ／ -0.9228. 精密機器 ／ 10,434.94 ／ -0.9329. 不動産業 ／ 2,059.29 ／ -0.9430. 保険業 ／ 2,739.84 ／ -1.0431. 非鉄金属 ／ 1,784.75 ／ -1.1832. 鉄鋼 ／ 671.71 ／ -1.4033. 海運業 ／ 1,762.49 ／ -1.78
＜CS＞
2025/07/04 15:52
注目トピックス 市況・概況
7月4日本国債市場：債券先物は139円12銭で取引終了
*15:45JST 7月4日本国債市場：債券先物は139円12銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年9月限寄付138円84銭 高値139円14銭 安値138円79銭 引け139円12銭2年 472回 0.729％5年 178回 0.968％10年 378回 1.431％20年 192回 2.359％4日の債券先物9月限は138円84銭で取引を開始し、139円12銭で引けた。＜米国債概況＞独立記念日のため休場。＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.59％、英国債は4.54％、オーストラリア10年債は4.19％、NZ10年債は4.52％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・16：00 スイス・6月失業率（5月：2.8％）・18：00 ユーロ圏・5月生産者物価指数（予想：前年比＋0.3％、4月：+0.7％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/07/04 15:45
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比24.98円高の39810.88円
*15:38JST 日経平均大引け：前日比24.98円高の39810.88円
日経平均は前日比24.98円高の39810.88円（同+0.06%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比1.04pt安の2827.95pt（同-0.04%）。
＜CS＞
2025/07/04 15:38
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、144円25銭まで値下がり
*15:24JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、144円25銭まで値下がり
4日午後の東京市場で米ドル・円は144円20銭台で推移。144円98銭から144円25銭まで下落。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1756ドルから1.1785ドルまで反発。ユーロ・円は伸び悩み。170円47銭から169円96銭まで値下がり。
＜MK＞
2025/07/04 15:24
注目トピックス 市況・概況
日経平均は52円高、企業決算などに関心
*14:52JST 日経平均は52円高、企業決算などに関心
日経平均は52円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、コナミG<9766>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、ディスコ<6146>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、銀行業、電気・ガス業、証券商品先物、その他製品、倉庫運輸関連が値上がり率上位、海運業、鉄鋼、非鉄金属、精密機器、輸送用機器が値下がり率上位となっている。日経平均は方向感の定まらない動きが続いている。ここから7月中旬にかけて2月決算企業の第1四半期決算発表が本格化する。今日はこの後、安川電<6506>などが決算発表を予定している。今晩の米市場は独立記念日の祝日で休場。
＜SK＞
2025/07/04 14:52
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、関税交渉の先行き不透明感など警戒
*14:14JST 日経平均VIは上昇、関税交渉の先行き不透明感など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比＋0.50（上昇率1.94％）の26.33と上昇している。なお、今日ここまでの高値は26.51、安値は25.97。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。一方、市場ではトランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き意識されている。こうした中、今日は取引開始後に日経225先物が方向感の定まらない動きとなっていることもあり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩まず、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/07/04 14:14
注目トピックス 市況・概況
日経平均は13円安、積極的な買いは見送りムード
*13:54JST 日経平均は13円安、積極的な買いは見送りムード
日経平均は13円安（13時50分現在）。ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、TDK<6762>などがマイナス寄与上位となっており、一方、日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、精密機器が値下がり率上位、電気・ガス業、証券商品先物、銀行業、倉庫運輸関連、水産・農林業が値上がり率上位となっている。日経平均は方向感の定まらない動きとなっている。週末ということに加え、引き続き日米関税交渉の先行き不透明感が意識され、積極的な買いは見送られているようだ。
＜SK＞
2025/07/04 13:54
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も上げ幅縮小
*12:36JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も上げ幅縮小
4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅縮小・ドル・円は主に144円台後半で推移・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅縮小日経平均は小幅続伸。42.30円高の39828.20円（出来高概算7億4503万株）で前場の取引を終えている。前日3日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は344.11ドル高の44828.53ドル、ナスダックは207.97ポイント高の20601.10で取引を終了した。雇用統計が予想外に強まったことを好感。通商交渉の進展やトランプ政権の大型減税成立期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。独立記念日祭日の前日で短縮取引となる中、終盤にかけて上げ幅を拡大、ナスダックやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は208.74円高の39994.64円と続伸して取引を開始した。米主要株価指数が上昇したことに加えて、外為市場で昨日15時30分頃と比べて円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価を支える要因となった。ただ、朝方の買い一巡後は、指数は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、その後プラス圏に浮上するもさえない値動きとなった。利益確定や戻り待ちの売りが目立った一方で、昨日の日経平均が一昨日に続き39000円台半ばで下げ渋る展開だったことから相場の下値は堅いとの見方もあった。個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が堅調に推移。また、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、良品計画<7453>などが上昇した。また、大幅増益決算や株式分割を好感された霞ヶ関キャピタル<3498>が大幅高、キユーピー<2809>、東洋エンジニアリング<6330>、クスリのアオキ<3549>などが値上がり率上位となった。一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、トヨタ自動車<7203>、郵船<9101>、ファーストリテ<9983>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>などが下落した。ほか、メドレー<4480>、アドバンスクリエイト<8798>、キオクシアホールディングス<285A>などが値下がり率上位となった。業種別では、銀行業、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、非鉄金属、鉄鋼、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。後場の日経平均はこう着感の強い値動きとなりそうだ。朝方に4万円台に乗せる場面がみられたが、利益確定や戻り待ちの売りも目立つなか、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き投資家心理の重石となっている。また、本日の米株市場は独立記念日のため休場となるため、週末要因も相まって後場は手掛かり材料に乏しい。そのほか、6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増加したため、FRBによる利下げ期待は後退した。今後は6月の米消費者物価指数（CPI）の発表に注目が集まるが、市場の関心は9月のFOMCへ移りつつあることは頭の片隅に置いておきたい。■ドル・円は主に144円台後半で推移4日午前の東京市場で米ドル・円は主に144円台後半で推移。144円98銭から144円58銭まで下落したが、その後144円79銭まで反発。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1754ドルから1.1772ドルまで反発。ユーロ・円は上げ渋り。170円47銭から170円10銭まで値下がり。■後場のチェック銘柄・レント<372A>、アジュバンホールディングス<4929>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・5月家計支出：前年比＋4.7％（予想：＋1.2％）【要人発言】・橘官房副長官「対米交渉、真摯かつ誠実な協議を続ける方針変わらず」＜国内＞・特になし＜海外＞・16：00 スイス・6月失業率（5月：2.8％）
＜CS＞
2025/07/04 12:36
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:霞ヶ関キャピタル、キユーピー、ブライトパスなど
*12:18JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:霞ヶ関キャピタル、キユーピー、ブライトパスなど
クスリのアオキ<3549>:3905円（+241円）大幅反発。前日25年5月期の決算を発表。営業利益は266億円で前期比43.3％増となり、市場予想を15億円程度上振れる着地に。一方、26年5月期は230億円で同13.5％減の見通し、コンセンサスを30億円程度下振れる水準となっている。ただ、6月の好調な月次動向からみても、計画は保守的との見方が優勢のようだ。また、現在の自社株買いを中止し、新たに発行済み株式数の5.96％に当たる600万株、220億円を上限に実施するとしている。ワールド<3612>:2575円（+42円）大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、コア営業利益は63.3億円で前年同期比3.2％減となり、上半期2ケタ増益計画に対して低調な推移とも受け止められている。一方、子会社であるナルミヤを株式交換により完全子会社化すると発表、シナジー効果などへの期待が先行しているようだ。今回、株主優待制度の拡充も発表しているが、1000株以上保有株主のランクを新設するととともに、ナルミヤブランドでの利用も可能とするようだ。アニコムHD<8715>:714円（+37円）大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、ダルトン・インベストメンツが5.08％を保有する大株主になったことが明らかになっている。株価が過小評価され魅力的な投資機会であると考えているほか、株主価値向上のために経営者に建設的な対話を行うことを求めていく可能性ともしている。ダルトンは米投資会社でバリュー型の投資戦略をとっていることで知られる。また、アクティビストとして企業価値向上を目指す活動も行っている。キユーピー<2809>:3908円（+418円）大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は162億円で前年同期比14.4％減となったが、3-5月期は104億円で同3.3％減と減益率が縮小、市場予想も10億円程度超過したとみられる。海外市場での販売拡大などが牽引役となったようだ。また、発行済み株式数の6.91％に当たる960万株、240億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は7月4日から26年5月31日まで。積極的な株主還元も評価材料とされている。霞ヶ関キャピタル<3498>:16930円（+2590円）大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は93.7億円で前年同期比2.6倍となり、上半期の同2.4倍から一段と増益率も拡大する形になっている。高い収益成長が継続していることを確認し、買い安心感が優勢となっている。また、8月末を基準日として、1：2の株式分割を実施することも発表。1投資単位当たりの株価水準が高いだけに、流動性の向上に直結するとの期待も先行している。AB＆C<9251>:945円（+3円）反発。4日の取引終了後に、25年6月の国内店舗月次営業速報を発表し、好材料視されている。国内全店舗の税抜売上高は前年比8.2%増と前年実績を上回ったが、国内既存店の税抜売上高については同0.7%減となった。ただ、直営店舗・FC店舗別国内店舗売上高については、直営店舗が13.35億円、FC店舗が16.52億円(合計29.88億円)とそれぞれ前年同月を上回り堅調さを維持している。なお、25年6月1日付で全株式を取得したestの業績数値は、同月速報には反映されていない。キューブ<7112>:463円（+14円）反発。25年6月度直営店月次売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比108.4%と堅調な成長を維持した。記録的な高温や訪日外国人観光客数の減少といった外部環境の課題が見られたものの、フルプライス店舗における品揃えとブランド訴求力が奏功し、大型店舗が売上を牽引した。また、同社初の常設型アウトレット店舗である「御殿場プレミアム・アウトレット店」が、新規顧客獲得に加え、過去に同社商品を利用した顧客との再エンゲージメントにも貢献し、実店舗全体で前年実績を大きく上回る結果となった。ブライトパス<4594>:75円（+23円）急騰、年初来高値更新。多発性骨髄腫の治療薬候補「BP2202」が米国FDAより希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に指定された。多発性骨髄腫の年間新規罹患数は米国で約3.2万人、全世界では18万人を超え、希少疾患だが世界市場は30年には345億米ドル(5兆円)規模に達すると予測されている。今回の指定により、米国において開発費用に対する税制上の優遇措置、承認申請手数料の免除、承認取得後の7年間にわたる独占的販売権が与えられるなど、複数の開発支援・優遇措置を受ける対象となる。
＜ST＞
2025/07/04 12:18
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は主に144円台後半で推移
*12:00JST 東京為替：ドル・円は主に144円台後半で推移
4日午前の東京市場で米ドル・円は主に144円台後半で推移。144円98銭から144円58銭まで下落したが、その後144円79銭まで反発。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1754ドルから1.1772ドルまで反発。ユーロ・円は上げ渋り。170円47銭から170円10銭まで値下がり。【要人発言】・橘官房副長官「対米交渉、真摯かつ誠実な協議を続ける方針変わらず」【経済指標】・日・5月家計支出：前年比＋4.7％（予想：＋1.2％）
＜MK＞
2025/07/04 12:00
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は144円台半ばから後半で推移、4日の米国市場は休場
*11:19JST 東京為替：ドル・円は144円台半ばから後半で推移、4日の米国市場は休場
4日午前の東京市場で米ドル・円は144円70銭台で推移。144円98銭から144円58銭まで値下がり。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1771ドルから1.1754ドルまで値下がり。ユーロ・円は伸び悩み。170円47銭から170円10銭まで値下がり。
＜MK＞
2025/07/04 11:19
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は144円60銭台で推移、やや伸び悩む展開
*09:19JST 東京為替：ドル・円は144円60銭台で推移、やや伸び悩む展開
4日午前の東京市場で米ドル・円は144円60銭台で推移。144円98銭から144円67銭まで下落。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1754ドルから1.1772ドルまで反発。ユーロ・円は上げ渋り。170円47銭から170円26銭まで値下がり。
＜MK＞
2025/07/04 09:19
注目トピックス 市況・概況
日経平均は106円高、寄り後は上げ幅縮小
*09:10JST 日経平均は106円高、寄り後は上げ幅縮小
日経平均は106円高（9時10分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝144円70銭台と、昨日15時30分頃と比べ80銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、昨日の日経平均が一昨日に続き39000円台半ばで下げ渋る展開だったことから、相場の下値は堅いとの見方もあった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き意識され、市場の雰囲気を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は上げ幅を縮小している。
＜SK＞
2025/07/04 09:10
注目トピックス 市況・概況
個別銘柄戦略:霞ヶ関キャピタルやキユーピーに注目
*09:08JST 個別銘柄戦略:霞ヶ関キャピタルやキユーピーに注目
昨日3日の米株式市場でNYダウは344.11ドル高の44,828.53、ナスダック総合指数は207.97pt高の20,601.10、シカゴ日経225先物は大阪日中比400円高の40,120円。為替は1ドル＝144.90-145.00円。今日の東京市場では、第1四半期営業利益が5.5％増で株主優待制度の拡充とナルミヤ<9275>の完全子会社化を発表したワールド<3612>、上期営業利益が14.4％減だが発行済株式数の6.91％上限の自社株買いとアヲハタの完全子会社化を発表したキユーピー<2809>、第3四半期累計の営業利益が前年同期比2.5倍で1対2の株式分割も発表した霞ヶ関キャピタル<3498>、6月の全社売上高が8.4％増と5月の5.0％減から増加に転じたキーパー技研<6036>、東証スタンダードでは、上期業績予想を上方修正した放電精密<6469>、LTE USBドングルがNTTドコモの相互接続性試験認証を取得したと発表したネクスグループ<6634>、越境電子商取引プラットフォームを展開するサイフとの中国市場における戦略的業務提携契約を締結すると発表したフォーシーズ<3726>、iPhone上のマイナンバーカード活用第1弾を開始したと発表したフライト<3753>、中国国有ファイナンス企業集団である光彩集団と新たな細胞治療技術の国際的な普及を実現するためのMOU（合意書）を締結したと発表したADR120S<3750>、キユーピーが完全子会社化すると発表したアヲハタ<2830>などが物色されそうだ。一方、自社株買いの中止と発行済株式数の5.96％上限の新たな自社株買いを発表したが26年5月期営業利益が13.5％減予想と発表したクスリのアオキ<3549>、東証スタンダードでは、上期営業利益が30.0％減となったイーサポート<2493>、同じく5.2％減となったキユソ流通<9369>などは軟調な展開が想定される。
＜CS＞
2025/07/04 09:08