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注目トピックス 日本株
サクシード---22年3月期は2ケタ増収増益、教育人材支援事業及び個別指導教室事業が好調に推移
サクシード<9256> は13日、2022年3月期決算を発表した。売上高が前期比30.1%増の25.91億円、営業利益が同61.5%増の4.24億円、経常利益が同58.7%増の4.21億円、当期純利益が同61.8%増の2.80億円となった。教育人材支援事業の売上高は前期比50.9%増の12.21億円、セグメント利益は同70.8%増の2.73億円となった。家庭教師サービスは、当期より開始したオンライン型家庭教師サービスの需要が増加したことにより、会員数が飛躍的に増加した。また、当期から開始したICT支援員派遣サービスは、GIGAスクール構想の前倒しによる教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体の需要を取り込むことにより大きく売上に貢献する結果となった。さらに、教員紹介サービスも学校教員の人材不足が追い風となり、部活動指導員および学内塾等の学校向けサービスとともに売り上げを拡大した。福祉人材支援事業の売上高は前期比0.1%減の3.58億円、セグメント利益は同60.4%減の0.52億円となった。保育サービスは、人材派遣サービスの売上が順調に伸び、当期の売上に貢献する一方、利益率の高い人材紹介サービスの売上高が減少したことから利益率を下げる要因となった。介護サービスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、介護施設における採用面接が中止された影響で、新規紹介数は減少した。個別指導教室事業の売上高は前期比22.8%増の10.11億円、セグメント利益は同135.5%増の2.63億円となった。個別指導教室は、問合せ数の増加により入塾者数が順調に増加するとともに、退会率の減少も在籍生徒数の増加につながり、当期の売上に貢献する結果となった。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新規出店を控えたことも当期の利益に貢献した。2022年3月に新規開校を再開し、つきみ野校及び弥生台校を開校した。今後は新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、新規出店を加速していくとしている。2023年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比19.0%増の30.82億円、営業利益は同1.8%増の4.32億円、経常利益は同2.5%増の4.32億円、当期純利益は同2.3%増の2.86億円を見込んでいる。
＜EY＞
2022/05/16 16:48
注目トピックス 日本株
三栄コーポレーション---22年3月期は増収、家具家庭用品事業が業績に寄与
三栄コーポレーション<8119>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.8%増の339.76億円、営業損失が9.12億円（前期は7.09億円の損失）、経常損失が6.57億円（同4.46億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が9.45億円（同7.17億円の損失）となった。家具家庭用品事業の売上高は前年同期比18.6%増の210.02億円となった。OEM事業では、海外経済の早期回復と国内の底堅い巣ごもり需要を背景に、前期比で伸長した。ブランド事業においても、巣ごもり需要を背景として、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが堅調に推移し前期比増加となったほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱うエッセンコーポレーションの売り上げも前期を上回った。セグメント利益は、原材料価格や物流コスト上昇の影響を徐々に受け、同1.12億円減の7.50億円となった。服飾雑貨事業の売上高は同11.3%減の77.38億円となった。OEM事業では、トラベル商材の需要回復が遅れていることを主因に、前期比減少となった。ブランド事業においては、コロナ禍による消費者の外出自粛傾向が長期に亘り継続したことを主因に、実店舗を販路の主軸とするベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売するL&Sコーポレーションおよびドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売するベネクシーの売り上げが前期比減少となった。セグメント利益は、ブランド事業において、店舗集約等の経費削減施策が奏功し、同4.10億円改善し、7.24億円の損失となった。家電事業の売上高は同22.6%減の36.73億円となった。OEM事業の売り上げは、世界的なコンテナ不足や中国を中心とした製造現場での物流停止期間が長期にわたるなど、出荷量が減少し前期比減少となった。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱うゼリックコーポレーションの売り上げが、海外向けは伸長したが、国内向けが落ち込み、前期比同水準に留まった。セグメント利益は、売上高減少に加えて原材料価格の高騰により、同4.45億円減少し、2.57億円の損失となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の360.00億円、営業損失が7.00億円、経常損失が6.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が7.00億円を見込んでいる。
＜EY＞
2022/05/16 16:47
注目トピックス 日本株
リニューアブル・ジャパン---1Q売上高31.71億円、再生可能エネルギー事業の拡大を推進
リニューアブル・ジャパン<9522>は12日、2022年12月期第1四半期（22年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が31.71億円、営業損失が5.04億円、経常損失が8.83億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が6.09億円となった。同社の売電事業の主力である太陽光発電は、冬の時期は日射量が減少することにより売電収入が低下すること、及び今期の発電所売却等のフロー収入が第4四半期に集中しており、当該四半期ではフロー収入がほとんどないことから、当該四半期は計画上も損失計上の想定であった。しかし、雪の影響により、発電量が想定以上に低下し、売電収入が想定より伸びず、損失増の主な要因となった。第1四半期における同社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進め、累計で815.4MWの開発/取得実績となった。太陽光発電所開発等の資金調達として、グリーンプロジェクトボンドを発行した。三重県四日市市山田町のプロジェクトに対して40億円を調達し、同社はプロジェクトボンドの発行実績として、発行総額902億円となった。O&M事業については、外部からの受注拡大を強化し、他社からの受託が累計514.0MW、総計で累計1,130.6MWとなり、1GWを達成した。また、新たに1箇所の地域事務所を開設し、全国28か所の地域拠点を展開している。今後も受注案件を伸ばすことで、売電収入とともにストック収入の柱であるO&M報酬が伸長する見込み。電力小売事業については、電力卸売価格の高騰など、昨今の電力小売事業を取り巻く環境は厳しく、大きなリスクを伴うため、昨年からの方針の通りグループ全体として縮小撤退している。 一方で、小売事業のライセンスは維持することで、今後のNon-FITビジネスへの活用を探るとしている。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比17.9%増の188.00億円、営業利益は同30.1%増の29.00億円、経常利益は同41.3%増の14.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.2%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの発電量は季節性に左右されるため、四半期ごとに売電収入に差が生じるうえに、今期のフロー収入が第4四半期に集中している。このため、業績に関しては通期で判断する必要がある。また、売電事業は発電所建設に多額の初期投資を必要とするため、減価償却費等が大きくなる性質があることから、会計上の費用である償却費に過度に左右されないためにも、同社は業績指標として、EBITDA（経常利益に支払利息等と減価償却費等を加算した合計額）を重視している。
＜EY＞
2022/05/16 16:46
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ファーストリテとKDDIの2銘柄で約71円押し上げ
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり86銘柄、値下がり137銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。13日の米国市場でNYダウは7日ぶりに大幅反発し、466ドル高となった。パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が0.75ptの利上げについて「積極的には検討していない」と再度表明し、ハイテク株を中心に自律反発期待の買いが優勢だった。週明けの東京市場でも値がさグロース（成長）株などに買いが先行し、日経平均は325円高からスタート。ただ、先行きへの根強い警戒感から伸び悩み、前引けにかけて前週末終値近辺まで失速する場面もあった。後場になると100円前後高い水準でややこう着感を強めた。大引けの日経平均は前週末比119.40円高の26547.05円となった。なお、東証株価指数（TOPIX）は-0.05％と小幅に反落。東証プライム市場の売買高は15億0049万株、売買代金は3兆1759億円だった。業種別では、倉庫・運輸関連業、サービス業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、非鉄金属、鉄鋼、その他金融業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は64％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約71円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはNTN<6472>で11.68％高、同2位はフジクラ<5803>で7.33％高だった。一方、値下がり寄与トップはオリンパス<7733>、同2位はホンダ<7267>となり、2銘柄で日経平均を約28円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはDOWA<5714>で13.06％安、同2位はヤマハ発<7272>で9.11％安だった。DOWAは、想定以上の今期減益見通しがマイナス視され、ヤマハ発は通期増益予想に対してやや低調な滑り出しとなった第1四半期決算が嫌気された。*15:00現在日経平均株価 26547.05(+119.40)値上がり銘柄数 86(寄与度+259.75)値下がり銘柄数 137(寄与度-140.35)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 59830 1050 +36.90<9433> KDDI 4413 166 +35.00<9613> NTTデータ 2014 120 +21.09<9984> ソフトバンクG 5110 70 +14.76<6098> リクルートHD 4692 136 +14.34<4704> トレンド 7200 340 +11.95<4021> 日産化 7420 320 +11.25<2413> エムスリー 3843 99 +8.35<6367> ダイキン工 20710 235 +8.26<7832> バンナムHD 8744 226 +7.94<6762> TDK 4210 75 +7.91<6954> ファナック 20000 170 +5.97<6971> 京セラ 7059 81 +5.69<9766> コナミHD 7960 160 +5.62<9735> セコム 8436 150 +5.27<6645> オムロン 7267 144 +5.06<4568> 第一三共 3341 39 +4.11<4543> テルモ 3980 27 +3.80<4578> 大塚HD 4422 106 +3.73<4911> 資生堂 5360 105 +3.69○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7733> オリンパス 2622 -133 -18.70<7267> ホンダ 3175 -145 -10.19<3659> ネクソン 2934 -131 -9.21<7272> ヤマハ発 2545 -255 -8.96<2002> 日清粉G 1588 -145 -5.10<5714> DOWA 4425 -665 -4.67<2801> キッコマン 7270 -110 -3.87<4506> 住友ファーマ 1112 -97 -3.41<7974> 任天堂 56340 -910 -3.20<1721> コムシスHD 2465 -90 -3.16<2502> アサヒ 4686 -78 -2.74<4519> 中外薬 3566 -25 -2.64<8015> 豊田通商 4440 -70 -2.46<6988> 日東電 8950 -70 -2.46<4005> 住友化 520 -51 -1.79<7269> スズキ 3723 -49 -1.72<3382> 7＆iHD 5638 -47 -1.65<8252> 丸井G 2339 -47 -1.65<8591> オリックス 2253.5 -46.5 -1.63<8031> 三井物産 3035 -45 -1.58
＜FA＞
2022/05/16 16:36
みんかぶニュース 市況・概況
１６日中国・上海総合指数＝終値３０７３．７４８８（ー１０．５３５７）
１６日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１０．５３５７ポイント安の３０７３．７４８８と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 16:36
みんかぶニュース 個別・材料
ツナグＧＨＤが２２年９月期業績予想を上方修正
ツナググループ・ホールディングス<6551.T>がこの日の取引終了後、２２年９月期の連結業績予想について、売上高を１１０億円から１２０億円（前期比８．８％増）へ、営業利益を１億５０００万円から２億円（前期１億５００万円の赤字）へ上方修正した。
コロナ禍からの雇用情勢の回復を受け、足もとが堅調に推移したことに加えて、前期から推し進めてきた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの収益構造改革が寄与した。なお、最終利益は引き続き未定としている。
同時に発表した第２四半期累計（２１年１０月～２２年３月）決算は、売上高６０億６１００万円（前年同期比３．０％増）、営業利益１億５８００万円（前年同期１億９５００万円の赤字）、最終利益１億２５００万円（同１億５６００万円の赤字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 16:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月16日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3825) リミックスポイント 東証スタンダード [ 割高 ]
(1518) 三井松島ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
(5028) セカンドＸ 東証グロース [ 分析中 ]
(3993) パークシャ 東証グロース [ 割安 ]
(7047) ポート 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2180) サニーサイド 東証プライム [ 割安 ]
(5406) 神戸製鋼所 東証プライム [ 分析中 ]
(4235) ＵＦＨＤ 東証スタンダード [ 割高 ]
(4264) セキュア 東証グロース [ 分析中 ]
(4170) カイゼン 東証グロース [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 16:32
みんかぶニュース 個別・材料
エスケーエレが２２年９月期営業利益予想の上方修正と自社株買いを発表
エスケーエレクトロニクス<6677.T>が１６日の取引終了後、２２年９月期の連結業績予想について、営業利益を１６億円から２０億円（前期比２０．１％増）へ、純利益を１１億円から１５億円（同３９．９％増）へ上方修正した。
売上高は２２０億円（同７．６％増）の従来予想を据え置いたが、減価償却費の減少や経費削減が奏功したことが利益を押し上げる。あわせて発表した第２四半期累計（２１年１０月～２２年３月）決算は、売上高１０４億２６００万円（前年同期比１６．８％増）、営業利益９億８８００万円（同２．７倍）、純利益７億６８００万円（同９．６倍）だった。
同時に上限を１５万株（発行済み株数の１．４２％）、または１億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は５月１７日から９月３０日まで。株主還元の強化、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図ることが目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 16:23
注目トピックス 日本株
三機工業---22年3月期は増収・21%営業増益、建築設備事業・環境システム事業等で受注増加
三機工業<1961>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.6%増の1,931.89億円、営業利益が同21.5%増の91.12億円、経常利益が同19.8%増の98.17億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.0%増の64.89億円となった。建築設備事業の受注高は前期比2.4%増の1,605.04億円、売上高は同0.17億円減の1,554.84億円、セグメント利益は同14.9%増の88.25億円となった。受注高は、産業空調及び電気設備の大型工事の受注により増加した。売上高は前年同期並み、セグメント利益は繰越工事の利益率改善等により増益となった。機械システム事業の受注高は前期比13.4%増の89.14億円、売上高は同7.7%増の96.66億円、セグメント損失は1.93億円（前期は3.93億円の損失）となった。前年同期と比較して受注高、売上高ともに増加となり、セグメント損失は改善した。環境システム事業の受注高は前期比6.7%増の306.40億円、売上高は同9.7%増の258.42億円、セグメント利益は同783.1%増の1.84億円となった。受注高は、大型の維持管理業務を受託及び廃棄物処理施設の受注等により増加した。また、売上高は前期からの繰越工事が進捗したことにより増収、セグメント利益は増収の影響により増益となった。不動産事業の受注高は前期比1.5%増の24.10億円、売上高は同1.5%増の24.10億円、セグメント利益は同2.8%増の7.98億円となった。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となった。2023年3月期通期については、売上高は前期比3.5%増の2,000億円、営業利益は同4.2%増の95億円、経常利益は同1.9%増の100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.3%増の69億円を見込んでいる。
＜EY＞
2022/05/16 16:23
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---22年3月期は減収なるも、営業総利益は増加
日本アジア投資<8518>は13日、2022年3月期連結業績を発表した。営業収益は前期比13.6%減の32.04億円、営業損失は2.37億円（前期は1.63億円の損失）、経常損失は4.12億円（同3.99億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.5%減の0.19億円となった。管理運営報酬等の総額は前年同期比4.5%減の1.17億円となった。このうち管理報酬は、清算手続きを開始したファンドからの報酬の減少に伴い減少した。一方、事務受託報酬は、受託ファンド数の増加等に伴い増加した。投資損益について、営業投資有価証券売却高は同18.0%減の17.32億円となった。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、同7.4%減の8.45億円となった。プライベートエクイティ投資では、営業投資有価証券売却高及び実現キャピタルゲインは、前年度から減少した。前年度に比べて、投資金額が多額な未上場株式の売却が減少し営業投資有価証券売却高が減少した。一方で、投資倍率の高い上場株式の売却が増加し、実現キャピタルゲインは減少したが一定額を確保した。プロジェクト投資では、メガソーラープロジェクト1件とディストリビューションセンター1件の一部を売却した。ディストリビューションセンタープロジェクトの売却が一部に留まったため、営業投資有価証券売却高及び実現キャピタルゲインが前年度から減少した。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、同19.9%減の1.60億円となった。主な減少要因は、前年度に比べて、投資残高が比較的少額である投資先企業に対する引き当てが中心だったためとしている。これらより、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、同3.9%減の6.85億円の利益となった。営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等の当年度の合計額は、同8.3%減の13.30億円となった。当項目には、同社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれている。このうち、同社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が同11.8%減の11.57億円を占める。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したためとしている。営業原価のうち組合持分損失等の当年度の合計額は、同17.6%減の9.14億円となった。当項目には、同社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社が運営するプロジェクトの持分損失、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれている。このうち、同社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が同3.3%減の8.50億円を占める。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したためとしている。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失が同85.7%減の0.32億円となった。これらにより、営業収益は同13.6%減の32.04億円、営業原価は同21.7%減の19.71億円、営業総利益は同3.3%増の12.32億円となった。2023年3月期通期の従来連結基準業績予想については、営業収益は前期比24.5%増の30.00億円、営業利益は同768.7%増の7.50億円、経常利益は同954.8%増の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,017.2%増の5.50億円を見込んでいる。業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。しかし、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。なお、従来連結基準による2022年3月期通期の実績は、営業収益が前期比22.0%減の24.09億円、営業利益は同59.7%減の0.86億円、経常利益は同64.6%減の0.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.0%減の0.49億円であった。
＜EY＞
2022/05/16 16:22
注目トピックス 日本株
ウェーブロックホールディングス---22年3月期は減収なるもアドバンストテクノロジー事業が増収増益に
ウェーブロックホールディングス<7940>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。前期末にインテリア事業を売却したことにより売上高は前期比28.2%減の210.02億円、営業利益は同56.4%減の6.49億円、経常利益は同36.8%減の9.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同72.6%減の6.55億円となった。マテリアルソリューション事業の売上高は前期比1.4%増の163.64億円、セグメント利益は原材料価格の高騰により同23.6%減の9.50億円となった。パッケージングソリューション分野において、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、コロナ禍における健康志向の高まりを背景とするヨーグルト関連のシート需要の増加や、主要取引先との連携も強化し、取引拡大を図った。アグリソリューション分野においては、国内農業における資材等への投資意欲に回復が見られたこともあり、農業用資材等の販売が堅調に推移した。リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、昨年の巣ごもり需要からの反動減が続き、さらに、需要期となる夏場での長雨等の気候影響も受け販売が落ち込んだ。アドバンストテクノロジー事業の売上高は前期比13.2%増の46.70億円、セグメント利益は同340.3%増の3.45億円となった。デコレーション＆ディスプレー分野（金属調加飾フィルム分野およびPMMA／PC二層シート分野から名称変更）において、ロックダウン解除後のインドや東南アジア市場での需要が回復し、国内市場においても自動車用途中心に需要が堅調に推移した。さらに、欧米市場においても、新規案件の立ち上げが進み、大きく伸長した。自動車用内装ディスプレー用途においても、新規案件獲得等の成果が順調に推移し、売上が伸長した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.2%増の244.00億円、営業利益が同9.2%減の5.90億円、経常利益が同34.1%減の5.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同225.2%増の21.30億円を見込んでいる。
＜EY＞
2022/05/16 16:21
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＡＮＫＯが２２年６月期業績予想を下方修正
ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ<2762.T>がこの日の取引終了後、２２年６月期の連結業績予想について、売上高を３１億円から２３億円へ、営業損益を８億３０００万円の赤字から１１億円の赤字へ下方修正した。
２２年６月期第２四半期から連結決算へ移行したため前期との比較はないものの、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の新規感染者数の高止まりにより、まん延防止等重点措置の期間延長が繰り返しなされるなど、感染症の影響が当初に想定した期間より長引いたことが響いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 16:20
みんかぶニュース 個別・材料
クロスマーケが２２年６月期業績及び配当予想を上方修正
クロス・マーケティンググループ<3675.T>がこの日の取引終了後、２２年６月期の連結業績予想について、売上高を２３５億～２４０億円から２４５億円へ、営業利益を２２億～２４億円から２５億円へ上方修正し、期末一括配当予想を４円１０銭から５円３０銭へ引き上げた。
２１年６月期は決算期変更に伴う変則決算のため前期との比較はないものの、連結子会社のドゥ・ハウスやディーアンドエムの好調を主因にデジタルマーケティング事業の売上高が上振れたほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して保守的な前提としていたデータマーケティング事業における海外子会社の売上高の回復が想定以上だったことなどが要因。また、収益性の高いメディア、プロモーション関連、オンラインリサーチなどの売り上げ構成が拡大したことも寄与した。
同時に発表した第３四半期累計（２１年７月～２２年３月）決算は、売上高１９０億７８００万円、営業利益２７億３２００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 16:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり安、ポンドは下落基調に
16日午後の東京市場でドル・円はじり安となり、128円80銭台に値を下げた。米10年債利回りの低下を受け、ややドル売りに振れやすい。一方、前週発表された英国の低調な国内総生産（GDP）で減速懸念からポンドは売りが先行し、主要通貨に対して弱含む。ここまでの取引レンジは、ドル・円は128円70銭から129円64銭、ユーロ・円は133円79銭から134円91銭、ユーロ・ドルは、1.0387ドルから1.0417ドル。
＜TY＞
2022/05/16 16:15
みんかぶニュース 市況・概況
１６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２５９６．５８（－７．６６）
１６日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比７．６６ポイント安の２５９６．５８と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 16:15
注目トピックス 市況・概況
ハイテク株中心に買い先行も、中国経済の失速への警戒感から上値抑えられる【クロージング】
16日の日経平均は続伸。119.40円高の26547.05円（出来高概算15億株）で取引を終えた。前週末の米国市場でハイテク株中心に買い戻しの動きが強まった流れを映して、半導体や電子部品などグロース株中心に買い先行で始まり、開始直後には一時26836.96円まで上げ幅を拡大させた。また、好決算や自社株買いなど個別に好材料のある銘柄にも資金流入が続いた。ただ、中国がこの日発表した4月の鉱工業生産は前年同月比2.9％減で事前予想の0.5％増を大きく下回ったことをきっかけに利食いの動きが強まり、前引け間際には26438.61円まで上げ幅を縮めた。ただし、利食い一巡後はこう着ながらも26500円辺りでの底堅い値動きが続いた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクターでは、倉庫運輸、サービス、情報通信、機械など8業種が上昇した。一方、非鉄金属、鉄鋼、その他金融、卸売、精密機器、ガラス土石、保険など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、NTTデータ<9613>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、オリンパス<7733>、ホンダ<7267>、ネクソン<3659>、ヤマハ発<7272>、日清粉G<2002>が軟化した。前週末の米国市場は、ナスダック指数は4％近く、SOX指数は5％超上昇した。この流れを引き継ぎ、東京市場でも買い先行でスタート。ソフトバンクGやファーストリテなど指数寄与度の大きい銘柄も値を上げ、投資マインドの好転につながった。一方、中国景気の減速への懸念から日本製鉄<5401>、三井物<8031>など景気敏感株の一角には値を消す銘柄が目立ったほか、今期業績予想が市場予想を下回るホンダが4％超下落した。また、時間外取引での米株先物が軟調なことも次第に買い手控え要因につながったとみられる。日経平均は25日線水準を上回って終了できなかったが、いったんは跳ね返される水準でもあり、上値の重さはそれ程嫌気されることはなさそうだ。今後投資家の視点は、マクロ経済指標の動向に向かうとの見方が多い。こうしたなか、関係者の一部には「米株の失速および中国景気の底入れを見越して日本株を相対的に見直す向きが増加しつつある」との声も聞かれる。欧米市場などと比べ相対的に割安感のある日本株への資金シフトが期待されるところだ。
＜FA＞
2022/05/16 16:15
注目トピックス 日本株
森六ホールディングス---22年3月期は純利益が大幅増、ケミカル事業の利益が順調に推移
森六ホールディングス<4249>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が1,288.42億円、営業利益が前期比49.8%減の28.46億円、経常利益が同47.0%減の29.65億円、親会社株主に帰属する当期純利益が42.59億円（前期は3.75億円の利益）となった。「収益認識に関する会計基準」等を当年度の期首から適用しており、2022年3月期の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していない。樹脂加工製品事業の売上高は1,017.86億円、営業利益は前年同期比72.6%減の12.53億円となった。コロナ禍からの回復は進んだが、日本および北米を中心に半導体不足等による主要顧客の減産の影響があった。利益面では、自動化・省人化などによって生産性の向上に努めたが、挽回生産を念頭においた従業員の雇用を維持するため北米を中心に固定費が増加し、前期比で減益となった。ケミカル事業の売上高は270.55億円、営業利益は同32.1%増の18.36億円となった。ファインケミカルや生活材料分野を中心に、化学品原材料の販売が堅調に推移した。モビリティ、コーティング分野では、国内向けは自動車メーカーの減産の影響を受けたが、中国やアジアではコロナ禍からの回復が進み、海外ローカルメーカーとの取引も拡大した。電機・電子分野では、半導体や電子機器向けの原材料販売が伸長した。利益面では、物流費の増加はあったが増収効果と合理化によるコスト削減効果により、前期比で増益となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.7%増の1,530.00億円、営業利益が同216.2%増の90.00億円、経常利益が同203.5%増の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.4%増の50.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/05/16 16:05
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：下落、リスク資産選好の動き反映
大阪取引所金標準先物 23年4月限・日中取引終値：7462円（前日日中取引終値↓59円）・推移レンジ：高値7540円-安値7459円16日の大阪取引所金標準先物（期先：23年4月限）は下落した。先週末の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京株式市場は買いが先行した。株価は一時伸び悩む場面があったものの概ね底堅く推移し、日経平均は先週末の大幅高に続き上昇したことから、投資家のリスク資産選好が進むとの見方が広がり、安全資産としての金は売られやすくなった。こうした動きを映し、今日の金先物は売りが先行した後も概ね売りが優勢の展開となった。
＜FA＞
2022/05/16 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価底堅く警戒感が緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は16日、前日比-0.35（低下率1.31％）の26.40と低下した。なお、高値は26.46、安値は25.25。先週末の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。午前の中頃からは日経225先物が伸び悩む場面があったものの、プラス圏を維持したことから市場では株価の底堅さが意識され、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和し、今日の日経VIは終日、先週末の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/05/16 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
テスＨＤが２２年６月期業績予想を上方修正
テスホールディングス<5074.T>が１６日の取引終了後、２２年６月期連結業績予想について、売上高を２９７億９０００万円から３４５億円（前期比０．７％増）へ、営業利益を４９億５００万円から５０億円（同１３．７％増）へ、純利益を２４億９７００万円から２５億円（同２５．６％増）へ上方修正した。
エンジニアリング事業において、工事進捗の順調推移や業績に織り込んでいない案件を受注し工事を開始したことが要因としている。また、エネルギーサプライ事業で、太陽光発電所が順調に稼働していることや、電気の小売供給で燃料調整費の上昇分を販売価格に反映したことも寄与する。同時に発表した第３四半期累計（２１年７月～２２年３月）決算は、売上高２６７億８００万円（前年同期比３．７％増）、営業利益４８億２５００万円（同５５．２％増）、純利益２７億９６００万円（同７２．２％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 15:57
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト---22年3月期は2ケタの増収・大幅な増益、主力の直動機器が大幅増収
ヒーハイスト<6433>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比21.9%増の27.42億円、営業利益が同159.8%増の2.28億円、経常利益が同177.4%増の2.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同419.4%増の2.17億円となった。主力製品である直動機器の売上高は前期比47.5%増の18.37億円となった。中国市場の新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られたことや、半導体業界を中心に市場からの引き合いが強まり、自動化、省人化の流れがコロナ禍で更に加速した。精密部品加工の売上高は前期比4.9%増の7.88億円となった。レース用部品を中心に増収となった。ユニット製品の売上高は前期比53.9%減の売上高1.15億円となった。リピート需要はあったものの、設備投資の減少により低迷した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%減の27.07億円、営業利益が同53.7%減の1.05億円、経常利益が同59.6%減の1.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同65.7%減の0.75億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/05/16 15:57
相場概況
日経平均は続伸、米株高を引き継ぐも伸び悩み、後場ややこう着
日経平均は続伸。13日の米国市場でNYダウは7日ぶりに大幅反発し、466ドル高となった。パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が0.75ptの利上げについて「積極的には検討していない」と再度表明し、ハイテク株を中心に自律反発期待の買いが優勢だった。週明けの東京市場でも値がさグロース（成長）株などに買いが先行し、日経平均は325円高からスタート。ただ、先行きへの根強い警戒感から伸び悩み、前引けにかけて前週末終値近辺まで失速する場面もあった。後場になると100円前後高い水準でややこう着感を強めた。大引けの日経平均は前週末比119.40円高の26547.05円となった。なお、東証株価指数（TOPIX）は-0.05％と小幅に反落。東証プライム市場の売買高は15億0049万株、売買代金は3兆1759億円だった。業種別では、倉庫・運輸関連業、サービス業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、非鉄金属、鉄鋼、その他金融業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は64％となった。個別では、ソフトバンクＧ<9984>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>が堅調だったが、東エレク<8035>や郵船<9101>は小幅高にとどまった。アトラクションの有料整理券を導入すると発表したＯＬＣ<4661>は4％の上昇。前週末の決算発表銘柄では日本郵政<6178>やＫＤＤＩ<9433>、ＳＭＣ<6273>などが買われた。また、経営統合によるシナジー効果がポジティブ視されたマツキヨココ<3088>はストップ高を付け、近鉄ＧＨＤ<9041>による株式公開買付け（TOB）実施が発表された近鉄エクス<9375>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、川崎船<9107>や任天堂<7974>が軟調で、トヨタ自<7203>や三菱ＵＦＪ<8306>は小安い。決算が嫌気されたホンダ<7267>は4％超下落し、ヤマハ発<7272>も急落した。また、制限値幅拡大の日医工<4541>は東証プライム市場の下落率トップで、サニーサイド<2180>は売り気配のままストップ安比例配分となった。
＜HK＞
2022/05/16 15:54
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１１９円高、続伸も買い一巡後は伸び悩む
１６日の東京株式市場は前週末の米株高を受け日経平均株価が続伸したが、買い一巡後は伸び悩み、上げ幅を縮小する展開となった。
大引けの日経平均株価は前営業日比１１９円４０銭高の２万６５４７円０５銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１５億４９万株、売買代金概算は３兆１７５９億円。値上がり銘柄数は６３４、対して値下がり銘柄数は１１７２、変わらずは３１銘柄だった。
きょうの東京市場は、日経平均が前週末の大幅高に続き戻り足をみせる展開だったが、上値では売り圧力の強さも確認された。値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回ったほか、ＴＯＰＩＸは小幅ながらマイナス圏で着地している。前週末の欧米株市場が揃って高く、この流れを引き継ぐ格好となったが、日経平均は欧米株市場に先立って大幅高をみせていたこともあって、きょうは朝高後に上値の重さが意識される相場となった。半導体関連の主力株が買われ全体指数を押し上げる一方、鉄鋼や非鉄株への売りが目立った。前場取引時間中に発表された中国の経済指標が市場コンセンサスを下回り、中国景気の減速が警戒されたことが市場のセンチメントを低下させた。米株価指数先物が軟調に推移したことも嫌気され、次第に上げ幅を縮小した。
個別では、レーザーテック<6920.T>が大商いで上昇したほか、村田製作所<6981.T>、キーエンス<6861.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>なども買い優勢だった。オリエンタルランド<4661.T>が大きく水準を切り上げ、リクルートホールディングス<6098.T>なども買いを集めた。日本郵政<6178.T>も高い。日東工業<6651.T>がストップ高で値上がり率トップとなり、このほか、ダブルスタンダード<3925.T>、上組<9364.T>、イーレックス<9517.T>など値幅制限いっぱいまで買われた銘柄が相次いだ。
半面、川崎汽船<9107.T>が利食われ、任天堂<7974.T>は下値模索の動きとなった。ホンダ<7267.T>が軟調、オリンパス<7733.T>も利益確定売りに押された。日医工<4541.T>が続急落、ギークス<7060.T>、エン・ジャパン<4849.T>、朝日インテック<7747.T>などの下げも目立った。メディパルホールディングス<7459.T>、日本ＣＭＫ<6958.T>も大きく水準を切り下げた。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 15:51
注目トピックス 経済総合
NTNを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（16日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つオリエンタルランド<4661>コール190回 7月 22,500円を順張り、リクルートホールディングス<6098>コール119回 6月 6,200円を順張り、ファーストリテイリング<9983>コール359回 6月 69,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日揮ホールディングス<1963>コール40回 6月 1,750円、三井不動産<8801>コール176回 6月 3,500円、トヨタ自動車<7203>コール375回 6月 2,000円などが見られる。上昇率上位はNTN<6472>コール36回 6月 250円（前日比2.4倍）、NTNコール35回 6月 225円（前日比2倍）、ヤマハ発動機<7272>プット36回 6月 2,450円（+83.0%）、ヤマハ発動機プット35回 6月 2,100円（+74.4%）、NTNコール34回 6月 200円（+70.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/05/16 15:51
注目トピックス 日本株
ミアヘルサホールディングス---22年3月期の売上高は195.10億円、保育事業が業績に寄与
ミアヘルサホールディングス<7129>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が195.10億円、営業利益が1.86億円、経常利益が1.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.91億円となった。2021年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前期増減率は記載していない。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。医薬事業の売上高は前年同期比0.6%増の87.84億円、セグメント利益は同1.7%減の5.59億円となった。当年度において、2店舗を出店、1店舗の閉鎖を実施した。業績については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているが、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり、新規出店効果も併せて前年同期比105.5%となった。一方、処方箋単価については、2021年4月に実施された薬価改定の影響に加え、処方箋枚数の回復とともに長期処方が減少し低下したが、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「在宅医療業務」等への取り組みを強化し、技術料の加算獲得に努めた。また、新規薬局開設のための先行コストが生じた。なお、当年度末における調剤薬局店舗数は、41店舗（前年度末比1店舗増）となった。介護事業の売上高は同5.3%増の34.08億円、セグメント利益は同83.5%減の0.24億円となった。当年度において、3事業所の新規開設と、1事業所（通所介護事業所）を事業運営の効率化を図る目的で、近隣事業所との統廃合を実施した。また、2021年10月20日付でライフサポートをグループ会社化し、介護事業所5事業所がグループに加わった。業績については、新規開設事業所及びグループ会社化したライフサポートの介護事業所の業績が寄与し増収となった。一方、新型コロナウイルス感染症の影響から、感染予防の観点で一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、新規事業所の開設のための先行コストが生じ、利益面では厳しい状況で推移した。なお、当年度末における介護事業所数・施設数は、68事業所（前年度末比7事業所増）となった。保育事業の売上高は同63.3%増の64.12億円、セグメント利益は同1.7%増の3.61億円となった。当年度において、ミアヘルサにて認可保育園3園の開園及び、公立保育園の指定管理を受託した。また、ライフサポートをグループ会社化し、認可保育園11園、東京都認証保育園13園、学童クラブ等26ヵ所がミアヘルサグループに加わった。業績については、2020年4月及び、2021年4月に開設した認可保育園の園児数が増加した事に加え、グループ会社化したライフサポートの認可保育園等の園児数が業績に寄与した。なお、当年度末における運営事業所数は、79事業所（前年度末比49事業所増）となった。その他（食品事業）の売上高は同5.3%増の9.04億円、セグメント利益は同7.8%増の0.39億円となった。学校給食部門において、給食回数が回復、前年より増加したほか、新規取引先の拡充に努めた。また、同社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（3店舗）の業績も、宅配食ニーズの持続を背景に堅調に推移した。2023年3月期通期については、売上高が前期比17.4%増の229.10億円、営業利益が同120.0%増の4.10億円、経常利益が同118.4%増の4.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.3%増の3.45億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/05/16 15:50
Reuters Japan Online Report Business News
4月工作機械受注は前年比25.0％増、18カ月連続プラス＝工作機械工業会
［東京 １６日 ロイター］ - 日本工作機械工業会が１６日発表した４月の工作機械受注（速報値）は前年比２５．０％増の１５４９億９１００万円だった。前年比でのプラスは１８カ月連続。前月比では６．８％減だった。
内需は前年比４７．５％増（前月比１１．７％減）の５３２億１７００万円。外需は同１５．８％増（前月比４．０％減）の１０１７億７４００万円。
2022-05-16T064823Z_1_LYNXNPEI4F077_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516064823LYNXNPEI4F077 4月工作機械受注は前年比25.0％増、18カ月連続プラス＝工作機械工業会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T064823+0000 20220516T064823+0000
2022/05/16 15:48
みんかぶニュース 個別・材料
ランドネットが５月３１日を基準日に１株を２株へ株式分割
ランドネット<2991.T>がこの日の取引終了後、５月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は６月１日。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 15:47
注目トピックス 日本株
EMシステムズ---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、調剤システム事業が好調に推移
EMシステムズ<4820>は13日、2022年12月期第1四半期（22年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.0%増の39.85億円、営業利益が同110.3%増の6.79億円、経常利益が同83.5%増の8.24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同88.2%増の5.63億円となった。調剤システム事業の売上高は前年同期比26.6%増の31.48億円、営業利益は同173.9%増の7.51億円となった。オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び「MAPs for PHARMACY」、既存システム販売件数の増加により、初期売上高及び顧客数の増加に伴う課金売上高も増加している。また、薬局の窓口業務負荷を低減し、顧客の「対人業務」へのシフトを支援するため、NeoXと協同開発で「MAPsオプション|処方箋リーダー」をリリースした。医科システム事業の売上高は同16.5%増の5.38億円、営業損失は0.95億円（前年同期は0.03億円の利益）となった。全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っている。オンライン資格確認システムの本格設置拡大により初期売上の増加に加え、既存システムの販売増加及び、「MAPs for CLINIC」などの導入による課金顧客数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びている。一方、医科システム市場におけるシェア拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加している。介護/福祉システム事業の売上高は同18.2%減の1.36億円、営業利益は同38.7%減の0.27億円となった。ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移しているが、前年同期に大型案件の導入があったため、初期売上高は減少した。その他の事業の売上高は同4.1%減の1.72億円、営業損失は0.09億円（前年同期は0.00億円の利益）となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、薬局事業の売上高及び営業利益は共に減少している。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.6%増の156.82億円、営業利益が同7.1%増の20.03億円、経常利益が同1.1%増の26.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%減の18.17億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/05/16 15:47
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸 米株高を好感 外部環境不透明で伸び悩み
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１９円４０銭高の２万６５４７円０５銭と、続伸して取引を終えた。前週末の米国株式市場の上昇を好感して幅広く物色された。買い一巡後は、時間外取引で米株先物が軟化に転じる中で伸び悩んだ。
朝方の日本株は、前週末の好地合いを引き継いで、上値を追う形で始まった。半導体関連などハイテク株やグロース（成長）株を中心に幅広く物色され、一時４０９円３１銭高の２万６８３６円９６銭に上昇した。ただ、買いが一巡すると、心理的節目２万７０００円に接近する中で利益確定や戻り待ちの売りに押され、伸び悩んだ。
米株先物が朝方のプラスから軟化し、投資家心理の重しになった。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策引き締めで米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念や、中国での新型コロナウイルスの流行を踏まえた行動制限の経済影響への警戒感がくすぶり「外部環境の不透明要因は払拭されていない」（国内証券）との声が聞かれた。
中国で４月の経済指標が複数発表され、新型コロナウイルスの流行を踏まえた行動制限で消費、鉱工業生産などが大きな打撃を受けたことがわかり、改めて嫌気された。
市場では「ショートカバーを誘発しながら上下し、基本的には上値が重そう。２５日移動平均線（２万６７５６円８７銭＝１６日）あたりで上値を抑えられ、下値を試す可能性も残されているのではないか」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．０５％安の１８６３．２６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆１７５９億３５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは倉庫・運輸関連業やサービス業、情報・通信業など８業種で、値下がりは非鉄金属や鉄鋼、その他 金融業など２５業種だった。
個別では、リクルートホールディングスやエムスリーが堅調。上組が中期計画の上方修正や自社株買いを発表し大幅高となった。東京エレクトロンは、朝方に上値追いの展開だったが、次第に上げ幅を縮めた。
決算を巡っては株価反応の明暗もみられた。営業利益の見通しが市場予想を上回ったマツダが買われた半面、下回ったホンダが下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６３４銘柄（３４％）、値下がりは１１７２銘柄（６３％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26547.05 +119.40 26753.37 26,438.61─26,836.96
ＴＯＰＩＸ 1863.26 -0.94 1883.45 1,859.13─1,883.66
東証出来高(万株) 150049 東証売買代金(億円) 31759.35
2022-05-16T064419Z_1_LYNXNPEI4F071_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516064419LYNXNPEI4F071 日経平均は続伸 米株高を好感 外部環境不透明で伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T064419+0000 20220516T064419+0000
2022/05/16 15:44
注目トピックス 日本株
グッドスピード---2Qは2ケタ増収、両サービスともに順調に推移
グッドスピード<7676>は13日、2022年9月期第2四半期（21年10月-22年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.1%増の258.27億円、営業利益が同79.8%増の3.55億円、経常利益が同128.9%増の2.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.8%減の1.10億円となった。自動車販売関連の売上高は前年同期比24.6%増の240.94億円となった。前第3四半期以降に出店したMEGA専門店3店舗が寄与し、四輪小売販売台数は、同12.6%増の6,851台となった。加えて買取専門店とバイク販売店が寄与した。附帯サービス関連の売上高は前年同期比31.3%増の17.32億円となった。販売台数の増加と整備工場新設により好調に推移した。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比34.0%増の600.00億円、営業利益が同64.4%増の10.00億円、経常利益が同72.8%増の7.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%増の4.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/05/16 15:43