新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
エスプール---石川県かほく市とデジタル技術を活用した行政サービス向上のための包括連携協定を締結
エスプール<2471>は30日、子会社のエスプールグローカルが、かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した、同市の行政サービス向上に取り組んでいくこととなったと発表した。エスプールグローカルは、隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のBPO センターを2022年3月にかほく市に開設し、広域自治体の DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を支援している。一方、かほく市は、庁舎に行かずデジタル端末で行政手続きが可能となる「かほく市電子申請サービス」の推進に取り組んでおり、このような中、エスプールグローカルは、同市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した更なる行政サービスの向上や、自治体業務の効率化を推進することになったとしている。
＜SI＞
2022/12/01 17:49
みんかぶニュース 個別・材料
ユニネク、１対４株の株式分割と株主優待の導入を発表
ユニフォームネクスト<3566.T>がこの日の取引終了後、１２月３１日を基準日として１株を４株に分割すると発表した。効力発生日は２０２３年１月１日。株主数の増加などを図ることが目的。
あわせて、株主優待制度を導入することを明らかにした。毎年１２月３１日時点で１単元（１００株）以上を保有している株主が対象で、今年１２月から開始する。保有株数に応じて、自社ＥＣサイトの割引クーポン３０００円分、または５０００円分を贈呈する。なお、初回の株主優待は株式分割前の株式数を基準に実施する。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 17:38
Reuters Japan Online Report Business News
ＩＭＦ高官が来週訪中、債務再編国への迅速な対応要求へ
[ワシントン ３０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のセイラ・パザルバシオグル戦略政策審査局長は、高官協議のために世界最大のソブリン債権者である中国を来週訪問すると明らかにした。債務再編を必要とする国のために迅速な対応を求めるという。
パザルバシオグル氏は、中国がチャドの債務処理パッケージに参加したことを歓迎。チャドは２０カ国・地域（Ｇ２０）が２０２０年後半に設定した「共通枠組み」の下で手続きを完了した最初の国となる。
同氏は３０日に記者団に対し、債権者が債務処理策を打ち出しているザンビアに注目が集まっていると説明。同国のより大規模で複雑な債務再編は共通枠組みの真のテストケースだとした。
その上で「来週の訪中は非常に重要」と指摘。インドネシアでのＧ２０首脳会議（サミット）では、中国の習近平国家主席のみが発言の中でこの枠組みに言及していたという。
2022-12-01T083513Z_1_LYNXMPEIB01MB_RTROPTP_1_ETHIOPIA-DEBT-PIX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221201:nRTROPT20221201083513LYNXMPEIB01MB ＩＭＦ高官が来週訪中、債務再編国への迅速な対応要求へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221201T083513+0000 20221201T083513+0000
2022/12/01 17:35
Reuters Japan Online Report Business News
独小売売上高指数、10月は前月比－2.8％ 予想以上に低下
［ベルリン １日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１日発表した１０月の小売売上高指数は物価調整後ベースで前月比２．８％低下し、ロイターがまとめたアナリスト予想の０．６％低下よりも大幅なマイナスとなった。インフレ率の急上昇を受けて、不要不急の買い物を控えようとする消費者の姿が鮮明になった。
前年同月比では５．０％低下した。
ＶＰバンクのチーフエコノミスト、トーマス・ギツェル氏は「第４・四半期が冬のリセッション（景気後退）の始まりになるとの予想を裏付けるデータだ」と指摘。１０月に食品を除く小売売上高が前月比４．５％減少したことに触れ、高インフレの中、消費者が必須ではない支出を見送っていることを示すとした。
ドイツ小売業協会（ＨＤＥ）は、今年の年末商戦（１１─１２月）の小売売上高が物価調整後で前年同期比４％減と、２００７年以降で最大の落ち込みを記録すると予想している。
2022-12-01T083314Z_1_LYNXMPEIB01M7_RTROPTP_1_GERMANY-INSOLVENCY-SIGNA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221201:nRTROPT20221201083314LYNXMPEIB01M7 独小売売上高指数、10月は前月比－2.8％ 予想以上に低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221201T083314+0000 20221201T083314+0000
2022/12/01 17:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月01日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3992) ニーズウェル 東証プライム [ 割高 ]
(7063) Ｂｉｒｄｍａｎ 東証グロース [ 割高 ]
(4813) ＡＣＣＥＳＳ 東証プライム [ 割高 ]
(5380) 新東 東証スタンダード [ 割高 ]
(3662) エイチーム 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4541) 日医工 東証プライム [ 割安 ]
(3760) ケイブ 東証スタンダード [ 割高 ]
(7064) ハウテレビジョン 東証グロース [ 割高 ]
(3624) アクセルマーク 東証グロース [ 割安 ]
(7273) イクヨ 東証スタンダード [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 17:32
みんかぶニュース 市況・概況
１日香港・ハンセン指数＝終値１８７３６．４４（＋１３９．２１）
１日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比１３９．２１ポイント高の１８７３６．４４と３日続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 17:28
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は下げ渋りか、ドル売り継続も株高なら円売りに
1日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想する。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のハト派寄りの政策スタンスを背景に、ドル売り基調は継続の見通し。ただ、欧米株高でリスク選好の円売りがドルをサポートしそうだ。パウエルFRB議長は前日の討論会で、これまでの大幅利上げによる引き締め政策を緩める考えを示唆し、ドルは急落。ユーロ・ドルは1.0290ドル台から1.0420ドル台に浮上、ドル・円は139円台から137円半ばに失速した。本日アジア市場でその流れが引き継がれ、ドル売り先行。ドル・円は8月下旬以来、3カ月超ぶりの136円台に値を下げた。11月30日の米株高を背景にアジア株は堅調となったが、クロス円はドル・円に連れ安した。この後の海外市場も米金融政策がテーマ。パウエル氏に続き、ローガン・ダラス連銀総裁やボウマンFRB理事から引き締め鈍化の政策方針が示されればドル売りは継続しそうだ。今晩発表のISM製造業景況指数は景気の好不況の節目である50を下回る公算で、減速懸念のドル売りも見込まれる。ただ、株式市場は堅調とみられ、安全通貨への売りが強まりやすい。ドル・円は下押しされる半面、リスク選好の円売りがドルを支える展開とみる。【今日の欧米市場の予定】・17:55 独・11月製造業PMI改定値（予想：46.7、速報値：46.7）・18:00 ユーロ圏・11月製造業PMI改定値（予想：47.3、速報値：47.3）・18:30 英・11月製造業PMI改定値（予想：46.2、速報値：46.2）・19:00 ユーロ圏・10月失業率（予想：6.6％、9月：6.6％）・22:30 米・10月個人所得（前月比予想：+0.4％、9月：+0.4％）・22:30 米・10月個人消費支出(PCE)（前月比予想：+0.8％、9月：+0.6％）・22:30 米・10月コアPCE価格指数（前年比予想：+5.0％、9月：+5.1％）・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：23.5万件、前回：24.0万件）・23:20 ローガン米ダラス連銀総裁講演・23:30 ボウマン米FRB理事オンライン講演・23:45 米・11月製造業PMI改定値（予想：47.6、速報値：47.6）・24:00 米・11月ISM製造業景況指数（予想：49.7、10月：50.2）・24:00 米・10月建設支出（前月比予想：-0.2％、9月：+0.2％）・05:00 バー米FRB副議長(銀行監督担当)オンライン講演（銀行資本）
＜FA＞
2022/12/01 17:25
注目トピックス 市況・概況
1日の日本国債市場概況：債券先物は148円97銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2022年12月限寄付148円97銭 高値149円11銭 安値148円90銭 引け148円97銭売買高総計17837枚2年 443回 -0.030％5年 154回 0.100％10年 368回 0.245％20年 182回 1.110％債券先物12月限は、148円97銭で取引を開始。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）の12月利上げ減速の可能性示唆を受けて買いが優勢になり、148円90銭から149円11銭まで上げた。その後、財務省の10年債入札の結果は無難との見方で反応は特にみられず、引けにかけて買いは後退した。現物債の取引では、全年限が買われた。＜米国債概況＞2年債は4.35％、10年債は3.62％、30年債は3.73％近辺で推移。債券利回りはやや上昇。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は1.85％、英国債は3.06％、オーストラリア10年債は3.47％、NZ10年債は4.06％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・17:55 独・11月製造業PMI改定値（予想：46.7、速報値：46.7）・18:00 ユーロ圏・11月製造業PMI改定値（予想：47.3、速報値：47.3）・18:30 英・11月製造業PMI改定値（予想：46.2、速報値：46.2）・19:00 ユーロ圏・10月失業率（予想：6.6％、9月：6.6％）・22:30 米・10月個人所得（前月比予想：+0.4％、9月：+0.4％）・22:30 米・10月個人消費支出(PCE)（前月比予想：+0.8％、9月：+0.6％）・22:30 米・10月コアPCE価格指数（前年比予想：+5.0％、9月：+5.1％）・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：23.5万件、前回：24.0万件）・23:20 ローガン米ダラス連銀総裁講演・23:30 ボウマン米FRB理事オンライン講演・23:45 米・11月製造業PMI改定値（予想：47.6、速報値：47.6）・24:00 米・11月ISM製造業景況指数（予想：49.7、10月：50.2）・24:00 米・10月建設支出（前月比予想：-0.2％、9月：+0.2％）・05:00 バー米FRB副議長(銀行監督担当)オンライン講演（銀行資本関連）
＜KK＞
2022/12/01 17:18
Reuters Japan Online Report Business News
井村俊哉氏、住石ホールディングス株を大量保有＝報告書
［東京 １日 ロイター］ - 著名投資家の井村俊哉氏が住石ホールディングス株式の大量保有報告書を１日に提出した。保有目的は純投資で、保有比率は１１月２４日までの取得で７．６５％に達した。
住石ホールディングスは２００８年、住友石炭鉱業（現住石マテリアルズ）の持ち株会社として設立された。
井村氏はこれまでに三井松島ホールディングス株を手掛けたほか、最近では９月末現在で富山第一銀行の大株主に名を連ねていることが判明している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221201T081714+0000
2022/12/01 17:17
Reuters Japan Online Report Business News
中国電への課徴金納付命令案、値上げ審査に影響与えず＝官房長官
［東京 １日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１日午後の会見で、電力会社３社が公正取引委員会から課徴金納付命令案の通知を受けたことについて、このうち電気料金の引き上げを計画する中国電力について、値上げ申請の審査に影響を与えないとの見解を示した。
中国電力は１日、企業などの大口向け電力販売で、公正取引委員会から独占禁止法違反に基づく排除措置命令案と課徴金納付命令案を受領したと発表した。
同電力は１１月２５日、主に家庭向けの規制料金について、来年４月から３１．３３％値上げすると申請したが、記者から課徴金命令の影響を問われた松野官房長官は「課徴金は規制料金の原価に含まれない」と説明。「経済産業省がこれから行う中国電力の家庭向け電気料金の値上げ申請の審査について、課徴金納付命令が影響を与えるものではない」と述べた。
国内メディアは中国電力など大手３社がカルテルを結んだとし、３社合計で過去最高の１０００億円を超える課徴金納付命令案を通知したと伝えていた。中国電力は課徴金の額を開示していない。九州電力は２７億円の納付命令案を受け取ったと明らかにした。中部電力は２７５億円の特別損失を計上したと発表した。
2022-12-01T081612Z_1_LYNXMPEIB01LM_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221201:nRTROPT20221201081612LYNXMPEIB01LM 中国電への課徴金納付命令案、値上げ審査に影響与えず＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221201T081612+0000 20221201T081612+0000
2022/12/01 17:16
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＭＯ－ＰＧ、国税庁のスマホアプリ納付における決済処理と納付サイト制作・運営を受託
ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769.T>がこの日の取引終了後、国税庁が１２月１日に開始した「スマホアプリ納付の手続」において、決済処理サービスの提供及び「国税スマートフォン決済専用サイト」の制作・運営を行うと発表した。
国税庁では、納税者の利便性向上や現金管理などに伴う社会全体のコスト縮減のため納付手続きのキャッシュレス納付を推進しており、推進施策の一つとしてスマホのアプリ決済サービスを使用した納付を可能とする仕組みを導入した。今回、同社は国税庁長官に指定された納付受託者として、納税者が利用可能なＰａｙ払いを選択して納付する際の決済処理サービスの提供と「国税スマートフォン決済専用サイト」の制作・運営を行うことになったとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 17:15
みんかぶニュース 個別・材料
ＲＳテクノが１２月末を基準日として１株を２株に株式分割へ
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3445.T>がこの日の取引終了後、１２月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることでより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 17:09
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は大幅安、3カ月超ぶり安値圏
1日の東京市場でドル・円は大幅安。早朝に138円12銭を付けた後、米連邦準備制度理事会（FRB）議長のハト派的見解を受けた米長期金利の低下でドルは続落。アジア株高で円買いは後退したが、ドル売り継続で3カ月超ぶり安値となる135円83銭まで弱含んだ。・ユーロ・円は143円76銭から141円91銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0402ドルから1.0463ドルまで値を上げた。・17時時点：ドル・円136円50-60銭、ユーロ・円142円00-10銭・日経平均株価：始値28,273.13円、高値28,423.46円、安値28,226.08円、終値28,226.08円（前日比257.09円高）【経済指標】・日・7-9月期法人企業統計調査・全産業設備投資：前年比+9.8％（予想：+6.4％、4-6月期：+4.6％）・中・11月財新製造業PMI：49.4（予想：48.9、10月：49.2）【要人発言】・習・中国国家主席「中国は欧州近業に開放的であり続ける」「欧州が中国企業への公正で透明なビジネス環境の提供を望む」・ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁「追加利上げは漸進的にするべき」・野口日銀審議委員「まだ2％の物価目標を持続・安定的に達成する段階には至っていない」「金融緩和を継続して金利を低い水準に抑えることが重要」「2％の物価目標には3％の賃金上昇が必要」
＜TY＞
2022/12/01 17:07
みんかぶニュース 個別・材料
湖北工業、近畿大理工学部と共同研究開発契約を締結
湖北工業<6524.T>はこの日の取引終了後、近畿大学理工学部電気電子通信工学科の機能光回路研究室との間で、スーパーコンティニウム光源用ファイバーの新構造と、同ファイバーの母材となる高純度石英ガラスプリフォームについて共同研究開発契約を締結したと発表した。
同研究は、スーパーコンティニウム光源を使用した分析装置などの性能向上に資する可能性を持ったもの。今後、医療機器分野や産業機器分野など、さまざまな先端分野への貢献が期待されるという。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 17:07
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（7）：現在は内部留保資金を成長投資に充当することを優先する段階
■株主還元策東京通信<7359>は、配当政策として、次の3つを掲げている。1)事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと位置付ける、2)利益配分は、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討していく、3)現在同社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した内部留保資金については事業拡大のための成長投資に充当することを優先する、としている。2021年12月期末の配当は、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し、無配とした。利益配分は、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討する方針ではあるが、今後の配当実施の可能性や実施時期については、現時点で未定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:07
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（6）：デジタルビジネス・コングロマリットの実現に向けて、持株会社体制へ移行予定
■今後の見通し2. 中長期の成長戦略東京通信<7359>は成長戦略として、短期的に「成長ストーリーの確立」、中期的に「デジタルビジネス・コングロマリットへのグループ経営移行」、長期的に「世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットに向けた成長戦略の構築」といったロードマップを策定している。現在は、成長ストーリーの確立として、事業ポートフォリオの強化及び新規事業・サービスの創出などに取り組んでいる。引き続き、この取り組みを続けていくものの、同社は次のステップとして、コーポレート機能を担う持株会社とプロフィットセンターとしての各事業を分離し、意思決定を迅速化させるため、2023年に持株会社体制移行と商号変更を行うことを決定した。具体的には、2023年2月までに、持株会社体制への移行及び商号変更に関する議案の取締役会での承認、2023年3月に、商号変更に関する議案の定時株主総会での承認、2023年4月に、持株会社体制への移行及び商号変更を予定している。新商号については、世界を視野に入れてより親しみやすい名称を検討中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:06
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（5）：ハイパーカジュアルゲームでヒット作創出し、利益達成を目指す
■今後の見通し1. 2022年12月期の業績見通し東京通信<7359>の2022年12月の連結業績見通しは、売上高5,300百万円、営業利益10百万円（同97.9%減）、経常利益10百万円（同97.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失140百万円（前期は202百万円の利益）を想定しており、2022年5月発表の修正予想から変更はない。同社グループでは第2創業期を迎えて、2022年2月に成長戦略を策定しており、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指している。そうしたなか、2022年12月期は一時的な費用の拡大（新規事業を中心とした先行投資、本社移転の費用計上など）に踏み切っている。既存事業（インターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業）で創出した利益を複数の新規事業へ投資し、事業ポートフォリオを拡大し、次なる収益柱の確立を目指していく考えである。セグメント別の見通しは以下の通りとなっている。(1) インターネットメディア事業インターネットメディア事業の業績見通しは、売上高3,240百万円（前期比1.2%減）、セグメント利益432百万円（同36.4%減）である。売上高は「Save them all」に続くヒット作を創出できていないなどの状況を考慮している。セグメント利益は、減収に伴う減益に加え、東アジアへのアプリ提供の本格化、Play-to-Earn領域のインセンティブゲーム、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォームへの展開、ECサイトでの音声コンテンツ販売、教育関連アプリの開発等の新規領域への挑戦を目的とした追加開発を行う先行投資に関わる影響も見込んでいる。2022年12月期第4四半期では、10月にApp Store（国内・無料ゲーム）にて第1位を獲得した「Draw flights」をヒット作にするための運用に注力していく。また、並行して新規タイトルの開発にも注力していく方針だ。同社には「Save them all」などのヒット作を開発したノウハウがある。今後も世の中のトレンドを的確に捉えながらゲーム開発に反映させていく方針である。(2) プラットフォーム事業プラットフォーム事業の業績見通しは、売上高1,728百万円（前期比35.7%増）、セグメント利益216百万円（同18.3%増）である。売上高は、電話占い「カリス」に加え、電話占いのノウハウを活用した恋愛相談サービスも計画中であり、それらが堅調に推移することが考慮されている。また、9月にリリースされたライブコマース「PCAN LIVE」が寄与することも想定している。セグメント利益には、新規事業（ヘルステックアプリ「OWN.」、ライブコマース「PCAN LIVE」、メッセージアプリ「B4ND」）の先行投資に関わる影響が含まれている。2022年12月期第4四半期にかけては、ヘルステックアプリ「Own.」の新規ユーザーの獲得に注力していく方針だ。(3) インターネット広告事業インターネット広告事業の業績見通しは、売上高244百万円（前期比51.4%増）、セグメント損失18百万円（前期は営業利益51百万円）である。売上高は堅調であった既存案件の需要が落ち着き、第1四半期、第2四半期のトレンドが継続することが見込まれている。利益については、SEOコンサルティングサービスなどの新規商材開発のための費用増が考慮されている。2022年12月期第4四半期にかけては、第3四半期に好調であったSEOコンサルティングサービスの梃入れを行っていく。(4) その他セグメントその他セグメントにおいては、売上高88百万円（前期比383.7%増）、セグメント損失144百万円（前期はセグメント損失112百万円）の見通しである。投資事業やソリューションセールス事業に加え、事業ポートフォリオの拡大を見込み、メタバース事業及びデジタルサイネージ事業の取り組みを進めている。なかでも、メタバース事業は、既存事業（インターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業）とのシナジー効果も期待でき、より成長を加速させるための開発体制の強化を計画している。実際、街づくりプラットフォーム構築プロジェクトのAMIZAは順調に進捗しており、これらの新規事業を2023年12月期以降の業績拡大につなげていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:05
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（4）：「PCAN Live」「OWN.Shop」をリリース
■業績動向1. 2022年12月期第3四半期累計業績の概要東京通信<7359>の2022年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高3,696百万円、営業損失33百万円（前年同期は402百万円の利益）、経常損失2百万円（同362百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円（同208百万円の利益）、EBITDAが257百万円（同54.5%減）となった。売上高に関しては、積極的なプロモーション活動によって電話占い「カリス」が引き続き好調だった。ゲームアプリでは「Save them all」規模のヒットタイトルが生まれていない状況があるものの、10月から本格的に運用を開始した「draw flights」がApp Store（国内・無料ゲーム）にて第1位を獲得している。今後、同ゲームをヒットタイトルになるよう運用していく方針である。利益面においては、成長に向けた投資を積極的に行った。具体的には、東アジアに向けたアプリ提供の本格化、Play-to-Earn※領域のインセンティブゲームのプロモーション強化、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開（家庭用ゲーム機などへの展開）、知名度のある外部IPを活用したゲーム開発、などによって開発・プロモーション費用が膨らんだ。※ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのインセンティブを得られる形式のゲーム。2. 事業セグメント別動向(1) インターネットメディア事業インターネットメディア事業は、売上高2,179百万円（前年同期比12.9%減）、セグメント利益は240百万円（同57.3%減）となった。「Order please!」「Dream Tattoo」といった新規ハイパーカジュアルゲームの運用を開始したほか、Play-to-Earn領域においては「ボイ活ソリティア」の運用が好調だった。しかし、2021年12月期において世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」に匹敵するほどのヒットとはなっておらず、売上高は前年を下回った。利益面に関しては、海外領域の拡大として東アジアへのアプリ提供、Play-to-Earn領域のインセンティブゲームの開発、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開、外部IPを活用したゲーム「謎解き！見える子ちゃん」の開発によって費用が増加した。(2) プラットフォーム事業プラットフォーム事業は、売上高1,306百万円（前年同期比53.7%増）、セグメント利益は113百万円（同34.0%増）となった。主力事業である電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移したほか、4月にサービスを開始した「Own.App」も順調に新規ユーザーを獲得した。また、ANAPと共同でリリースした「PCAN Live」も9月に初回配信を実施している。これら基盤事業と新規事業により、前年同期比で大きく売上を伸ばした。また広告宣伝に関しては、「カリス」の認知度向上のために鑑定師の雑誌企画やTVへの積極的な出演、新たな広告媒体への広告出稿などのプロモーションを実施したが、売上が伸びるなかで新規会員獲得のためのCPA（顧客獲得単価）の改善とSEO対策による自然流入会員の獲得を行い、収益性を高めることによって増益を達成した。(3) インターネット広告事業インターネット広告事業は、売上高192百万円（前年同期比44.0%増）、セグメント損失7百万円（前年同期は56百万円の利益）となった。新規広告商品開発の取り組みとして進めていたSEOメディアが好調だったことにより、売上高は前年同期を大きく上回った。一方で、開発費やメディアの広告費の増加、またVODサービスへの広告運用において主要なクライアントからの受注状況が変動したことによって、営業損失となった。(4) その他の事業その他の事業（ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業、投資事業、新規事業）は、売上高18百万円（前年同期比86.0%増）、セグメント損失は65百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となった。デジタルサイネージ事業において、看板広告をデジタルサイネージへリプレイスすることを狙い、引き続き多店舗展開する企業への積極的な営業を行い、売上を大きく伸ばした。3. 財務状況2022年12月期第3四半期末における財政状態は、資産合計が3,610百万円（前期末比394百万円減）、負債合計が2,572百万円（同297百万円減）、純資産合計は1,037百万円（同96百万円減）となった。資産の主な減少要因は、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が220百万円減少したことである。負債の主な減少要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が196百万円、繰延税金負債が52百万円減少したことである。純資産の主な減少要因は、最終損失の計上に伴い利益剰余金が108百万円減少したことである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:04
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（3）：ヘルステック、ライブコマース、メタバースなど、新規事業の展開に注力
■事業概要2. 事業内容東京通信<7359>のセグメントはインターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業、及び、その他で構成される。その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなる。(1) インターネットメディア事業インターネットメディア事業では、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発する。アプリ内の一部スペースを広告枠とし広告を出稿したい広告主へ提供することで、ユーザーの広告視聴やクリック数等を獲得し、広告収入を得ている。具体的には、短時間で操作できる「国内向けアプリ」、シンプルな操作で言語の壁がない「ハイパーカジュアルゲーム」を中心に、現在4,000タイトル以上のスマートフォンアプリをリリースし、無料アプリ内の広告収益を主軸としたビジネスモデルとなっている。また新たなるジャンルとして、Play-to-Earn領域において懸賞アプリをはじめとする国内向けのインセンティブゲームのプロモーションを強化した。これによって、継続的なユーザーの維持による広告収益の増加を見込む。(2) プラットフォーム事業プラットフォーム事業では、恋愛や、仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする電話相談サービス「カリス」を運営する。電話占いは、相談を受ける側である占い鑑定師のマネジメントや教育にも注力し、全体的なコンテンツの質を高めることでユーザー獲得を行っている。また、「カリス」のノウハウを転用した恋愛相談サービスも行っている。占いと恋愛相談は心理的に近い分野であり、恋愛に悩みを持つ人、誰かに恋愛相談したい人などにまで顧客層を広げる。また、最近では190万以上のフォロワーを擁する筋トレ系インフルエンサーのTestosterone氏が監修するヘルステックアプリ「OWN.」を2022年4月にリリースした。動画でのトレーニング要素に加え、画像認識による食事の自動解析、体重管理や摂取カロリー計算機能をアプリを通じて提供している。また、同ブランドのさらなる事業展開として、2022年11月には自社開発のサプリメントやプロテインを取り扱う「OWN.Shop」をリリースしている。また、ANAPと共同で、アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース「PCAN Live」を手掛けており、インフルエンサーによるアパレル商品のライブ配信という新たな収益源を確立した。今後はANAPの協力の下で他サプライヤーと連携し、複数ブランドを手掛ける方針である。さらに2023年には、アーティストなどとの双方向のコミュニケーションを実現する推し活※×メッセージアプリ「B4ND」のリリースを予定し、開発を進めている。※アイドルや俳優などの芸能人、アニメや漫画のキャラクターなどの中で、自分が特に好きな人や物を、グッズの購入やイベントへの参加、ファンレター等で応援する活動のこと。(3) インターネット広告事業インターネット広告事業は、アフィリエイト広告及びアドテクを活用して広告主の収益の最大化を図り、取引の不正防止に重点を置くなど、大手クライアントとの信頼関係を構築し、安定した広告提案から運用までを手掛ける。業界に造詣の深い人材を中心とした組織を構築し、クローズドネットワークの活用により有望なアフィリエイターを抱え、VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスをはじめとしたアフィリエイト広告戦略を強みとする。(4) その他の事業その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで、投資事業、ソリューションセールス事業、スキルオン事業及び新規事業開発等となっている。投資事業としては、2022年5月に同社が出資した(株)オーバース（「ブロックチェーン技術とメタバースを利用した活動領域の拡大」をミッションとし、新しいアイドルグループの創造を目指すしている企業）が2023年に暗号資産による資金調達（IEO）を控えている状況だ。IEOによるさらなる事業拡大が期待される状況である。また、新規事業として取り組むメタバース事業に関しては、2022年8月に合弁会社であるアミザを設立し、街づくりプラットフォーム構築プロジェクト「AMIZA」を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:03
みんかぶニュース 市況・概況
住石ＨＤの大株主に著名投資家の井村氏が浮上、保有割合７．６５％◇
著名投資家の井村俊哉氏による住石ホールディングス<1514.T>株の保有割合が７．６５％に上ったことが、１日に関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。報告義務発生日は１１月２４日。市場内で段階的に取得した。保有目的は純投資としている。
井村氏を巡っては１１月２５日に、富山第一銀行<7184.T>の四半期報告書の大株主の状況に名前の記載があったことを受け、株価が急騰した経緯がある。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 17:02
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（2）：世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットを目指す
■東京通信<7359>の事業概要1. 沿革同社グループは、2015年5月、スマートフォン向けアプリの開発・運用を主な目的として設立された。2020年12月東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場を果たし、2022年4月に東証の市場再編に伴い東証グロース市場に移行した。東京から世界へ、「世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット」を目指して、変化の早い環境に順応していくために、既存事業にこだわらず、ビジネスモデルの転換や競争力のある新規事業の創出・育成に挑戦する風土が同社の強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:02
注目トピックス 日本株
東京通信 Research Memo（1）：ライブコマース「PCAN Live」等精力的に新サービスをリリース
■要約東京通信<7359>は、国内外向けに無料スマートフォンゲームを多数展開するインターネットメディア事業を軸として、インターネット広告事業、プラットフォーム事業を手掛けている。ハイパーカジュアルゲームアプリケーション（以下、アプリ）等をグローバル展開するインターネットメディア事業、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）を行うインターネット広告事業に、電話占い「カリス」を運営する(株)ティファレトの連結子会社化に伴い、2021年12月期 第2四半期からプラットフォーム事業が加わった。また、新たな取り組みとして、2022年4月に新サービス「OWN.」をリリースし、ヘルスケア・フィットネス領域へ参入した。2022年8月には新会社(株)シーカーズポート設立により人材ビジネスへ参入したほか、同社及び同社子会社の(株)METAVERSE A CLUB（メタバースエースクラブ）とArithmer(株)及び(株)NSCホールディングスとの合弁会社である(株)アミザを設立してメタバース事業へ着手した。さらに9月には、ANAP<3189>と共同で展開するアパレル商品を中心に取り扱うライブコマース「PCAN Live」をリリースするなど、新規事業を積極的に展開することで事業ポートフォリオの拡大を目指している。なお、中長期にわたる経営の効率化を目指し、分散したオフィス環境を統合する目的から、2022年11月に本社を六本木に移転した。1. 2022年12月期第3四半期累計の業績概要2022年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高3,696百万円（前年同期比5.7%増）、営業損失33百万円（前年同期は402百万円の利益）、経常損失2百万円（同362百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円（同208百万円の利益）、EBITDAが257百万円（同54.5%減）となった。売上高では、電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移したものの、ハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」に続くヒット作が創出できていない状況が続いている。一方で、新規事業に伴う開発投資や事業拡大のためのプロモーションによって費用が先行し、減益となった。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月の連結業績見通しは、売上高5,300百万円、営業利益を10百万円（同97.9%減）、経常利益10百万円（同97.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失140百万円（前期は202百万円の利益）を見込んでおり、2022年5月に発表した直近の予想から変更はない。新規事業を中心とした先行投資の前倒し、本社移転の費用計上など、一時的な費用の拡大を見込んでいる。ただ、2022年12月期第3四半期においては各セグメントのKPI（重要指標）が順調に推移していることに加えて、ライブコマース「PCAN LIVE（ピーカンライブ）」などの新規事業もローンチされた。基盤事業から創出したキャッシュを新規事業育成に充てる方針は順調に進捗しており、来年度以降の利益拡大が期待されるところである。なお、アーティストとの双方向のコミュニケーションを実現するメッセージアプリ「B4ND」を年明けにリリースすることを予定している。3. 中長期の成長戦略同社は成長戦略として、短期的に「成長ストーリーの確立」、中期的に「デジタルビジネス・コングロマリットへのグループ経営移行」、長期的に「世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットに向けた成長戦略の構築」といったロードマップを策定している。現在は、成長ストーリーの確立として、事業ポートフォリオの強化及び新規事業・サービスの創出などに取り組んでいる。この取り組みを継続しながら、次のステップとして、2023年に持株会社体制への移行と商号変更を行うことを決定している。コーポレート機能を担う持株会社とプロフィットセンターとしての各事業を分離し、意思決定を迅速化させることが狙いだ。■Key Points・既存事業で創出した利益を複数の新規事業へ投資し、事業ポートフォリオの拡大、次なる収益柱の確立を目指す・基盤事業のKPIは順調に推移、新規事業も続々と市場投入完了・デジタルビジネス・コングロマリットを目指し、事業シナジーの発揮による持続的成長シナリオの構築を進める（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/01 17:01
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝掉尾の一振は「海運」で
名実ともに１２月相場入りとなった１日の東京株式市場は、米株急上昇を追い風に日経平均株価が前営業日比２５７円高の２万８２２６円と５日ぶりに反発。前日の米国株市場ではＮＹダウが７００ドルを超える反発となり高値引けのオマケつきだったが、戻りの主役はハイテクセクターでナスダック総合株価指数の方は４８０ポイントあまりの急騰を演じた。こちらもこの日の高値圏で着地し、上昇率４．４％はＮＹダウを遥かにしのいでいる。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）に至ってはナスダック指数の上昇率を更に大きく上回り５．８％に達した。
こういうと前日の米国株市場は強気一色で彩られた相場だったような印象を受けるかもしれないが、ＮＹダウは少なくとも前半は冴えなかった。一時は約２７０ドルも下げる場面があり、午後に行われるパウエルＦＲＢ議長の講演内容に気を揉む地合いだったといえる。ところが、午後の取引中盤に入ると値動きが変わり、今度は売り方がソワソワしだした。そしてパウエル議長が講演で１２月の利上げ縮小の可能性を示唆すると、ショートカバーを誘発、ＡＩアルゴリズムの速射砲のような買いも加わり一気に高値圏へと舞い上がった。
“パウエル・ショック”を期待していた売り方にとっては裏目を引く形となったが、実際パウエル発言は決してハト派寄りだったとはいえない。１２月の利上げ幅縮小の可能性が示唆されたとはいえ、マーケットはそもそも０．７５％ではなく０．５％引き上げの線をメインシナリオとして織り込んでいたわけで、サプライズ感はない。更に、インフレとの戦いはまだ終わっていないとの見方を強調し、ターミナルレートの推測値についてはスルーしたものの、９月のドットチャートで示された４．６％をやや上回る公算が大きいとの認識まで示した。これが株価を突き上げるポジティブな要素があったかと言えば疑問も残る。
市場関係者によると「マーケットはパウエル講演前のＦＲＢ高官のタカ派的発言などから、パウエル氏は楽観ムードに強く釘を刺すようなコメントを用意しているとばかり思っていた。例えば１２月０．７５％の選択肢もあることを匂わすような発言が予想されたわけだが、結果はあっさり利上げ幅縮小を肯定するような喋り方で、俗に言う買い安心ムードが漂った」（ネット証券マーケットアナリスト）という。つまり、過去のパウエル・ショックの残像から悪い方のシナリオを織り込み過ぎていたということだ。また、株式需給面でも追い風が強いと指摘。いわく「ショート（空売り）が依然として溜まっているほか、実需の買いについても機関投資家は現金ポジションがまだ残っていて、Ｓ＆Ｐ５００指数などのベンチマークに負けないように株式に投じる動きを誘導している」（同）とする。
米国株が大幅上昇し、特にこれまで上値の重かった米ハイテク株が軒並み買われたことを、きょうの東京市場は素直に好感する動きとなった。ただ、パウエル発言の影響は債券市場にも当然ながら及び、米長期金利は３．６％近辺まで急低下した。これによる日米金利差縮小の思惑が外国為替市場を直撃、１ドル＝１３６円台前半まで急速に円高が進行したのは若干誤算だった。実際に円高を嫌気したのは自動車セクターくらいで、あとは不動産や金融、電力ガス、陸運、建設といった“円高がネガティブ材料とならない”内需系が全体指数の足を引っ張ったのだが、今一つ波に乗れなかったのは事実だ。プライム市場では値下がり銘柄数が値上がり数の２倍近くに膨らむという変調な地合いだった。今は半身に構えて、利が乗っているものについてはある程度回収しておこうという投資家のニーズを映し出している。
そうしたなか、ここからの狙いとしては少し目先を変え「海運」に着目してみたい。大手海運株はコンテナ船バブル終焉の思惑で９月下旬に値を崩したが、ここにきて買い直す動きが鮮明となっている。持続性はともかく、少なくとも２３年３月期の配当計画から換算した配当利回りは日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>とも１６％台という規格外の高水準だ。低ＰＢＲでバリュー株の宝庫としての思惑も色褪せていない。更に、商船三井が多角化で不動産事業への展開強化を発表し注目を浴びたが、その観点では飯野海運<9119.T>や明治海運<9115.T>にも活躍余地がありそうだ。
あすのスケジュールでは、１１月のマネタリーベースのほか、３カ月物国庫短期証券の入札も予定されている。午後取引終了後には１１月の財政資金対民間収支が発表される。海外では１１月の米雇用統計発表が予定されマーケットの注目度も高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 17:00
グロース市況
東証グロ−ス指数は大幅反発、米株高受けて買い優勢の展開
東証グロース市場指数 1025.02 +16.23／出来高 1億4850万株／売買代金 1827億円東証マザーズ指数 806.44 +12.93／出来高 1億3591万株／売買代金 1636億円本日のグロース市場は、グロース市場指数、マザーズ指数はそろって大幅反発、値上がり銘柄数は279、値下り銘柄数は195、変わらずは22。本日のグロース市場は堅調な展開となった。前日11月30日の米株式市場のNYダウは大幅続伸。中国政府がコロナ規制を巡り軟化の兆しと報じられた。午後からは、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が参加した討論会で過剰な利上げを回避するために利上げ減速の時期に来たとし、早くて12月の利上げ減速の可能性も示唆したため買戻しが加速した。ナスダック総合指数も大幅反発、堅調な展開となった株式市場を受けて、本日の東証グロ−ス指数は大幅に反発した。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後、朝方にやや上げ幅を拡げた。前場中ごろにかけて上げ幅を縮小した後は、始値付近でのもみ合い展開となった。パウエル議長が12月の利上げ幅縮小の可能性に言及したことで国内の投資家心理が改善。また、パウエル氏の発言を受けて米長期金利も低下しており、新興市場のグロース株にとっては追い風となった。そのほか、値上がり銘柄数は279と幅広い銘柄に物色が向かっており、個別材料株への物色が継続した。東証マザーズ指数は1.63％高、東証グロース市場Core指数は2.45％高となり時価総額上位銘柄中心に物色が向かっていた。個別では、12月末を基準日に1対2の株式分割を実施すると発表したBirdman<7063>が21％高のストップ高で値上がり率トップに、三菱UFJ銀行と屋外タワーシェアリングの推進で業務提携を締結したJTOWER<4485>が14％高となった。また、AIレビューツールに搭載する新たなAIアルゴリズムを開発したFRONTEO<2158>が8％高となった。時価総額上位銘柄では、ビジョナル<4194>やフリー<4478>などが堅調に推移、値上がり率上位には、ＮＰＣ<6255>、グロームＨＤ<8938>などが顔を出した。一方、エン・ジャパンの保有割合が減少したハウテレビジョン<7064>が12％安で値下がり率トップに、前日から売り優勢の展開が続いているアクセルマーク<3624>が10％安となった。また、東証の信用取引規制強化を嫌気されたアミタＨＤ<2195>が6％安となった。時価総額上位銘柄では、ANYCOLOR<5032>やそーせい<4565>などが軟調に推移、値下り率上位には、tripla<5136>、旅工房<6548>などが顔を出した。東証グロース市場Core指数では、フリー、Appier<4180>などが上昇した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7063|バードマン | 3915| 700| 21.77| 2| 6255|ＮＰＣ | 577| 80| 16.10| 3| 8938|グロームＨＤ | 1325| 169| 14.62| 4| 4485|ＪＴＯＷＥＲ | 7570| 940| 14.18| 5| 4591|リボミック | 263| 30| 12.88| 6| 5026|トリプルアイズ | 1089| 98| 9.89| 7| 4056|ニューラル | 1232| 109| 9.71| 8| 4435|カオナビ | 2845| 248| 9.55| 9| 4490|ビザスク | 2033| 173| 9.30|10| 7072|インテＭ | 1468| 123| 9.14|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7064|ハウＴＶ | 4375| -645| -12.85| 2| 3624|アクセルＭ | 338| -40| -10.58| 3| 5136|ｔｒｉｐｌａ | 1428| -95| -6.24| 4| 6548|旅工房 | 467| -31| -6.22| 5| 2195|アミタＨＤ | 1249| -82| -6.16| 6| 9257|ＹＣＰ | 718| -42| -5.53| 7| 2936|ベースフード | 567| -30| -5.03| 8| 5132|ｐｌｕｓｚｅｒｏ | 6670| -350| -4.99| 9| 2173|博展 | 733| -36| -4.68|10| 4393|バンクオブイノベ | 8870| -390| -4.21|
＜TY＞
2022/12/01 16:59
みんかぶニュース 個別・材料
ＫｅｅＰｅｒの１１月既存店売上高は１１％増
ＫｅｅＰｅｒ技研<6036.T>が１日の取引終了後、１１月度のキーパーラボ運営事業の月次速報を発表しており、既存店売上高が前年同月比１０．６％増となり、引き続き前年実績を上回った。
最大需要期となる１２月に向け、一部の店舗で数日に渡り休業を伴う大規模改造工事を行った影響で来店台数が同３．９％減となったものの、平均単価が同１５．１％増と伸長したことが寄与した。なお、全店の売上高は同２０．１％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 16:58
みんかぶニュース 市況・概況
１日中国・上海総合指数＝終値３１６５．４７１１（＋１４．１３５８）
１日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１４．１３５８ポイント高の３１６５．４７１１と３日続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 16:54
みんかぶニュース 市況・概況
１日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４７９．８４（＋７．３１）
１日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比７．３１ポイント高の２４７９．８４と３日続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 16:53
みんかぶニュース 個別・材料
太洋工業が近畿大と「機能性セラミックス薄膜複合フレキシブル基板」を開発
太洋工業<6663.T>がこの日の取引終了後、近畿大学との共同研究により「機能性セラミックス薄膜複合フレキシブル基板」を開発したと発表した。
今回共同開発した「機能性セラミックス薄膜複合フレキシブル基板」は近畿大学生物理工学部医用工学科西川博昭教授が保有するナノメートルレベルの厚さで機能性単結晶セラミックス極薄膜を作製する技術と、同社の基板加工技術を融合することで、硬くて脆いセラミックスを高い機能性を維持したままで屈曲させることを可能としたもの。電極を備えたフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）に本来は高くて脆いセラミックス単結晶薄膜を直接接合でき、機能性を維持したまま柔軟性のあるシート状のデバイスを開発できるようになるという。同社では人体や交通・水道など各種インフラの表面に沿った非侵襲超音波画像診断、指紋・静脈認証などの入力用センサーなどへの応用を通して社会実装を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 16:52
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（10）：潤沢な手元キャッシュで安定した株主還元を実施
■株主還元策インタースペース<2122>は配当の基本方針として、業績動向や資金ニーズ、将来の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案して決定することとしている。2022年9月期の1株当たり配当金は、業績が計画を上回ったこともあり、前期比5.0円増配の25.0円（配当性向29.2%）とした。また、自己株式取得についても、2021年11月から2022年5月までに合計502千株を522百万円で取得した。2023年9月期の1株当たり配当金は、前期比横ばいの25.0円（配当性向20.4%）を予定している。配当性向の水準としては20～30%程度を目安にしていることから、業績が計画を上回れば増配する可能性がある。なお、自己株式の取得については、株式の流動性を考えると今後は慎重なスタンスとなり、株主還元は増配で報いていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:50
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（9）：成長シナリオの蓋然性が高まれば、EV/EBITDA倍率も再評価される可能性
■同業他社比較アフィリエイト運営会社の大手はインタースペース<2122>のほかファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2022年9月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約317万サイト、稼働広告主ID数が3,314件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野の比率が比較的高いことが特徴だ。業績面では、ここ数年スマートフォン向け広告サービス「nend」の事業縮小やコロナ禍の影響もあり減収減益基調が続いていたが、2023年12月期は広告主数の増加により取扱高も回復に転じており、営業利益で前期比3.9%増と7期ぶりの増益に転じる見通しとなっている。アドウェイズはモバイル向け比率が7割弱（対国内広告売上高）と高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。特に、ここ数年は機械学習によるスマートフォン向けアドネットワーク広告配信サービス「UNICORN」の売上が成長しており、収益を伸ばしている。損失が続いていた海外事業についても、2021年12月期に黒字化した。2022年12月期第3四半期累計業績は「UNICORN」が順調に伸びたほか、アフィリエイト広告も金融、電子コミック系が伸長し、堅調な推移となった。2022年12月期通期見通しについても前期が9ヶ月変則決算のため伸び率は不明なものの、おおむね会社計画どおりに推移するものと予想される。バリューコマースは順調に業績を拡大している。2022年12月期第3四半期累計では、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）が1ケタ台の増収増益、ECソリューションズ事業が10%台の増収増益となり、全体でも10%台の増収増益となった。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が4割と最も高く、そのほかは幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。金融分野が伸びているほか、低迷していた旅行分野も回復傾向となっている。パートナーサイト数は77万サイト、広告主数（ID数）は1,167件と前年同期からそれぞれ1ケタ増となっており、2022年12月期業績も会社計画どおり2ケタ増収増益が続く見通しだ。レントラックスについては、2023年3月期第2四半期累計業績が売上高で前年同期比41.0%増、営業利益で同41.7%増と大幅増収増益となった。規模がまだ小さいこともあるが、売上高の6割弱を占める成果報酬型広告サービス事業（アフィリエイトサービス）が売上高で同17.7%増と好調に推移し、収益のけん引役となっている。カテゴリー別構成比（2022年3月期）で見ると、金融が41.0%と最も高く、次いで不動産関連が14.4%、転職求人が7.0%と続く。2023年3月期は、カードローンなど金融案件が好調で、通期業績を2022年10月に上方修正した。営業利益は1,114百万円を見込んでいるが、2020年3月期が179百万円だったことからすると3年で7倍に成長することになり、成長率で見ると5社のなかではバリューコマースと並んでトップクラスとなる。一方、株価指標について見ると、同社の株価（2022年11月15日終値）は2023年9月期の予想PERで8.3倍、EV/EBITDAで0.47倍と大手4社のなかでもっとも低い評価となっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債−現金及び預金・有価証券）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものとなり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味している（＝時価総額が過小に評価）。これらの株価指標が低いと言うことは、株式市場での成長期待が低いことの裏返しでもあるとも言える。実際、アドウェイズやレントラックスはコロナ禍以降、収益を拡大しており、EV/EBITDAも6倍台の評価となっている。また、同社の2023年9月期の営業利益が前期比3.0%増の計画で、最も低い成長率（変則決算のアドウェイズを除く）となっていることも一因と見られる。とは言え、同社においては2023年9月期の営業利益が6期ぶりに過去最高を更新する見通しであり、当時の株価水準が2,000円台で推移していたことを考えれば過小評価の感が否めない。弊社では、インターネット広告事業における海外事業の収益化、メディア運営事業における「ママスタ」に続く収益柱となるメディアや課金型収益モデルの育成など、中期的に成長シナリオを描ける蓋然性が高まってくれば、株式市場での評価も変わってくるものと考えている。2023年9月期はこうした成長基盤を構築するための投資を行うなど過渡期となるが、成長の芽は見え始めており、今後の展開に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:49