来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP確報値、日銀会合主な意見、米PCEデフレータ

*15:45JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP確報値、日銀会合主な意見、米PCEデフレータ ■株式相場見通し

予想レンジ：上限38500円－下限36800円

21日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは同92.42ポイント高の17784.05で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比90円安の37310円で取引を終えた。

日経平均は11日につけた取引時間中の安値35987円をボトムとしたリバウンドで、25日移動平均線（25MA）が位置する37900円水準でもみ合っている。今週は、取引時間中に38000円台に乗せる場面が何度も見られたものの、終値ベースで跳ね返される状況が続いた。27日の配当・優待権利取り最終日にかけて、個人投資家による買いのほか、日経平均やTOPIXの配当落ち分に対する先物買いなども入る公算が大きいことから、来週半ばまでの東京市場の需給は良好と考える。ただ、200日移動平均線（200MA）が位置する38600円手前を意識した展開は今のところ見られない。米国が各国に対する関税を発動する4月2日までは、不透明感が意識されて積極的な買いは手控えられているようだ。いったんは買戻し先行で、昨年9月以降のレンジ下限である38000円を回復したが、次の買い材料が見当たらないことから戻り一服となっている。過去のレンジ下限が上値抵抗ラインとして意識される可能性もあるため、早いタイミングで200MAの回復を確認したいところだ。

来週、米国では第4四半期実質GDP（確報値）、PCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が相次ぐ。トランプ関税に対する市場の動揺はやや落ち着きつつあるが、これらの経済指標が市場予想を下回った場合、景気悪化懸念が強まろう。先行き不透明感が意識されると、4.25％水準で推移している米10年債利回りが再度低下し、日米金利差縮小に伴うドル安円高が再加速する可能性がある。植田日銀総裁の「政策金利引き上げ」発言で10年債利回りが上昇ピッチを速める可能性もあることから、来週の為替市場は緊張感が続く地合いとなろう。需給面で日本株は下げにくい相場展開を想定しているが、ドル安円高の再加速はネガティブ要因だ。18日時点の投機筋の円買いポジションは多少減少したが、米経済指標発表後の為替動向を注視したい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げへの思惑は残されているものの、米国株式がしっかりとなった場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りがやや強まる展開となろう。米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18-19日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、2会合連続の政策金利据え置きを決定。パウエルFRB議長は記者会見で、従来通り追加利下げに慎重な姿勢を示した。

ただ、米国債の月間償還上限額を250億ドルから50億ドルに減額し、引締めペースを緩めることを伝えた。また、2月小売売上高はプラスに転じたものの、市場予想を下回り、個人消費の減退を示唆した。新規失業保険申請件数はやや増加し、雇用拡大のペースは減速している。大幅追加利下げの可能性は低いものの、FOMCの政策決定を受け、株式市場は利下げ期待でリスク選好的なドル買いが入りやすい。一方、日本銀行は金融政策決定会合で現行の政策を維持し、拙速な政策変更を避けた。目先的にリスク回避的な円買いは縮小し、米ドルなど主要通貨をサポートしよう。


■来週の注目スケジュール

3月24日(月)：製造業PMI(3月)、サービス業PMI(3月)、米・製造業PMI(3月)、米・サービス業PMI(3月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、独・製造業PMI(3月)、独・サービス業PMI(3月)、英・製造業PM)(3月)、英・サービス業PMI(3月)など

3月25日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(1月23・24日分)、全国百貨店売上高(2月)、米・消費者信頼感指数(3月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(1月)、米・新築住宅販売件数(2月)、独・IFO企業景況感指数(3月)、中・1年物中期貸出ファシリティ金利など

3月26日(水)：企業向けサービス価格指数(2月)、景気先行CI指数(1月)、景気一致指数(1月)、米・耐久財受注(2月)、英・消費者物価コア指数(2月)、英・生産者物価産出指数(2月)、豪・消費者物価指数(2月)など

3月27日(木)：米・GDP確報値(10-12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・卸売在庫(2月)、米・中古住宅販売成約指数(2月)、中・工業利益(2月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(2月)など

3月28日(金)：日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18、19日)、東京CPI(3月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(3月)、米・個人所得(2月)、米・個人消費支出(2月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(2月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)、欧・ユーロ圏景況感指数(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(2月)、英・商品貿易収支(1月)、英・GDP改定値(10-12月)、独・失業率(失業保険申請率)(3月)、中・経常収支確定値(10-12月)など

3月30日(日)：欧・夏時間開始

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