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注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（4）：2022年2月期業績は主力事業の成長により2ケタ増収増益、過去最高を更新
■業績動向1. 2022年2月期の業績概要クリーク・アンド・リバー社<4763>の2022年2月期の連結業績は、売上高で前期比12.0%増の41,799百万円、営業利益で同39.4%増の3,411百万円、経常利益で同37.6%増の3,419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同35.0%増の2,224百万円と過去最高を更新、2021年9月に上方修正した会社計画に対しても上回って着地した。売上高は12期連続増収、各利益は3期連続増益となる。主力のクリエイティブ分野（日本）を中心にすべての事業セグメントで増収となり、営業利益もクリエイティブ分野（日本）、医療分野、会計・法曹分野が2ケタ増益となったほか、クリエイティブ分野（韓国）が黒字転換、その他も損失額が縮小するなど全般的に順調に推移した。事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業は前期比18.6%増の15,047百万円、エージェンシー（派遣）事業は同4.6%増の17,555百万円、エージェンシー（紹介）事業は同12.0%増の5,433百万円、ライツマネジメント事業他は同26.0%増の3,761百万円となった。プロデュース事業ではゲーム、Web等のクリエイティブ分野（日本）が、エージェンシー（紹介）事業では医療分野が好調に推移した。また、ライツマネジメント事業他では、電子書籍の取次や自社開発作品の販売などが伸長した。一方、売上総利益はプロデュース事業が同32.6%増の4,776百万円となり、売上総利益率も前期の28.4%から31.7%に上昇した。クリエイティブ分野（日本）で業務のDXに取り組んだほか、リモートワーク体制が浸透※したことで生産性が向上した。エージェンシー（派遣）事業は同3.6%増の4,005百万円と1ケタ増にとどまった。クリエイティブ分野（日本）において請負案件が増加した一方で、派遣ニーズがやや伸び悩んだことが影響した。エージェンシー（紹介）事業は同9.1%増の5,238百万円と堅調に推移し、ライツマネジメント事業他は同29.9%増の1,386百万円となった。全体の売上総利益率はプロデュース事業の収益性向上により前期の35.7%から36.9%に上昇した。※2022年2月期のリモートワーク比率は43%。総務省が毎年実施している「令和3年度 テレワーク先駆者百選」に選定されている。販管費は人件費やシステム関連費用、採用費等の増加に加えて、第4四半期に認知度向上を目的としたテレビCMを実施したこともあり前期比10.1%増となったが、増収効果により販管費率は同0.5ポイント低下の28.7%となった。この結果、営業利益率は前期の6.6%から8.2%に上昇した。四半期ベースでは、第4四半期は売上高で前年同期比7.9%増と増収が続いたにもかかわらず、営業利益は同25.6%減の399百万円と6四半期ぶりの減益に転じている。これはテレビCMを中心に広告費を集中投下したことや人材採用を強化するなど、2023年2月期以降の成長に向けた先行投資を約2億円かけて実施したことが要因だ。これら費用を除けば10%強の増益だったと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/05/11 15:24
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（3）：ゲーム、Web、テレビ等のクリエイティブ分野と医療分野で利益の大半を稼ぎ出す
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の会社概要3. 事業別・分野別構成比2022年2月期の事業別売上構成比は、エージェンシー事業（派遣）が42%と最も高く、次いでプロデュース事業が36%、エージェンシー事業（紹介）が13%、ライツマネジメント事業他が9%となっている。一方、売上総利益の構成比は、エージェンシー事業（紹介）が34%と最も高く、次いでプロデュース事業が31%、エージェンシー事業（派遣）が26%、ライツマネジメント事業他が9%となる。ライツマネジメント事業は利益率の高い事業がある一方で、まだ収益化前の新規事業も含まれているため、売上総利益率は全社平均並みとなっている。また、分野別の売上構成比は、ゲームが24.8%、Webが18.2%、テレビ・映像が17.6%と主力3分野で全体の約6割を占めており、次いで医療が10.5%、韓国事業が8.3%、電子書籍・版権が6.9%、会計が4.3%となっている。一方、分野別の営業利益構成比では、ゲームが38.1%、医療が25.4%、Webが18.0%、電子書籍・版権が15.3%、テレビ・映像が11.0%と続き、先行投資段階である新規エージェンシー事業等の損失をカバーする格好となっている。34万人超のプロフェッショナル人材ネットワークを構築し、4.5万社の顧客にサービス提供4. 特徴と強み同社の事業の特徴はプロフェッショナル分野に特化した請負・アウトソーシング、派遣・紹介サービスやライツマネジメント事業を展開していることにあり、一般的な人材サービス会社とは異なると弊社では考えている。(1) プロフェッショナル分野を対象に事業を展開同社が定義するプロフェッショナルとは、1)世界中で活躍できる職種、2)機械では代替できない職種、3)知的財産が蓄積される職種、の3条件を満たすものとなる。これら3条件を当てはめて展開しているのが、テレビ・映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、舞台芸術、医療、建築（BIM※1）、ファッション、シェフ、アスリート、ライフサイエンス、農業、IT、AI（DX）、CXO、会計、法曹で、合計18分野となる。また、周辺サービスとしてXR (VR/AR/MR※2)やドローンなどを提供している。業績の安定性という観点から見ると、幅広いプロフェッショナル分野を事業領域として展開しているため、景気下降局面でも比較的悪影響を受けにくい収益構造になっていることが特徴であると同時に同社の強みと言える。※1 BIM（Building Information Modeling）とは、コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションを指す。※2 VR（Vertial Reality：仮想現実）とは、コンピュータ上に人工的な環境を作り出し、時間や空間を超えてそこにいるかのような感覚を体験できる技術。AR（Augmented Reality：拡張現実）とは、現実空間に付加情報を表示させ、現実世界を拡張する技術。MR（Mixed Reality：複合現実）とは、現実世界にCGなどで作られた人工的な仮想世界の情報を取り込み、現実世界と仮想世界を融合させた世界をつくる技術。(2) 開発スタジオの設置によりグループ内にノウハウを蓄積サービス提供によって人にノウハウが蓄積されていくだけでなく、そのノウハウを組織全体で共有化しながら深掘りし、他分野へ展開していくことで、顧客企業に対してより良い提案やサービス品質の向上につなげている。具体的には、顧客企業で仕事を完了したプロフェッショナルが、就業先でのニーズ等を共有し、他の顧客企業から戻ってきたプロフェッショナルと次の企画提案を共同で練り、新規受注案件の獲得に生かしている。プロフェッショナルの思考の幅が広がり、1社だけの経験では得られないノウハウが社内に蓄積されることで付加価値の高い提案を可能としており、競合他社との差別化要因となっている。この好循環の仕組みの構築によって、テレビやゲーム業界で多数のクライアント企業を獲得しているほか、ここ最近ではWeb制作においても官公庁等から大型案件を受注するケースが増えている。主力のクリエイティブ分野では、東京（テレビ、ゲーム、Web、XR、YouTube）、名古屋（アミューズメント）、大阪（ゲーム）に制作スタジオを保有しており、こうしたノウハウの蓄積・共有の場としているほか、最近ではリモートワーク体制の整備により、生産性も向上している。(3) 大きなネットワーク同社に登録しているプロフェッショナル人材のネットワークは、2022年2月時点で34万人超と5年前と比較して約1.5倍に拡大している。このうち、主力のクリエイティブ分野ではクリエイター数で89,650人のネットワークを構築しており、テレビ分野では同社ネットワークに参加するクリエイターの関与する番組が、日本の地上波番組の45%を占めるなど圧倒的な存在感を示している。またゲーム分野では、自社開発タイトルの制作・運用のほか、大手プラットフォーム企業やパブリッシャー、中国企業等との共同開発案件も含めれば、年間で200タイトル前後の開発に携わっており、国内最大規模のネットワークを構築している。医療分野では、国内の勤務医（研修医含む）約26万人※のうち過半数を占める約14.3万人が同社サービス（医師向け転職情報サイト「民間医局」、医学生・研修医向けの臨床研修支援サービス「レジナビ」等）に登録しており、顧客となる医療施設数は1.5万施設となっている。同社では医学生・研修医のための「レジナビFair」（臨床研修指定病院合同説明会）を全国規模で開催しており（2020年よりオンラインフェアも開始）、その際に医学生・研修医が会員登録するため、会員獲得のための広告宣伝費を抑制することができ、同事業の高い収益性の一因となっている。また、勤務医は平均3年で転職するため、紹介事業については会員数の増加とともに安定成長が続いている。※出所：厚生労働省「令和2年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」その他の分野についても、年々、人材ネットワークが拡大している。IT分野ではSEを中心に4千人超、法曹分野では弁護士や法務・知財部員等で20,870人、会計分野では公認会計士・税理士他で61,000人が同社ネットワークに登録している。なお、新規ビジネスとなる農業分野については、2022年から企業向けにテクノロジーを活用した障がい者雇用支援サービスを子会社で展開していく予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/05/11 15:23
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（2）：プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー会社
■会社概要1. 会社沿革クリーク・アンド・リバー社<4763>の設立は1990年で、創業者である代表取締役社長の井川幸広（いかわゆきひろ）氏が、プロフェッショナルの生涯価値の向上を目的に創業した。当初は、7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートし、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得して、テレビ番組や映画制作、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めていった。その後は、1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年にシェフ分野、研究分野と、様々なプロフェッショナル分野へと事業領域を拡大し、現在は18分野で34万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築、知的財産の流通も含めて4.5万社を超える顧客にサービスを提供している。海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.）を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社（CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.）、2016年に米国子会社（CREEK & RIVER Global, Inc.）を設立している。米国子会社については、(株)C&Rリーガル・エージェンシー社と開発を進めている、弁護士と企業をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立された。韓国子会社については、2016年にゲームソフト等のコンテンツ管理・流通（ライツマネジメント）事業を残して、テレビ局向けを主体としたエージェンシー事業を会社分割により孫会社として新設したCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継すると同時に、株式を現地の経営陣に売却して出資比率を下げ、持分法適用関連会社に異動していたが、2020年1月に再度株式を取得し、連結対象子会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の出資比率75%）としている。漫画などのデジタルコンテンツを中心に、日本、韓国、中国のグループ会社間での取引を拡大し、シナジー効果をさらに高めていくことが狙いとなっている。なお、同社は2000年に大阪証券取引所NASDAQに株式上場し、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格し、2022年4月からはプライム市場に移行している。様々なプロフェッショナル分野においてプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開2. 事業内容同社は、クリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、広告・出版等）において企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、法曹などのプロフェッショナル分野においてエージェンシー事業を展開している。また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ゲームや出版分野等を中心にライツマネジメント（知的財産の収益化）事業にも注力している。※具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、テレビディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。(1) プロデュース事業（開発・請負）エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業。同社グループのネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し、仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組むケースが多いため、豊富な人材ネットワークを構築していることが競合他社に対する強みとなる。同事業の売上総利益率はここ数年、25～30%の範囲で推移している。対象分野は、テレビ・映像、ゲーム、Web、広告・出版、建築等のクリエイティブ分野のほか、会計分野で主に展開している。また、今後の強化分野としてIT分野への取り組みにも注力している。(2) エージェンシー事業（派遣・紹介）エージェンシー事業では、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介サービスを提供している。派遣の売上総利益率は25%前後と一般の人材派遣とほぼ同水準となっている。一方、紹介に関しては、想定年収の30～35%を紹介手数料として売上高及び売上総利益に計上している。主な対象分野としては、クリエイティブ分野のほかIT、医療、会計、法曹、ファッション分野となり、2021年2月期より新たに開始したCXOエージェンシー事業では法人や個人事業主を含む戦略コンサルタント、上場企業等における経営経験者と同社のネットワーク（人材及び顧客企業）を結び付け、新たなビジネスモデルや事業、サービスの創出をサポートしている。なお、医療及び法曹分野については派遣が法律上禁止されているため、紹介のみのサービスとなる。(3) ライツマネジメント事業（知的財産の収益化）ライツマネジメント事業は、クリエイティブ分野のほかIT、法曹、ファッション分野で展開している。クリエイティブ分野における版権ビジネス（小説等の海外向けの映像化権エージェントサービス等）のほか、新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高いサービスが含まれる。新規サービスとして、VR等のコンテンツを用いたプラットフォームサービスや、法曹分野におけるSNSプラットフォーム「JURISTERRA」、その他分野におけるAI予測プラットフォーム「Forecasting Experience」等に注力している。これらサービスについては既存のエージェンシー事業やプロデュース事業で構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高いため、今後の成長ポテンシャルは高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/05/11 15:22
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（1）：旺盛なプロフェッショナル人材需要を追い風に、実質2ケタ増収増益が続く見通し
■要約クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル（専門職）のエージェンシーとして、プロデュース事業（開発・請負）、エージェンシー事業（派遣・紹介）、ライツマネジメント事業（知的財産の収益化）の3つの事業を、クリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、広告・出版等）を中心に医療、会計、法曹など現在18分野で展開している。プロフェッショナル人材のネットワークはグループ全体で34万人超、顧客数は4.5万社を超える。1. 2022年2月期の業績概要2022年2月期の連結業績は、売上高で前期比12.0%増の41,799百万円、営業利益で同39.4%増の3,411百万円と過去最高業績を更新した。また、2021年9月に上方修正した会社計画（売上高41,300百万円、営業利益3,200百万円）に対しても上回って着地している。主力のクリエイティブ分野（日本）において、ゲーム、Web分野が増収増益と好調に推移したほか、電子書籍分野も自社サービスである「漫画LABO」においてオリジナル作品のヒットが相次ぎ増益に貢献した。また、前期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によるマイナス影響を受けた医療分野も医師紹介事業の拡大により2ケタ増収増益となった。なお、第4四半期の営業利益が前年同期比で25.6%減となったが、これは2023年2月期以降の成長に向けて広告宣伝費や採用費等を約2億円積み増したことが要因で、同要因を除けば10%強の増益だったと見られる。2. 2023年2月期の業績見通し2023年2月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の44,000百万円、営業利益で同17.2%増の4,000百万円となる見通し。「収益認識に関する会計基準」等の適用により売上高で20億円の目減り要因となり、旧会計基準ベースでは10.0%増収となる（営業利益への影響はなし）。引き続きクリエイティブ分野（日本）、医療分野を中心に既存事業の拡大を見込むほか、XR (VR/AR/MR)、AI、農業等の新規事業の育成にも注力していく方針である。XR関連では「医療機関向けVR遠隔同時講義システム」の営業活動を本格的に開始するほか、建築分野でVR建築展示場「XR EXPO(R)」のコンテンツ及び機能の拡充に取り組んでいく。また、アパレル業界向けに3DCG技術を活用したサンプル開発サービス「sture（ストゥーラ）」を提供する(株)forGIFTを2022年3月に連結対象子会社としたほか、農業分野ではテクノロジーを活用した障がい者雇用促進事業を展開する(株)コネクトアラウンドを2022年4月に新設し、今後事業展開していく計画となっている。3. 中期経営計画の進捗状況2024年2月期までの中期経営計画では、プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンスの強化の4点を重点施策に掲げ、持続的な成長を目指している。最終年度となる2024年2月期の業績目標は売上高470億円（旧会計基準ベースだと495億円）、営業利益45億円と当初計画（売上高460億円、営業利益35億円）から上方修正した。景気の先行き不透明感があるものの、同社が展開しているプロフェッショナル分野の人材需要は旺盛であり、かつ多岐に広がっていること、またXRやAIなど先進技術を活用したサービスも今後、収益化の段階に入ってくることなどから業績目標の達成は十分可能であると弊社では考えている。同社は長期目標としてM&Aも視野に入れながら、プロフェッショナル人材ネットワークのグローバル化推進と領域の拡大（50分野）に取り組み、売上高1,000億円、営業利益100億円を目指しており、今後のさらなる飛躍が期待される。■Key Points・2022年2月期業績は主力事業の成長により2ケタ増収増益、過去最高を更新・2023年2月期も滑り出しは順調で、実質2ケタ増収増益が続く見通し・プロフェッショナル領域を50分野まで拡大し、長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/05/11 15:21
本日の注目個別銘柄
レノバ、JMDC、横河電など
<6758> ソニーG 10720 +220反発。前日に22年3月期決算を発表、営業利益は1兆2023億円で前期比25.9％増益、市場想定線並みの着地になっている。一方、23年3月期は1兆1600億円で同3.5％減益の見通しとしており、ややコンセンサスを下回る水準のもよう。為替前提は123円/ドル、135円/ユーロとなっている。ただ、自社ソフト開発費用やM&A関連費用などを計上していることもあり、ネガティブなインパクトも限定的のようだ。<7974> 任天堂 58190 +1830続伸。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は5928億円で前期比7.5％減益、ほぼ市場想定線での着地に。一方、23年3月期は5000億円で同15.6％減の見通し、市場コンセンサスを1000億円超下回っており、マイナス視されているようだ。ただ、発行済み株式数の0.85％に当たる水準の自社株買いのほか、1：10の株式分割実施を発表しており、株価の下支えにつながっているもよう。<5401> 日本製鉄 2073 +134.5大幅反発。前日に22年3月期決算を発表、事業利益は9381億円で前期比8.5倍となり、従来計画8000億円を大きく上振れた。年間配当金も従来の140円から160円に増額。23年3月期見通しは配当予想含めて非開示だが、JFEHDの予想非開示から警戒感は先行していたようだ。また、一過性要因を除いたベースでの事業利益6000億円以上目標（前期は6931億円）と掲げていることは安心感につながった。<5713> 住友鉱 5003 -217大幅続落。前日に22年3月期決算を発表、税引前利益は3574億円で前期比2.9倍となり、従来予想の3140億円を超過。年間配当金も従来計画の258円に対して301円と発表した。一方、23年3月期税引前利益は1940億円で同45.7％の大幅減を見込むとし、年間配当金も大幅減の175円と計画。市況前提などは保守的とみられるが、利益水準はコンセンサスを400億円程度下振れており、ネガティブに働いた。<7752> リコー 1042 +52大幅反発。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は401億円で前期比855億円の損益改善。従来計画の500億円は下回ったが、下振れ自体は想定線と捉えられた。一方、23年3月期は900億円で同2.2倍の見通しで、市場予想は100億円程上回る水準に。年間配当計画も前期比8円増配の34円と。さらに、発行済み株式数の7.5％に当たる4800万株、300億円を上限とする自社株買いの実施も発表。<6841> 横河電 2264 +257急伸で年初来高値を更新。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は307億円で前期比2.9％減益となり、従来予想の275億円を上回る着地に。ロシア関連の引当金計上などもカバーした。23年3月期は370億円で同20.6％増益の見通し、ほぼ市場予想並みの水準だが、ロシア事業の警戒感も強まっていたため、安心感につながっているようだ。足元の制御事業の受注が高水準であることも評価されている。<7013> IHI 3095 +241急伸で年初来高値更新。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は815億円で前期比2.9倍となり、減損損失計上も従来計画を上振れた。また、23年3月期は750億円で同8.0％減益の見通しとしている。市場予想をやや上回る水準であるほか、為替前提の115円や、100億円程度のリスクバッファの織り込みを踏まえると保守的。一段の上振れ確度は高いとみられているもよう。<4483> JMDC 4535 -775急落で年初来安値を更新。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は48億円で前期比29.9％増となり、従来想定線での着地となったが、市場予想はやや下回った。23年3月期は60億円で同25.0％増の見通しとしており、市場予想を10億円程下振れ。中小型グロース株軟調な地合いのなか売り材料と捉えられている。ヘルスビッグデータ事業の見通しなどが期待値を下回っているもよう。<9519> レノバ 1867 +351急騰。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は8.7億円で前期比81.0％減益、4月28日の修正値水準での着地に。一方、23年3月期は87億円で同10倍の見通しとしている。四日市ソーラーの一部権益譲渡益計上などもあるが、市場コンセンサスは20億円強上振れる水準となっており、ポジティブに捉える動きが先行のようだ。建設中プロジェクトの順調な進捗が確認されていることも安心感に。<5541> 大平洋金 2500 -700ストップ安比例配分。前日に22年3月期決算を発表。経常利益は130億円で前期比3.9倍となり、4月28日の修正値での着地に。一方、23年3月期は38.4億円で同70.4％の大幅減を見込む。年間配当金も前期比125円減配の50円を計画。ニッケル価格急伸の反動などは懸念されたが、減益幅は予想外に大きくネガティブサプライズに。また、中期計画では、24年3月期は28.2億円と一段の減少を想定している。
＜ST＞
2022/05/11 15:20
Reuters Japan Online Report Business News
公的債務への目配り、金利上昇で一層重要に＝仏中銀総裁
［パリ １０日 ロイター］ - ビルロワドガロー仏中銀総裁は１０日、金利の上昇を背景に政府の債務水準を持続可能な水準にすることが一段と重要になっていると述べた。
フランスは新型コロナウイルス流行期に借り入れを増やし、公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２０１９年の１００％弱から、昨年は１１３％近くまで上昇した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーでもあるビルロワドガロー氏は、あまりにも多くの人々が債務を「限界もコストもない」と考えていると指摘。「理事会は物価の安定という主要な使命を果たすために必要なことをするだろう」とし、「したがって、金利が上昇する中、予算当局が債務の持続可能性を確保することが一層重要になっている」と述べた。
2022-05-11T061629Z_1_LYNXNPEI4A078_RTROPTP_1_ECB-POLICY-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220511:nRTROPT20220511061629LYNXNPEI4A078 公的債務への目配り、金利上昇で一層重要に＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220511T061629+0000 20220511T061629+0000
2022/05/11 15:16
Reuters Japan Online Report Business News
Ｊパワーに気候変動対応の拡大求める株主提案、英マンなど3社
［東京 １１日 ロイター］ - 英ヘッジファンドのマン・グループら大手資産運用会社３社は１１日、電源開発（Ｊパワー）に対し、気候変動対応に関する株主提案を提出したと発表した。パリ協定に沿う短期・中期の排出削減目標の策定と開示などを求めている。
共同株主提案したのは、マン・グループと資産運用会社アムンディ、ＨＳＢＣアセットマネジメントの３社。Ｊパワーはすでに、２０５０年の温暖化ガス排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）実現に向けた取り組みを公表しているが、３社は「Ｊパワーの目標が未だにパリ協定の目標と整合していないことは、われわれにとっての重要な経済的リスクとなっている」と指摘している。
３社はそのほかにも、温暖化ガス排出量削減目標の達成に向け、Ｊパワーが報酬方針でどのように動機付けをするのかの詳細を開示することなどを提案した。
Ｊパワーの広報担当者は、株主提案を受けているのは事実とした上で、「どう対応するか検討中で、取締役会で意見がまとまり次第公表する予定」とコメントしている。
環境問題への取り組みが世界的な課題となる中、気候変動リスクへの対応を求める株主提案の動きは広がっている。国内でも、豪環境非政府組織（ＮＧＯ）のマーケット・フォースなどが４月、三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の４社に株主提案を提出した。
2022-05-11T061441Z_1_LYNXNPEI4A073_RTROPTP_1_AMUNDI-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220511:nRTROPT20220511061441LYNXNPEI4A073 Ｊパワーに気候変動対応の拡大求める株主提案、英マンなど3社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220511T061441+0000 20220511T061441+0000
2022/05/11 15:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株はプラスを維持
11日午後の東京市場でドル・円は130円30銭台と、変わらずの値動き。日経平均株価は安寄り後に反発し、プラスを維持して取引を終えた。上海総合指数も堅調地合いとなり、円売りを支援する。ただ、今晩発表の米消費者物価指数（CPI）の発表を前に動きづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は130円22銭から130円49銭、ユーロ・円は137円20銭から137円48銭、ユーロ・ドルは1.0526ドルから1.0550ドル。
＜TY＞
2022/05/11 15:14
みんかぶニュース 市況・概況
愛知銀が後場急騰、中京銀と「あいちフィナンシャルグループ」設立へ◇
愛知銀行＜8527.T＞は後場急騰。正午ごろ、経営統合で基本合意していた中京銀行＜8530.T＞と、１０月に共同株式移転方式により両行の完全親会社となる「あいちフィナンシャルグループ」を設立すると発表しており、これが好材料視されている。
経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを生かし競争力強化を図るのが狙いで、両行の株式は９月２９日に上場廃止となり、１０月３日に新会社が新規上場する。
同時に愛知銀は２３年３月期連結業績予想を発表しており、経常利益１５６億円（前期比０．４％増）、純利益１０９億５０００万円（同横ばい）を見込み、あわせて中間配当予想を１５０円（前年同期９０円）にするとした。なお、期末配当予想は経営統合を予定しているため未定としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ソフトバンクＧ、ＳＵＭＣＯなど581社 (5月11日)
※決算発表の集中期間(4月25日～5月16日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
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【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
5月12日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆本決算：
<1802> 大林組 [東Ｐ]
<1803> 清水建 [東Ｐ]
<3401> 帝人 [東Ｐ]
<4042> 東ソー [東Ｐ]
<4182> 菱ガス化 [東Ｐ]
<7011> 三菱重 [東Ｐ]
<7270> ＳＵＢＡＲＵ [東Ｐ]
<9221> フルハシＥ [東Ｓ]
<9432> ＮＴＴ [東Ｐ] ★
など88社
◆第1四半期決算：
<3405> クラレ [東Ｐ]
<6141> ＤＭＧ森精機 [東Ｐ]
など8社
◆第2四半期決算：
<6316> 丸山製 [東Ｓ]
など2社
◆第3四半期決算：
<3140> ＢＲＵＮＯ [東Ｇ]
■引け後発表
◆本決算：
<1963> 日揮ＨＤ [東Ｐ]
<4080> 田中化研 [東Ｓ]
<4485> ＪＴＯＷＥＲ [東Ｇ]
<4543> テルモ [東Ｐ] ★
<4902> コニカミノル [東Ｐ]
<5233> 太平洋セメ [東Ｐ]
<6113> アマダ [東Ｐ]
<6315> ＴＯＷＡ [東Ｐ]
<6613> ＱＤレーザ [東Ｇ]
<6869> シスメックス [東Ｐ]
<6952> カシオ [東Ｐ]
<7133> ヒュウガプラ [東Ｇ]
<7201> 日産自 [東Ｐ] ★
<7731> ニコン [東Ｐ]
<8035> 東エレク [東Ｐ] ★
<8252> 丸井Ｇ [東Ｐ]
<8308> りそなＨＤ [東Ｐ] ★
<8309> 三井住友トラ [東Ｐ]
<8750> 第一生命ＨＤ [東Ｐ] ★
<8802> 菱地所 [東Ｐ] ★
<8830> 住友不 [東Ｐ]
<9024> 西武ＨＤ [東Ｐ]
<9735> セコム [東Ｐ]
<9766> コナミＨＤ [東Ｐ]
<9984> ＳＢＧ [東Ｐ] ★
など339社
◆第1四半期決算：
<2503> キリンＨＤ [東Ｐ]
<3436> ＳＵＭＣＯ [東Ｐ] ★
<3659> ネクソン [東Ｐ]
<4477> ＢＡＳＥ [東Ｇ]
<4587> ペプドリ [東Ｐ]
<4911> 資生堂 [東Ｐ] ★
<6326> クボタ [東Ｐ] ★
<6481> ＴＨＫ [東Ｐ]
<6619> ＷＳＣＯＰＥ [東Ｐ]
<7956> ピジョン [東Ｐ]
など92社
◆第2四半期決算：
<4475> ＨＥＮＮＧＥ [東Ｇ]
など29社
◆第3四半期決算：
<3632> グリー [東Ｐ]
など22社
合計581社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/05/11 15:11
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2022/5/11 15:01現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日経平均 プラス5倍トラッカー (25,000円) +5.27% 10.09 14.29円2 トヨタ自動車 プット (2,000円) +27.39% -6.01 2.15円3 東京エレクトロン コール (58,000円) +18.03% 5.96 2.21円4 イーサリアム2022年6月 プラス5倍トラッカー (2,550米ドル) +6.68% 6.49 5.70円5 日本郵船 プット (12,500円) -11.53% -3.07 5.74円■eワラント値上がりトップ10（2022/5/11 15:01現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 IHI コール (3,600円) +96.15% 8.43 +8.47%2 日本製鉄 コール (2,750円) +94.74% 11.24 +6.76%3 日本製鉄 コール (2,450円) +87.50% 10.03 +6.76%4 IHI コール (3,200円) +76.47% 6.81 +8.47%5 日本製鉄 コール (2,150円) +57.95% 7.03 +6.76%6 日本郵船 コール (12,500円) +50.00% 0.00 +4.30%7 ダイキン工業 コール (29,500円) +50.00% 0.00 +3.96%8 IHI コール (2,800円) +49.46% 4.79 +8.47%9 ダイキン工業 コール (26,000円) +45.45% 0.00 +3.96%10 オリンパス コール (2,900円) +40.00% 12.34 +3.34%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/05/11 15:10
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（10）：2022年8月期は前期同額の配当を予想、株主優待も継続
■株主還元策霞ヶ関キャピタル<3498>は、株主還元策として2019年8月期より配当を実施している。2020年8月期は減益となったものの、株主の日頃の支援に感謝の意を表するために、期末配当については前期同額の1株当たり10.0円（2019年8月期は1株当たり40.0円の上場記念配当を行ったが、2019年9月1日付で実施した普通株式1株につき2株の株式分割、2021年9月1日付で実施した1株につき2株の株式分割を遡及して修正）とした。2021年8月期は、好業績を反映して前期比10.0円増配の20.0円（株式分割遡及修正後）とした。また、2022年8月期の配当予想については、前期同額の1株当たり20.0円以上を予定している。ただし、同社では保守的な業績予想を発表する傾向が強いことから、2021年8月期のように業績が上振れて着地した場合はさらなる増配も期待できると弊社では見ている。同社では、株式の希薄化を防ぐために、2020年8月及び2021年1月に自己株式の取得を実施している。これに加え、同社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、2019年8月期より株主優待制度を導入しており、2021年8月期からは長期保有株主により多く還元する制度に変更した。具体的には、毎年8月末の株主名簿に記載された100株以上保有の株主を対象に、保有株式数及び保有期間に応じた「霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待倶楽部」の株主優待ポイントを進呈している。これにより株主は、それまでのクオカードのほか、様々な優待商品（ローストビーフ、とらふぐ刺身セット、魚沼産コシヒカリ、コードレススティッククリーナーなど多数の商品を準備）と交換できるようになった。なお、同社では、2022年4月からの東証市場再編に伴いグロース市場へ移行したものの、2022年8月期の業績予想を達成すれば直近2年間の経常利益合計が25億円以上となり、プライム市場への昇格条件を満たすことになる。業績目標を達成し、プライム市場の上場基準を満たす可能性は十分期待できるだろう。そのためにも、投資家にさらに評価されるよう、事業・業績の一層の拡大を図ると同時に、株主還元にも十分に配慮するであろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/05/11 15:10
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（9）：新たな収益モデルにより、2026年8月期に営業利益200億円を目指す
■中期経営計画1. 新たな収益モデル霞ヶ関キャピタル<3498>は、2021年10月に中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）「霞ヶ関キャピタル2.0計画（KC2.0）」を発表した。株式への投資や長期保有を考える投資家は、会社の2～3年先のビジョンや業績計画に基づいて投資する傾向が強い。会社としての経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、今回の中期経営計画の正式発表は非常に有意義であると弊社では考える。同社の従来の収益モデルは、土地売却によるキャピタルゲインとコンサルティングによる運用フィー及び成功報酬から成る「コンサルティング型（KC1.0）」であった。短期間に資金回収でき開発リスクのオフバランス化が可能で、資金効率を高めた経営に特長がある一方、開発利益の多くは社外の開発投資家に流出することになる。このため、1つのプロジェクトから同社が享受できる利益は3割程度であった。これに対し「霞ヶ関キャピタル2.0（KC2.0）」では、「コンサルティング型（KC1.0）」の強みである資金回転率及び開発リスクのオフバランス化を維持しながらも、社外に流出した開発利益を取り込むことを目的に、新たな収益モデルとして「パートナーシップ型（KC2.0）」を策定した。「パートナーシップ型（KC2.0）」のビジネスモデルとしては、(1) パートナーと合弁会社（JV）を設立し計画の立案から開発までを実施する、(2) 開発基本スキームはSPCを設立してノンリコースローンとパートナーからの資金で開発を行う形式とする、(3) JVが開発利益を受領し、同社は出資比率分（66%）を享受できる、(4) JVは同社の連結子会社となるがSPCは非連結とすることを基本スキームとしている。このスキームによる同社のメリットとしては、(1) JVが用地取得から開発まで実施するため、これまで機会逸失していた開発利益の66%を得ることが可能となる、(2) SPCを活用した開発の場合、ノンリコースローンを活用するため、同社事業へのリスクは限定的となる、(3) 事前にパートナーと合意した物件を開発するため、用地取得・物件開発をスムーズに進めることが可能となる。「パートナーシップ型（KC2.0）」は、「コンサルティング型（KC1.0）」に比べて収益化のタイミングは遅くなるが収益の総額は大きくなる見通しだ。すなわち、開発利益の66%を取り込めるうえ、オフバランス化によって開発リスクは軽減されることで、販管費は増やさずに大規模な事業にも取り組むことが可能となる。まずは物流施設開発事業からKC2.0化を進め、中期的にはホテル事業や再生可能エネルギー発電施設開発事業などのアセットに対しても拡大を予定している。なお、2022年8月期第2四半期の実績としては、三菱ＨＣキャピタルとの合弁会社LFDによる物流施設開発合弁事業を2022年1月に開始したほか、レジデンスファンドを組成した。2. 数値目標中期経営計画の数値目標としては、最終年度の2026年8月期に営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を掲げている。営業利益は2021年8月期の13.2億円から15.1倍、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.9億円から12.6倍を目標とする、非常に意欲的な計画である。なお、物流施設開発事業では新たな収益モデル「パートナーシップ型（KC2.0）」を採用し、物流施設開発事業以外では従来の「コンサルティング型（KC1.0）」による利益貢献を前提としている。2022年8月期から2024年8月期は「パートナーシップ型（KC2.0）」の仕込み期間としており、「パートナーシップ型（KC2.0）」の利益貢献は2025年8月期以降から本格化する予定だ。これは、2022年8月期から2024年8月期は物流施設開発事業の仕入及び開発にとどまるものの、2025年8月期以降は運用が開始されることで、売却益などの利益貢献が本格化するためである。2025年8月期以降は、販管費は増えずにプロジェクト当たりの利益が2倍になることから、利益が飛躍的に拡大する見通しだ。また中期経営計画では、AUMの総額を、2021年8月期の316億円（物流施設207億円、ホテル109億円）から、最終年度の2026年8月期には6,000億円規模への拡大を目指す。なお、中間地点の2024年8月期には物流施設「LOGI FLAG®」で2,000億円規模、FAV HOTELで約500億円、その他アセットファンドで約500億円のAUMを目指す。物流施設を中心に、ホテル及び再生可能エネルギー発電施設の3本柱でAUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速化させる計画である。以上のように中期経営計画の数値目標は意欲的なものであるが、これらは計画策定時の収益材料に基づいた保守的な計画であり、計画期間中に新たな収益材料が現れる可能性もあることから、十分に達成可能な数値であると弊社では考える。実際、2022年8月期第2四半期にはレジデンスファンドの組成やヘルスケア関連施設開発事業への参入など、計画発表時には織り込んでいなかった新規事業を立ち上げ、順調な進捗となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/05/11 15:09
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１３銭高の１４９円３２銭
債券市場で、先物６月限の後場は前営業日比１３銭高の１４９円３２銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 15:08
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（8）：物流施設開発事業への注力を継続することにより、2ケタ増収増益を見込む
■今後の見通し● 2022年8月期の業績見通し今後の経済見通しについて霞ヶ関キャピタル<3498>は、コロナ禍の収束には未だ不透明感があるものの、国内外のワクチン接種の普及拡大とともに経済活動は徐々に回復していくことを基本シナリオとしている。ただ、変異型ウイルスの拡大や国内外における感染者数の増加等の懸念もあり、コロナ禍の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視しつつ2022年8月期業績予想を策定している。2022年8月期の連結業績予想については、2022年4月に売上高の上方修正を発表した。売上高で22,500百万円（前期比57.4%増）、営業利益で1,850百万円（同39.2%増）、経常利益で1,500百万円（同44.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,000百万円（同26.0%増）を見込んでいる。当初コンサルティング報酬による収入を想定していた案件が実際の不動産売買を伴う取引となったことに加え、レジデンスファンドの組成が前倒しで進捗しており、同社が保有する賃貸マンションの売却が早まったことにより、売上高は期初予想を4,000百万円上回る予想である。なお、販売構成の変化により利益率の変動を伴ったため、各利益は期初計画を据え置いている。業績目標の達成のために同社では、物流施設開発事業を軸としながらホテル開発事業及びその他事業の成長力を高める方針だ。なお、通期予想に対する進捗率は売上高で47.0%、営業利益で24.7%、経常利益で15.1%、親会社株主に帰属する当期純利益で13.1%と利益面で進捗が鈍化しているように見えるものの、第2四半期業績が過去最高の売上高・利益を達成したこと、ファンド売却益やフィー収入は下期偏重の傾向が強いことなどから、達成の可能性は高いと弊社では見ている。物流施設開発事業においては、EC市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込んでいる。加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も物流関連市場領域での活動に注力する方針だ。なお、物流施設開発事業の組織立上げに関わる人材採用などの先行投資は2021年8月期で一巡しており、物流施設用地の売却については業績の達成状況を見ながら売却時期を調整するようだ。一方、ホテル開発事業においては、コロナ禍の影響からの回復には渡航制限の解除及び規制緩和の実現が課題であり、短期的には急激な回復は難しい状況にあると弊社では見ている。また、自然エネルギー事業については、太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから、今後は風力発電施設開発を強化する方針である。なお、ファンド組成やヘルスケア関連施設開発事業などのその他事業については、2023年8月期以降に収益貢献する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/05/11 15:08
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（7）：ポストコロナを見据え、物流施設開発事業を大幅に拡大（3）
■事業別の取り組み3. その他事業(1) レジデンスファンド事業霞ヶ関キャピタル<3498>は、新規事業としてレジデンスファンド事業に参入した。1号案件として、2022年1月に、三井物産デジタル・アセットマネジメントと都心賃貸マンション16件を組み込む私募ファンドを組成し、運用を開始した。レジデンスファンド事業参入の背景には、賃貸住宅市場の需要が回復傾向であること、低金利環境が継続するなかで国内外投資家の物件取得意欲は旺盛で、取引価格水準が高値圏で推移していることがある。物流施設、ホテル、再生可能エネルギー施設に続く新規アセットとして賃貸住宅に注目しており、レジデンスファンド組成を積極的に進めることで、AUM拡大を目指す。なお、レジデンスファンド事業は同社のビジネスモデルである成果報酬志向型ファンドマネージャーとしての収益貢献を想定していることから、将来にわたって同社の業績及び企業価値の向上に寄与すると考えられる。さらに、同社ではレジデンスファンドに入っている物件をシードアセットに、デジタル証券として小口化投資商品の開発運用の分野への参入を目指しており、ファンドの規模拡大と魅力的な投資商品の提供を目指す考えだ。(2) ヘルスケア関連施設開発事業同社は、2021年12月にヘルスケア事業推進部を新設し、ヘルスケア関連施設開発事業に参入した。1号案件として札幌市でヘルスケア関連施設（ホスピス住宅）の開発用地を取得・着工済み、2号案件も着手済みで、ヘルスケア関連施設のAUM拡大にも注力する方針だ。事業展開の背景には、ヘルスケア関連施設の建替えニーズ増加と拡大傾向にあるヘルスケアマーケットがある。ヘルスケア関連施設は老朽化等により建替え時期が近づいており、計画的なヘルスケア関連施設の開発ニーズが高まっている。また、高齢化の進行と在宅での看取りが推進されたことにより、ヘルスケアマーケットは拡大傾向にある。国土交通省が2021年3月に策定した「住生活基本計画」では、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を2030年までに4%まで引き上げる成果指標方針が示されたが、このためには約60万戸分の高齢者住宅整備が必要となる。したがって、同社のヘルスケア関連施設開発事業は、社会的課題の解決と景気動向に収益が左右されにくいアセットへの投資機会を提供するもので、高い社会性を持つと言えよう。加えて、優良なオペレーターとの固定・長期の賃貸借契約により、安定した不動産キャッシュ・フローが期待できる。同社は従来の不動産ファンドやJ-REITが主に取り組んできた「介護」という切り口だけではなく、「医療」という切り口でも展開する方針で、ホスピス施設やショートステイ型療養施設を全国で開発する計画である。なお、2022年8月期は同事業の業績寄与は見込んでいないものの、2023年8月期以降の寄与を目指している。(3) 再生可能エネルギー開発事業国内再生可能エネルギー市場は、固定価格買取制度※の下での買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にある。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていた。この状況を踏まえ、経済産業省が「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を設置するなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化しはじめた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化している。※太陽光発電等で発電した電気をすべて、固定価格で電力会社が買い取る制度。資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の見直しに向けて」及び「エネルギー基本計画（案）の概要」によれば、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の構成比を、2018年度の17%から2030年度には36～38%に拡大する目標を掲げている。また、再生可能エネルギー発電のうち太陽光発電の構成比を、2018年度の6.7%から2030年度には14.0～16.0%程度に拡大する計画となっているものの、成熟市場であることから採算が取れにくくなっている。これに対して風力発電の構成比については、2018年度の0.7%から2030年度には5.0%程度へと、比率は低いものの成長率は最も高くなる計画である。再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続されていることから、国内の再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しであるが、これに加えて地球温暖化に対応する世界の潮流もあり、安心・安全な再生可能エネルギーへのシフトが政府の計画以上のペースで進むことも予想される。同社では、北海道から鹿児島県まで全国25件の太陽光発電施設を開発し売却済である。2021年4月に北海道松前郡松前町で稼働済みの小型陸上風力発電施設8基及び開発用地を取得したことで、同社本社オフィスの使用電力量をカバーする年間電力量となった。また、これまでのノウハウを生かし、大型風力発電施設開発への参画も予定しており、今後はオフィスだけでなく、保有物件や開発物件にも対象範囲を拡大する予定だ。なお、新たに取得した土地については、協働パートナー及び関係機関とともに風力発電施設開発に向けて準備を進めている。このように同社では、既に成熟傾向にある太陽光発電ではなく、成長性が高く利益幅も大きい風力発電に注力する方針だ。(4) 海外事業海外事業としては、ASEANで最もインフラが整っているタイと、人口が現在の2億6,000万人から3億人に増加すると予想されるインドネシアに現地法人を設立している。タイは、日本とアジア、そして世界をつなぐ「ハブ」となる立地であり、高速鉄道・路線複線化計画により国内交通インフラの整備が進められている。同社は2018年8月に、世界中に複数の上場会社を傘下に持つ、世界有数のコングロマリットCharoen Pokphand Groupの関連子会社であるAlpha Capital Enterprises Limitedの株式を取得し、そのネットワークを今後の事業展開に活用する考えだ。また、インドネシアは多くの島々で成り立っており、太陽光をはじめとする分散型電源が求められていることから、同社の持つノウハウを活用する計画だ。なお、インドネシアの不動産デベロッパーであるPT Baruna Realty（GREENWOODS）とジョイントオペレーションスキームを用いた投資契約を締結し、戸建て住宅開発プロジェクト「Citaville Pilar Cikarang」を推進している。2022年8月期第2四半期には、中所得者向けに約300戸（戸建て）の事前販売活動を開始した。インドネシアは消費市場をけん引する中間所得層の拡大が進み、住宅をはじめとする不動産市場の需要拡大が期待されることから、同国でのさらなる事業拡大を目指す。同社の海外事業での役割は、事業を企画し、適切なファイナンスで資金を調達して販売するスキームを作り上げ、日本の投資家、デベロッパー、事業会社に、海外への水先案内人として投資機会や事業機会を提供することである。当面はコロナ禍に伴い人々の往来にも制約があるため海外事業での大きな進展は難しいが、長期的には有望な事業分野と言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/05/11 15:07
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１１日＞（大引け）＝横河電、極東貿易、邦チタなど
横河電機<6841.T>＝マド開け急騰。一時３００円を超える上昇で２３００円台まで上値を伸ばし、３月２５日につけた高値２２２０円を上抜き年初来高値に買われた。１０日取引終了後に発表した２２年３月期決算は最終利益が前の期比１１％増の２１２億８２００万円と好調だった。コロナ禍でも主力の制御機器などが旺盛な海外のプラント設備需要を取り込み、為替の円安メリットも反映された。２３年３月期は中東やアフリカでの大口案件の需要獲得を背景に一段と収益を伸ばし、最終利益は前期比１８％増の２５０億円と連続２ケタ増益を見込んでいる。これを手掛かり材料に買いを呼び込んでいる。
極東貿易<8093.T>＝大幅反発。１０日の取引終了後、２３年３月期業績予想について売上高を前期比５．８％増の４２０億円、純利益を同２７．９％増の１０億円と良好な見通しを発表。あわせて１対２株の株式分割の実施を明らかにしており、これを好感した買いが入っているようだ。年間配当予想は前期比３３円増の１６３円（株式分割考慮前）を見込む。同時に発表した前２２年３月期決算は、売上高が３９７億５００万円（前の期５７４億５００万円）、純利益が７億８１００万円（同２億７８００万円）だった。会計基準変更による影響で売上高は減少したものの、ねじ関連事業の復調が利益を大きく押し上げた。また、持ち分法投資利益や為替差益の増加なども寄与した。あわせて、８月３１日を基準日として１株を２株に分割すると発表した。株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで流動性を向上させ、より投資を行いやすい環境を整えて投資家層の拡大を図ることが目的としている。
東邦チタニウム<5727.T>＝急反騰。１０日の取引終了後に発表した２２年３月期連結決算で、営業利益が５２億２８００万円（前の期比６６．８％増）と従来予想の５０億円を上回って着地したことに加えて、２３年３月期も同８２億円（前期比５６．８％増）と大幅増益を見込むことが好感されている。今期は売上高８１０億円（同４５．９％増）を見込む。航空機向けを中心にスポンジチタン輸出量が回復に向かっていることが牽引役となり、触媒事業や化学品事業も前期に続いて好調を見込む。なお、年間配当は前期比７円増の２２円を予定している。
レノバ<9519.T>＝急反発。１０日取引終了後に発表した２２年３月期の営業利益は前の期比８１％減の８億７４００万円と大きく落ち込んだが、これは株価には事前に織り込みが進んでいた。そして、続く２３年３月期の同利益は前期比約１０倍となる８７億円を見込んでおり、これがポジティブサプライズとなった。洋上風力発電の公募に外れたことで前期は投資損失が発生したが、今期はそれがなくなり業績回復色を鮮明とする。株式需給面では日証金で売り長となるなど空売りの対象ともなっていたことで、株価には目先筋のショートカバーによる浮揚力も働いている。
ユー・エス・エス<4732.T>＝急加速で新値追い。同社は１０日取引終了後に、２３年３月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比３．７％増の４３１億円としたことや、年間配当計画を前期比１円２０銭増配の６７円４０銭としていることが好感されているようだ。売上高は同３．２％増の８４１億円を予想。今期のオークション出品台数は２８６万台（前期比４．７％増）、成約台数は１８５万台（同３．５％増）、成約率は６４．７％（前期実績６５．４％）を見込んでいる。なお、２２年３月期通期の連結決算は売上高が前の期比８．８％増の８１４億８２００万円、営業利益が同１４．８％増の４１５億７４００万円で着地した。
大末建設<1814.T>＝大幅高。マンションなど民間建築主体の建設会社で関西を地盤としている。１０日取引終了後に発表した２２年３月期決算は営業利益が前の期比２２％増の２７億８００万円と大幅増益を達成。年間配当は前の期実績に対し、２０円増配となる６０円と株主還元に前向きな姿勢を示した。２３年３月期も好調なマンション建築需要を追い風に、営業利益は伸び率こそ鈍化するものの前期比７％増の２９億円と増益を維持する見通し。加えて特筆されるのが大幅な連続増配であり、今期は大幅増配した前期から更に４０円の増配となる１００円とすることを発表しており、これが株価を強く刺激する格好となっている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 15:06
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（6）：ポストコロナを見据え、物流施設開発事業を大幅に拡大（2）
■事業別の取り組み2. ホテル開発事業ホテル関連市場においては、コロナ禍の影響を受け依然として世界的に移動制限が続いていることにより、国内・インバウンド（外国人の訪日旅行）ともに本格的な需要の回復には時間を要する様相を呈している。このような環境の下で霞ヶ関キャピタル<3498>は、市場回復時の成長を見据えた方針を打ち出している。具体的には、一般的にグループ旅行者が全体の6割弱を占めるのに対し、3～6人部屋の供給は4割に満たないことから、同社では多人数向けホテルの需給ギャップに着目し、グループ旅行者向けのホテル開発を推進している。同社は家族・グループ旅行等の需要に対応した「アパートメントホテル」の開発を手掛けているが、駅から徒歩5～10分圏内に立地し、キッチンや洗濯機等の長期滞在に対応した設備を完備した部屋を低額で提供できることから、国内旅行回帰等の需要取り込みを見込んでいる。つまり、消失したインバウンドに替わり、日本人の海外旅行消費分が今後国内旅行の消費へ向かうと見られていることから、消費単価の高い旅客ニーズの獲得が重要となる。宿泊需要へのコロナ禍の影響は大きいものの、今後は景気刺激策や行動制限の解除/緩和による需要回帰の動きが期待される。同社が開発しているアパートメントホテルは、ブランド名を「FAV HOTEL」とし、3人以上のグループステイのために「広く、快適で、スタイリッシュ」な客室をリーズナブルな値段で提供することをコンセプトに、ゲストの「“Fav”orite」な空間でありたいとの願いから『FAV HOTEL』と名付けている。各室の広さは35〜40平方メートル、定員は4名以上を標準プランとし、1人あたりの宿泊単価はビジネスホテル以下になるよう設定している。これらを実現するために、アパートメントホテルでは、徹底した省力化・低コスト化オペレーションにより、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立している。具体的には、フロント業務の省人化や、チェックアウトベースの清掃、飲食を提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減により、同業他社と比べて低い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を行っている。コロナ禍により稼働中シティホテルの平均定員稼働率は65%から23%に下落し、多くのホテルが休業や赤字経営を強いられるなか、同社のFAV HOTELは15%の稼働率でも運営収支が黒字化する仕組みを構築している。ポストコロナは従来のように海外旅行者の利用増加も期待できることから、市場回復時にはさらなる利益貢献が見込まれる。アパートメントホテルについては、2022年8月期第2四半期に「FAV HOTEL KUMAMOTO」（67室）と「FAV HOTEL 伊勢」（36室）が新規開業し、「FAV HOTEL TAKAMATSU」（41室）、「FAV HOTEL TAKAYAMA」（38室）、「SH by the square hotel（京都）」（75室）と合わせて5件を運営している。さらに、2022年8月には「FAV HOTEL 広島 スタジアム」（33室）及び「FAV HOTEL 函館」（30室）が開業予定となっている。加えて、西日暮里（25室）、鹿児島中央（51室）、広島平和大通（51室）、両国（22室）、高山花里町（56室）、糸島半島西浦（47室）、長崎（58室）、札幌南6西7（88室）、石垣島（119室）、鹿児島天文館（72室）の10プロジェクトパイプラインがあるが、これらはタイミングを見て同社が組成するファンドへ売却する計画である。なお同社では、アパートメントホテル開発に際しては地元の銀行や建設会社を使うなど、地元の経済活性化につながるよう配慮しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/05/11 15:06
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:BlueMemeは大幅に7日ぶり反発、JDSCがストップ安
<4069> BlueMeme 2328 +222大幅に7日ぶり反発。最先端のノーコード/ローコード開発基盤を有する米クリエイシオ社とパートナーシップを締結したと発表している。クリエイシオ社が提供する最新のノーコード技術とBlueMeme独自の開発方法論「AGILE-DX」を組み合わせた日本企業向けのノーコード開発基盤を共同で開発する。DXの推進では、非IT人材でもシステム開発が可能なノーコード基盤が注目を集めているという。<4418> JDSC 727 -116ストップ安。22年6月期の営業損益を従来予想の0.76億円の黒字から1.29億円の赤字（前期実績0.38億円の黒字）に下方修正している。想定を上回る正社員の採用を行ったことから人件費や採用費を中心に費用が上振れしたため。急速な組織拡大で新入社員の教育や管理の工数が増大するなど一時的な生産性悪化が発生し、新規顧客の開拓や既存顧客へのアップセル提案が鈍化したことも赤字転落の要因となる見通し。<4495> アイキューブド 2506 +87大幅に反発。22年6月期の期末配当を従来予想の10.00円から20.00円（前期末実績10.00円）に増額修正している。業績進捗状況や配当性向などを総合的に勘案した。年間配当も同額となる。22年6月期第3四半期累計（21年7月-22年3月）の営業利益はCLOMOサービスの導入社数が増加し、6.65億円で着地した。前年同期比増減率は非開示。通期予想は7.32億円で据え置いており、進捗率は90.8％となる。<4593> ヘリオス 801 +73大幅に続伸。国立がん研究センターと他家iPS細胞由来遺伝子編集NK（ナチュラルキラー）細胞（eNK細胞）を用いたがん免疫細胞療法に関する共同研究契約を締結したと発表している。同センターが保有する患者腫瘍組織移植片（PDX）を用いてeNK細胞の抗腫瘍効果などの評価を行う。21年に共同研究の成果として複数のがん種に由来するPDXでeNK細胞が認識する標的タンパクの発現を確認しており、その次のステップとなる。<6038> イード 799 +29年初来高値。持分法適用関連会社の絵本ナビ（東京都新宿区）が既存株主に加え、新たに日本テレビホールディングス<9404>傘下の日本テレビ放送網、KADOKAWA<9468>、講談社、ポプラ社などを引受先として約11億円の第三者割当増資を実施したと発表している。資金調達でプラットフォームのサービス機能開発やコンテンツの拡充を図り、アプリで絵本などが読める月額サブスク「絵本ナビプレミアム」を中心に事業規模を拡大する。<2173> 博展 557 +13年初来高値。22年3月期の営業損益を従来予想の4.00億円の黒字から5.32億円の黒字（前期実績5.87億円の赤字）に上方修正している。受注納品活動が予想以上に進捗し、プロジェクト利益率も向上する見通しとなったため。併せて期末配当を従来予想の5.00円から10.00円（前期末実績は無配）に増額修正した。年間配当も同額となる。上方修正が投資家から素直に好感され、買いが集まっているようだ。
＜ST＞
2022/05/11 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝11日大引け、全銘柄の合計売買代金2376億円
11日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比37.5％減の2376億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同38.0％減の1920億円だった。
個別ではＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> が新高値。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> 、グローバルＸ メタルビジネス－日本株式 <2646> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が4.71％高、マザーズ・コア上場投信 <1563> が4.23％高、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> が3.57％高、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が3.15％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> は3.76％安、ＮＥＸＴ 南アフリカ株式指数 <1323> は3.64％安、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ダブル・ブル ＥＴＮ <2036> は3.27％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> は3.26％安、国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> は3.12％安と大幅に下落した。
日経平均株価が46円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1077億8200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1356億5100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が217億2900万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が159億8900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が110億100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が109億7100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が104億400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/05/11 15:05
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（5）：ポストコロナを見据え、物流施設開発事業を大幅に拡大（1）
■事業別の取り組み1. 物流施設開発事業霞ヶ関キャピタル<3498>は、コロナ禍収束後（ポストコロナ）の環境下では物流施設需要が大きく伸びると見込んでいる。個人向けインターネット販売市場（EC市場）の拡大を受け、宅配取扱個数は過去最高の更新が続いているが、日本のEC化率は諸外国に比べて低いことから、今後もこの増加トレンドは継続すると予想される。そのため、物流システム全体の強化、スケールアップ、効率化は社会的課題と言える。EC向けの物流倉庫はピッキング作業が中心となり、通常の倉庫よりも多くの通路や梱包スペースを要するため、専用のレイアウトが必要になる。従来の店舗-企業間物流のセンターでは対応が難しいことから、新規の施設需要が増え、物流施設市場が拡大すると同社では想定している。一方で、首都圏の物流施設の空室率は、2020年に過去最低水準を記録するなど需給逼迫状態が進行している。消費行動の変化や労働人口の減少といった社会全体の大きな変化を背景としたEC企業による先進大型物流施設に対する需要拡大や、物流施設の省人化設備や自動化設備導入のための需要拡大は、長期的に続くトレンドであると同社は見ている。さらに、オゾン層や地球温暖化への影響の懸念から、国際協定に基づき2030年にはHCFCフロンの生産が全廃されることから、今後は冷凍冷蔵倉庫ではアンモニア使用型への転換が主流になると考えられる。大都市圏における冷凍冷蔵倉庫の約42%は築30年以上経過（同社調べ）しており、それらがスクラップ&ビルドの対象と考えられるが、アンモニア使用型への転換には数億円以上の設備投資が必要なため、体力の乏しい準大手企業を中心に、大冷蔵倉庫の多くが一斉に廃棄される可能性が大きい。一方、冷凍食品の国内消費量は、(1) 加工技術の向上、(2) 保存期間の長期化、(3) 共働き世代の増加、(4) 冷凍食品に対する抵抗感の減少などの要素により増加傾向にあり、今後も冷凍冷蔵倉庫の需要は拡大すると想定される。こうした環境変化を見据えて同社では、需要の高い地域に適切な物流施設を開発する予定である。その一環として、物流ブランド「LOGI FLAG®」を設立し、商標を登録した。ドライ型倉庫である「LOGI FLAG®」（常温倉庫）と、2030年フロン問題にも適応したコールド型倉庫「LOGI FLAG® COLD」（冷凍冷蔵倉庫）の2タイプを提供していたが、これらに加え2022年8月期よりオートメーション型倉庫「LOGI FLAG® TECH」の開発に着手している。オートメーション型倉庫は、空間の有効活用、作業の効率化、省人化など、施設利用者にとってメリットの多い自動倉庫設備を設置した倉庫であり、ECからの需要が高い施設である。常温倉庫は大手不動産会社の参入により取得競争が厳しい状況にあるものの、冷凍冷蔵倉庫は新しい分野であり、高付加価値で利益も大きく、環境配慮型の物流施設となることから展開を進めている。なお、物流施設の空室率については、首都圏だけでなく関西圏でも5%を下回っており、今後は地方圏へこの状況が広まっていくことが見込まれている。物流施設開発事業は、世の中のニーズや市場環境の変化を捉えていち早く新規ビジネスとして立上げ主力事業に育てるという、同社の柔軟なビジネスモデルの好例と言えよう。また同社では、業界最高水準の物流施設開発体制が整っている。すなわち、物流施設開発のプロセス（(1) テーマ構築、(2) ソーシング、(3) リーシング、(4) プロジェクトマネジメント）を内製化している。具体的には、市街化区域では付加価値の高い冷凍冷蔵倉庫を選択し、ドライ型倉庫は調整区域での開発を行うことで競争優位性を実現している。特に、「(1) テーマ構築」が同社の競争力の源泉となっていることに注目したい。長年の実績と豊富なノウハウを持つメンバーが多数所属している強みを生かした「テーマ構築」により、資金が流入し、同社の業績にも好影響を与えると考えられる。物流施設開発事業は2021年8月期に立上げを実施した事業であるにもかかわらず、急成長し主力事業となった。中小規模の冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めていたが、大型化が進んでいることも成長の一因である。2022年8月期第2四半期は4件（開発用地売却3件及び地位譲渡1件）の案件が開発フェーズに移行したことに加え、開発用地取得にも継続的に取り組み、順調にパイプラインを積み上げている。プロジェクトパイプラインについては、2021年8月期末時点での計画中/開発中7件372億円、着工済/竣工済4件207億円から、2022年8月期第2四半期末には計画中/開発中7件605億円、着工済/竣工済8件384億円へと急拡大している。なお、同事業はコストがかかるが、開発利益を取り込むことで十分な利益を得ることができる。2022年8月期第2四半期のトピックとしては、2022年1月に、三菱ＨＣキャピタルと共にLFDによる物流施設開発合弁事業を開始した。三菱ＨＣキャピタルグループは、「社会資本／ライフ」を注力領域の一つに掲げ、不動産リース、不動産証券化ファイナンスをはじめとした不動産ファイナンス事業のほか、不動産再生投資事業、物流施設などの管理・運営事業などを展開している。両社はLFDを通じて、環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫、省人化・省力化および運営の効率化を実現する自動倉庫など、環境保全の推進ならびに人手不足などの物流業界が抱える課題の解決に資する物流施設を開発していく。さらに、同社が有する物流施設開発に関するノウハウ、冷凍冷蔵倉庫開発における知識、リーシング力および物流事業拡大の支えとなる豊富な人材と、三菱ＨＣキャピタルが有する物流施設の開発投資で培った知見、豊富な資金力を組み合わせることで、日本を代表する物流施設開発専業会社をめざして事業を推進していく。両社は、今後3年間で総事業費2,000億円規模の物流施設の開発をめざしている。同社による公募増資により用地確保資金を確保したほか、金融機関からのノンリコースローンと三菱ＨＣキャピタルからの出資で開発資金を調達する計画だ。銀行返済後の開発利益は三菱ＨＣキャピタルとLFDに分配され、LFDに分配された利益は出資比率（同社66%、三菱ＨＣキャピタル34%）に応じて享受する仕組みとなっている。2022年1月および2月に開発用地4物件を同社から開発SPCに売却しており、今後は原則LFD経由で物流施設開発を行う予定である。2015年9月の国連サミットで採択され掲げられたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に基づき、誰一人として取り残されない社会を目指して世界中で取り組みが進んでいる。同社も事業活動を通してSDGsの達成に積極的に貢献し、持続可能な社会の実現のため社会問題解決に取り組むためのESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス））経営を行っている。物流施設開発事業についても、開発する物流施設すべてを環境へ配慮した施設にすることを目指している。将来的にREIT組成を目指している同社にとって、開発段階から環境に配慮することは重要と言えよう。具体的には、環境認証取得、クールルーフィング/反射ルーフィングの導入検討、冷凍冷蔵倉庫での自然冷媒/代替フロンの活用、LED等高効率照明器具の導入検討、太陽光発電施設の導入検討、社会活動への取り組みなどを推進している。2022年2月には、滋賀銀行<8366>と『しがぎん』サステナブル評価融資を活用したコミットメントライン契約を締結した。『しがぎん』サステナブル評価融資は対象会社のESGへの取り組みや情報開示、SDGs達成への貢献について評価し、企業のサステナビリティ経営の支援と企業価値の向上を後押しする融資である。同社が開発を進めている冷凍冷蔵倉庫や環境配慮などが評価され、不動産分野の第1号として選ばれた。これにより、同社は借入金額1,000百万円を限度に2024年2月まで随時借入が可能となり、今後の事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保できる。本件は、サステナビリティ経営の推進と企業価値向上、持続可能な社会の実現を同時に推進するものであり、ESGを重視した施策を推進し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むものと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/05/11 15:05
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（4）：高水準の自己資本比率を確保
■霞ヶ関キャピタル<3498>の業績動向2. 財務状況と経営指標2022年8月期第2四半期末における資産合計は、前期末比5,818百万円増の20,858百万円となった。流動資産は同5,795百万円増の16,500百万円であった。これは主に販売用不動産が4,507百万円、現金及び預金が1,606百万円増加したことによる。なお、販売用不動産が大幅に増加した要因は、2021年12月の公募増資により調達した約35億円を活用して積極的な用地取得をさらに加速したことによる。一方、固定資産は同24百万円増の4,345百万円となった。これは主に有形固定資産は減少したものの、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が79百万円増加したことによる。負債合計は、前期末比2,037百万円増の12,171百万円となった。流動負債は同1,342百万円増の5,482百万円であった。これは主に未払金が316百万円、未払法人税等が365百万円減少したものの、短期借入金等（短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金）が1,985百万円増加したことによる。固定負債は同694百万円増の6,688百万円であった。これは主に長期借入金が1,133百万円増加したことによる。以上から、有利子負債（長短借入金）は同3,119百万円増の10,103百万円となった。また、純資産合計は、同3,781百万円増の8,687百万円となった。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,868百万円増加したことによる。同社のビジネスモデルは、高収益と財務の健全性を同時に実現するものである。2022年8月期第2四半期は、借入金と公募増資により、今後の収益拡大につながる販売用不動産の積極的な仕込みを進めた。また、公募増資の結果、自己資本比率は前期末の32.1%から41.1%に改善した。これは2021年3月期の東証1部上場の不動産業平均の31.3%を上回っていることからも、高い安全性を確保していると評価できる。なお、収益性についても、2021年8月期のROAは8.8%、ROEも18.2%と、2021年3月期の東証1部上場不動産業平均の3.4%、6.8%を大きく上回っており、高い収益性を確保している。2022年8月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,606百万円増の5,210百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは4,505百万円の支出となり、これは主に、棚卸資産の増加による支出が3,936百万円増加したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは351百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が117百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が127百万円増加したこと、貸付けによる支出が150百万円増加したことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは6,457百万円の収入となった。これは主に、株式の発行による収入が3,568百万円あったこと、長期借入れによる収入（ネット）が1,139百万円あったことなどによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/05/11 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、モダリスがS高
11日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数269、値下がり銘柄数165と、値上がりが優勢だった。
個別ではモダリス<4883>がストップ高。博展<2173>、イード<6038>は年初来高値を更新。ネクストジェン<3842>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、ヘリオス<4593>、アンジェス<4563>、ジェイフロンティア<2934>は値上がり率上位に買われた。
一方、プレイド<4165>、ＪＤＳＣ<4418>、フォースタートアップス<7089>がストップ安。ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、ユーザベース<3966>、ヤプリ<4168>、ビジョナル<4194>、エクサウィザーズ<4259>など24銘柄は年初来安値を更新。リグア<7090>、クリアル<2998>、デコルテ・ホールディングス<7372>、農業総合研究所<3541>、バーチャレクス・ホールディングス<6193>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/05/11 15:03
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（3）：物流施設開発用地や賃貸マンションの売却が収益に寄与し、過去最高を更新
■霞ヶ関キャピタル<3498>の業績動向1. 2022年8月期第2四半期の業績概要2022年8月期第2四半期の日本経済はコロナ禍の影響を引き続き大きく受け、2022年1月に34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置が発出されるなど、再度の経済活動抑制が行われた。足元では3回目のワクチン接種の前倒しなどの対策が講じられているが、依然として注視すべき状況が続いている。同社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的または追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットを選好し投資する動きも継続している。このような状況のなか、同社は引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めた。その結果、2022年8月期第2四半期の連結業績は、売上高10,583百万円（前年同期比58.9%増）、営業利益456百万円（前年同期は8百万円の利益）、経常利益226百万円（同43百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円（同55百万円の損失）となり、第2四半期において過去最高の売上高・利益を達成した。売上高については、物流施設開発用地売却（4件）や賃貸マンション売却（4件）がけん引し、大幅な増収となった。具体的には、物流施設4物件、ホテル1物件が新たに開発フェーズに進捗し、新規で2施設のホテルが開業したほか、レジデンスファンドやヘルスケアなど新規事業を展開した。レジデンスファンド組成にあたって、シードアセットとして同社で所有していた物件があったが、ファンド事業が予想を上回って進捗したことで、シードアセットをファンドに移したことが、増収に寄与した。営業利益段階では、事業規模拡大に伴い人件費が増加したほか、ヘルスケアなどの新規事業立上げに伴い人員や販管費が増加したものの、主力の物流施設開発事業が立上げ期から成長フェーズに移行したことでこれらを吸収し、大幅な増益となった。トピックとしては、物流施設開発事業では、2022年1月に三菱ＨＣキャピタルと共にLFDによる物流施設開発の合弁事業を開始した（2022年8月期第2四半期末時点でLFD開発中物件は4件）。ホテル開発事業では、FAV HOTEL2件（熊本・伊勢）を新規開業し、合計5件を運営中（2022年8月期第2四半期末時点）である。その他事業では、三井物産デジタル・アセットマネジメントと都心賃貸マンション16件を組み込む私募ファンドを組成したほか、2021年12月にヘルスケア事業推進部を新設した。ヘルスケア関連施設開発事業への参入1号案件として札幌市の開発用地を取得・着工し、2号案件も既に着手済みである。このように多岐にわたる事業を推進しており、将来の収益拡大を目指す前向きな決算であったと評価できよう。同社ではバランスシートを使って開発するのではなく、SPC（特別目的会社）を活用してオフバランスした状態で開発及び運用を行っているため、バランスシートからは現在どれくらいの物件が開発中・運用中かを把握しづらい。しかしながら、物流施設開発事業の進捗とレジデンスファンド組成により、2022年8月期第2四半期末のプロジェクトパイプラインは1,664億円（前期末比721億円増）と急速に拡大しており、着実なAUMの増加につながっている。新規事業の寄与に加え、コロナ禍が収束しホテル市場が回復した際にはホテル開発事業のさらなる積み上げが見込まれることから、プロジェクトパイプラインの拡大スピードはさらに上昇すると弊社では見ている。セグメント別に見ると、不動産コンサルティング事業では、投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託や、保有するショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高は10,553百万円（前年同期比69.6%増）、セグメント利益は1,433百万円（同112.6%増）となった。一方、自然エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電施設の売電収入等により、売上高は29百万円（同93.2%減）、セグメント損失は7百万円（前年同期は26百万円の利益）となった。なお自然エネルギー事業については、既述のとおり太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから、今後は風力発電施設開発を強化する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/05/11 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均11日大引け＝3日ぶり反発、46円高の2万6213円
11日の日経平均株価は前日比46.54円（0.18％）高の2万6213.64円と3日ぶり反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は630、値下がりは1157、変わらずは50と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を51.66円押し上げ。次いでファストリ <9983>が34.44円、ダイキン <6367>が27.41円、アドテスト <6857>が10.54円、オリンパス <7733>が9.63円と続いた。
マイナス寄与度は16.96円の押し下げでトヨタ <7203>がトップ。以下、第一三共 <4568>が10.44円、太陽誘電 <6976>が9.66円、デンソー <6902>が8.72円、ホンダ <7267>が7.17円と並んだ。
業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は海運で、以下、鉄鋼、その他製品、精密機器が続いた。値下がり上位には保険、輸送用機器、銀行が並んだ。
株探ニュース
2022/05/11 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝11日大引け
11日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 107782 -38.6 12975
２. <1357> 日経Ｄインバ 21729 -41.9 428
３. <1459> 楽天Ｗベア 15989 -23.2 1714
４. <1579> 日経ブル２ 11001 -41.2 13885
５. <1360> 日経ベア２ 10971 -31.6 1043.0
６. <1458> 楽天Ｗブル 10404 -17.7 15225
７. <1306> 野村東証指数 7205 5.8 1950.5
８. <2038> 原油先Ｗブル 5148 -41.3 1569
９. <1321> 野村日経平均 4010 -56.6 27325
10. <1552> ＶＩＸ短先物 3288 -44.8 2672
11. <1671> ＷＴＩ原油 2959 -50.4 2824
12. <1320> 大和日経平均 2317 -45.3 27265
13. <1571> 日経インバ 2192 -62.0 1044
14. <1568> ＴＰＸブル 2156 -6.4 21805
15. <1545> 野村ナスＨ無 1511 -65.4 16460
16. <2516> マザーズ 1429 -29.0 511.0
17. <1365> 大和日経レバ 1296 -38.0 20040
18. <1366> 大和日経Ｄイ 1293 -12.2 1115
19. <1655> ｉＳ米国株 1213 -56.9 376.3
20. <1699> 野村原油 1128 -32.8 355.7
21. <1308> 日興東証指数 1091 -28.2 1932.0
22. <1457> 大和ＴＰイン 1047 393.9 5270
23. <2568> 日興ＮＱヘ無 969 -51.0 2793.5
24. <1330> 日興日経平均 952 -47.5 27375
25. <1557> ＳＰＤＲ５百 777 -59.1 52220
26. <1305> 大和東証指数 761 -23.1 1976.0
27. <1540> 純金信託 678 -43.5 7319
28. <1488> 大和ＲＥＩＴ 662 53.2 1998.0
29. <1475> ｉＳＴＰＸ 648 95.8 1967
30. <1356> ＴＰＸベア２ 644 19.7 1096.0
31. <2632> ＭＸナスヘ有 643 -15.6 9317
32. <2569> 日興ＮＱヘ有 631 66.9 2218.5
33. <2631> ＭＸナスダク 625 -48.0 11660
34. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 559 -63.8 15065
35. <2638> ＧＸロボ日株 536 2452.4 1806
36. <1547> 日興ＳＰ５百 480 -74.3 5692
37. <2634> 野村ＳＰＨ有 467 27.2 2023.5
38. <1345> 日興リート隔 437 42.8 1959.0
39. <1329> ｉＳ日経 422 -71.4 27240
40. <1343> 野村ＲＥＩＴ 405 -35.4 2077.5
41. <1348> ＭＸトピクス 398 -61.1 1942.0
42. <1456> 大和日経イン 398 379.5 4475
43. <1476> ｉＳＪリート 397 -62.4 1996
44. <1546> 野村ダウＨ無 366 -62.5 41270
45. <1369> Ｏｎｅ２２５ 357 8.8 26455
46. <1346> ＭＸ２２５ 347 -57.5 27290
47. <1358> 日経２倍 322 -59.9 24150
48. <1542> 純銀信託 286 79.9 8412
49. <1326> ＳＰＤＲ 279 -31.1 22345
50. <2845> 野村ナスＨ有 271 18.3 1819.5
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/05/11 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、カワタ、コマニーがS高
11日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数577、値下がり銘柄数621と、値下がりが優勢だった。
個別ではカワタ<6292>、コマニー<7945>、さいか屋<8254>、サコス<9641>がストップ高。インタースペース<2122>、タウンニュース社<2481>、北海道コカ・コーラボトリング<2573>、シー・ヴイ・エス・ベイエリア<2687>、大森屋<2917>など22銘柄は年初来高値を更新。テクノホライゾン<6629>、プロルート丸光<8256>、三社電機製作所<6882>、遠藤製作所<7841>、テセック<6337>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＮＫＫスイッチズ<6943>が一時ストップ安と急落した。三井住建道路<1776>、ナカボーテック<1787>、ナカノフドー建設<1827>、植木組<1867>、高橋カーテンウォール工業<1994>など66銘柄は年初来安値を更新。ホクシン<7897>、東祥<8920>、青山財産ネットワークス<8929>、オリジン<6513>、共和レザー<3553>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/05/11 15:02
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（2）：2つの独自のビジネスモデルを展開
■会社概要1. 会社概要霞ヶ関キャピタル<3498>は2011年9月、東日本大震災により被災した宮城県柴田郡大河原町の「ショッピングセンター再生事業」をきっかけに設立された。現在は「不動産コンサルティング事業（物流施設開発、アパートメントホテル開発、保育園開発、海外投資など）」と「自然エネルギー事業（太陽光発電など）」を展開する。同社は、これらの「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」を行うことで、社会の課題の解決に貢献することをビジネスポリシーとしている。なお、2018年11月に東証マザーズ市場へ上場し、2022年4月からの新市場区分ではグロース市場へ移行した。事業の拡大に伴い、2019年9月には、これまでのホテル開発事業をより強化するため、サブリース事業、オペレーション事業を推進する「霞ヶ関パートナーズ株式会社」（持分比率100%）、投資分析、投資戦略立案、最適スキーム構築（法務・税務）、ファイナンスアレンジメント機能を持ち、潜在価値の実現化、投資パフォーマンスの極大化、資源と資金の最適な組み合わせを追求する「霞ヶ関投資顧問株式会社」（同100%）、同社で開発するホテル等を主たるシードアセット（ファンドの投資対象資産）としてファンドの組成及びアセットマネジメント事業の構築を進める「霞ヶ関アセットマネジメント株式会社」（同100%）の3子会社を設立した。設立以来、事業内容を充実・拡大し続けていることに伴い、2020年3月には第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録、2020年6月には物流事業を開始した。さらに、2021年3月には不動産テック事業への参入を目的として「KC Technologies株式会社」（同70%）を設立、同年4月には「ホテル京都木屋町」を保有する「メゾンドツーリズム京都株式会社」（同100%）を連結子会社化した。直近では、2022年1月にLFD（同66%）による物流施設開発合弁事業を開始したほか、ヘルスケア事業推進部を設立、2022年1月にはレジデンスファンドの組成を行うなど、次の成長戦略に向けて着々と布石を打っている。なお、同社創成期からの事業推進役であった河本幸士郎（こうもとこうしろう）氏が代表取締役社長を務めており、連結ベースの従業員数は2018年2月末の22人から2022年2月末には120人（連結グループ、役員等含む）に増加している。金融機関、ファンド、不動産業界出身者や、弁護士、会計士、不動産鑑定士など専門資格の保有者も多く、少数精鋭のプロ集団を構築していることが同社の強みの1つでもある。2. 事業内容とビジネスモデル事業内容については、「不動産コンサルティング事業」と「自然エネルギー事業」の2つのセグメントに分類して開示している。不動産コンサルティング事業には物流施設開発、アパートメントホテル開発、海外投資、ショッピングセンターなどの事業が含まれ、2022年8月期第2四半期の売上高構成比は99.7%を占める。一方、自然エネルギー事業は主として太陽光発電事業を展開しており、同売上高構成比は0.3%となる。なお、2022年8月期第2四半期のセグメント損益（全社費用控除前）では、不動産コンサルティング事業が1,433百万円の利益であったものの、自然エネルギー事業は7百万円の損失であった。物流施設開発事業等が本格稼働したことに伴い、足元では不動産コンサルティング事業の売上高・利益が大きく拡大している。一方、自然エネルギー事業については、太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから過渡期にある。このため、今後は風力発電施設開発を強化する方針である。同社は投資家にとって魅力のある不動産投資商品を提供したいと考えており、柔軟な戦略やビジネスモデルとそれを実行する十分な人材と資金の活用により、今後も既存の事業分野にとどまることなく、事業環境の変化に対応して新たな事業へのチャレンジを続けると弊社では見ている。同社の大きな特長は、「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という、他に例を見ない独自のビジネスモデルを構築していることにある。「戦略的コンサルティング型デベロッパー」とは、同社の持つ企画力・ソーシング力（投資対象となる案件の調達力）、ストラクチャリング力、ファンドマネジメント力を活用することで、不動産を保有しないデベロッパーと定義している。また、「成果報酬志向型ファンドマネージャー」とは、アップフロントフィー※によらない、ストック収入による安定収益基盤と成果報酬によるアップサイドの両立を図ることと定義している。このユニークなビジネスモデルによって、高収益と財務の健全性を実現している。※ファイナンスのアレンジメントに対し、貸手に対して融資総額の一定比率で支払われる手数料。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/05/11 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比46.54円高の26213.64円
日経平均は前日比46.54円高の26213.64円（同+0.18%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比11.23pt安の1851.15pt（同-0.60%）。
＜FA＞
2022/05/11 15:01
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル Research Memo（1）：2022年8月期第2四半期は売上高・利益ともに過去最高を更新
■要約霞ヶ関キャピタル<3498>は、「不動産コンサルティング事業」と「自然エネルギー事業」を主軸に展開する企業である。オフバランス化することで不動産を保有しない「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と、ストック収入による安定収益基盤に成果報酬によるアップサイドを加えた「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という、独自のビジネスモデルを構築している。同社の強みは、激動期を乗り切る柔軟な戦略と、それを実現する豊富な人材や資金を有していることであると言えよう。1. 2022年8月期第2四半期の業績概要新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で経済活動が制限されるなか、同社の2022年8月期第2四半期の連結業績は、売上高10,583百万円（前年同期比58.9%増）、営業利益456百万円（前年同期は8百万円の利益）となり、第2四半期において過去最高の売上高・利益を達成した。売上高については、物流施設開発用地売却（4件）や賃貸マンション売却（4件）がけん引し、大幅な増収となった。具体的には、物流施設4物件、ホテル1物件が新たに開発フェーズに進捗し、新規で2施設のホテルが開業したほか、レジデンスファンドやヘルスケアなど新規事業を展開した。営業利益段階では、事業規模拡大に伴い人件費が増加したほか、ヘルスケアなどの新規事業立上げに伴い人員や販管費が増加したものの、主力の物流施設開発事業が立上げ期から成長フェーズに移行したことでこれらを吸収し、大幅な増益となった。また2021年12月には、公募増資により調達した約35億円を活用し、積極的な用地取得をさらに加速した。以上の結果、自己資本比率は2021年3月期の東京証券取引所（以下、東証）1部不動産業平均の31.3%を大きく上回る41.1%に改善しており、高い安全性を確保していると評価できる。2. 事業別の取り組み同社は独自のビジネスモデルを展開するとともに、注力する事業分野を機動的に変更してきた。具体的には、今後の企業活動や人々の生活様式の変化を見据えて、2020年6月より物流施設開発事業を立ち上げた。2022年1月には、三菱ＨＣキャピタル<8593>と共に合弁会社ロジフラッグ・デベロプメント(株)（以下、LFD）による物流施設開発の合弁事業を開始した（2022年8月期第2四半期末時点でLFD開発中物件は4件）。ホテル開発事業では、FAV HOTEL2件を新規開業し、合計5件を運営中（2022年8月期第2四半期末時点）である。その他事業では、三井物産デジタル・アセットマネジメント(株)と都心賃貸マンション16件を組み込む私募ファンドを組成したほか、2021年12月にヘルスケア事業推進部を新設した。ヘルスケア関連施設開発事業への参入1号案件として札幌市の開発用地を取得・着工し、2号案件も既に着手済みである。物流施設開発事業の進捗とレジデンスファンド組成によりプロジェクトパイプラインは急速に拡大し、着実なAUM（運用残高）の増加につながっていることから、今後の収益貢献が期待される。3. 2022年8月期の業績見通し2022年8月期の連結業績予想については、2022年4月に売上高の上方修正を発表し、売上高で22,500百万円（前期比57.4%増）、営業利益で1,850百万円（同39.2%増）を見込んでいる。当初コンサルティング報酬による収入を想定していた案件が実際の不動産売買を伴う取引となったことに加え、レジデンスファンドの組成が前倒しで進捗しており、同社が保有する賃貸マンションの売却が早まったことにより、売上高は期初予想を4,000百万円上回る予想であるものの、販売構成の変化により利益率の変動を伴ったため、各利益は期初計画を据え置いている。通期予想に対する進捗率は売上高で47.0%、営業利益で24.7%と利益面で進捗が鈍化しているように見えるものの、第2四半期業績が過去最高の売上高・利益を達成したこと、ファンド売却益やフィー収入は下期偏重の傾向が強いことなどから、達成の可能性は高いと弊社では見ている。物流施設開発事業では、EC（Electronic Commerce：電子商取引）市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込まれる。加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も物流関連市場領域での活動に注力する方針だ。なお、1株当たり配当金は前期同額の20.0円以上を予定している。株主優待制度も継続しており、株主還元にも十分に配慮していると評価できよう。また同社は、東証の市場再編に伴いグロース市場へ移行したものの、2022年8月期の業績予想を達成すればプライム市場への昇格も視野に入ると弊社では見ている。4. 中期経営計画同社は、中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）「霞ヶ関キャピタル2.0計画（KC2.0）」を発表し、最終年度の2026年8月期に営業利益200億円（2021年8月期は13.2億円）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同7.9億円）を掲げている。新たな収益モデル「パートナーシップ型（KC2.0）」を物流施設開発事業で採用することで、2025年8月期以降に利益の飛躍的な拡大を目指す。パートナーと合弁会社（以下、JV）を設立することで同社事業へのリスクを限定的にする一方、開発利益の66%を得られることから、収益化のタイミングは遅くなるが総額は大きくなる見込みだ。そのほか、物流施設を中心に、アパートメントホテル及び再生可能エネルギー発電施設の3本柱でAUM（着工済・竣工済アセット）を積み上げ、安定収益の拡充を加速化させる。意欲的な数値目標であるものの、計画策定時の収益材料に基づいた保守的な計画であり、計画期間中に新たな収益材料が現れる可能性もあることから、十分に達成可能な数値であると弊社では考える。実際、2022年8月期第2四半期にはレジデンスファンドの組成やヘルスケア関連施設開発事業への参入など、計画発表時には織り込んでいなかった新規事業を立ち上げ、順調な進捗となっている。■Key Points・「戦略的コンサルティング型デベロッパー」と「成果報酬志向型ファンドマネージャー」という独自のビジネスモデルを構築し、「成長性のある事業分野」で「社会的意義のある事業」を展開・2022年8月期第2四半期業績は売上高・利益ともに過去最高を更新。物流施設開発用地の売却やレジデンスファンド組成に伴う賃貸マンションの売却が収益に寄与・2022年8月期業績は、レジデンスファンドの組成が前倒しで進捗していることから売上高を上方修正。各利益は期初予想を据え置き2ケタ増益予想だが、例年同様に保守的な印象・中期経営計画では、新たな収益モデルによる利益成長により、2026年8月期に営業利益200億円を目指す。レジデンスファンドの組成やヘルスケア関連施設開発事業への参入など新規事業を立ち上げ、順調な進捗（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2022/05/11 15:01