新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ミアヘルサホールディングス---22年3月期の売上高は195.10億円、保育事業が業績に寄与
ミアヘルサホールディングス<7129>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が195.10億円、営業利益が1.86億円、経常利益が1.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.91億円となった。2021年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前期増減率は記載していない。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。医薬事業の売上高は前年同期比0.6%増の87.84億円、セグメント利益は同1.7%減の5.59億円となった。当年度において、2店舗を出店、1店舗の閉鎖を実施した。業績については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているが、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり、新規出店効果も併せて前年同期比105.5%となった。一方、処方箋単価については、2021年4月に実施された薬価改定の影響に加え、処方箋枚数の回復とともに長期処方が減少し低下したが、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「在宅医療業務」等への取り組みを強化し、技術料の加算獲得に努めた。また、新規薬局開設のための先行コストが生じた。なお、当年度末における調剤薬局店舗数は、41店舗（前年度末比1店舗増）となった。介護事業の売上高は同5.3%増の34.08億円、セグメント利益は同83.5%減の0.24億円となった。当年度において、3事業所の新規開設と、1事業所（通所介護事業所）を事業運営の効率化を図る目的で、近隣事業所との統廃合を実施した。また、2021年10月20日付でライフサポートをグループ会社化し、介護事業所5事業所がグループに加わった。業績については、新規開設事業所及びグループ会社化したライフサポートの介護事業所の業績が寄与し増収となった。一方、新型コロナウイルス感染症の影響から、感染予防の観点で一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、新規事業所の開設のための先行コストが生じ、利益面では厳しい状況で推移した。なお、当年度末における介護事業所数・施設数は、68事業所（前年度末比7事業所増）となった。保育事業の売上高は同63.3%増の64.12億円、セグメント利益は同1.7%増の3.61億円となった。当年度において、ミアヘルサにて認可保育園3園の開園及び、公立保育園の指定管理を受託した。また、ライフサポートをグループ会社化し、認可保育園11園、東京都認証保育園13園、学童クラブ等26ヵ所がミアヘルサグループに加わった。業績については、2020年4月及び、2021年4月に開設した認可保育園の園児数が増加した事に加え、グループ会社化したライフサポートの認可保育園等の園児数が業績に寄与した。なお、当年度末における運営事業所数は、79事業所（前年度末比49事業所増）となった。その他（食品事業）の売上高は同5.3%増の9.04億円、セグメント利益は同7.8%増の0.39億円となった。学校給食部門において、給食回数が回復、前年より増加したほか、新規取引先の拡充に努めた。また、同社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（3店舗）の業績も、宅配食ニーズの持続を背景に堅調に推移した。2023年3月期通期については、売上高が前期比17.4%増の229.10億円、営業利益が同120.0%増の4.10億円、経常利益が同118.4%増の4.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.3%増の3.45億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/05/16 15:50
Reuters Japan Online Report Business News
4月工作機械受注は前年比25.0％増、18カ月連続プラス＝工作機械工業会
［東京 １６日 ロイター］ - 日本工作機械工業会が１６日発表した４月の工作機械受注（速報値）は前年比２５．０％増の１５４９億９１００万円だった。前年比でのプラスは１８カ月連続。前月比では６．８％減だった。
内需は前年比４７．５％増（前月比１１．７％減）の５３２億１７００万円。外需は同１５．８％増（前月比４．０％減）の１０１７億７４００万円。
2022-05-16T064823Z_1_LYNXNPEI4F077_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516064823LYNXNPEI4F077 4月工作機械受注は前年比25.0％増、18カ月連続プラス＝工作機械工業会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T064823+0000 20220516T064823+0000
2022/05/16 15:48
みんかぶニュース 個別・材料
ランドネットが５月３１日を基準日に１株を２株へ株式分割
ランドネット<2991.T>がこの日の取引終了後、５月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は６月１日。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 15:47
注目トピックス 日本株
EMシステムズ---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、調剤システム事業が好調に推移
EMシステムズ<4820>は13日、2022年12月期第1四半期（22年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.0%増の39.85億円、営業利益が同110.3%増の6.79億円、経常利益が同83.5%増の8.24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同88.2%増の5.63億円となった。調剤システム事業の売上高は前年同期比26.6%増の31.48億円、営業利益は同173.9%増の7.51億円となった。オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び「MAPs for PHARMACY」、既存システム販売件数の増加により、初期売上高及び顧客数の増加に伴う課金売上高も増加している。また、薬局の窓口業務負荷を低減し、顧客の「対人業務」へのシフトを支援するため、NeoXと協同開発で「MAPsオプション|処方箋リーダー」をリリースした。医科システム事業の売上高は同16.5%増の5.38億円、営業損失は0.95億円（前年同期は0.03億円の利益）となった。全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っている。オンライン資格確認システムの本格設置拡大により初期売上の増加に加え、既存システムの販売増加及び、「MAPs for CLINIC」などの導入による課金顧客数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びている。一方、医科システム市場におけるシェア拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加している。介護/福祉システム事業の売上高は同18.2%減の1.36億円、営業利益は同38.7%減の0.27億円となった。ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移しているが、前年同期に大型案件の導入があったため、初期売上高は減少した。その他の事業の売上高は同4.1%減の1.72億円、営業損失は0.09億円（前年同期は0.00億円の利益）となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、薬局事業の売上高及び営業利益は共に減少している。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.6%増の156.82億円、営業利益が同7.1%増の20.03億円、経常利益が同1.1%増の26.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%減の18.17億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/05/16 15:47
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸 米株高を好感 外部環境不透明で伸び悩み
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１９円４０銭高の２万６５４７円０５銭と、続伸して取引を終えた。前週末の米国株式市場の上昇を好感して幅広く物色された。買い一巡後は、時間外取引で米株先物が軟化に転じる中で伸び悩んだ。
朝方の日本株は、前週末の好地合いを引き継いで、上値を追う形で始まった。半導体関連などハイテク株やグロース（成長）株を中心に幅広く物色され、一時４０９円３１銭高の２万６８３６円９６銭に上昇した。ただ、買いが一巡すると、心理的節目２万７０００円に接近する中で利益確定や戻り待ちの売りに押され、伸び悩んだ。
米株先物が朝方のプラスから軟化し、投資家心理の重しになった。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策引き締めで米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念や、中国での新型コロナウイルスの流行を踏まえた行動制限の経済影響への警戒感がくすぶり「外部環境の不透明要因は払拭されていない」（国内証券）との声が聞かれた。
中国で４月の経済指標が複数発表され、新型コロナウイルスの流行を踏まえた行動制限で消費、鉱工業生産などが大きな打撃を受けたことがわかり、改めて嫌気された。
市場では「ショートカバーを誘発しながら上下し、基本的には上値が重そう。２５日移動平均線（２万６７５６円８７銭＝１６日）あたりで上値を抑えられ、下値を試す可能性も残されているのではないか」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．０５％安の１８６３．２６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆１７５９億３５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは倉庫・運輸関連業やサービス業、情報・通信業など８業種で、値下がりは非鉄金属や鉄鋼、その他 金融業など２５業種だった。
個別では、リクルートホールディングスやエムスリーが堅調。上組が中期計画の上方修正や自社株買いを発表し大幅高となった。東京エレクトロンは、朝方に上値追いの展開だったが、次第に上げ幅を縮めた。
決算を巡っては株価反応の明暗もみられた。営業利益の見通しが市場予想を上回ったマツダが買われた半面、下回ったホンダが下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６３４銘柄（３４％）、値下がりは１１７２銘柄（６３％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26547.05 +119.40 26753.37 26,438.61─26,836.96
ＴＯＰＩＸ 1863.26 -0.94 1883.45 1,859.13─1,883.66
東証出来高(万株) 150049 東証売買代金(億円) 31759.35
2022-05-16T064419Z_1_LYNXNPEI4F071_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516064419LYNXNPEI4F071 日経平均は続伸 米株高を好感 外部環境不透明で伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T064419+0000 20220516T064419+0000
2022/05/16 15:44
注目トピックス 日本株
グッドスピード---2Qは2ケタ増収、両サービスともに順調に推移
グッドスピード<7676>は13日、2022年9月期第2四半期（21年10月-22年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.1%増の258.27億円、営業利益が同79.8%増の3.55億円、経常利益が同128.9%増の2.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.8%減の1.10億円となった。自動車販売関連の売上高は前年同期比24.6%増の240.94億円となった。前第3四半期以降に出店したMEGA専門店3店舗が寄与し、四輪小売販売台数は、同12.6%増の6,851台となった。加えて買取専門店とバイク販売店が寄与した。附帯サービス関連の売上高は前年同期比31.3%増の17.32億円となった。販売台数の増加と整備工場新設により好調に推移した。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比34.0%増の600.00億円、営業利益が同64.4%増の10.00億円、経常利益が同72.8%増の7.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%増の4.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/05/16 15:43
注目トピックス 日本株
森六ホールディングス---剰余金の配当、１株当たり配当金47円
森六ホールディングス<4249>は13日、2022年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを発表した。基準日は2022年3月31日、１株当たり配当金は47円00銭(前期実績30円00銭)、配当金の総額は7.51億円、効力発生日は2022年6月1日、配当原資は利益剰余金としている。同社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保ししつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としている。当該方針にもとづき、期末配当については、1株当たり47円00銭とした。これにより、年間配当は1株当たり94円00銭(前期実績50円00銭)となる。
＜ST＞
2022/05/16 15:41
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反落、一時プラス圏に浮上するも買い続かず
１６日の債券市場で、先物中心限月６月限は５営業日ぶりに反落。朝方の売りが一巡したあとは買われる場面もあったが、全般的に模様眺めムードが強く上値は重かった。
前週末の米長期債相場が反落（金利は上昇）したことが影響し、債券先物は売り優勢でスタートした。ただ、日銀の黒田総裁が１３日の衆議院・財務金融委員会で「金融緩和を続けていく」姿勢を改めて強調したことなどから下値を売り込む動きは目立たず、その後は押し目買いが流入しプラス圏に浮上。午後には１０年物価連動債の入札を無難に通過した安心感から、１４９円５８銭まで上伸する場面があった。とはいえ、今週は１７日の米４月小売売上高をはじめ重要な経済指標の発表が相次ぐほか、今晩にウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が討議に参加するなど米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言機会が多く予定されており、積極的には持ち高を一方向に傾けにくいとあって引けにかけて再び軟化した。なお、１０年物価連動債の入札結果は、応札倍率が３．６２倍（前回は４．２０倍）だった。
先物６月限の終値は前週末比４銭安の１４９円４８銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前週末と比べ横ばいの０．２４０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 15:40
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１２８円７０銭前後へ下落、中国経済指標は予想下回る
１６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１２８円９９銭前後と前週末午後５時時点に比べ２０銭弱のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１３４円１７銭前後と同３銭程度のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前１０時時点では１２９円５０銭前後で推移していたが、午前１１時２０分過ぎには一時１２８円７０銭まで値を下げた。この日発表された中国４月小売売上高などの経済指標が予想を下回ったことから中国経済の先行きに警戒感が高まった。米長期金利も低下するなかドル売り・円買いが強まった。ただ、１２８円台後半では下値に買いが入り、午後にかけては一進一退の展開が続いた。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０４０１ドル前後と同０．００１０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 15:39
注目トピックス 日本株
三井松島HD---22年3月期は過去最高益。23年3月期も過去最高益を大きく更新見込み
三井松島ホールディングス<1518>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.8%減の465.92億円、営業利益が同332.3%増の84.17億円、経常利益が同184.6%増の85.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が53.96億円（前期は30.35億円の損失）となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高益となった。生活関連事業の売上高は前期比16.9%増の269.72億円、セグメント利益は同88.2%増の29.59億円となった。電子部品分野の受注増加、システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などが寄与し、順調な増益推移を見せている。エネルギー事業の売上高は前期比44.6%減の182.82億円、セグメント利益は同292.8%増の63.33億円となった。石炭販売分野における「収益認識会計基準」等の適用の影響などにより減収となったが、石炭生産分野における石炭価格の上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安などにより大幅増益となった。その他の事業の売上高は前期比6.0%増の14.21億円、セグメント利益は同18.2%増の1.71億円となった。2023年3月期通期については、売上高は前期比22.3%増の570.00億円、営業利益は同69.9%増の143.00億円、経常利益は同72.2%増の148.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同76.0%増の95.00億円を見込み、過去最高益だった2022年3月期を更に大きく上回る見込みである。これに伴い、同日、2023年3月期の配当予想に関して、1株当たり80円の普通配当に、80円の創業110周年・最高益記念配当を加え、１株当たり160円（前期比80円増配）とすることを発表した。
＜SI＞
2022/05/16 15:38
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：倉庫・運輸関連業が上昇率トップ
倉庫・運輸関連業が上昇率トップ。そのほかサービス業、情報・通信業、機械、空運業なども上昇。一方、非鉄金属が下落率トップ。そのほか鉄鋼、その他 金融業、卸売業、精密機器なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,995.24 ／ 7.782. サービス業 ／ 2,480.29 ／ 2.033. 情報・通信業 ／ 4,667.95 ／ 1.264. 機械 ／ 2,101.15 ／ 1.025. 空運業 ／ 188.91 ／ 0.486. 電気機器 ／ 3,376.43 ／ 0.437. 鉱業 ／ 409.38 ／ 0.418. 小売業 ／ 1,240.59 ／ 0.069. 医薬品 ／ 3,060.46 ／ -0.0210. 金属製品 ／ 1,151.14 ／ -0.1311. 食料品 ／ 1,664.44 ／ -0.1712. ゴム製品 ／ 3,310.34 ／ -0.1913. その他製品 ／ 3,544.2 ／ -0.3814. 繊維業 ／ 530.16 ／ -0.5015. 海運業 ／ 1,121.04 ／ -0.6016. パルプ・紙 ／ 441.34 ／ -0.6017. 化学工業 ／ 2,024.07 ／ -0.6318. 建設業 ／ 1,086.64 ／ -0.6319. 銀行業 ／ 154.18 ／ -0.6620. 陸運業 ／ 1,787.13 ／ -0.6921. 不動産業 ／ 1,428.17 ／ -0.7222. 電力・ガス業 ／ 375.84 ／ -0.7723. 水産・農林業 ／ 481.8 ／ -0.8624. 石油・石炭製品 ／ 1,165.85 ／ -0.9025. 輸送用機器 ／ 3,225.26 ／ -0.9226. 証券業 ／ 346.27 ／ -0.9527. 保険業 ／ 1,202.43 ／ -1.0228. ガラス・土石製品 ／ 1,049.67 ／ -1.0829. 精密機器 ／ 9,472.69 ／ -1.0930. 卸売業 ／ 1,998.07 ／ -1.2231. その他金融業 ／ 669.86 ／ -1.4532. 鉄鋼 ／ 451.23 ／ -1.5033. 非鉄金属 ／ 980.26 ／ -1.52
＜FA＞
2022/05/16 15:38
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---22年3月期は増収・純利益は2ケタ増、システム導入契約及びサービス収入いずれも増収
ミロク情報サービス<9928>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比7.4%増の365.97億円、営業利益は同5.8%増の47.89億円、経常利益は同5.8%増の47.71億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同70.2%増の45.17億円となった。システム導入契約売上高は、企業系ERP（MJSLINKシリーズ・Galileoptシリーズ）によるソリューションビジネスが好調に推移し前期比4.7%増の202.36億円となった。ハードウェア売上高が、同13.5%減の31.10億円、ソフトウェア売上高が、同9.3%増の124.16億円、ユースウェア売上高が、同7.8%増の47.09億円となった。サービス収入の売上高は前期比6.8%増の130.04億円となった。会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS収入は、同1.7%増の25.17億円となった。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、同20.8%増の27.78億円となった。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、同6.2%増の55.96億円となった。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、同2.6%増の15.05億円、サプライ・オフィス用品は、同8.7%減の6.06億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の388.00億円、営業利益が同0.2%増の48.00億円、経常利益が同0.6%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%減の29.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/05/16 15:35
本日の注目個別銘柄
DOWA、ダイフク、ヤマハ発など
<7267> ホンダ 3175 -145大幅反落。先週末に22年3月期決算を発表、営業利益は8712億円で前期比32.0％増となり、従来予想の8000億円を上回る水準で着地した。一方、23年3月期は8100億円で同7.0％減を見込む。為替前提は120円と保守的だが、市場コンセンサスを1000億円強下回る水準となっており、ネガティブな反応が優勢に。原材料費上昇の影響が響く格好だが、四輪販売台数計画も想定下振れと捉えられたようだ。<6273> SMC 63380 +2540大幅続伸。先週末に22年3月期決算を発表、営業益は2279億円で前期比48.6％増となり、従来予想水準で着地した。期末配当金は400円計画から450円に引き上げ。一方、23年3月期は2550億円で同11.9％増を見込み、市場想定をやや上回る。年間配当金は前期比150円増の900円を計画。保守的な傾向が強いとみられ、期初からのコンセンサス上回る業績見通しをポジティブ視されたようだ。<7272> ヤマハ発 2545 -255大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は401億円で前年同期比16.9％減益となり、通期増益予想に対してやや低調な滑り出しとなっている。会社側では計画並みの着地としているようだが、市場想定も100億円程度下振れとみられる。原材料費や物流費の上昇、生産遅延などのほか、一過性の品質費用計上などもあったもよう。円安メリット期待もあっただけに、失望感が先行しているようだ。<6383> ダイフク 8140 +800急伸。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は503億円で前期比12.8％増益となり、従来計画485億円を上振れて着地。23年3月期も565億円で同12.4％増と連続2ケタ増益の見通し。年間配当金も前期比15円増の105円を計画。コンセンサスはやや下回っているものの、足元の受注は期待以上の伸長で、保守的と捉えられているようだ。24年3月期売上高目標5400億円も6000億円にまで引き上げ。<5714> DOWA 4425 -665急落で年初来安値を更新。先週末に22年3月期決算を発表。経常利益は761億円で前期比2.0倍となり、従来予想の725億円を超過。一方、23年3月期は550億円で同27.7％の減益見通しとしている。電力や資材費上昇、先行投資負担などを見込んでいる。市場コンセンサスを100億円程下振れる水準で、ネガティブな見方が先行。配当金の漸増方針を示しているが、目先の配当性向は依然低水準の状況にある。<9375> 近鉄エクス 3400 +504ストップ高比例配分。44.11％を保有する筆頭株主の近鉄グループHDが完全子会社化を目指してTOBを実施すると先週末に発表している。同社ではTOBへの応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は4175円で前週末終値比44.2％のアップ率となる。TOB期間は5月16日から7月5日まで。TOB完了後は上場廃止となる。<6651> 日東工 1986 +400ストップ高。先週末に22年3月期決算を発表。営業益は86.4億円で前期比30.0％減となり、従来計画の95億円を下回った。一方、23年3月期は96億円で同11.1％増を見込み、材料調達難の緩和などを想定しているもよう。また、配当方針の変更を発表。23年3月期、24年3月期は配当性向100％を目標としており、年間配当金は前期比127円増の177円を計画。前週末終値基準の配当利回りは11.2％に。<1518> 三井松島HD 2345 +400ストップ高比例配分。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は84.2億円で前期比4.3倍となり、3月16日の再上方修正値をやや上回る着地。23年3月期も143億円で同69.9％増と連続大幅増益の見通し。日本カタンの子会社効果のほか、衣料品分野の黒字化なども寄与する見通し。さらに、年間配当金は記念配当を加えて前期比80円増の160円配を計画。配当利回り妙味なども急速に強まる状況となっている。<2180> サニーサイド 643 -150ストップ安比例配分。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は8.3億円で前期比92.1％増となり、通期予想は6.5億円から7億円に上方修正した。ただ、上半期までの進捗から上振れは織り込み済み、4-6月期の赤字見通しがマイナス視された。また、優待食事割引券がもらえる株主優待の廃止発表も嫌気されたようだ。配当金の充実を目指す方針に変更としているが、今期増配幅は9円から10円の引き上げにとどまる。
＜ST＞
2022/05/16 15:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月16日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3825) リミックスポイント 東証スタンダード [ 割高 ]
(1518) 三井松島ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
(5028) セカンドＸ 東証グロース [ 分析中 ]
(3993) パークシャ 東証グロース [ 割安 ]
(7047) ポート 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2180) サニーサイド 東証プライム [ 割安 ]
(5406) 神戸製鋼所 東証プライム [ 分析中 ]
(4235) ＵＦＨＤ 東証スタンダード [ 割高 ]
(4264) セキュア 東証グロース [ 分析中 ]
(4170) カイゼン 東証グロース [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０５：００ 米・対米証券投資
１０：３０ 豪・豪中央銀行金融政策会合が議事要旨を公表
１３：３０ 日・第３次産業活動指数
１５：００ 英・失業保険申請件数
１５：００ 英・失業率
１８：００ ユーロ・四半期（ＧＤＰ）
２１：３０ 米・小売売上高
２２：１５ 米・鉱工業生産
２２：１５ 米・設備稼働率
２２：１５ 米・フィラデルフィア連銀ハーカー総裁が講演
２３：００ 米・企業在庫
２３：００ 米・全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：イチケン<1847>ほか
※海外企業決算発表：ウォルマート，ホーム・デポ，キーサイト・テクノロジーズほか
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 15:30
注目トピックス 日本株
サイジニア---3Qは大幅な増収、営業利益は過去最高を達成
サイジニア<6031>は13日、2022年6月期第3四半期（21年7月-22年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比79.7%増の17.90億円、営業利益が1.26億円（前年同期は0.62億円の損失）、経常利益が1.21億円（同0.60億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が13.17億円（同0.69億円の損失）となった。「ネット広告サービス」は新型コロナウイルス感染症に対応する消費財等の広告需要及び首都圏不動産需要の高まりを受けて広告配信案件が順調に推移したことで、業績が前年同期を大きく上回った。「CX改善サービス」は、ZETAの業績が好調に推移したことで、前年同期と比べ大きく伸長した。「OMO推進サービス」は、当第3四半期より大手小売店舗の新規取引が開始したことや既存大手顧客先からの取引継続もあり、業績が前年同期を上回った。同社の事業の一部とデクワスはフロー型ビジネスのため、広告需要に左右される傾向があるが、両社ともに個別の四半期会計期間の営業利益は前年同期より継続して黒字かつ拡大基調にあり、利益を生み出せる体質となった。これにストック型ビジネスであるZETAの安定的収益が加わり、連結損益計算書の営業利益は前年同期と比べ好調に推移した。2022年6月期通期については、売上高は前期比79.4%増の25.00億円、営業利益は3.50億円、経常利益は3.40億円、親会社株主に帰属する当期純損失は10.50億円とする2月22日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/05/16 15:24
注目トピックス 日本株
チノー---22年3月期は増収・営業利益と経常利益が2ケタ増益、期末配当は1円増配の46円に
チノー<6850>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.9%増の219.08億円、営業利益が同32.0%増の14.99億円、経常利益が同35.9%増の17.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%減の10.50億円となった。計測制御機器の売上高は前期比15.1%増の79.65億円、セグメント利益は同31.6%増の11.68億円となった。前期は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受けた記録計は主に海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において需要が伸長し、調節計とサイリスタレギュレータは、大口顧客の売上が順調に推移した。計装システムの売上高は前期比6.7%減の63.02億円、セグメント利益は同18.7%減の4.81億円となった。電子部品関連の製造装置向けの売上が引き続き順調に推移した。また脱炭素関連として、自動車関連向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価試験装置の需要拡大により売上が増加した。一方で、コンプレッサー性能試験装置は需要の低迷が継続した。センサの売上高は前期比3.7%増の68.04億円、セグメント利益は同14.6%増の13.04億円となった。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けに海外の需要が好調であり、国内も輸出向けの需要が堅調である。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはAMS対応製品やバイオマス関連の需要も堅調に推移した。その他の売上高は前年同期比1.0%減の8.36億円、セグメント利益は同27.3%増の1.94億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.3%増の233.00億円、営業利益が同3.4%増の15.50億円、経常利益が同3.2%増の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の11.00億円を見込んでいる。また、同日、2022年3月期の期末配当金を前回予想から1.00円増配の46.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は46.00円（前期比1.00円増配）となる。
＜ST＞
2022/05/16 15:22
注目トピックス 日本株
ポート---22年3月期は就職領域の伸長・INE社の子会社化により、2ケタ増収・大幅増益
ポート<7047>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上収益は前期比49.2%増の69.94億円、EBITDAは同178.8%増の8.10億円、営業利益は同465.0%増の5.99億円、税引前利益は同253.6%増の5.64億円、当期利益は同127.8%増の3.65億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同107.3%増の3.32億円となった。同社グループは、就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、各領域において、ユーザーと事業者のマッチングDXを推進している。また、新たに「エネルギー領域」に参入し、2022年1月4日付で「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営するINEを子会社化（保有比率50.9％）するなど、同社の強みであるマッチングDXを主軸に、再生可能エネルギーの創出量増大に向け、様々な施策を展開している。さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、22年3月期はチェンジ<3962>との資本業務提携契約の締結をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行った。就職領域が大きく伸長したことや、エネルギー領域においてINEが第4四半期より連結子会社に加わったこと等により、売上収益は大幅な増収となり、積極的な投資活動を継続しているものの、各利益は増益となった。2023年3月期通期の連結業績予想について、売上収益は前期比33.0%増の93.00億円、EBITDAは同85.1%増の15.00億円、営業利益は同100.1%増の12.00億円、税引前利益は同94.7%増の11.00億円、当期利益は同119.0%増の8.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同110.5%増の7.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/05/16 15:19
注目トピックス 日本株
ベイシス---3Qは2ケタ増収増益、売上高・営業利益ともに過去最高を更新
ベイシス<4068>は13日、2022年6月期第3四半期（21年7月-22年3月）決算を発表した。売上高が前年同期比37.2%増の47.49億円、営業利益が同34.1%増の4.24億円、経常利益が同33.6%増の4.21億円、四半期純利益が同24.1%増の2.68億円となり、売上高・営業利益共に過去最高を更新した。同社においては新型コロナウイルス感染症および半導体不足による業績への影響は限定的となっている。また、事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社がグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性があるが今のところその影響は出ていない。一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスではガス業界におけるスマートメーター設置が進み、計画を上回る売上を計上している。また、電力業界におけるスマートメーターについては、前々事業年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注あり、こちらも計画を上回る売上を計上している。これらによりIoTエンジニアリングサービスの機器設置目標である35万台は当第3四半期末時点で39万台と前倒しで達成した。また、新型コロナウイルスワクチンの超低温管理をリモート監視するIoT機器の設置を開始し、生活インフラ分野以外のIoT機器設置も広がっている。サービス別の売上内訳としては、モバイルエンジニアリングサービス37.43億円、IoTエンジニアリングサービス8.51億円、及びその他1.55億円となっている。2022年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比21.4%増の59.41億円、営業利益が同16.1%増の4.45億円、経常利益が同19.9%増の4.39億円、当期純利益が同16.2%増の2.77億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/05/16 15:18
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:いつもはストップ安、アライドアーキがストップ高
<7694> いつも 943 -300ストップ安。23年3月期の営業利益予想を前期比74.1％減の1.56億円と発表している。ECマーケットプレイスサービスで既存ブランドの成長促進や取り扱いブランドの増加に注力する。ECマーケティングサービスでもブランド企業の新規獲得などを図る。売上高予想は23.1％増の143.45億円だが、積極投資を実施することから減益となる見込み。22年3月期の営業利益は6.04億円で着地した。説明資料（単体と比較）によると、前期比14.8％増。<5028> セカンドサイト 2356 +400ストップ高。23年3月期の営業利益予想を前期比63.0％増の2.51億円と発表している。アナリティクスコンサルティング事業で利用ライセンス収入拡大を推進するほか、AIプロダクト事業でSaaS型プロダクトの販売拡大に注力する。同時に発表した22年3月期の営業利益は228.4％増の1.54億円で着地した。新規クライアント獲得や協業先との事業拡大などに取り組んだことが奏功し、大幅な増益となった。<7094> NexTone 3135 +502ストップ高。23年3月期の営業利益予想を前期比25.6％増の8.90億円と発表している。著作権等管理事業でCD/映像ソフトのリリース回復や音楽・動画配信市場の伸長を見込む。キャスティング事業でもライブビューイングなどのイベントが活性化すると想定している。22年3月期は著作権管理業務やデジタルコンテンツディストリビューション業務が伸び、営業利益は31.3％増の7.08億円で着地した。<6034> MRT 1102 +150ストップ高。22年12月期の営業損益を従来予想の8.00億-10.00億円の黒字から13.00億-15.00億円の黒字（前期実績12.67億円の黒字）に上方修正している。自治体から受託した自宅療養者に対する健康観察業務の受託期間が6月末まで延長されたことなどを踏まえた。第1四半期（22年1-3月）の営業損益は8.63億円の黒字（前年同期実績0.63億円の赤字）で着地した。<4260> ハイブリッドテク 558 +58大幅に続伸。22年9月期の営業利益を従来予想の2.01億円から2.48億円（前期実績1.11億円）に上方修正している。主力のストックサービスの売上収益が高単価人材の採用増加で伸長したほか、新卒人材の育成やプロジェクト配属が順調に進んだため。また、ベトナムが新型コロナウイルス感染症の影響を脱し、制限の解除をしている状況なども踏まえた。第2四半期累計（21年10月-22年3月）は前年同期比326.3％増の1.22億円で着地した。<6081> アライドアーキ 718 +100ストップ高。22年12月期第1四半期（22年1-3月）の営業利益を前年同期比16.5％増の2.54億円と発表している。国内SaaS事業でダイレクトマーケティングツール「Letro」が伸び、月額顧客平均単価が上昇した。海外SaaS事業も既存顧客の従量課金の増加で平均単価が上昇した。通期予想は前期比9.7％増の8.50億円で据え置いた。進捗率は29.9％となっている。
＜ST＞
2022/05/16 15:17
Reuters Japan Online Report Business News
カーライル、防衛関連の政府請負業者マンテック買収へ協議＝報道
［１５日 ロイター］ - 米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手カーライル・グループは、米政府向けに国家安全保障サービスを提供するマンテック・インターナショナルの買収に向け協議している。ブルームバーグが１５日、関係筋の話として報じた。協議は進展した段階にあるという。
評価額は約４０億ドルとみられる。ブルームバーグによると、買収は早ければ今週中に発表される可能性がある。合意はまだ最終的にはまとまっておらず、交渉が物別れに終わる可能性もあるとしている。
ロイターはマンテックとカーライルに取材を申し入れたが、現時点でコメントは得られていない。
マンテックの従業員数は９４００人。
米国では防衛関連の合併買収（Ｍ＆Ａ）を巡って不透明感が強まっている。ロッキード・マーチンは２月、規制当局の反対を受けて、ロケットエンジンメーカーのエアロジェット・ロケットダイン・ホールディングスへの買収提案を取り下げた。
2022-05-16T061538Z_1_LYNXNPEI4F066_RTROPTP_1_WHITE-MOUNTAINS-NSM-CARLYLE-GROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516061538LYNXNPEI4F066 カーライル、防衛関連の政府請負業者マンテック買収へ協議＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T061538+0000 20220516T061538+0000
2022/05/16 15:15
注目トピックス 日本株
KADOKAWA---22年3月期は増収・2ケタ増益、過去最高の売上高・営業利益・営業利益率を達成。新たな中期計画も発表
KADOKAWA<9468>は12日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.4%増の2,212.08億円、営業利益が同35.9%増の185.19億円、経常利益が同40.7%増の202.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.9%増の140.78億円となった。出版事業の売上高は前期比2.6%増の1,329.72億円、セグメント利益（営業利益）は同35.3%増の173.70億円となった。北米の戦略子会社であるYEN PRESS, LLCを中心とした海外事業の高成長、権利許諾収入の伸長が収益貢献した。また、直木三十五賞を受賞した『テスカトリポカ』『黒牢城』（文芸単行本）等の販売が好調に推移した。電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長継続に加え、同社が得意とする異世界ジャンルのコミック等が好調に推移したことや自社ストアにおけるユーザー数の増加、海外向け売上の順調な伸長により好調に推移した。映像事業の売上高は前期比5.7%増の331.12億円、セグメント利益（営業利益）は同41.0%減の13.41億円となった。アニメや映画等の実写映像の配信収入が伸長し、またデジタル映画鑑賞券「ムビチケ」やスタジオ事業等でも売上が伸長した。しかし、人気タイトルが権利許諾収入や海外売上の伸長をけん引した前期からは減益となった。ゲーム事業の売上高は前期比17.2%増の194.90億円、セグメント利益（営業利益）は同89.5%増の52.00億円となった。新作『ELDEN RING』の販売が好調に推移した。同作は2022年2月25日の発売から3月末までで全世界の累計出荷本数が1,340万本を超える記録的大ヒットとなった。Webサービス事業の売上高は前期比3.0%減の213.42億円、セグメント利益（営業利益）は同3.9%減の20.13億円となった。動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が3月末には140万人となり、前年3月末から減少した。しかしながら、生放送番組・動画にアイテムを贈る「ギフト」や広告等が伸長し、収益源の多様化による業績の安定化が進んだ。各種イベントの企画・運営では、「Animelo Summer Live 2021」や「The VOCALOID Collection ～2021 Autumn～」を開催し、売上に貢献した。その他事業の売上高は前期比27.6%増の222.83億円、セグメント損失（営業損失）は41.84億円（前期は44.91億円の損失）となった。教育事業においては、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校で生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツの提供を行うドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移した。クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営するバンタンでも新たに名古屋校を開校する等の積極的な投資の中で、売上、利益ともに引き続き成長している。IP体験施設においては、角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベントホール、飲食店などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが前期に新規開業し、増収に寄与した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の2,381.00億円、営業利益が同3.9%減の178.00億円、経常利益が同12.4%減の177.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%減の124.50億円を見込んでいる。2022年3月期通期連結業績が過去最高の売上高・営業利益・営業利益率を達成したことから、2022 年 3 月期の配当予想について、当該経営成績を反映した特別配当5円を加え、30円（前回発表予想から5円増配）に修正することを発表した。また、同日、新たな中期計画を策定したことを発表。より一層のテクノロジーの活用とイノベーションの促進に取り組み、優れたIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、様々な形で世界に届けるグローバル・メディアミックスを加速。これにより、2025年3月期を最終年度として、売上高2,500億円、営業利益250億円、海外売上高比率を20％へ拡大することを目指す。
＜ST＞
2022/05/16 15:14
注目トピックス 日本株
タメニー---22年3月期は2ケタ増収、事業構造改革や経営合理化が奏功
タメニー<6181>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比25.9%増の55.74億円、営業損失が1.53億円（前期は21.76億円の損失）、経常損失が2.18億円（同20.89億円の損失）、親会社株主に帰属する当期期純損失が3.20億円（同23.16億円の損失）となった。婚活事業の売上高は前期比3.1%減の25.83億円、営業利益は同324.4%増の8.35億円となった。主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っている。当期は、事業全体で徹底した効率化を推進し利益確保に努めた。とくに、結婚相談所では事業環境を踏まえた入会促進の戦略的抑制、拠点の統廃合及び小規模化、婚活パーティーでは運営効率化等を実施した。カジュアルウェディング事業の売上高は前期比72.9%増の24.12億円、営業損失はのれん償却費1.52億円を計上し2.12億円（前期は10.64億円の損失）となった。近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っている。当期は、顧客ニーズの変化に機動的に対応し、スマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー）の施行件数が同50%増、LUMINOUS（フォトウェディング）の施行件数が同193.6%増となった。テック事業の売上高は前期比0.3%減の1.44億円、営業利益は0.21億円（同0.23億円の損失）となった。ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っている。 当期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップで利用機会の拡大に努め、コネクトシップ単体では売上高が前期比約2倍、営業利益が約3倍となった。なお、オンライン婚活の婚活アプリは先行投資フェーズにあること、前第3四半期に婚活サービスの運営受託事業を譲渡したことから、事業全体としては減収となり、損益面では黒字化となった。ライフスタイル事業の売上高は前期比30.1%増の0.70億円、営業利益は0.18億円（同0.44億円の損失）となった。生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進している。当期は、保険販売でグループ送客体制強化、顧客ニーズに合わせた提案強化、取扱商品拡充で新規保険契約証券数が伸長した。法人・自治体向け事業の売上高は前期比98.9%増の3.74億円、営業利益は同422.7%増の0.86億円となった。社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っている。当期は、企業イベントのプロデュースでは商品力及び集客力強化に努め、施行件数が同78.1%増となった。また、地方自治体向け婚活支援では支援体制を拡充し、従来の婚活支援システムの提供や各種イベント・セミナーの支援に加え、新たに婚活支援センターの運営を受託した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.6%増の65.00億円、営業利益が1.00億円、経常利益が0.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.50億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/05/16 15:13
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１６日＞（大引け）＝マツキヨココ、レオパレス２１、ワイエイシイなど
マツキヨココカラ＆カンパニー<3088.T>＝上げ足鮮烈でストップ高。商いを急増させ７００円高はストップ高となる４９６０円まで買われる人気となっている。都市型ドラッグストアの先駆的存在だが、ココカラファインとの経営統合による業容拡大効果に加え、仕入れ手法などの合理化で利益率が大幅に改善している。前週末１３日取引終了後に発表した２２年３月期決算は営業利益が前の期比３１％増の４１４億７００万円と大幅な伸びを達成、更に２３年３月期の業績予想でも同利益は前期比２８％増の５３０億円と前期と同様に３割近い伸びを見込んでおり、これがサプライズとなった。株価はマドを開けて寄り付いた後も一段と上値が買い進まれる展開となった。
レオパレス２１<8848.T>＝急騰。２０１８年に発覚した界壁施工不備問題で業績が低迷したが、中核事業である賃貸事業への経営資源の集中投入やコスト削減策が奏功し、業績は大幅改善傾向にある。きょう午前９時ごろに発表した２２年３月期決算では、最終損益が４期ぶり黒字転換で着地。続く２３年３月期業績予想でも最終２．１倍増益の見通しを示した。あわせて、２２年３月期に債務超過を解消する見込みとなったことも明らかにしており、これら発表を好感した買いが流入している。
ワイエイシイホールディングス<6298.T>＝ストップ高。同社は１３日取引終了後に、２３年３月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比９１．５％増の３０億円としたことや、年間配当計画を前期比１４円増配の５０円としていることが好感されているようだ。売上高は同３１．６％増の３００億円を見込む。好調なメカトロニクス関連事業や電子機器関連事業の拡大を想定しているほか、ディスプレー関連事業及び産業機器関連事業の収益改善を図るとしている。
イーレックス<9517.T>＝ストップ高。同社は４月１１日に２１９０円の年初来高値をつけているが、早晩その更新も視野に入る状況にある。余剰電力を買い取り再販する電力小売り事業を行うが、バイオマス発電所も複数運営するなど再生可能エネルギー関連の一角としてマーケットの注目度が高い。足もとの業績も好調で、改めて脚光を浴びている。前週末１３日取引終了後に発表した２３年３月期の業績見通しは、減収予想ながら営業利益が前期比１９％増の１４９億円と大幅増益を見込んでいる。これが買い手掛かり材料となったが、株式需給面では貸株調達による空売り買い戻しを誘発しているとみられ、上げ足が一気に加速した。
ダブルスタンダード<3925.T>＝ストップ高。株価は前週１２日に年初来安値１６４６円をつけるなど大底圏にあったが、きょうは５日・２５日・７５日移動平均線３本をまとめて上抜くパフォーマンスをみせた。企業向けビッグデータ分析とウェブデータ加工サービスなどを行うが、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資需要の活発化を背景に業績は高成長路線をまい進している。同社が前週末１３日取引終了後に発表した２２年３月期決算は営業利益が前の期比５９％増の１７億５７００万円と高い伸びを達成したほか、２３年３月期についても前期比２１％増の２１億２０００万円と高成長を継続する見通し。連結業績に移行した１４年３月期以降、１０期連続ピーク利益更新見通しで、これを評価する買いを呼び込んでいる。
三井松島ホールディングス<1518.T>＝人気集中でストップ高。株価は前週に７５日移動平均線近辺でもみ合っていたが、きょうはマドを開けて一気に上放れる展開。前週末１３日に発表した２２年３月期決算は石炭市況の高騰を背景に営業利益が前の期比４．３倍となる８４億１７００万円と急拡大、過去最高利益を更新した。更に、続く２３年３月期も大幅増益基調は変わらず、前期比７０％増の１４３億円を見込んでおり、これがポジティブサプライズとなった。また、株主還元にも極めて積極的だ。今期の年間配当は前期比倍増の１６０円を計画しており、配当利回りは前週末終値換算で８％を超えていることで、物色人気を増幅させている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 イチケン (5月16日)
5月17日の決算発表銘柄（予定）
■取引時間中の発表
◆本決算：
<1847> イチケン [東Ｐ]
合計1社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/05/16 15:11
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2022/5/16 15:02現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日経平均 プラス5倍トラッカー (24,000円) -0.51% 6.79 20.88円2 ビットコイン2022年7月 マイナス3倍トラッカー (70,000米ドル) +0.99% -0.57 20.73円3 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) -2.56% 1.00 32.86円4 トヨタ自動車 コール (2,000円) -10.89% 6.71 2.81円5 トヨタ自動車 コール (2,250円) -9.44% 6.02 2.19円■eワラント値上がりトップ10（2022/5/16 15:03現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 NTN コール (250円) +121.31% 7.82 +11.28%2 NTN コール (225円) +89.13% 5.98 +11.28%3 ヤマハ発動機 プット (2,450円) +85.11% -6.83 -9.31%4 ヤマハ発動機 プット (2,100円) +76.92% -7.53 -9.31%5 住友化学 プット (475円) +75.00% -6.91 -9.02%6 住友化学 プット (550円) +70.19% -5.65 -9.02%7 ヤマハ発動機 プット (1,750円) +66.67% -7.91 -9.31%8 住友化学 プット (400円) +65.22% -7.82 -9.02%9 NTN コール (200円) +62.27% 4.42 +11.28%10 エヌ・ティ・ティ・データ コール (2,600円) +57.14% 0.00 +5.41%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/05/16 15:10
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、欧州勢の動向を注視
16日午後の東京市場でドル・円は128円90銭台と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は前週末比100円超高の堅調地合いで、日本株高を好感した円売りに振れやすい。一方、中国の低調な経済指標を受け、欧州勢はリスク回避的な円買いを進めるか注目される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は128円70銭から129円64銭、ユーロ・円は133円79銭から134円91銭、ユーロ・ドルは、1.0387ドルから1.0417ドル。
＜TY＞
2022/05/16 15:09
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比４銭安の１４９円４８銭
債券市場で、先物６月限の後場は前営業日比４銭安の１４９円４８銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/16 15:08
注目トピックス 日本株
フォーバル---22年3月期増収・2ケタ増益、フォーバルテレコムビジネスグループが順調に推移
フォーバル<8275>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.5%増の515.35億円、営業利益が同2.6%増の26.85億円、経常利益が同15.0%増の28.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%増の18.36億円となった。フォーバルビジネスグループについて、ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したほか、前第2四半期から連結に加わったえすみや、第2四半期から連結に加わったエルコム等の影響で、売上高は前期比9.6%増の251.57億円、人員増による人件費増加の影響等でセグメント利益は同6.3%減の16.00億円となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4.57億円減少している。フォーバルテレコムビジネスグループについて、新電力サービスが増加した一方で、ISPサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少し、売上高は同0.2%増の213.09億円、セグメント利益は同26.0%増の10.66億円となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6.18億円減少している。総合環境コンサルティングビジネスグループについて、太陽光発電システム等が減少し、売上高は同23.0%減の31.22億円、セグメント損失は0.62億円（前期は0.00億円の損失）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はないとしている。その他事業グループについて、フォーバルカエルワークの寄与やアイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移し、売上高は同28.3%増の19.45億円、セグメント利益は同84.0%増の2.84億円となった。なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微としている。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.8%増の540.00億円、営業利益が同4.2%増の28.00億円、経常利益が同5.1%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の19.00億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/05/16 15:08
注目トピックス 日本株
パリミキホールディングス---22年3月期は増収、海外事業の売上高は2ケタ増
パリミキホールディングス<7455>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.5%増の440.92億円、営業損失が5.00億円（前期は1.80億円の損失）、経常利益が同71.4%減の1.75億円、親会社株主に帰属する当期純損失が11.08億円（同0.39億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。日本事業の売上高は前年同期比0.9%減の393.77億円、セグメント損失は2.87億円（前年同期は2.12億円の利益）となった。主要子会社パリミキの店舗においては、感染拡大の懸念が一旦落ち着いた10月頃から回復傾向にあったが、年が明けて以降、オミクロン株の感染拡大により、再び客足が鈍り、予想値を修正するに至った。そのような中であっても、郊外型の店舗は比較的堅調であり、注力している生活シーンに合わせたきめ細やかな視力測定「VLC」の推進、店舗改装や什器などの設備投資を引き続き行っており、建替えによるロッジ型店舗への集約、好立地への移転により、1店舗当たりの売上高は向上している。また、主に百貨店に展開する金鳳堂においては、徐々に客足も戻り、売上、利益共に前年を上回る結果となっている。なお、医療関連業務サポート事業に取り組んでいるなか、メディカル事業法人は一定の利益を確保しており、今後も店舗とのコラボレーションなど新たな取り組みも含め、利益に貢献するものと見込んでいる。海外事業の売上高は同11.8%増の49.24億円、セグメント損失は2.13億円（前年同期は3.93億円の損失）となった。海外子会社は、国により感染拡大からの回復状況は異なるが、前年が大変厳しかったことを踏まえると概ね改善傾向にある。特に欧米は改善しており、アメリカ（シアトル、ハワイ）はプラスに転じている。東南アジアの法人については、再三のロックダウン、渡航の制限などで大きく落ち込んでいたが、人流も回復してきており、今後はさらに改善するものとみている。しかし、コロナウイルス感染拡大状態から脱したと思われた中国法人が、再び厳しい都市封鎖などで、全く営業ができない状態となっており、懸念材料となっている。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の467.50億円、営業利益が7.40億円、経常利益が同526.5%増の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.80億円を見込んでいる。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
＜ST＞
2022/05/16 15:07