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みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１２９円３５～３７銭のドル高・円安
日銀が１６日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１２９円３５～３７銭と前週末に比べ５５銭のドル高・円安。ユーロは対円で１ユーロ＝１３４円６４～６８銭と同５０銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．０４０９～１１ドルと同０．０００５ドルのユーロ安・ドル高だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 17:57
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０５月１６日 １２９円３５～３７銭 （△０．５５）
０５月１３日 １２８円８０～８１銭 （▼０．０３）
０５月１２日 １２８円８３～８５銭 （▼１．１３）
０５月１１日 １２９円９６～９８銭 （▼０．３８）
０５月１０日 １３０円３４～３７銭 （▼０．８６）
０５月０９日 １３１円２０～２１銭 （△０．６９）
０５月０６日 １３０円５１～５３銭 （△０．４１）
０５月０２日 １３０円１０～１２銭 （▼０．４９）
０４月２８日 １３０円５９～６０銭 （△２．６１）
０４月２７日 １２７円９８～００銭 （△０．１１）
０４月２６日 １２７円８７～８９銭 （▼０．３２）
０４月２５日 １２８円１９～２１銭 （△０．１４）
０４月２２日 １２８円０５～０８銭 （△０．０３）
０４月２１日 １２８円０２～０３銭 （▼０．６３）
０４月２０日 １２８円６５～６７銭 （△０．５９）
０４月１９日 １２８円０６～０８銭 （△１．４３）
０４月１８日 １２６円６３～６５銭 （△０．１８）
０４月１５日 １２６円４５～４８銭 （△１．１２）
０４月１４日 １２５円３３～３４銭 （▼０．７２）
０４月１３日 １２６円０５～０６銭 （△０．５３）
０４月１２日 １２５円５２～５３銭 （△０．２８）
０４月１１日 １２５円２４～２６銭 （△１．２０）
０４月０８日 １２４円０４～０５銭 （△０．２９）
０４月０７日 １２３円７５～７７銭 （▼０．１３）
０４月０６日 １２３円８８～８９銭 （△０．９９）
０４月０５日 １２２円８９～９１銭 （△０．２４）
０４月０４日 １２２円６５～６６銭 （△０．０２）
０４月０１日 １２２円６３～６４銭 （△１．００）
０３月３１日 １２１円６３～６５銭 （▼０．２３）
０３月３０日 １２１円８６～８８銭 （▼１．７１）
０３月２９日 １２３円５７～５９銭 （▼０．３５）
０３月２８日 １２３円９２～９３銭 （△２．１９）
０３月２５日 １２１円７３～７５銭 （△０．１１）
０３月２４日 １２１円６２～６４銭 （△０．５６）
０３月２３日 １２１円０６～０７銭 （△０．５９）
０３月２２日 １２０円４７～４８銭 （△１．６２）
０３月１８日 １１８円８５～８７銭 （△０．１９）
０３月１７日 １１８円６６～６８銭 （△０．２９）
０３月１６日 １１８円３７～３８銭 （△０．４０）
０３月１５日 １１７円９７～９９銭 （△０．２５）
０３月１４日 １１７円７２～７３銭 （△１．０１）
０３月１１日 １１６円７１～７３銭 （△０．７９）
０３月１０日 １１５円９２～９４銭 （△０．０４）
０３月０９日 １１５円８８～８９銭 （△０．４４）
０３月０８日 １１５円４４～４６銭 （△０．４３）
０３月０７日 １１５円０１～０３銭 （▼０．４４）
０３月０４日 １１５円４５～４６銭 （▼０．２７）
０３月０３日 １１５円７２～７４銭 （△０．５７）
０３月０２日 １１５円１５～１６銭 （△０．１２）
０３月０１日 １１５円０３～０４銭 （▼０．４６）
０２月２８日 １１５円４９～５１銭 （△０．２２）
０２月２５日 １１５円２７～２９銭 （△０．６６）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 17:55
Reuters Japan Online Report Business News
三菱ＵＦＪＦＧ、今期純利益予想は11.5％減の1兆円
［東京 １６日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１６日、２０２３年３月期の連結業績について、純利益が前期比１１．５％減の１兆円になる見通しと発表した。前期の第４・四半期には、ロシア関連の影響で１４００億円の引当金を計上した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による連結純利益の平均値は１兆０６３０億円。
同時に発表した２２年３月期の連結純利益は、前期比４５．５％増の１兆１３０８億円で、過去最高益を更新した。
2022-05-16T084758Z_1_LYNXNPEI4F0AQ_RTROPTP_1_GLENCORE-COAL-AUSTRALIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516084758LYNXNPEI4F0AQ 三菱ＵＦＪＦＧ、今期純利益予想は11.5％減の1兆円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T084758+0000 20220516T084758+0000
2022/05/16 17:47
Reuters Japan Online Report Business News
中国、民間不動産大手3社に今週の起債を要請＝関係筋
［香港／北京 １６日 ロイター］ - 複数の関係筋が１６日明らかにしたところによると、中国の民間不動産大手３社は、当局から今週中に社債を発行するよう求められた。市場の地合いを改善させることが狙いという。
３社は碧桂園、龍湖集団、美的置業。先週後半に通知があった。３社はコメントを控えている。
起債の要請については、金融情報サービスのＲＥＤＤが最初に報じた。規制当局は国内銀行に対し、発行された社債を購入するよう要請したという。
中国の不動産部門では社債のデフォルト（債務不履行）や返済延期要請が相次いでおり、多くの不動産会社が、政府の業界支援表明にもかかわらず、銀行から新規の融資を受けられないと主張している。
中国証券監督管理委員会などの金融規制当局や深セン証券取引所は今月、起債などを通じた不動産部門の通常の借り換えニーズを支援する重要性を強調した。
債務の返済で問題を抱えている香港上場のある不動産会社は「社債の発行枠は残っているが、当局から指示がない限り、現時点では、どの銀行も不動産会社の社債を購入しないだろう」と述べた。
2022-05-16T084534Z_1_LYNXNPEI4F0AL_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-SHENZHEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516084534LYNXNPEI4F0AL 中国、民間不動産大手3社に今週の起債を要請＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T084534+0000 20220516T084534+0000
2022/05/16 17:45
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ安、物価安定への脅威＝仏中銀総裁
［パリ １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁 は１６日、ユーロ安は物価をＥＣＢの目標まで下げる取り組みを脅かす可能性があると指摘した。
ビルロワドガロー氏は仏中銀の会合で「輸入インフレをけん引する要因として実効為替レートの動向を注意深く見守っていく」と述べ、過度なユーロ安は物価安定目標に悪影響を及ぼすことになると指摘した。
2022-05-16T084252Z_1_LYNXNPEI4F0AK_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516084252LYNXNPEI4F0AK ユーロ安、物価安定への脅威＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T084252+0000 20220516T084252+0000
2022/05/16 17:42
Reuters Japan Online Report Business News
英ボーダフォンが4％上昇、ＵＡＥ通信会社が9.8％出資
［ロンドン １６日 ロイター］ - １６日朝方のロンドン株式市場で英通信大手ボーダフォンの株価が４％上昇。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の通信会社ｅ＆がボーダフォン株の９．８％を４４億ドルで取得したことが背景。
ｅ＆はボーダフォンの全株を取得する意向はないと表明。「魅力的なバリュエーション」で投資し、保有通貨の多様化を図ったとしている。
ｅ＆は、ボーダフォンの取締役会を完全に支持しているとも表明した。ボーダフォンは、競争や規制で通信料金が低下している欧州の成熟市場で苦戦しており、他の株主から圧力を受けている。
ＰＰフォーサイトのアナリストは、今回の投資について、ボーダフォンの戦略と取締役会に対する強力な支持表明だと指摘した。
2022-05-16T083915Z_1_LYNXNPEI4F0AF_RTROPTP_1_VODAFONE-GROUP-EMIRATES-TELECOMMUNICATIONS-STAKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516083915LYNXNPEI4F0AF 英ボーダフォンが4％上昇、ＵＡＥ通信会社が9.8％出資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T083915+0000 20220516T083915+0000
2022/05/16 17:39
Reuters Japan Online Report Business News
仏ルノー、アフトワズ株をロシア国営研に譲渡 買い戻し権も取得
［ １６日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは、ロシアの自動車大手アフトワズの株式６７．６９％をロシア国営の中央自動車エンジン科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡すると発表した。６年以内に株式を買い戻す権利も取得した。
必要な認可は全て取得済みという。
ルノー・ロシア株の１００％はモスクワ市に譲渡する。
ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今日、困難だが必要な決断を下した。ロシアの従業員４万５０００人に対して責任ある選択を行う」と表明。今回の措置により、グループのパフォーマンスを維持することが可能になり、状況が変化した場合にロシアに復帰できると述べた。
ルノーは３月、ウクライナ軍事侵攻を受けて、ロシア工場の操業を停止すると表明。ロシア事業の操業停止に伴う潜在的な費用として２２億ユーロ（２２億９０００万ドル）の評価損を計上することを確認した。
侵攻以降、４００社以上がロシアから撤退している。
2022-05-16T083841Z_1_LYNXNPEI4F0AE_RTROPTP_1_AUTOS-CONFERENCE-RENAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516083841LYNXNPEI4F0AE 仏ルノー、アフトワズ株をロシア国営研に譲渡 買い戻し権も取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T083841+0000 20220516T083841+0000
2022/05/16 17:38
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝１２９円前半の一進一退も
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、目立った材料に欠けるなか１２９円前半を中心とする一進一退が見込まれる。予想レンジは１ドル＝１２８円８０～１２９円６０銭。
この日の東京市場では、時間外の米長期金利が低下するなか一時１２８円７０銭前後までドル安・円高が進んだ。ただ、欧州時間に入り１２９円台へ値を上げた。今晩は、米５月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表されるほか、ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 17:38
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月16日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3825) リミックスポイント 東証スタンダード [ 割高 ]
(1518) 三井松島ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
(5028) セカンドＸ 東証グロース [ 分析中 ]
(3993) パークシャ 東証グロース [ 割安 ]
(7047) ポート 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4167) ココペリ 東証グロース [ 分析中 ]
(2180) サニーサイド 東証プライム [ 割安 ]
(9258) ＣＳ－Ｃ 東証グロース [ 分析中 ]
(4377) ワンキャリア 東証グロース [ 分析中 ]
(7082) ジモティー 東証グロース [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 17:32
みんかぶニュース 市況・概況
電通グループ、広告・ＣＴ＆Ｔ領域好調で１～３月期増収増益◇
電通グループ<4324.T>はこの日の取引終了後、２２年１２月期第１四半期（１～３月）の決算を発表。収益は前年同期比１５．６％増の２８７６億４５００万円、営業利益は同４１．３％増の４０７億２２００万円と増収増益で着地した。
広告領域をはじめ、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援などを手掛ける高成長領域「ＣＴ＆Ｔ」領域が好調だった。セプテーニ・ホールディングス<4293.T>を連結子会社化したことも寄与。なお、通期見通しについては、第２四半期以降を慎重に見ていることから従来予想を維持するとした。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 17:29
みんかぶニュース 市況・概況
１６日香港・ハンセン指数＝終値１９９５０．２１（＋５１．４４）
１６日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比５１．４４ポイント高の１９９５０．２１と続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 17:28
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、リスクオフならドル選好地合いに
16日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。欧州通貨などへの売りが継続すれば、ドルへの買いは継続。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営による景気への影響は懸念されるが、ドルは安全通貨として選好される。13日の取引でユーロ圏経済の減速懸念からユーロ売りに振れる場面があり、ユーロ・ドルは1.0350ドル付近に下落。その後はNY株式市場の急伸で安全通貨のドルと円が売られ、ユーロ・円は134円70銭台に、ドル・円は129円半ばにそれぞれ強含んだ。週明けアジア市場は日経平均株価の続伸で、株高を好感した円売りが先行。ただ、中国の鉱工業生産と小売売上高が予想外に低調な内容となり、リスク回避の円買いも観測された。この後の海外市場は世界経済の先行きを見極める展開となる。米FRBはインフレ抑止に向け、金融正常化の方針に変わりはない。ただ、経済界から引き締めの影響によるリセッションへの懸念が出始めた。今晩のNY連銀製造業景気指数は前回から伸びが鈍化すると予想され、先行き不透明感から金利安・ドル安の可能性も。一方、株安に振れればリスク回避の円買いが主要通貨を下押しするものの、安全通貨買いでドルは下げづらいだろう。【今日の欧米市場の予定】・18:00 ユーロ圏・3月貿易収支（2月：-76億ユーロ）・18:00 欧州委員会経済見通し・21:30 米・5月NY連銀製造業景気指数（予想：15.0、4月：24.6）・21:55 ウィリアムズNY連銀総裁討論会参加（抵当金融業協会）・05:00 米・3月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)（2月：+1417億ドル）
＜FA＞
2022/05/16 17:25
みんかぶニュース 個別・材料
ミュチュアルの２２年３月期業績は計画上振れで着地
ミューチュアル<2773.T>がこの日の取引終了後、集計中の２２年３月期の連結業績について、売上高が９０億円から９４億１８００万円（前の期比１６．６％減）へ、営業利益が６億３５００万円から７億７４００万円（同３７．９％減）へ、純利益が３億６６００万円から５億３７００万円（同４２．６％減）へ上振れて着地したようだと発表した。
期末に計画していた大口案件の納品・検収が概ね予定通り完了したことに加え、翌期以降に計画していた案件を一部前倒しで計上したことが要因という。また、販管費の低減効果なども寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 17:22
みんかぶニュース 個別・材料
キャリアが２２年９月期業績予想を上方修正
キャリア<6198.T>が１６日の取引終了後、２２年９月期の連結業績予想について、売上高を１４５億円から１５５億円（前期比９．３％増）へ、営業利益を２億円から３億円（同３７．７％減）へ、純利益を９０００万円から１億４０００万円（同２．０倍）へ上方修正した。
シニアケア事業において、昨年に引き続き大規模な新型コロナウィルスワクチン接種会場へ看護師を派遣したことなどが業績に寄与した。なお、あわせて発表した第２四半期累計（２１年１０月～２２年３月期）決算は、売上高７６億２８００万円（前年同期比２７．７％増）、営業損益２億５７００万円の黒字（前年同期５３００万円の赤字）、最終損益１億５０００万円の黒字（同６４００万円の赤字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 17:22
注目トピックス 日本株
昭和産業---22年3月期は2ケタ増収減益、製粉事業及び油脂食品事業等が堅調に推移
昭和産業<2004>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.4%増の2,876.35億円、営業利益が同26.7%減の55.64億円、経常利益が同28.6%減の65.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.4%減の40.06億円となった。製粉事業の売上高は前年同期比5.2%増の781.54億円、営業利益は同108.5%増の35.55億円となった。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ったが、業務用小麦粉の販売数量は、前年同期を下回った。一方で、業務用プレミックスの販売数量は、前年同期を上回った。ふすまの販売数量は、前年同期を上回った。販売価格は、輸入小麦の政府売渡価格が昨年に引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。油脂食品事業の売上高は前年同期比13.4%増の1,004.26億円、営業利益は同67.3%減の10.20億円となった。原料コストの上昇に伴い、油脂製品については販売価格の改定を最優先に取り組んだ。業務用は、油脂と食材（プレミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化した。製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、2020年7月にボーソー油脂を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回った。また、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、業務用食材の販売数量も、前年同期を上回った。家庭用では、依然として内食消費傾向は堅調に推移しているが、前年の巣ごもり需要に伴う大幅増加の反動を受け、家庭用食用油等の販売数量は、前年同期を下回った。糖質事業の売上高は前年同期比40.3%増の513.49億円、営業利益は同67.2%減の5.50億円となった。子会社である敷島スターチや2020年12月に子会社化したサンエイ糖化との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めた。糖化品の販売数量は、前年同期を大幅に上回った。コーンスターチの販売数量は、工業用途等の需要が減少し前年同期を下回った。加工でん粉の販売数量も、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回った。飼料事業の売上高は前年同期比2.3%増の528.19億円、営業利益は同52.4%減の4.84億円となった。原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行により原料コストが大きく上昇する中、コストに見合った適正価格での販売を進めた。配合飼料の販売数量は、前年同期を下回った。鶏卵の販売数量は、前年同期を上回った。配合飼料の販売価格は、価格改定により前年同期を上回った。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格も前年同期を上回った。その他の売上高は前年同期比0.7%減の48.86億円、営業利益は同15.5%減の15.43億円となった。倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する同社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めた。2023年3月期通期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としている。なお、業績予想の発表が可能となり次第、速やかに公表するとしている。
＜EY＞
2022/05/16 17:19
注目トピックス 日本株
戸田工業---22年3月期は売上高が353.32億円、機能性顔料及び電子素材ともに好調に推移
戸田工業<4100>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が353.32億円、営業利益が25.19億円、経常利益が41.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が31.16億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していない。機能性顔料の売上高は135.68億円、セグメント利益は前期比68.9%増の21.24億円となった。売上高は全般的に前期と比べて好調に推移した。特に、前期は外出禁止令や企業の操業停止等による経済・社会活動の抑制が行われた影響により落ち込んでいた複写機・プリンター向けの材料が当期は大幅に回復した。また、塗料向けや触媒向けの材料等も需要の回復により好調に推移した。電子素材の売上高は222.26億円、セグメント利益は前期比118.2%増の32.85億円となった。自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、磁石材料及び誘電体材料（チタン酸バリウム）を中心に、前期と比べて売上が伸長した。磁石材料は主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されているが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加している。また、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことも増収増益に寄与した。誘電体材料も、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として旺盛な需要があった。2023年3月期通期の連結業績予想については、自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、市場規模は一段と拡大し、製品需要が高まると見込む一方、利益面においては原材料及びエネルギー価格の高騰や為替変動等の懸念があり、慎重な見方が必要として、売上高は前期比13.2%増の400.00億円、営業利益は同36.5%減の16.00億円、経常利益は同40.3%減の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同51.9%減の15.00億円を見込んでいる。
＜EY＞
2022/05/16 17:18
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ製造業の受注残高、過去最高＝ＩＦＯ
［ベルリン １６日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所は１６日、ドイツ製造業の受注残高が過去最高に達したとの調査結果を明らかにした。供給制約で需要の拡大に対応できない状態という。
調査は４月７─２２日に約２０００社を対象に実施した。新規の受注が全くない場合でも、生産は４．５カ月間続く見通し。
１月の前回調査では４．４カ月だった。長期平均は２．９カ月。データは季節調整済み。
ＩＦＯの予測部門トップ、ティモ・ボルマーショイザー氏は「最近の受注残高の増加は、ごくわずかで、新規受注が次第に減っていることを示している」とした上で、今後数カ月で供給制約が緩和すれば、ドイツの製造業は「本格的に軌道に乗る」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T081716+0000
2022/05/16 17:17
注目トピックス 日本株
ブランディングテクノロジー---22年3月期は2ケタ増収、営業利益以下が黒字に転換
ブランディングテクノロジー<7067>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.7%増の49.39億円、営業利益が1.11億円（前期は1.14億円の損失）、経常利益が1.09億円（同1.16億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が0.81億円（同0.42億円の損失）となった。ブランド事業の売上高は前期比11.9%増の14.46億円、セグメント利益は同28.3%増の3.34億円となった。「建築業」「不動産業」「歯科医療分野」を重点的な業界と捉え、業界特化のノウハウを蓄積し、研究結果に基づいたコンテンツ制作やオンラインセミナーの開催、中小・地方企業様が成長するために必要な情報をまとめたレポートのリリース等を行い、新規顧客の獲得に注力した。デジタルマーケティング事業の売上高は前期比10.8%増の33.48億円、セグメント利益は同101.1%増の2.22億円となった。中堅・中小・地方企業向けにデジタル領域のプロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによって、サイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題の明確化および改善を行い、中堅・中小・地方企業の収益機会の拡大に貢献した。オフショア関連事業の売上高は前期比38.6%増の1.44億円、セグメント利益は同107.4%増の0.20億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などの影響を受けたが、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.3%増の52.50億円、営業利益が同42.3%増の1.58億円、経常利益が同41.2%増の1.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.8%増の1.04億円を見込んでいる。
＜EY＞
2022/05/16 17:17
注目トピックス 市況・概況
16日の日本国債市場概況：債券先物は149円48銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2022年6月限寄付149円48銭 高値149円58銭 安値149円45銭 引け149円48銭売買高総計10689枚2年 436回 -0.055％5年 151回 0.005％10年 366回 0.240％20年 180回 0.750％債券先物6月限は、149円48銭で取引を開始。前週末NY市場での米国株高・長期金利上昇を受けて売りが先行し、149円45銭まで下げた。その後、日銀の指し値オペ通知、米長期金利の低下にともない買いが優勢になったとみられ、いったん149円58銭まで上げた。現物債の取引では、全年限が売られた。＜米国債概況＞2年債は2.59％、10年債は2.92％、30年債は3.08％近辺で推移。債券利回りはほぼ横ばい。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は0.97％、英国債は1.77％、オーストラリア10年債は3.37％、NZ10年債は3.55％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・18:00 ユーロ圏・3月貿易収支（2月：-76億ユーロ）・18:00 欧州委員会経済見通し・21:30 米・5月NY連銀製造業景気指数（予想：15.0、4月：24.6）・21:55 ウィリアムズNY連銀総裁討論会参加（抵当金融業協会）・05:00 米・3月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)（2月：+1417億ドル）
＜KK＞
2022/05/16 17:16
注目トピックス 日本株
Orchestra Holdings---1Qは2ケタ増益、主力2事業の増益進む
Orchestra Holdings<6533>は13日、2022年12月期第1四半期（22年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が24.64億円、営業利益が前年同期比43.7%増の5.25億円、経常利益が同40.9%増の5.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.3%増の2.91億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、主にデジタルマーケティング事業における運用型広告等について、本人取引として収益を総額（グロス）で認識する方法から、代理人取引として収益を純額（ネット）で認識する方法に変更している。これにより、売上高に重要な影響が生じ、前年同四半期と比較することは適切でないとし、対前年同四半期増減率は記載されていない。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前年同期比26.5%増の12.03億円、セグメント利益（営業利益）は同29.4%増の2.04億円となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種Webシステム開発等の案件受注が順調に拡大している。デジタルマーケティング事業の売上高は10.61億円（収益認識会計基準適用前の前年同期は26.90億円）、セグメント利益（営業利益）は前年同期比39.4%増の5.72億円となった。インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移している。その他の事業の売上高は前年同期比57.6%増の2.39億円、セグメント損失（営業損失）は同0.25億円（前年同期は0.06億円の利益）となった。「チャットで話せる占いアプリ−ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などに取り組んでいる。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が100.00億円、営業利益が同32.3%増の16.70億円、経常利益が同30.6%増の16.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の9.50億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年12月期の「収益認識に関する会計基準」適用前での比較では、売上高210.00億円（前年同期比26.2%増）となる。
＜EY＞
2022/05/16 17:16
みんかぶニュース 個別・材料
アサヒの第１四半期は営業利益８３％減
アサヒグループホールディングス<2502.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（１～３月）連結決算を発表しており、売上高４９６８億６３００万円（前年同期比８．８％増）、営業利益９０億４４００万円（同８２．７％減）、純利益４３億４６００万円（同８６．９％減）だった。
日本や欧州でビールなどの販売が回復し売上高は増収となったものの、原材料費が増加したことに加えて、前年同期に固定資産の売却益を計上した反動や国内の生産・物流拠点の再編に伴い減損損失を計上したことなども響いた。
なお、２２年１２月期通期業績予想は、売上高２兆４５００億円（前期比９．６％増）、営業利益２１７５億円（同２．６％増）、純利益１４６５億円（同４．６％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 17:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、下落後は値を戻す
16日の東京市場でドル・円は下げ渋り。仲値にかけてドル買いが強まり、129円64銭まで値を切り上げた。その後は中国の想定外に弱い経済指標でリスク回避ムードが強まり、128円70銭まで下落する場面もあった。ただ、日本株高で円売りは継続し、小幅に戻した。・ユーロ・円は134円91銭から133円79銭まで下落した。・ユーロ・ドルは1.0387ドルから1.0425ドルまで値を上げた。・17時時点：ドル・円129円30-40銭、ユーロ・円134円60-70銭・日経平均株価：始値26,753.37円、高値26,836.96円、安値26,438.61円、終値26,547.05円（前日比119.40円高）【経済指標】・日・4月国内企業物価指数：前年比+10．0％（予想：+9.4％、3月：+9.5％）・中・4月鉱工業生産：前年比-2.9％（予想：+0.5％、3月：+5.0％）・中・4月小売売上高：前年比-11.1％（予想：-6.2％、3月：-3.5％）【要人発言】・ビルロワドガロー仏中銀総裁「弱すぎるユーロはECBの物価安定目標に反する」「ECBは実効為替レートを注視している」・黒田日銀総裁「インフレ予想に前向きな評価。金融緩和を粘り強く継続」「為替の過度な変動は望ましくない」
＜TY＞
2022/05/16 17:12
みんかぶニュース 個別・材料
キング１５０万株を上限とする自社株をＴｏＳＴＮｅＴ－３で取得へ
キング<8118.T>が１６日の取引終了後、上限を１５０万株（発行済み株数の８．５０％）、または７億９３５０万円とする自社株を、１７日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で取得すると発表した。資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 17:05
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝５月相場はあざなえる縄のごとし
週明け１６日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１１９円高の２万６５４７円と続伸。株式市場は、前週末から日米欧とも一斉にアンワインド（巻き戻し）局面に移行した。前週末の欧州株市場は文字通りの全面高様相となり、これを受けて米国株市場でも主要株価３指数が揃って上昇。これまで売り込まれていたハイテク株を中心に買い戻す動きが活発化したことで、ナスダック総合株価指数の上昇率は３．８％に達した。このリスクオンの流れに東京市場も追随する形となったのだが、終わってみれば冴えを欠く相場展開であったといえる。
朝方に日経平均は４００円以上高い場面があったのだが、買いは続かずその後は急速に伸び悩んだ。米株価指数先物が軟調だったことで気勢を削がれ、前場取引時間中に発表された中国の小売売上高と工業生産高がいずれも市場コンセンサスを下回り、否応なく中国景気の減速も意識される状況となった。それでも日経平均はプラス圏をキープしたが、ＴＯＰＩＸはわずかながら反落となっている。プライム市場の実態は値上がり銘柄と値下がり銘柄の数を比べれば一目瞭然で、後者の方が圧倒的に多く全体の６４％を占めている。
もっとも、売り方にしても今のタイミングでは手を拱くよりない場面ではある。３月１７日から３月２９日にかけての強烈な戻り相場の残像がまだ脳裏に焼き付いているはずだからだ。この時はパニック的な買い戻しで、マドを３つ空けるいわゆる三空踏み上げ相場を形成、日経平均は破竹の９連騰を演じ、この間に株価水準は２万５０００円台前半から２万８０００円台前半まで一気に３０００円以上も切り上がった。その後、“三空窓埋め”を果たしたことで、前週の当欄でもテクニカル的に目先リバウンドの可能性に触れたが、それが前週末に発現した。したがって売り方の立場では、ここは静観するところだ。
中期的見地に立てば、６月からＦＲＢの量的引き締め（ＱＴ）がハイスピードで進められることになり、これは機関投資家の債券シフトを促すことが必至で、過剰流動性相場は思惑ではなく現実ベースで収縮していく。ただし、一方では上海のロックダウンが６月解除の方向にあることなども報じられており、これは株式市場にとってウクライナ停戦と同じくらいポジティブな要素を内包している。相場のボラティリティは常に高いが、ベクトルの向きが目まぐるしく変わりやすく、そこを読み切るのは極めて困難である。
前週末はアンワインドの初動で瞬発力の高い戻り足を披露したものの、空売りの買い戻しが一巡すると途端に勢いを失う。突っ込み買いを心掛け、利食い千人力の相場であることに変わりはない。ソフトバンクグループ<9984.T>の動きが全体相場の縮図である。前週末に、同社株は業績悪もショートカバーを誘発して、全般急反騰相場の旗振り役ともなった、しかし、きょうは買いが優勢だったとはいえ、５０００円台前半で早くも息切れし、大引けは７０円高とわずかな上昇でとどまったことが足もとの地合いの弱さを暗示している。
企業の決算発表が前週末でほぼ通過したことで、明日以降の相場の模様は少なからず変化することが予想される。決算発表を絡めたギャップアップあるいはギャップダウン狙いの鉄火場マネーが次にどこに向かうか、よく目を凝らす必要がある。きょうのところはゲーム関連やＮＦＴ・メタバース周辺の「ウェブ３．０関連銘柄」に突っ込みリバウンド狙いの買いが観測されたほか、貸株調達を含めた空売り筋のショートカバーが顕著だった。そのなか、フィールズ<2767.T>は“ウルトラマン効果”で株価を大きく上昇、さすがにきょうは買い疲れ感も出てきたが、好業績を拠りどころに約４年ぶりの高値圏を走っている。また好業績を好感されたものでは、ＮＦＴ関連で前週末に決算発表したエムアップホールディングス<3661.T>。一時ストップ高に買われる人気となり、４月６日につけた年初来高値を視野に入れた。このほか、低位のｅｎｉｓｈ<3667.T>が急動意。ファンダメンタルズ面からのアプローチでは買いにくい銘柄だが、こちらは“進撃の巨人効果”で低位株特有の思惑人気を博している。メタバース関連では、Ｋｕｄａｎ<4425.T>なども人気となった。
あすのスケジュールでは、３月の第３次産業活動指数。豪中銀理事会の議事要旨（５月開催分）など。海外ではタイの１～３月期ＧＤＰ、４月の英失業率、ユーロ圏１～３月期ＧＤＰ、４月の米小売売上高、４月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、３月の米企業在庫、５月の米ＮＡＨＢ住宅市場指数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 17:03
グロース市況
東証グロ−ス指数は続伸、決算反応を軸とした物色が中心
東証グロース市場指数 832.50 +10.17／出来高 1億2199万株／売買代金 1220億円東証マザーズ指数 657.83 +9.18／出来高 1億0807万株／売買代金 1116億円本日のグロース市場は、グロース市場指数、マザーズ指数はそろって続伸、値上がり銘柄数は222、値下り銘柄数は224、変わらずは20。本日のグロース市場は概ね堅調な展開となった。13日の米国市場でダウ平均は466.36ドル高の32196.66ドル、ナスダックは434.04ポイント高の11805.00で取引を終了。暗号資産市場が持ち直したことで、金融市場に混乱がもたらされるとの脅威が後退したことなどが背景に。米国でのハイテク・グロース株高の流れも追い風に、本日の東証グロ−ス指数も大幅に続伸した。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後、概ねきょうの高値圏でのもみ合い推移が続いた。日経平均が前場中頃から急速に上げ幅を縮めた中でも、相対的に強さが目立った印象だ。なお、東証マザーズ指数は1.42％高に、東証グロース市場Core指数は3.97％高となった。個別では、ストップ高で値上がり率トップとなったアクリート<4395>を筆頭に、スポーツフィールド<7080>、PKSHA<3993>、セカンドサイト<5028>、トレンダーズ<6069>、Birdman<7063>、ＫａｉｚｅｎＰＦ<4170>、クリアル<2998>、リファインバースグループ<7375>、ブシロード<7803>など決算発表をきっかけとした急騰が目立った。売買代金上位銘柄では、弁護士ドットコム<6027>やウェルスナビ<7342>などが大幅高、その他値上がり率上位には、JMC<5704>、ENECHANGE<4169>、ピアズ<7066>などが顔を出した。一方、積極投資の実施に伴って23年3月期の営業利益予想が前期比74.1％減と発表したいつも<7694>が24％安のストップ安で値下がり率トップに。その他、ZUU<4387>、ユミルリンク<4372>、TDSE<7046>、日本電解<5759>なども決算発表を受けて大幅安となった。その他値下り率上位には、キッズバイオ<4584>、ペットゴー<7140>などが顔を出した。東証グロース市場Core指数では、ビジョナル<4194>が上昇した一方、メルカリ<4385>が2％安に。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4395|アクリート | 1454| 300| 26.00| 2| 7080|スポーツフィ | 1516| 300| 24.67| 3| 3993|ＰＫＳＨＡ | 2125| 392| 22.62| 4| 6069|Ｔｒｅｎｄｓ | 1254| 215| 20.69| 5| 9219|ギックス | 883| 150| 20.46| 6| 5028|セカンドサイト | 2356| 400| 20.45| 7| 7063|バードマン | 2373| 400| 20.27| 8| 4170|ＫａｉｚｅｎＰＦ | 475| 80| 20.25| 9| 5704|ＪＭＣ | 932| 150| 19.18|10| 7094|ＮｅｘＴｏｎｅ | 3135| 502| 19.07|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7694|いつも | 943| -300| -24.14| 2| 4387|ＺＵＵ | 1370| -400| -22.60| 3| 4584|キッズバイオ | 278| -80| -22.35| 4| 4255|ＴＨＥＣＯＯ | 1963| -500| -20.30| 5| 4069|ＢｌｕｅＭｅｍｅ | 2023| -444| -18.00| 6| 4375|セーフィー | 829| -150| -15.32| 7| 6092|エンバイオＨＤ | 562| -94| -14.33| 8| 4372|ユミルリンク | 1099| -181| -14.14| 9| 2986|ＬＡＨＤ | 1936| -301| -13.46|10| 7376|ＢＣＣ | 787| -118| -13.04|
＜FA＞
2022/05/16 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (16日大引け後 発表分)
○メディアＬ <6659> [東証Ｓ]
東証が17日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
[2022年5月16日]
株探ニュース
2022/05/16 16:50
金融ウォッチ その他
【住友生命保険】プロサッカークラブ 横浜Ｆ・マリノスが「セルソースPFC-FD保険」を導入
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）と、子会社のアイアル少額短期保険株式会社(代表取締役社長 安藤 克行、以下「アイアル少短」)、再生医療関連事業に取り組むセルソース株式会社（代表取締役社長CEO 裙本 理人、以下「セルソース」）の３社で共同開発した、ひとの保険「バイオセラピー費用（運動器）保障条項」（ペットネーム：セルソースPFC-FD※１保険）が、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）に加盟するプロサッカークラブ 横浜Ｆ・マリノスにおいて導入されることが決定しました。 ※１ 患者自身の血液から、人体の組織の修復等を促進する成長因子を含有するPRP（多血小板血漿）を作製し、さらに成長因子の濃度を高め、凍結乾燥させて無細胞化の処理を施したもので、その調製方法についてセルソースが特許を取得しています。詳細につきましては、２月３日付ニュースリリースをご覧ください。 https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2021/220203.pdf １．導入の背景 横浜Ｆ・マリノスでは、選手の...
2022/05/16 16:49
金融ウォッチ その他
【損保ジャパン】ＭａａＳアプリ「ＥＭｏｔ」の利用・導入支援に向けた協業開始および「沿線での生活を豊かにする講座」の開催
ＭａａＳアプリ「ＥＭｏｔ」の利用・導入支援に向けた協業開始および「沿線での生活を豊かにする講座」の開催 損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、小田急電鉄株式会社（取締役社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）とＭａａＳアプリ「ＥＭｏｔ」の利用・導入支援に向けた協業を開始します。 また両社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役執行役会長：櫻田 謙悟、以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）およびＳＯＭＰＯケア株式会社（取締役社長：鷲見 隆充、以下「ＳＯＭＰＯケア」）と共同で、川崎市と連携の上、小田急沿線のシニアのウェルビーイング実現に向けた「沿線での生活を豊かにする講座」を本日から開始します。 １．背景 損保ジャパンは、安心・安全な移動サービスの実現に向け、ＭａａＳに関わるさまざまな企業と連携した取組みを行っています。ＳＯＭＰＯホールディングスおよびＳＯＭＰＯケアは、シニアとシニアを求める方を繋げる仕組みの提供や社会参加へのサポートなど、シニアのウェルビーイング実現に向けた各種サービスの開発を進めています。 小田急電...
2022/05/16 16:49
金融ウォッチ その他
【SBIインシュアランスグループ】SBI日本少短、保険契約ネット申込時の新スキームを提供
SBI日本少額短期保険株式会社（本社：大阪市北区 代表取締役社長：井上 久也、以下「当社」）は、保険契約ネット申込時の新スキームを提供いたします。 SBI日本少額短期保険株式会社（本社：大阪市北区 代表取締役社長：井上 久也、以下「当社」）は、2022年5月16日より、保険契約申込をネットで行ったうえで、保険料を代理店に払込むことができる新スキームを提供いたします。 従来のネット完結型申込みスキームではお客様が保険料を当社に直接払込む必要がありましたが、今回提供する新スキームでは、代理店である不動産会社が賃貸借契約の初期費用と共に保険料を受領することが可能となります。これはお客様と代理店の双方の選択肢を広げ、双方のニーズに合わせたものとなります。 2022年5月18日に施行される改正宅地建物取引業法により、賃貸借契約の完全電子化が可能となります。これに伴い不動産業界では「不動産DX」が急速に進んでおり、当社もお客様の保険契約申込手続きの負担軽減や代理店による保険募集業務の効率化を追求し、今回の新スキームのほか、不動産プラットフォームとのシステム連携などのさまざまな開発を進めて...
2022/05/16 16:49
注目トピックス 日本株
システムズ・デザイン---22年3月期は売上高が83.39億円、期末配当金の上方修正を発表
システムズ・デザイン<3766>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が83.39億円、営業利益が3.34億円、経常利益が3.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.39億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の金額となっている。このため当該基準等を適用する前の前連結会計年度に対する増減率は記載していない。システム開発事業の売上高は43.31億円（前期は41.28億円）、営業利益は1.90億円（同1.09億円の利益）となった。主要顧客からの受注拡大があった。また、外注費用の抑制に加え、ローコード開発ツールを活用した開発業務が売上、利益ともに伸長し、利益率が向上した。このほか、子会社の業績も順調に推移した。なお、「収益認識に関する会計基準」等の影響による売上、営業利益の増加もあった。アウトソーシング事業の売上高は40.07億円（前期は38.38億円）、営業利益は1.43億円（同1.02億円の利益）となった。新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案件などのオンサイト型のBPOサービスが好調に推移し、コスト構造の改善が順調に進んだ。主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注も引き続き業績に寄与した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.7%増の92.34億円、営業利益は同24.4%増の4.15億円、経常利益は同18.4%増の4.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.9%増の2.46億円を見込んでいる。また、同日、2022年3月期業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、期末配当金の上方修正を発表した。前回予想から2.00円増配し1株当たり15.00円（前期比2.00円増配）としている。
＜EY＞
2022/05/16 16:49