新着ニュース一覧
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１１３円５０銭台へ下落、日経平均下落で上値重い
２８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１１３円５７銭前後と前日午後５時時点に比べ１０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１３１円７６銭前後と同２０銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前１０時４０分以降、ドル売り・円買いが強まり、それまでの１１３円８０銭前後の水準から、午前１１時過ぎには１１３円５０銭台まで下落した。日経平均株価が下落するなか、ドルは軟調な値動きとなった。この日の日銀金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が発表されたが、市場の反応は限定的だった。市場では、今晩の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や米７～９月国内総生産（ＧＤＰ）速報値の結果が注目されている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１６００ドル前後と同０．０００５ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/28 15:31
みんかぶニュース 個別・材料
ロームが２２年３月期業績及び配当予想を上方修正
ローム<6963.T>が取引終了後、２２年３月期連結売上高が４０００億円から４４００億円（前期比２２．３％増）へ、営業利益が４９０億円から６３０億円（同６３．７％増）へ、純利益が３４０億円から５１０億円（同３７．８％増）へ、年間配当が１５０円から１６０円（前期は１５０円）へ、当初の会社計画を上回りそうだと発表した。
自動車関連市場や産業機器関連市場が引き続き好調に推移する見通しであるほか、家電や事務機など民生機器関連市場もライフスタイルの変化などにより好調に推移する見込みであることが理由。加えて、期初の想定レートよりも円安に推移し、為替差益の発生も見込めるためとしている。下期の想定為替レートは対ドルで１１０円。
あわせて発表した２２年３月期第２四半期（４～９月）連結営業利益は３４５億１３００万円（前年同期比２．７倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/28 15:31
日経QUICKニュース
新興株28日 マザーズ、ジャスダック反発 好業績銘柄に買い
28日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比9.02ポイント（0.81％）高い1118.97だった。新興企業の決算発表が相次ぐなか、業績や先行きの収益見通しが良好な銘柄に買いが入った。 決算を手がかりに前日に引き続き弁護士ＣＯＭに買いが入った。日本電解やフロンテオが上昇した。半面、アイドマＨＤやセーフィーが下落した。 日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比６円79銭（0.17％）高い3996円97銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で451億円、売買高は6685万株だった。 通期の業績見通しを上方修正したザインに買いが集まった。フェローテクやウエストＨＤが上昇した。半面、Ｍｉｐｏｘやハーモニックが下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/10/28 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 日・失業率
０８：３０ 日・有効求人倍率
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：５０ 日・鉱工業生産指数（速報値）
０９：３０ 豪・小売売上高
０９：３０ 豪・四半期卸売物価指数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
１４：００ 日・消費者態度指数
１４：３０ 仏・消費支出
１４：３０ 仏・四半期ＧＤＰ（速報値）
１５：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１７：００ 独・四半期ＧＤＰ（速報値）
１７：３０ 英・消費者信用残高
１７：３０ 英・マネーサプライ
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
１８：００ ユーロ・四半期域内ＧＤＰ（速報値）
１９：００ 日・外国為替介入実績
２１：３０ 米・四半期雇用コスト指数
２１：３０ 米・個人所得
２１：３０ 米・個人消費支出
２２：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
○決算発表・新規上場など
決算発表：日本Ｍ＆Ａ<2127>，東洋水産<2875>，ＪＴ<2914>，モノタロウ<3064>，イビデン<4062>，メルカリ<4385>，アステラス薬<4503>，第一三共<4568>，コーセー<4922>，ＴＯＴＯ<5332>，ガイシ<5333 >，ＬＩＸＩＬ<5938>，豊田織<6201>，栗田工<6370>，ＮＥＣ<6701>，エプソン<6724>，デンソー<6902>，レーザーテク<6920>，村田製<6981>，三菱重<7011>，アイシン<7259>，メディパル<7459>，豊通商<8015>，野村ＨＤ<8604>，東武<9001>，小田急<9007>，京成<9009>，阪急阪神<9042>，商船三井<9104>，ＳＧＨＤ<9143>，ＡＮＡＨＤ<9202>，ＫＤＤＩ<9433>，ＳＣＳＫ<9719>ほか
※海外企業決算発表：シェブロン，エクソンモービル
出所：MINKABU PRESS
2021/10/28 15:30
Miniトピック
カナダ中央銀行はQE終了を発表
カナダ中央銀行は10月27日、政策金利を0.25％に据え置くことを発表した。金利据え置きは予想通りだったが、供給制約などの理由で2022年の大部分の期間でインフレ率は目標値を上回る状態が続くとの見方を伝えた。そのため、従来予測より3カ月早い利上げ実施の可能性があると言及している。早ければ2022年4月に利上げが実施される可能性がある。市場関係者の間からは、「カナダ中央銀行の方針はタカ派寄りであり、この行動は複数の中央銀行の金融政策に何らかの影響を及ぼす可能性がある」との声が聞かれている。なお、日本銀行は金融政策の現状維持を発表した。現行の金融緩和策を長期間維持すると予想されている。カナダ中銀などの金融政策と比較して明確な差異があるため、リスク選好的な円売りがやや強まる可能性があるとみられている。
＜MK＞
2021/10/28 15:26
みんかぶニュース 個別・材料
コマツが２２年３月期業績及び配当予想を上方修正
コマツ<6301.T>は取引終了後、２２年３月期連結売上高が２兆４６９０億円から２兆６８３０億円（前期比２２．５％増）へ、営業利益が２２５０億円から２８２０億円（同６８．５％増）へ、純利益が１４６０億円から１８７０億円（同７６．０％増）へ、年間配当が６２円から８０円（前期は５５円）へ、当初の会社計画を上回りそうだと発表した。
あわせて発表した２２年３月期第２四半期（４～９月）営業利益は１３６２億８４００万円（前年同期比２．３倍）だった。建設機械・車両部門において、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、上期は一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移した。下期についても北米、欧州、アジアを中心に需要が引き続き好調に推移することが予想されるとして、通期予想を上方修正したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/28 15:25
みんかぶニュース 個別・材料
パラベッドが２２年３月期業績予想を上方修正
パラマウントベッドホールディングス<7817.T>が２８日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を８１０億円から８３２億円（前期比４．６％減）へ、営業利益を１０６億円から１１８億円（同１．９％増）へ、純利益を７２億円から８６億５０００万円（同０．５％増）へ上方修正した。
上期において、昨年８月に発売した在宅介護向けベッド「楽匠プラスシリーズ」の販売が引き続き好調に推移していることに加えて、販管費が抑制されたことが利益を押し上げる。また、受取配当金などの営業外収益を発生したことも寄与する。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/28 15:25
本日の注目個別銘柄
大日住薬、航空電子、ファナックなど
<5334> 日特殊陶 1813 +71急伸。前日に上半期決算を発表、営業益は339億円で前年同期比2.0倍、9月27日の上方修正値310億円をさらに上回った。また、通期予想は従来の500億円から685億円に増額、スパークプラグの補修用部品、半導体製造装置用部品が好調に推移しているほか、想定以上の円安などが上振れ要因。上方修正自体は想定線だが、修正幅は想定以上。年間配当金も従来計画の74円から96円に引き上げ、前期比36円の増配に。<4307> NRI 4540 +335急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は273億円で前年同期比24.2％増益となった。DX需要を背景にコンサルティングや産業ITソリューションなどが好調に推移した。通期計画は従来の960億円から1040億円、前期比28.8％増に上方修正、990億円程の市場予想を上回る水準に。年間配当金も従来計画の38円から40円に引き上げ、前期比4円の増配としている。<6807> 航空電子 1882 +198急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は56.2億円で前年同期比2.1倍となり、従来予想の44億円を大きく上回った。通期計画は従来の155億円から185億円、前期比2.1倍にまで上方修正。コンセンサスは従来会社計画並みの水準だった。自動車や産機・インフラ向けなどの売上見通しを引き上げているようだ。想定以上の好決算をストレートに評価する動きが優勢に。<4506> 大日住薬 1649 -300急落で下落率トップ。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は393億円で前年同期比61.8％増益となったが、大塚HDの一時金約300億円を計上したことが大幅増益の背景であり、実質的には厳しい状況が続く形に。北米のラツーダが流通在庫調整の影響で減収となっているほか、スミトバント関連新製品の売上は想定よりも伸び悩んだとの見方も。また、ジェフリーズ証券では投資判断を格下げしたもよう。<7735> スクリーンHD 10400 +790急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は154億円で前年同期比3.3倍となり、市場予想を30億円程度上振れた。半導体製造装置の受注高も994億円となり、従来の会社想定を上回ったもよう。通期計画は従来の445億円から545億円、前期比2.2倍に引き上げ、第1四半期決算時に続く上方修正に。市場予想は480億円程度だった。半導体製造装置の利益率上昇が収益上振れの主因のようだ。<6501> 日立 6650 -130反落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1796億円で前年同期比46.7％増益、ほぼ市場予想水準での着地となっている。一方、通期計画は従来の7400億円から7230億円、前期比46.0％増に下方修正している。市場予想は従来会社計画をやや上回る水準であった。半導体など部材不足の影響が下方修正の要因。半導体不足の影響は下期にかけて拡大する見通しにもなっている。<6702> 富士通 19985 -1770急落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は477億円で前年同期比19.4％増益となり、市場予想を80億円程度下振れる着地になった。部材調達遅延の影響が市場想定以上に響く格好になっているもよう。通期営業利益は2750億円、前期比3.3％増を据え置いているが、連結子会社の新光電工が通期予想を上方修正していることを考慮すると、ネガティブな反応にもつながっているようだ。<4063> 信越化 20500 +575大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1696億円で前年同期比81.6％増益、市場予想を300億円強上振れている。4-6月期の同41.7％増から増益率は一段と拡大する形にもなっている。塩ビが想定以上に好調推移のほか、電子材料も市場期待値を上回る状況とみられる。通期予想の4850億円、前期比23.7％増は据え置いているものの、コンセンサス水準は大きく切り上がる方向のようだ。<2413> エムスリー 6712 -533急落。前日に上半期決算を発表、営業益は619億円で前年同期比2.6倍となったが、中国IPO関連などの評価益が計上されており、これを除いたベースでは同33％増の水準に。主力のメディカルプラットフォーム事業の増収率が第1四半期の39.1％増に対して、7-9月期は12.5％増に鈍化、人材拡大の遅れなどがボトルネックとなっている。バリュエーション水準が割高な中、成長鈍化の兆しなどをネガティブ視された。<6954> ファナック 22250 -2110急落。前日に7-9月期決算を発表、営業益は419億円で前年同期比97.0％増となったが、市場予想は100億円強下回った。通期予想は従来の1944億円から1775億円に下方修正、コンセンサスは2100億円程度であったとみられ、ネガティブインパクトにつながった。半導体・電子部品の部品不足など供給面の制約が強まっているもよう。会社側では急速な状況改善は見込みにくいとみているようだ。
＜ST＞
2021/10/28 15:24
日経QUICKニュース
東証大引け 続落、決算材料に下げ目立つ 売買代金５兆円超
28日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比278円15銭（0.96％）安の２万8820円09銭で終えた。決算発表の内容が市場の期待に届かなかった銘柄を中心に売られた。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が４営業日ぶりに反落したことも重荷となった。朝方に下げ幅が400円を超える場面があったが、主要な銘柄には押し目買いが入り、下げ幅を縮めた。 決算発表を受けた銘柄の選別色が強かった。2022年３月期業績の見通しを引き下げたファナックが大きく下げた。部品不足が下方修正の一因となっただけに、決算を控える一部の製造業の買い手控えにつながったとの見方があった。決算を発表した銘柄では、大日本住友や富士通、エムスリーの下げも目立ち、指数を押し下げた。 前日の米債券市場では長期金利が低下した一方で、短・中期金利は上がった。東京株式市場でも運用や貸し出しの利ざやが悪化するとの見方から、銀行や保険といった金融株の重荷となった。 一方、好決算を発表したスクリンや信越化は上昇し、ほかの値がさの半導体関連銘柄の一部の買いに波及。指数を下支えした。経済活動の再開に向けた前向きな動きを手がかりに空運や鉄道の一部にも買いが入った。 ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、終値は前日比14.15ポイント（0.70％）安の1999.66で終えた。 東証１部の売買代金は概算で５兆699億円。大引けにかけてはＴＯＰＩＸの算出にかかわる浮動株比率の定期見直しに伴う売買が膨らみ、約５カ月ぶりの高水準となった。売買高は22億1279万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1143と、全体の約５割を占めた。値上がりは951、変わらずは89だった。 ソフトバンクＧや第一三共、ダイキン、出光興産が下落した。一方、東ガスや任天堂、ＪＲ西日本が上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/10/28 15:24
みんかぶニュース 個別・材料
日本Ｍ＆Ａが２２年３月期業績予想を上方修正
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を３７５億円から３９０億円（前期比７．９％増）へ、営業利益を１７２億円から１８０億円（同９．７％増）へ、純利益を１２０億４０００万円から１２６億円（同１０．４％増）へ上方修正した。
第１四半期に成約件数が順調に推移したことに加えて、第２四半期も好調を維持し、上期として過去最高の成約件数を達成する見込みとなったことが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/28 15:21
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１５銭高の１５１円３９銭
債券市場で、先物１２月限の後場は前営業日比１５銭高の１５１円３９銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/28 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が3週ぶりに売り越し、個人は2週ぶりに買い越し (10月第3週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (10月18日～22日)
東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
第3週 ▲1,089 546 416 [ ▲703 1,120 ] 28,804円 ( -263 円)
第2週 4,788 ▲2,569 ▲1,605 [ ▲1,761 155 ] 29,068円 ( +1019 円)
第1週 4,653 ▲1,610 2,159 [ 1,283 876 ] 28,048円 ( -722 円)
9月 ―――
第5週 ▲4,889 ▲3,475 5,516 [ 2,736 2,779 ] 28,771円 ( -1477 円)
第4週 ▲2,691 ▲2,501 ▲163 [ ▲748 584 ] 30,248円 ( -251 円)
第3週 ▲500 ▲3,775 ▲520 [ ▲1,560 1,039 ] 30,500円 ( +118 円)
第2週 3,010 ▲2,120 ▲5,805 [ ▲5,815 9 ] 30,381円 ( +1253 円)
第1週 3,669 ▲292 ▲4,917 [ ▲4,404 ▲513 ] 29,128円 ( +1486 円)
8月 ―――
第4週 ▲45 798 ▲2,483 [ ▲1,635 ▲847 ] 27,641円 ( +627 円)
第3週 ▲3,634 111 4,058 [ 2,443 1,615 ] 27,013円 ( -963 円)
第2週 1,576 ▲443 ▲1,579 [ ▲1,720 140 ] 27,977円 ( +157 円)
第1週 710 509 ▲1,903 [ ▲1,572 ▲330 ] 27,820円 ( +536 円)
7月 ―――
第4週 ▲579 17 0 [ ▲385 385 ] 27,283円 ( -264 円)
第3週 ▲3,133 136 2,425 [ 1,521 904 ] 27,548円 ( -455 円)
第2週 1,101 266 ▲2,167 [ ▲1,990 ▲176 ] 28,003円 ( +62 円)
第1週 137 ▲2 4,668 [ 2,464 2,204 ] 27,940円 ( -842 円)
6月 ―――
第5週 ▲2,737 1,577 1,609 [ 551 1,058 ] 28,783円 ( -282 円)
第4週 ▲1,113 886 ▲252 [ ▲159 ▲93 ] 29,066円 ( +102 円)
第3週 1,394 ▲686 1,110 [ ▲16 1,127 ] 28,964円 ( +15 円)
第2週 ▲2,263 427 1,483 [ 147 1,335 ] 28,948円 ( +7 円)
第1週 605 ▲48 943 [ ▲252 1,196 ] 28,941円 ( -207 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2021/10/28 15:15
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２８日）の注目経済指標＝ＥＣＢ政策金利など
きょう発表される欧米の注目経済指標には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利などがある。
午後８時４５分 ＥＣＢ政策金利
予想（コンセンサス）：０．００％で据え置き
午後９時００分 ドイツ１０月調和消費者物価指数（速報）
予想（コンセンサス）：前月比０．４％増
午後９時３０分 米７～９月期実質ＧＤＰ速報値
予想（コンセンサス）：前期比年率２．６％増
午後９時３０分 米７～９月期ＧＤＰデフレータ
予想（コンセンサス）：前期比年率５．３％上昇
午後９時３０分 米新規失業保険申請件数（前週分）
予想（コンセンサス）：２８．８万件
午後１１時００分 米９月中古住宅販売成約指数
予想（コンセンサス）：前月比０．５％上昇
出所：MINKABU PRESS
2021/10/28 15:14
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 レーザーテク、村田製など376社 (10月28日)
※決算発表の集中期間(10月22日～11月15日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
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【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
10月29日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆第1四半期決算：
<3836> アバント
◆第2四半期決算：
<2229> カルビー
<3116> トヨタ紡織
<4205> ゼオン
<4503> アステラス ★
<4568> 第一三共 ★
<5938> ＬＩＸＩＬ
<6201> 豊田織
<6473> ジェイテクト
<6902> デンソー ★
<7011> 三菱重
<7259> アイシン
<7282> 豊田合
<9007> 小田急
<9104> 商船三井 ★
など88社
◆第3四半期決算：
<4045> 東合成
など3社
■引け後発表
◆本決算：
<7148> ＦＰＧ
など5社
◆第1四半期決算：
<4385> メルカリ [東Ｍ]
<6920> レーザーテク ★
など14社
◆第2四半期決算：
<2127> 日本Ｍ＆Ａ
<3891> 高度紙 [ＪＱ]
<4062> イビデン
<4922> コーセー
<5332> ＴＯＴＯ
<5333> ガイシ
<5901> 洋缶ＨＤ
<6302> 住友重
<6472> ＮＴＮ
<6629> Ｔホライゾン [ＪＱ]
<6701> ＮＥＣ
<6724> エプソン
<6727> ワコム
<6981> 村田製 ★
<8005> スクロール
<8015> 豊田通商
<8604> 野村 ★
<9001> 東武
<9143> ＳＧＨＤ
<9202> ＡＮＡＨＤ ★
<9433> ＫＤＤＩ ★
<9504> 中国電
<9508> 九州電
<9513> Ｊパワー
など238社
◆第3四半期決算：
<1911> 住友林
<2914> ＪＴ ★
<3064> モノタロウ
<3998> すららネット [東Ｍ]
<4768> 大塚商会
<5214> 日電硝
<6268> ナブテスコ
など27社
合計376社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2021/10/28 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２８日＞（大引け）＝サムティ、日本電計、ＳＢテク
サムティ<3244.T>＝８連騰と異色の上昇波動。連日の上場来高値更新となっている。首都圏や関西エリアを地盤に投資家向け中古マンション再生など不動産流動化ビジネスを展開するほか、ホテル事業にも力を入れている。２１年１１月期は物件放出を抑制していることもあってトップラインが２ケタの減収を予想、営業利益段階で前期比４割強の減益を見込むなど低調だ。しかし、株価的には織り込みが進んでおり、ホテル事業の回復が見込める２２年１１月期は収益が急回復に向かう可能性がある。時価は最高値圏を走るが、株価指標面では依然としてＰＥＲ８倍台と割安で、今期年間配当９０円を計画し、配当利回りにして３．５％と株主還元姿勢も評価される。信用買い残も軽い。法人筋とみられる継続的な実需買いが観測され、株価を押し上げている。
日本電計<9908.T>＝出来高増勢のなか大幅高。一時１４６円高の１８４２円まで買われ６月８日以来約４カ月半ぶりの年初来高値更新となった。オシロスコープなど電子計測器の専門商社で、世界的に電気自動車（ＥＶ）市場が拡大するなか、同関連設備投資の動きを取り込み収益に反映させている。きょう前場取引時間中に２２年３月期業績予想の修正を発表、最終利益段階で従来予想の１７億円から２０億円（前期比３６％増）に増額しており、これが株価の刺激材料となった。ＰＥＲは８倍強、ＰＢＲ０．６倍台は割安感が強い。更に、株主還元姿勢も評価され、１２月末割当の１株を１．５株にする株式分割に伴い年間配当を７５円から７０円に修正したが、これは分割を考慮すると実質２０％の増配に相当する。
ＳＢテクノロジー<4726.T>＝大幅高で３日続伸。同社は２７日取引終了後に、２２年３月期通期の連結業績予想を修正。営業利益見通しを従来の４３億円から４６億円（会計基準変更のため前期との比較なし）に引き上げたことが好感されているようだ。売上高の見通しも従来の５９０億円から６５０億円に上方修正。企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資への意欲が高まっているなか、デジタルガバメントの大型案件の開発運用、またソフトバンク<9434.T>向けのシステム開発や運用案件の対応範囲が拡大していることが主な要因だとしている。
キョウデン<6881.T>＝上値追い加速で年初来高値更新。プリント配線基板メーカーで、車載や産業機器向けで旺盛な需要を取り込んでいる。市場が立ち上がる以前から長野工場を拠点に５Ｇ対応の電子基板の開発に取り組むなど積極的で、ここにきて５Ｇ関連投資拡大に伴う半導体向け需要の伸びを背景に収益を押し上げている。２２年３月期営業利益は従来予想から大幅に増額し前期比７３％増の４１億円と急拡大を予想している。世界的に加速する電気自動車（ＥＶ）シフトで需要急増傾向にあるパワー半導体分野でも、業界初のパワー半導体に対応した高放熱高周波基板を開発しており、今後の展開に期待がかかる。
ブロードメディア<4347.T>＝ストップ高。２７日の取引終了後、２２年３月期業績予想の修正を発表。営業利益を６億円から７億２０００万円（前期比５０．４％増）へ引き上げており、これを好感した買いが入っているようだ。上期が好調だったことが要因。売上高予想については１２０億円（同９．２％増）とする従来見通しを据え置いた。なお、同時に発表した上期（４～９月）決算は、売上高５９億６７００万円（前年同期比１２．５％増）、営業利益３億１９００万円（同２．２倍）で着地した。あわせて、上限を３０万株（発行済み株数の３．９０％）、または２億５０００万円とする自社株買いの実施を発表した。取得期間は１１月１日から２０２２年１月２７日まで。
日本航空電子工業<6807.T>＝７５日線ブレーク。ＮＥＣ系の産業用を主力とするコネクター大手メーカーで、足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移している。合理化努力が結実したことで利益率の改善が際立つ。２７日取引終了後、２２年３月期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の１５５億円から１８５億円（前期比２．１倍）に３０億円も上乗せされる形となり、これが株価を強く刺激する格好となった。テクニカル的には７月中旬以降に下落トレンド入りし、７５日線が上値抵抗ラインとなっていたが、きょうはここを大きく上抜いてきたことで、中期波動の上昇転換を印象づけている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/28 15:10
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比278.15円安の28820.09円
日経平均は前日比278.15円安の28820.09円（同-0.96%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比14.15pt安の1999.66pt（同-0.70%）。
＜FA＞
2021/10/28 15:08
注目トピックス 日本株
ソフィアＨＤ Research Memo（8）：2022年3月期は財務体質の強化を目的に配当の予定はない
■株主還元ソフィアホールディングス<6942>は、株主に対する利益配分を経営の最重要課題として位置付けており、将来の事業展開と財務体質の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としている。このため、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ではあるものの、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定としている。この基本方針に基づき、2022年3月期については、財務体質の強化を目的に配当の予定はないとしている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資を行い、2023年3月期以降の配当については安定的に利益が確保できる体制を確実なものとしたうえで、早期の配当を目指すとしている。■ESG経営、SDGsへの取り組みESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、現時点ではマテリアリティとして具体的な取り組み項目や目標を開示していない。しかしながら、今後は達成目標を明文化して取り組みを強化し、IT通信事業を通じた安心・安全な社会インフラの構築、働き方改革の推進、ICT活用の促進、調剤事業を通じた地域社会への価値提供などにより、多くの社会課題解決に貢献する方針としている。なお、2021年3月期末時点で女性社員比率は約70%に達し、テレワーク勤務や育児休業規程の整備も行っている。また、2021年6月には、SDIが新型コロナウイルス抗原検査キット・抗体検査キット「Icheck」の販売を行うICheck(株)と業務提携した。これは、医療機関のサポートを受けられるスキームであり、将来的な新型コロナウイルス感染症蔓延防止策の推進、企業のリスクマネジメントや個人のセルフマネジメントの支援にも結び付くため、社会レベルで直面する問題・課題の解決に貢献しうると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:08
注目トピックス 日本株
ソフィアＨＤ Research Memo（7）：「医療特化型ソフィア5Gソリューション」の提供を目指す
■成長戦略ソフィアホールディングス<6942>は、経営主体が変更した2019年3月期から2021年3月期までを経営基盤再構築のステージと位置付け、M&A活用による調剤薬局及びその周辺事業の拡大に注力するとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めるなど、収益力向上に取り組んできた。その結果、調剤薬局及びその周辺事業立ち上げの影響により、2019年3月期は全社ベースで営業損失を計上したものの、2020年3月期及び2021年3月期は調剤薬局及びその周辺事業の規模拡大及び店舗オペレーション改善が寄与し、全社ベースで大幅増収増益を達成した。なお、調剤薬局及びその周辺事業が一定規模になったことから、収益性及び財務面の改善を優先することとしている。また、M&A戦略を一旦抑制するとしている。2022年3月期からは新たな成長に向けた経営基盤構築のステージと位置付け、成長戦略として、グループシナジーを生かした「ICTと医療周辺事業の融合」及び「医療特化型ソフィア5Gソリューション」を推進する方針だ。医療周辺事業においては、過疎化が進む地域や十分な医療体制が整っていない地域では、オンライン在宅医療やオンライン服薬などの普及が求められておりまた、医療センシング技術や医療IoT技術が急速に発達するなか、これらをインフラ面で支える高速大容量・低遅延・多数同時接続かつセキュリティが担保された通信技術が求められると予想されている。こうした市場動向を背景として同社は、長年培ってきたICTを活用した医療特化型ローカル5Gの設計及び整備に着手している。医療・介護・調剤のオンライン化に必要な安心・安全・高品質のICTを「医療特化型ソフィア5Gソリューション」として提供する戦略だ。同社飯塚秀毅代表取締役社長は「診療・服薬における利便性の高いサービスを提供できる通信技術、通信基盤、そして医療周辺事業を兼ね備えた唯一の存在である」と自信を示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日銀総裁会見に注目
28日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、113円60銭付近に値を戻した。日経平均株価は29000円を割り込み、日本株安を嫌気した円買いに振れやすい。一方、この後15時半からの黒田日銀総裁会見では、足元の円安に言及するか注目される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円49銭から113円87銭、ユーロ・円は131円73銭から132円12銭、ユーロ・ドルは1.1589ドルから1.1609ドル。
＜TY＞
2021/10/28 15:06
注目トピックス 日本株
ソフィアＨＤ Research Memo（6）：2022年3月期通期はインターネット関連事業が大幅伸長の計画
■今後の見通し1. 2022年3月期の業績見通しソフィアホールディングス<6942>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の11,416百万円、営業利益が同6.0%増の775百万円、経常利益が同0.1%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%減の498百万円を見込んでいる。コロナ禍による不透明感等を考慮して前期比横ばい予想としているが、第1四半期の進捗率は売上高が25.6%、営業利益が22.5%、経常利益が22.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が27.9%と順調に推移していることから、会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があると弊社では見ている。なお、同社はこれまで業績見通しを非開示としていたが、2021年8月13日に初めて開示した。これは、株主・投資家に対する充実した情報発信が最重要事項であると認識し、正確性・迅速性・公平性を軸に適切な情報開示を行うことを基本方針として、株主・投資家をはじめとするステークホルダーと長期的な信頼関係を築き、企業価値が適正に評価されるようIR活動も積極推進する方針による。このように、株主・投資家に対する情報開示に積極的な姿勢に転換したことは評価されるだろう。2. セグメント別見通し(1) インターネット関連事業インターネット関連事業のうち、SRIはデータセンター運営事業縮小の影響が一巡することに加え、SES事業やOS事業の伸長のほか、引き合い中の複数大型案件も寄与し、売上拡大基調に回帰する見込みだ。ホスティング市場は競合が激化しているものの、成長市場であるSSL証明書販売事業やセキュリティ関連事業の拡大に向け、積極的な投資を継続する方針だ。AQAはストック売上が堅調に推移し、前期並みの売上高を想定している。(2) 通信事業通信事業は、主要取引先である楽天コミュニケーションズやアルテリア・ネットワークス、Coltテクノロジーサービス向けの回線販売が安定的に推移する予定だ。重点施策として、IoT/5Gマーケティングに向けたパートナー企業との連携強化や、SIM関連事業者向けサービスの強化などを推進していく。(3) 調剤薬局及びその周辺事業調剤薬局及びその周辺事業は、不採算店舗の譲渡による売上の減少やコロナ禍による不透明感などを考慮するものの、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られ、既存店の処方箋枚数は回復基調となっている。重点施策として、同社グループが持つICTとE-BONDホールディングスの調剤薬局運営のノウハウを統合し、「患者のための薬局ビジョン」を具現化することを目指すとともに、スケールメリットを活用した薬剤の仕入や、人件費等を含めた販管費削減による大幅な利益改善を目指す。店舗オペレーション改善、OTC医薬品販売拡大、仕入強化、技術料アップ等により収益力向上を推進するとともに、既存事業会社において立地を厳選しながら年間数店舗の堅実な新規出店やM&Aによる売上拡大を目指していく方針である。具体的には、2022年3月期第3四半期に1店舗、2023年3月期に2店舗＋αの新規出店を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にブロメディア
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２８日午後２時現在で、ブロードメディア<4347.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
２７日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を６億円から７億２０００万円（前期比５０．４％増）へ、純利益を５億５０００万円から７億５０００万円（同５．０倍）へ上方修正した。
売上高は１２０億円（同９．２％増）の従来見通しを据え置いたが、「教育」「技術」セグメントが増益となったことや「スタジオ・コンテンツ」の損失が縮小するなど上期業績が好調だったことが要因としている。
また、上限を３０万株（発行済み株数の３．９０％）、または２億５０００万円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２１年１１月１日から２２年１月２７日までで、株主還元の一環として、また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためとしている。
これらを受けて、同社株は朝方から買いが優勢の展開で、株価は前日比５９円高の９１０円でスタートしたのち、徐々に値を上げる展開。午後１時３９分からはストップ高の１００１円に張り付いており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
なお、第２四半期累計（４～９月）連結決算は、売上高５９億６７００万円（前年同期比１２．５％増）、営業利益３億１９００万円（同２．２倍）、純利益４億１３００万円（同９．６倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/28 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝28日大引け、全銘柄の合計売買代金2067億円
28日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比6.8％増の2067億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同0.5％増の1712億円だった。
個別ではＵＢＳ 英国株 <1392> 、ＮＥＸＴＮＡＳＤＡＱ－１００ <1545> 、ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信 <2631> が新高値。ＮＥＸＴ 電力・ガス電力・ガス <1627> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ ドバイ原油先物 ベア ＥＴＮ <2039> が3.09％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は4.96％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> は4.36％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ アルミニウム上場投資信託 <1692> は3.81％安、ＮＥＸＴ インドブル <2046> は3.55％安、ＣｈｉｎａＡＭＣ ＣＳＩ３００ Ｉｎｄｅｘ ＥＴＦ <1575> は3.38％安と大幅に下落した。
日経平均株価が278円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金932億9500万円となり東証全銘柄で9位。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1213億4500万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が198億2900万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が195億9900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が112億4700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が68億3900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が66億1800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2021/10/28 15:05
注目トピックス 日本株
ソフィアＨＤ Research Memo（5）：2022年3月期第1四半期は増収、大幅増益で着地
■業績動向1. 2022年3月期第1四半期の業績概要ソフィアホールディングス<6942>の2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8.4%増の2,921百万円、営業利益が同62.3%増の173百万円、経常利益が同60.8%増の167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.5%増の138百万円となった。売上面では、インターネット関連事業及び通信事業が好調に推移し、前期に不採算店舗を譲渡したことによる調剤薬局及びその周辺事業の売上減少をカバーした。利益面では、通信事業が好調に推移したほか、調剤薬局及びその周辺事業で経費削減に注力した結果、大幅な増益となった。売上総利益は前年同期比9.3%増、売上総利益率は同0.3ポイント上昇して32.8%となった。また、販管費は同1.9%増加にとどまり、販管費率は同1.7ポイント低下して26.8%となった。営業利益率は同2.0ポイント上昇して6.0%となった。2. セグメント別動向(1) インターネット関連事業インターネット関連事業の売上高は前年同期比39.1%増の278百万円、営業利益は同819.8%増の22百万円となった。SRIのデータセンター運営事業縮小の影響が一巡したことに加え、ニシムラ事務機の事業の一部を譲受し、事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を開始したことも寄与した。全体では、ICTを活用したサービスへの需要の高まりにより、SES事業、システム受託開発、ホスティングサービス、不動産業者向けASPサービスが堅調に推移した。利益面では、SRIで事業譲受による関連費用や前期から期ズレとなった費用が発生したほか、CVHでもSSL証明書販売事業の新製品開発（Brand Keeper専用サイト開設）に係る費用が想定以上に発生したものの、増収効果により大幅な増益で着地した。そのほか、AQA及びSTEは計画水準の利益を確保した。(2) 通信事業通信事業の売上高は前年同期比21.2%増の923百万円、営業利益は同26.8%増の118百万円となった。主要取引先である楽天コミュニケーションズ向けが安定して推移したことに加えて、リモートワーク需要に伴うWi-Fiルーターや大容量SIMの受注拡大、MVNO事業立ち上げ支援サービスの大型案件受注が寄与した。(3)調剤薬局及びその周辺事業調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比0.6%減の1,727百万円、営業利益は同34.5%増の60百万円、2022年3月期第1四半期末の薬局総数は55店舗（前期末は56店舗※）となった。前期に不採算店舗1店を譲渡したことによる売上の減少があったものの、既存店の処方箋枚数の回復により、微減収で着地した。なお、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られるものの、コロナ禍の影響により事業環境は依然として不透明である。利益面では、引き続き事業運営における業務効率化による経費削減の推進に注力した結果、2ケタ増益となった。※エリア別では東北4店舗、関東27店舗、東海・甲信越・北陸5店舗、近畿17店舗、九州3店舗。(4) その他その他には海外事業及び経営コンサルティング事業が含まれているが、2022年3月期第1四半期での売上高はなかった（前年同期も同様）。なお、セグメント損失は0百万円（前年同期はなし）であった。財務健全性は改善基調3. 財務状況同社は、M&Aなど事業拡大のための必要資金である長期資金需要については、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような資金調達方法を検討のうえで、資金調達を行っている。安全性の補完のために3億円の当座貸越枠を確保しているが、2021年3月期末時点で当座貸越契約による借入未実行残高は3億円となっている。財務面で見ると、2022年3月期第1四半期末の資産合計は前期末比30百万円増加して8,638百万円となったが、これは主に現金及び預金が増加したことによる。負債合計は同108百万円減少して7,113百万円となったが、これは主に未払法人税等が減少したことによる。純資産合計は同138百万円増加して1,524百万円となったが、これは主に利益剰余金が増加したことによる。この結果、自己資本比率は同1.5ポイント上昇して17.6%となった。自己資本比率は2020年3月期末の9.9%をボトムに改善基調である。また、有利子負債依存度も前期末比1.3ポイント低下の52.8%となった。自己資本比率の向上が課題であるものの、財務健全性が懸念される水準ではなく、改善基調であることを評価したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は反発、シーズメン、ブロメディアがS高
28日大引けの日経ジャスダック平均は前日比6.79円高の3996.97円と反発。値上がり銘柄数は270、値下がり銘柄数は301となった。
個別ではシーズメン<3083>、ブロードメディア<4347>、ザインエレクトロニクス<6769>、京極運輸商事<9073>がストップ高。ヒビノ<2469>、応用技術<4356>、テクノクオーツ<5217>、東北特殊鋼<5484>、ユニバーサル園芸社<6061>など9銘柄は年初来高値を更新。ガーラ<4777>、ＳＩホールディングス<7070>、日本電計<9908>、ＧＦＡ<8783>、東映アニメーション<4816>は値上がり率上位に買われた。
一方、岩塚製菓<2221>、エフティグループ<2763>、オーシャンシステム<3096>、アクサスホールディングス<3536>、パピレス<3641>など31銘柄が年初来安値を更新。エイケン工業<7265>、ティビィシィ・スキヤツト<3974>、大井電気<6822>、エムケー精工<5906>、菊水電子工業<6912>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2021/10/28 15:04
注目トピックス 日本株
ソフィアＨＤ Research Memo（4）：インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開（2）
■ソフィアホールディングス<6942>の事業概要(5) インターネット関連事業のリスク要因と対策インターネット関連事業の一般的なリスク要因としては、市場競合、技術革新への対応、人材の確保・育成などがある。このうち市場競合については、各事業会社とも、大手企業と長年に亘る実績を基に良好な関係を構築しており、安定的な顧客基盤を有しているため、リスクは低いと弊社では見ている。その他の対策として、SRIでは事業転換に伴う過去の顧客資産の縮小（過去に提供していた決済サービスや24時間体制保守サービスの縮小等）によって一部のストック売上（手数料収入、サーバ利用料等）が減少しているものの、保守サービスの外部委託や新規サービス、新規顧客開拓等により収益拡大を図る方針だ。技術革新への対応としては、CVHでホスティングサービスのハードウェア・ソフトウェアのサポート終了や技術革新に伴う投資の増加がリスク要因となっているが、よりニッチな分野での市場開拓を推進する方針を掲げている。市場競合への対応としては、AQAで類似のシステムを提供する競合企業が数社存在するようだが、大手事業者向けで高いシェアを確保しており、競合優位性が確立している。今後は、リリースから10年を経過した「RIMS」のリプレイスが課題となるが、当面はプログラムをデータベースや機能ごとに段階的に更新する予定だ。これは、システムが有する情報量・機能・操作性等を考慮すると、すべてを一度に更新することは顧客にとっても負担が大きいためである。なお、各社共通のリスク要因として、人材の確保・育成がある。技術者不足の状況が続いていることから、採用担当専任部門を設置し、採用活動を強化する方針としている。2. 通信事業(1) SDI通信事業は、SDIがMVNO※1及びFVNO※2を中心とした情報通信サービス全般と、ISP※3の企画、開発、運営を行っている。また、AI自動音声翻訳機とSIM※4を組み合わせたオンライン型翻訳サービス「エスモビ翻訳機」を展開しているほか、デバイスの販売、個人向け・法人向けモバイルサービス立ち上げを検討している企業や団体向けに、MVNO事業立ち上げ支援サービスも展開している。なお、MVNO事業立ち上げ支援サービスでは、仕入、プラン設計、運用・管理等などを行っており、基幹システム開発力が強みとなっている。※1 Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りるあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。※2 Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りるあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。※3 Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。※4 Subscriber Identify Moduleの略。携帯電話やタブレット型端末などに差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード。通信事業は、主要顧客である楽天コミュニケーションズ(株)（2021年3月期の売上比18.9%）及びアルテリア・ネットワークス<4423> 、Coltテクノロジーサービス(株)向けの回線販売が安定収益となっていることに加え、ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)向けのMVNO事業立ち上げ支援サービス、新規顧客開拓などにより、売上高、利益ともに拡大基調となっている。(2) 通信事業のリスク要因と対策通信事業の一般的なリスク要因としては、市場競合、技術革新への対応、携帯電話の通信費引き下げの影響、人材の確保・育成などがある。このうち、携帯電話の通信費引き下げによる収益減少リスクに対しては、原価コストや代理店手数料の削減などによって収益確保を図る方針である。そのほか、SDIでは楽天コミュニケーションズなど特定顧客への依存度の高さがリスク要因と考えられる。楽天コミュニケーションズとは長期契約を締結していないものの、ソリューションパートナーとして10年以上にわたる取引実績を通じて信頼関係を構築しており、良好な関係を維持していることから、当面は大きな懸念材料とはならないと弊社では見ている。このほか、新規顧客開拓を推進することで、特定顧客への依存低減を図っている。3. 調剤薬局及びその周辺事業(1) ルナ調剤調剤薬局及びその周辺事業は、ルナ調剤を中心とする事業会社（2021年3月期末時点でルナ調剤を含め計13社）が、調剤薬局の運営のほか、医療機関・調剤薬局の開業支援・経営アドバイザー、薬剤師の派遣事業等を展開している。アイソプラ（現 アレクシア）との資本業務提携及びE-BONDホールディングスとの業務提携により、2018年4月にナノメディカルをルナ調剤に商号変更して事業開始した。その後は積極的なM&Aによって店舗数拡大を図り、2022年3月期第1四半期末の薬局総数は55店舗まで拡大している。調剤薬局業界は市場競合が激しいが、多様化する患者ニーズを的確に捉えるべく、健康管理や予防医療における真の「かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師」として、身近で安心、信頼される存在を目指している。売上高は店舗数拡大に伴って急拡大しているほか、店舗オペレーションの改善効果などにより、営業利益についても2021年3月期に黒字転換した。引き続き店舗オペレーション改善、OTC（Over The Counter）医薬品販売拡大、仕入強化、技術料アップ等により収益力向上を推進するとともに、立地を厳選しながら年間数店舗の堅実な新規出店やM&Aによる売上拡大を目指していく方針である。また、グループシナジーにより、ICTを活用した新サービスの開発及び提供も推進していく。(2) 調剤薬局及びその周辺事業のリスク要因と対策調剤薬局及びその周辺事業の一般的なリスク要因としては、国の医療政策、許認可等の法的規制、薬価改定・調剤報酬改定、医薬品販売の規制緩和、市場競合、調剤過誤、薬剤師の確保などがある。今後も、地域密着・患者密着型の強みを生かすとともに、店舗オペレーション改善による収益力向上などにより、リスク軽減を図る方針だ。なお、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底することで、患者や従業員の感染リスク低減に努めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は反発、ＧＷ、インテＭがS高
28日大引けの東証マザーズ指数は前日比9.02ポイント高の1118.97ポイントと反発。値上がり銘柄数は187、値下がり銘柄数は182となった。
個別ではグローバルウェイ<3936>、インティメート・マージャー<7072>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>がストップ高。シリコンスタジオ<3907>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、アールプランナー<2983>、サンワカンパニー<3187>、シンメンテホールディングス<6086>、アスタリスク<6522>など8銘柄は年初来高値を更新。ＷＡＣＵＬ<4173>、ラキール<4074>、Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ<7095>、サーキュレーション<7379>、ライトアップ<6580>は値上がり率上位に買われた。
一方、アジャイルメディア・ネットワーク<6573>が一時ストップ安と急落した。総医研ホールディングス<2385>、農業総合研究所<3541>、スタジオアタオ<3550>、ｓＭｅｄｉｏ<3913>、ＵＵＵＭ<3990>など21銘柄は年初来安値を更新。海帆<3133>、インフォネット<4444>、オンコリスバイオファーマ<4588>、ケアネット<2150>、ブレインズテクノロジー<4075>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2021/10/28 15:03
注目トピックス 日本株
ソフィアＨＤ Research Memo（3）：インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業を展開（1）
■ソフィアホールディングス<6942>の事業概要同社グループは、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業、その他を展開している。セグメント別の業績推移については、損失を計上していた健康医療介護情報サービス事業及び遺伝子情報サービス事業を2019年3月期までに終了した。一方で、2019年3月期にスタートした調剤薬局及びその周辺事業がM&A効果によって急拡大しており、2021年3月期に黒字化するなど、利益面でも収益柱に成長している。通信事業は特定顧客との取引のため安定収益であることに加え、売上高・営業利益とも拡大基調である。インターネット関連事業は売上高・営業利益とも減少傾向であったものの、2022年3月期からはデータセンター運営事業縮小の影響が一巡したことに加え、M&A効果も寄与し、拡大基調に回帰する見込みだ。1. インターネット関連事業インターネット関連事業は、SRIがインターネット関連のシステム受託開発等、CVHがホスティングサービスやSSL証明書販売等、AQAが不動産仲介業者向けASPサービス等、STE（SRIの子会社）がSE、PM人材派遣のシステムエンジニアリングサービス（以下、SES事業）を展開している。事業会社別の売上高推移については、SRIがデータセンター運営事業の縮小等により減少傾向であるものの、CVH及びAQAはストック型売上のため安定収益で、おおむね横ばいで推移している。なお、2021年4月よりSSL証明書販売事業をSRIからCVHに移管している。(1) SRISRIは、従来はデータセンター運営事業を主軸としていたが、事業ポートフォリオ見直しに伴い、データセンター運営事業を縮小したほか、2021年4月にSSL証明書販売事業をCVHに移管した。現在は、IT・インターネット領域において、SRIがシステムコンサルティング・受託開発事業、インフラコンサルティング・構築・運営事業を展開している。SRIは、データセンター・ハードウェア・ソフトウェア・コンテンツと業態の垣根を越えたワンストップソリューションを提供できること、大手企業を中心とする安定した顧客基盤を有していること、データセンター事業で蓄積した豊富な実績と技術力を有していることなどが強みである。なお、システム・インフラ関連における元請・二次請比率は、エンドユーザーである一般企業からの直接受注が3割強、NTTデータ<9613>等の大手SIerやデル・テクノロジーズ等の大手IT関連メーカーを経由した受注が6割強となっている。SRIの売上高は、データセンター事業の縮小に伴い、2017年3月期の1,511百万円から2020年3月期には512百万円まで減少したものの、この影響が一巡したことから、2021年3月期は522百万円と下げ止まった。2021年4月に、ニシムラ事務機から事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を譲受したことから、2022年3月期からはオフィス・トータルソリューション事業（以下、OS事業）として売上拡大を図る方針だ。そのほか、OS事業のユーザーが加わることから顧客基盤のさらなる拡大を図るほか、OS事業ではオフィス家具やテレワーク関連商材のインターネット販売も開始予定としている。(2) STESTEは、IT・インターネット領域でのSES事業を展開しており、主要顧客はNTTコミュニケーションズ(株)等の大手・中堅SIerである。大型プロジェクトのプロジェクトマネジメントに対する豊富な実績が強みである。(3) CVHCVHは、ホスティングサービスを中心にインターネット接続サービス、SSL証明書販売、セキュリティ製品販売等を展開しており、主要顧客はソフトバンク<9434>等である。ホスティングサービスでは、映像等のコンテンツ配信で大容量の通信回線を必要としている企業を顧客としていることが特徴で、売上はストック型のため安定収益となっている。なお、売上高はおおむね100百万円台半ばの水準で推移している。SSL証明書販売事業では、2008年から世界有数の電子証明書認証局である米国DigiCertの日本代理店としてデジサート販売を手掛けている。2019年8月には(株)アールエムエスからデジサート販売事業（デジサートSSL証明書各種、コードサイニング、ドキュメントサイニング取扱事業）を譲受し、新ブランド「RMS」として販売を開始、2021年4月にはSSL証明書販売事業をSRIからCVHに移管した。また、2021年7月には、電子メールに送信者のブランドロゴを付加できるメール新標準BIMI※実装までをサポートする新サービスとして、Brand Keeper（ブランドキーパー）専用サイトを開設したほか、Gmailでのサポートも開始した。※Brand Indicators for Message Identificationの略で、メールの信頼性向上を目指す新しい規格。CVHはDigiCertの日本の正規代理店として、Google及びDigiCertによるBIMIパイロットプログラムにも参加している。(4) AQAAQAは、自社開発の不動産業務管理ソリューション「RIMS（Realestate Information Management System）」を主力に、不動産仲介業者向けASPサービス等を展開している。クラウドサービスのためストック型の安定収益であり、売上高はおおむね2億円台半ばの水準で推移している。「RIMS」は、不動産仲介関連業務の効率化や広告・営業を支援するクラウド型ソリューションで、不動産業務の基幹システムとして物件情報管理、広告出稿管理、顧客情報管理、自社ホームページ管理の一元化や、デジタルサイネージとの連動が可能だ。大手ハウスメーカー系や大手電鉄系等を中心に多くの不動産仲介業者に導入され、累計導入アカウント数は1,200以上であるほか、日本全国の不動産ポータルサイト（「SUUMO」「HOME’S」等）と連動しており、連動サイト数は日本最大級を誇る。不動産広告に利用されるポータルサイトは、地域や種別（住居用実需物件、投資用物件等）によって手法が変わるため、専門性の高い事業者（土地仕入業者、自社建売事業者、ハウスメーカー、仲介事業者、売却事業者等）に合わせたシステム構造になっているが、「RIMS」はこうした地域性や専門性に適応したシステムであることが強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/28 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均28日大引け＝続落、278円安の2万8820円
28日の日経平均株価は前日比278.15円（-0.96％）安の2万8820.09円と続落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は952、値下がりは1142、変わらずは89。
日経平均マイナス寄与度は74.37円の押し下げでファナック <6954>がトップ。以下、エムスリー <2413>が45.09円、ダイキン <6367>が40.36円、ＳＢＧ <9984>が35.74円、ファストリ <9983>が15.51円と並んだ。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を36.65円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が32.43円、信越化 <4063>が20.27円、ＴＤＫ <6762>が7.40円、スクリン <7735>が5.57円と続いた。
業種別では33業種中8業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、空運、水産・農林、化学が続いた。値下がり上位には鉱業、石油・石炭、鉄鋼が並んだ。
株探ニュース
2021/10/28 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝28日大引け
28日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 93295 -5.4 15780
２. <1458> 楽天Ｗブル 19829 7.9 18470
３. <1357> 日経Ｄインバ 19599 27.9 395
４. <1579> 日経ブル２ 11247 53.5 16880
５. <2038> 原油先Ｗブル 9856 160.5 824
６. <1360> 日経ベア２ 6839 -2.9 964
７. <1321> 野村日経平均 6618 -19.0 29740
８. <1459> 楽天Ｗベア 6261 -25.9 1579
９. <1671> ＷＴＩ原油 4919 209.2 1826
10. <1306> 野村東証指数 2590 13.2 2079
11. <1699> 野村原油 2407 459.8 226
12. <1568> ＴＰＸブル 2063 2.9 25380
13. <1552> ＶＩＸ短先物 1631 -19.0 1981
14. <1655> ｉＳ米国株 1576 96.5 3715
15. <1365> 大和日経レバ 1427 -17.4 24320
16. <1320> 大和日経平均 1411 29.4 29670
17. <1330> 日興日経平均 1101 -8.5 29780
18. <2634> 野村ＳＰＨ有 1047 52250.0 2305
19. <1346> ＭＸ２２５ 901 58.9 29880
20. <1545> 野村ナスダク 719 -50.3 17960
21. <1329> ｉＳ日経 716 -5.7 29860
22. <1366> 大和日経Ｄイ 625 -18.8 1032
23. <1358> 日経２倍 519 -13.9 29300
24. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 438 28.4 14880
25. <1456> 大和日経イン 422 3736.4 4265
26. <1615> 野村東証銀行 408 47.8 151
27. <1356> ＴＰＸベア２ 397 6.4 1039
28. <1305> 大和東証指数 392 121.5 2103
29. <1367> 大和ＴＰレバ 371 63.4 19700
30. <2562> 日興ダウヘ有 370 18.2 3075
31. <1678> 野村インド株 357 -21.9 244
32. <1540> 純金信託 331 -29.0 6260
33. <2039> 原油先物ベア 328 209.4 2706
34. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 302 297.4 2962
35. <1348> ＭＸトピクス 275 39.6 2078
36. <1546> 野村ダウ３０ 266 76.2 39350
37. <1308> 日興東証指数 259 -13.1 2054
38. <1343> 野村ＲＥＩＴ 245 -40.8 2243
39. <1557> ＳＰＤＲ５百 231 11.1 51700
40. <2516> マザーズ 221 -17.5 865
41. <2046> インドブル 209 178.7 19580
42. <1547> 日興ＳＰ５百 200 37.9 5650
43. <1580> 日経ベア 172 26.5 2641
44. <1476> ｉＳＪリート 171 -36.0 2148
45. <2631> ＭＸナスダク 158 -12.2 12770
46. <1541> 純プラ信託 145 -16.2 3440
47. <1571> 日経インバ 134 -11.3 991
48. <1475> ｉＳＴＰＸ 129 55.4 2048
49. <2644> ＧＸ半導日株 120 1233.3 2345
50. <1369> Ｏｎｅ２２５ 104 395.2 28970
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2021/10/28 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は続落、フジオーゼ、伊勢化が売られる
28日大引けの東証2部指数は前日比5.01ポイント安の7680.55ポイントと続落。値上がり銘柄数は183、値下がり銘柄数は205となった。
個別では技研ホールディングス<1443>、中小企業ホールディングス<1757>、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>、パシフィックネット<3021>、オーミケンシ<3111>など16銘柄が年初来安値を更新。フジオーゼックス<7299>、伊勢化学工業<4107>、アールエイジ<3248>、土屋ホールディングス<1840>、サトウ食品<2923>は値下がり率上位に売られた。
一方、マーチャント・バンカーズ<3121>、ウェルス・マネジメント<3772>、ＪＦＥシステムズ<4832>、アルメタックス<5928>、ニッキ<6042>など7銘柄が年初来高値を更新。キョウデン<6881>、インスペック<6656>、三京化成<8138>、セブン工業<7896>、高松機械工業<6155>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/10/28 15:02