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注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（10）：潤沢な手元キャッシュで安定した株主還元を実施
■株主還元策インタースペース<2122>は配当の基本方針として、業績動向や資金ニーズ、将来の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案して決定することとしている。2022年9月期の1株当たり配当金は、業績が計画を上回ったこともあり、前期比5.0円増配の25.0円（配当性向29.2%）とした。また、自己株式取得についても、2021年11月から2022年5月までに合計502千株を522百万円で取得した。2023年9月期の1株当たり配当金は、前期比横ばいの25.0円（配当性向20.4%）を予定している。配当性向の水準としては20～30%程度を目安にしていることから、業績が計画を上回れば増配する可能性がある。なお、自己株式の取得については、株式の流動性を考えると今後は慎重なスタンスとなり、株主還元は増配で報いていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:50
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（9）：成長シナリオの蓋然性が高まれば、EV/EBITDA倍率も再評価される可能性
■同業他社比較アフィリエイト運営会社の大手はインタースペース<2122>のほかファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2022年9月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約317万サイト、稼働広告主ID数が3,314件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野の比率が比較的高いことが特徴だ。業績面では、ここ数年スマートフォン向け広告サービス「nend」の事業縮小やコロナ禍の影響もあり減収減益基調が続いていたが、2023年12月期は広告主数の増加により取扱高も回復に転じており、営業利益で前期比3.9%増と7期ぶりの増益に転じる見通しとなっている。アドウェイズはモバイル向け比率が7割弱（対国内広告売上高）と高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。特に、ここ数年は機械学習によるスマートフォン向けアドネットワーク広告配信サービス「UNICORN」の売上が成長しており、収益を伸ばしている。損失が続いていた海外事業についても、2021年12月期に黒字化した。2022年12月期第3四半期累計業績は「UNICORN」が順調に伸びたほか、アフィリエイト広告も金融、電子コミック系が伸長し、堅調な推移となった。2022年12月期通期見通しについても前期が9ヶ月変則決算のため伸び率は不明なものの、おおむね会社計画どおりに推移するものと予想される。バリューコマースは順調に業績を拡大している。2022年12月期第3四半期累計では、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）が1ケタ台の増収増益、ECソリューションズ事業が10%台の増収増益となり、全体でも10%台の増収増益となった。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が4割と最も高く、そのほかは幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。金融分野が伸びているほか、低迷していた旅行分野も回復傾向となっている。パートナーサイト数は77万サイト、広告主数（ID数）は1,167件と前年同期からそれぞれ1ケタ増となっており、2022年12月期業績も会社計画どおり2ケタ増収増益が続く見通しだ。レントラックスについては、2023年3月期第2四半期累計業績が売上高で前年同期比41.0%増、営業利益で同41.7%増と大幅増収増益となった。規模がまだ小さいこともあるが、売上高の6割弱を占める成果報酬型広告サービス事業（アフィリエイトサービス）が売上高で同17.7%増と好調に推移し、収益のけん引役となっている。カテゴリー別構成比（2022年3月期）で見ると、金融が41.0%と最も高く、次いで不動産関連が14.4%、転職求人が7.0%と続く。2023年3月期は、カードローンなど金融案件が好調で、通期業績を2022年10月に上方修正した。営業利益は1,114百万円を見込んでいるが、2020年3月期が179百万円だったことからすると3年で7倍に成長することになり、成長率で見ると5社のなかではバリューコマースと並んでトップクラスとなる。一方、株価指標について見ると、同社の株価（2022年11月15日終値）は2023年9月期の予想PERで8.3倍、EV/EBITDAで0.47倍と大手4社のなかでもっとも低い評価となっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債−現金及び預金・有価証券）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものとなり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味している（＝時価総額が過小に評価）。これらの株価指標が低いと言うことは、株式市場での成長期待が低いことの裏返しでもあるとも言える。実際、アドウェイズやレントラックスはコロナ禍以降、収益を拡大しており、EV/EBITDAも6倍台の評価となっている。また、同社の2023年9月期の営業利益が前期比3.0%増の計画で、最も低い成長率（変則決算のアドウェイズを除く）となっていることも一因と見られる。とは言え、同社においては2023年9月期の営業利益が6期ぶりに過去最高を更新する見通しであり、当時の株価水準が2,000円台で推移していたことを考えれば過小評価の感が否めない。弊社では、インターネット広告事業における海外事業の収益化、メディア運営事業における「ママスタ」に続く収益柱となるメディアや課金型収益モデルの育成など、中期的に成長シナリオを描ける蓋然性が高まってくれば、株式市場での評価も変わってくるものと考えている。2023年9月期はこうした成長基盤を構築するための投資を行うなど過渡期となるが、成長の芽は見え始めており、今後の展開に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:49
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Ｉスペース Research Memo（8）：インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成50：50を掲げる
■今後の見通し2. 成長戦略インタースペース<2122>はインターネット広告事業の安定成長に加えて、メディア運営事業の成長を加速していくことで、中期的に営業利益の構成比を50：50とし、バランスの取れた事業構成にすることを目指している。今後の取り組むべきテーマとして、インターネット広告事業では、組織の最適化による収益力強化、付加価値プロダクトの拡販、自社ストック商材の強化、海外事業の収益化とさらなる成長を掲げている。一方、メディア運営事業では、コンテンツ型メディアにおいて「ママスタ」に続く収益柱となるメディアの育成、比較・検討型メディアへのコンテンツ投資と収益力強化、課金型サービスなど新たな収益モデルの確立などを挙げている。主力のアフィリエイト広告市場は、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として今後も引き続き年率1ケタ台後半のペースで成長していくものと予想される。特に東南アジア市場に関しては、業界に先駆けて市場を開拓してきたアドバンテージを生かし、年率2割以上の高成長を目指していく。国内でのストアフロントアフィリエイトについても、継続課金型モデルで新規商品・サービスを創出することで着実な成長を目指す。一方、メディア運営事業については、「ママスタ」が子育て世代の女性に対する圧倒的なリーチ力を背景に安定した収益を獲得するなかで、これらの収益を新規事業開発への投資に振り向けてきた。コンテンツ型メディアでは、「saita」「4MEEE」「ヨガジャーナルオンライン」などが着実に成長し、一定程度の開発費を投入しても利益を生み出せる構造に変わってきている。今後は「ママスタ」との連携強化によるシナジーも高めながら成長を目指していく。課金型サービスも含めてフェムテック領域での取り組みが軌道に乗れば、成長ポテンシャルもさらに高まっていくものと予想される。現在、海外事業やメディア運営事業で抱えている課題を解消できれば収益成長スピードもさらに加速していく可能性があり、豊富な手元キャッシュを活用したM&A戦略の動向も含めて今後の展開に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:48
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Ｉスペース Research Memo（7）：2023年9月期の営業利益は6期ぶりに過去最高を更新（2）
■インタースペース<2122>の今後の見通し(2) メディア運営事業メディア運営事業の売上高は前期比5%増の27億円、営業利益で1ケタ台の増益を見込んでいる。「ママスタ」を中心としたコンテンツ型メディアについては、引き続き魅力的なコンテンツの企画・制作・編集に注力することでUU数を拡大し、広告収益を伸ばしていく。「ママスタ」は増収を見込んでいるものの、プロモーションコストの増加やコンテンツ強化のための人件費増により減益となる見通しで、「saita」などその他のメディアの伸長でカバーする。一方、比較・検討型メディアについては、SEO施策の推進とコンテンツ拡充のための投資、収益力の強化に取り組んでいく。競争激化が続くなか、いかに費用対効果を高めてメディアへの訪問者数を増やしていくかがカギを握ることから、SEO施策や「ママスタ」など自社メディアとの連携強化により収益力強化を目指す。また、メディアに掲載するクライアントの開拓にも注力していく。「塾シル」は、これら取り組みを推進することで、売上高を2023年9月期に前期比4割増、営業利益を2023年9月期第4四半期から黒字転換、2024年9月期に通期ベースで黒字化することを目指している。また、有料契約となる掲載塾数は1万教室（前期末7,900教室）を当面の目標としている。業界最大のポータルサイト「塾ナビ」の掲載教室数は8万教室以上、積極的なプロモーション戦略により「テラコヤプラス by Ameba」の掲載教室数は8.6万教室となるなど、競争が激化しているものの、子育てママのポータルサイトとして業界最大級である「ママスタ」との連携強化を図ることで集客力を高めていく。2022年9月期下期にドメインをmamastar.jpに変更して以降、アクセス数も伸び始めるなど効果もでてきている。「塾シル」の特徴は、保護者や生徒の知りたい情報が競合のポータルサイトと比較して充実している点にある。送客ルートには資料請求、体験授業、電話と3つのルートがあるが、なかでも体験授業申し込みと電話の問い合わせ件数が多く、結果的に送客に対する入塾率の割合が35～50%と競合サイトに比べて高い点が強みとなっている。学習塾側から見た費用対効果が高いことが認知されれば、掲載教室数もさらに伸びる可能性があり、今後の動向が注目される。また、教育系メディアとして新たにプログラミングスクールの口コミサイト「プロリア」を立ち上げた。プログラミングスクールへの関心が高まっていることから、掲載教室数を拡充し収益化を目指す。「派遣サーチ」「転職Finder」などを運営する子会社のTAG STUDIOについては、広告宣伝費の抑制により営業利益で前期比2ケタ台の増益を見込んでいる。その他、新たな収益モデルとして、月額課金型コンテンツやオンラインレッスンなどの育成にも取り組む。課金型コンテンツとしては、子会社の4MEEEが2021年8月、ヘルスケアアプリ「4MOON（フォームーン）」（無料または月額360円）をリリースした。「4MOON」は、10年来運営してきたヘルスケアアプリ「Moon（ムーン）」（広告型モデルで無料）の後継版となる。「Moon」を2022年5月末で終了し、数万人規模の登録会員の「4MOON」への移行を進めてきたが、現状では大半が無料会員のままのようで、いかに有料会員に移行させるかが課題となっている。有料会員への動機付けとなるような魅力的なコンテンツの開発を進めており、2023年前半にリリースする予定だ。また、自社運営の「ヨガジャーナルオンライン」では、公認インストラクター4名によるオンラインレッスン（課金体系は月額及び都度課金で提供）に加え、ヨガに関するコミュニティ「ヨガコミ」（月額100円）を2022年9月にリリースした。トークルームでヨガに関する様々な情報交換ができるほか、月1回のスペシャルレッスンが無料となる。業績への影響は軽微と見られるが、課金型収益モデルの運営ノウハウを蓄積していくことで、新たなビジネスへつなげる考えだ。(3) 人材戦略について既述のとおり、同社は各部門で生産性向上に取り組んでおり、人員規模についてはさらなる抑制が可能と見られる。このため、採用については新規・中途採用ともに引き続き絞り込む方針だ。また、優秀な人材の定着率を高めるため、テレワーク環境下での教育体制を充実させるほか、制度改革にも積極的に取り組んでいく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:47
みんかぶニュース 個別・材料
ダブルエーの１１月単体売上高は７％増
ダブルエー<7683.T>が１日の取引終了後、１１月度の単体売上高を発表しており、前年同月比７％増と４カ月連続で前年実績を上回った。
全国的に気温が平年より高くブーツは伸び悩んだものの、パンプスとスニーカーが伸びたことが寄与し店舗売上高は伸長した。また、販促を抑えながらもＥＣ売り上げは同１％増と増収を確保した。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 16:46
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Ｉスペース Research Memo（6）：2023年9月期の営業利益は6期ぶりに過去最高を更新（1）
■今後の見通し1. 2023年9月期の業績見通しインタースペース<2122>の2023年9月期の連結業績は取扱高で前期比2.0%増の25,900百万円、売上高で同3.9%増の7,400百万円、営業利益で同3.0%増の1,100百万円、経常利益で同7.2%減の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同36.7%増の770百万円、となる見通し。営業利益で6期振りの過去最高益更新を見込んでいる。同社は利益率の低い他社商品の販売停止を予定しており、影響額は取扱高で15億円弱、売上高で2億円弱の減収を予定している。ただし、利益率は自社商品と比較して3～4割程度低いため、利益への影響は軽微としている。営業利益率が若干低下するが、成長に向けたプロモーション投資やIT投資を実施するほか、人件費の増加を見込んでいるためだ。全般的には費用を保守的に見積もっている印象があり、国内景気が今後一段と冷え込むようなことがなければ、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。なお、経常利益が減益となるのは、前期に計上した為替差益や投資事業組合運用益がなくなるためである。2023年9月期の事業方針については、生産性向上と新規プロダクトの開発、メディアの継続成長と規模拡大、グローバル展開のさらなる推進、の3点を掲げており、インターネット広告事業、メディア運営事業ともに増収増益を見込んでいる。(1) インターネット広告事業インターネット広告事業は売上高で前期比3%増の47億円と増収が続く見通し。他社広告商材の取り扱いを2022年12月までに終了することで約2億円の減収影響を見込んでいるため、実質的な伸び率は7%程度になる。売上総利益率は前期比横ばい水準と保守的に見ているほか、人件費の増加により、営業利益率は若干の低下を想定しているものの、増益は確保する見込み。アフィリエイト広告のカテゴリー別では、サービス分野（人材派遣・エステ）や海外グローバル企業の案件増加が見込まれるほか、EC分野のなかでも継続的な収入が見込めるリピート通販系商材に注力する。ストアフロントアフィリエイトについては、継続課金型商材である情報セキュリティ商品の契約件数増加により、前期比10%台の伸びが続き、取扱高で35億円前後まで増加するものと予想される。また、継続課金型商材で携帯電話ユーザー向けの新商品を早期にリリースする予定となっており、その動向も注目される。海外事業に関しては前期比20%強の売上成長を見込んでいるが、成長に向けてプロモーションを強化するほかシステム投資や人材投資を行う予定であることから、利益ベースでは同横ばい水準を計画している。東南アジアでは各国でアフィリエイト広告市場が拡大しており、パートナー並びにクライアントの開拓に注力することで年率2ケタ成長を目指す。当面は事業基盤を構築する投資段階と位置付けており、同事業が収益面で寄与するのは2025年9月期以降となる見通しだ。なお、インターネット広告事業では、生産性向上と新規プロダクトの開発、海外ネットワーク拡大を事業方針として掲げている。このうち、生産性向上については他社広告商材の取り扱いを終了し、携わっていた20名程度のスタッフを自社商品の拡大に向けて他部門に再配置することで底上げを図る。また、自社プロダクトの開発を推進することで、生産性を一段と向上させる方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:46
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Ｉスペース Research Memo（5）：財務内容は健全性を維持、手元キャッシュはM&Aや株主還元に充当する意向
■業績動向3. 財務状況と経営指標インタースペース<2122>の2022年9月期末の総資産は前期末比786百万円増加の11,066百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が298百万円増加したほか、期末にかけて売上高が伸長したことにより売掛金及び契約資産が616百万円増加した。また、固定資産では有形固定資産が25百万円、無形固定資産が199百万円それぞれ減少し、投資その他資産が86百万円増加した。なお、無形固定資産の減少はのれんを一括減損処理したことによる。負債合計は前期末比884百万円増加の5,711百万円となった。流動負債で買掛金が588百万円、未払法人税等が195百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は同97百万円減少の5,355百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益563百万円の計上及び配当金の支出135百万円により利益剰余金が428百万円増加した一方、自己株式を522百万円取得したことによる。経営指標を見ると、自己株式取得により自己資本比率が前期末の53.0%から48.4%に低下したものの、無借金経営で手元キャッシュも57億円と過去最高水準に積み上がっており、財務の健全性は高いと判断される。収益性に関しては、ROAで12.1%、ROEで10.4%とそれぞれ5期振り、4期振りに10%台に回復するなど収益力も回復してきた。従業員1人当たり営業利益についても2.57百万円と5期ぶりに2百万円超となり、生産性向上が収益力回復につながっていると言える。なお、同社は積み上がった手元キャッシュの使途について、M&A資金に活用していくほか株主還元に充当する意向を示している。M&Aについては、シナジーが見込めるメディアのほか、インターネット広告事業でクロスセルが見込める企業などを対象としているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:45
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Ｉスペース Research Memo（4）：インターネット広告事業は3期振りの増益、メディア運営事業はママスタが好調
■インタースペース<2122>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) インターネット広告事業インターネット広告事業の売上高（社内取引高含む）は4,563百万円、取扱高ベースで前期比9.6%増の23,512百万円、事業利益※は同40.3%増の1,324百万円と3期振りの増収増益に転じた。2020年以降、アフィリエイト広告の表現に関する規制強化の動きや、コロナ禍の影響等により取扱高の減少トレンドが続いていたが、回復に転じた。利益面では、採算性を重視した営業活動のほか、販売ミックスの改善、生産性向上などにより、事業利益率（対取扱高）は前期の4.4%から5.6%に上昇した。※社内共通費用配賦前の利益で、決算短信の事業セグメント利益とは異なる。国内アフィリエイト広告の取扱高は、前期比9.4%増の22,918百万円と3期振りの増加に転じた。カテゴリー別動向を見ると、コロナ禍で低迷していたサービス分野（人材派遣・エステ）の需要が回復したほか、採算の良い海外グローバル企業の案件がエンタメ系やデリバリー関連を中心に好調に推移した。一方、EC分野で健康食品等の需要低迷により減少傾向が続いたほか、金融・保険分野でネット証券会社の口座開設案件の減少が響いて伸び悩んだ。ストアフロントアフィリエイトの取扱高は前期比19.2%増の3,015百万円と2ケタ成長が続いた。携帯電話販売代理店向けの継続課金型商材であるセキュリティ商品の契約件数が順調に積み上がり、継続課金サービスの取扱高が同37.0%増の2,802百万円となり、一時課金サービスの減少をカバーした。四半期別の売上高の推移を見ても継続課金サービスは右肩上がりに増加しており、第4四半期は前年同期比29.7%増の760百万円、全取扱高に占める比率も94.6%と大半を占める格好となっている。なお、(株)NTTドコモが「ドコモショップ」を2025年までに3割程度削減する方針を明らかにしたことで、同事業への影響が懸念されたものの、現時点ではその影響は出ていないようだ。同社は全国の「ドコモショップ」のうち、約3割の店舗にサービスを提供しているものの、削減対象と想定される小規模店舗には提供していないためだ。とは言え、来店客数が減少傾向であることは事実で、成長に向けて新たな商材の開発や販路開拓が課題となる。また、海外事業の取扱高（ベトナム関連会社含む）は、前期比64.2%増の3,321百万円と大きく伸長し、四半期ベースでも右肩上がりの成長が続いている。東南アジアは、ナノ・マイクロインフルエンサーの獲得に注力した結果、パートナー数は前期末の109万件から140万件超に増加し、取扱高の拡大につながった。取扱高の6～7割を占めるベトナム関連会社が好調で、同事業の成長をけん引した。ECや金融分野を中心に取扱商材が増加しており、業界トップシェア（推定）、従業員は200名超に拡大した。一方、子会社については、インドネシアが黒字化したものの、マレーシア、シンガポールについては立ち上がりが遅延しており、4社合計では営業損失（前期比では損失縮小）となっている。ただし、ベトナムの持分法による投資利益を含めた海外事業全体では黒字化した。(2) メディア運営事業メディア運営事業の売上高（社内取引高含む）は前期比10.8%増の2,562百万円、事業利益※は同78.8%増の582百万円となった。コンテンツ型メディアの広告収益増加が寄与し、2期連続で過去最高を更新した。主力の「ママスタ」では、連載漫画等を用いるなどコンテンツの充実に取り組んだことでPV数が順調に伸びた。また「saita」では、「ママスタ」の成功モデル（記事配信ノウハウ等）を活用したことで、PV数が前期比3倍増の2,500万PV/月と急増した。※社内共通費用配賦前の利益で、決算短信の事業セグメント利益とは異なる。売上高の内訳を見ると、「ママスタ」を中心としたコンテンツ型メディアは前期比19.5%増の1,538百万円となった。一方、比較・検討型メディアは第3四半期まで前年同期比で減収が続いていたが、「派遣サーチ」や「転職Finder」などの人材サービス系の回復が寄与し、第4四半期は前年同期比13.8%増の281百万円と4四半期ぶりに増収に転じた。通期でも前期比横ばいの1,025百万円となるなど、回復の兆しが見えている。「塾シル」については、掲載教室数が約7,900教室と子会社化時点の約5,000教室から着実に拡大しているものの、送客件数が伸び悩み、売上高は微増にとどまった。事業利益の内訳は、既存メディアが「ママスタ」を中心としたコンテンツ型メディアの伸長により同43.1%増の767百万円、新規事業への投資費用は同25百万円減の185百万円となった。新規メディアの開発については一段落しており、当面は既存メディアの収益化に注力する方針である。運営メディアの四半期別UU数の動向を見ると、各四半期ともに前年同期比で10%前後のペースで伸長するなど着実に増加している。「ママスタ」のUU数については、第4四半期に前年同期比5.1%減となったが、2022年10月のPV数は過去最高を更新しており、一時的な要因と見ている。期中平均のUU数については「ママスタ」が前期比9.3%増、その他メディアが同12.8%増となっており、「ママスタ」をはじめ、その他メディアも順調に成長していることが窺える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:44
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Ｉスペース Research Memo（3）：インターネット広告事業の収益性が向上したことに加え、メディア運営事業が成長
■業績動向1. 2022年9月期の業績概要インタースペース<2122>の2022年9月期の連結業績は売上高で7,123百万円、営業利益で前期比120.6%増の1,067百万円、経常利益で同106.9%増の1,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同31.7%増の563百万円となった。売上高は「収益認識に関する会計基準」等を適用していることから前期との比較はないが、従来会計基準の売上高に近似する取扱高ベースでは同9.7%増の25,396百万円となり、実質3期振りの増収となった。営業利益は2期連続増益となり、過去最高益（2017年9月期の1,073百万円）に次ぐ水準まで回復した。また、会社計画に対しても売上高、営業利益、経常利益ともに上回って着地した。インターネット広告事業、メディア運営事業ともに売上高が計画を上回ったほか、原価率改善や一般管理費の抑制が想定以上に進んだことが上振れ要因となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失226百万円※を計上したため計画を下回ったものの、全体的には回復トレンドが継続し、順調な決算だったと言えよう。※「塾シル」を運営する子会社のユナイトプロジェクトで事業計画の遅延が生じていることから、将来の回収可能性を保守的に検討し、のれん204百万円を一括減損処理した。売上高は主力のインターネット広告事業の取扱高が回復したほか、メディア運営事業も「ママスタ」を中心に広告収入が順調に伸長したことにより増収となった。取扱高比で見た売上総利益率は前期比1.4ポイント上昇の23.4%となった。増収効果に加えて、インターネット広告事業において販売ミックスが改善したことが主因である。また、人件費等の固定費を抑制できたことで販管費率は同0.7ポイント低下の19.2%となり、この結果、営業利益率は同2.1ポイント上昇の4.2%となった。販管費は前期比で281百万円増加した。項目別に見ると、ストアフロントアフィリエイトにおける継続課金型商材の売上増加に連動した決済手数料が238百万円増加したが、広告宣伝費や固定費をほぼ前期並みの水準に抑えたことが販管費率の低下要因となった。人件費については、従業員数の減少（前期末比16名減の407名）により21百万円減少した。同社は各部門で生産性向上に取り組んでおり、人員規模についてはさらなる抑制が可能と見られる。このため、採用については引き続き絞り込む方針で、2023年春の新卒採用は4名（前年は3名）を予定している。一方、営業外収支については同84百万円改善した。円安の進行により為替差損益が50百万円改善したほか、投資事業組合運用益が15百万円、持分法による投資利益が6百万円それぞれ増加したことによる。なお、持分法による投資利益はインターネット広告事業を展開するベトナムの関連会社によるもので、アフィリエイト広告市場の成長により収益拡大が続いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:43
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（2）：インターネット広告事業とメディア運営事業を展開
■事業概要インタースペース<2122>は1999年にインターネット広告事業を主目的に設立され、現在はアフィリエイト広告を中心とするインターネット広告事業とメディア運営事業の2つの事業を展開している。2022年9月期の事業セグメント別構成比では、インターネット広告事業が売上高で71.0%※、営業利益で61.4%を占めているが、ここ数年はメディア運営事業の収益力も高まっており、将来的に営業利益でインターネット広告事業と並ぶ水準まで拡大していくことを目指している。※2022年9月期から「収益認識に関する会計基準」等の適用を開始したことにより、インターネット広告事業の売上高及び売上原価からメディアパートナーに支払う媒体費等を控除している（売上高は目減りするが、営業利益への影響はない）。グループ連結子会社は2022年9月期末時点で9社となっている。主要子会社には、2018年4月に分社化した(株)ストアフロント（リアルアフィリエイトサービスを主に展開）や、2018年に設立した(株)TAG STUDIO（比較・検討型メディアの運営）、2018年1月に子会社化した4MEEE(株)（20代の女性をターゲットとした「4MEEE」や、感度の高い主婦・ママ層をターゲットとした「4yuuu!」等のメディアサービスを運営）、2020年4月に子会社化した(株)ユナイトプロジェクト（学習塾ポータルサイト「塾シル」の運営）のほか、海外でインターネット広告事業を展開する4社（インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア）等で構成されている。その他、ベトナムに現地企業との合弁で設立した持分法適用会社1社（出資比率49%、インターネット広告事業を展開）がある。また、2022年9月末時点の連結従業員数は407名で、うちインターネット広告事業で309名、メディア運営事業で66名、共通部門で32名となっている。1. インターネット広告事業インターネット広告事業では、アフィリエイト広告を中心にリスティング広告なども取り扱っている。売上高の9割強はアフィリエイト広告による収入で、アフィリエイト運営事業者のなかで大手の一角を占めている。競合としては、ファンコミュニケーションズ<2461>のほかアドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>、レントラックス<6045>などがある。アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態の広告を指す。広告主からこれら広告掲載者(メディアパートナー)に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者（アフィリエイトサービスプロバイダー）が介在する。売上高の計上方法については、従来はメディアパートナーに支払う媒体費等も含めて売上高として計上していたが、2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、広告主から得られる広告料から媒体費等を控除した額を売上高として計上している。売上原価に計上していた媒体費等も計上しなくなるため、営業利益への影響はない。なお、粗利益率はおよそ20～30%の水準（従来会計基準ベース）で、残りがパートナーに支払う報酬となる。アフィリエイトプログラムとは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2022年9月末時点で登録パートナー数は約216万サイト、稼働プログラム数は4,727件となっている。特に、2019年以降は海外パートナー数の増加が顕著で、直近は140万サイト超と国内のパートナーサイト数を逆転している。東南アジア各国においてもオンラインビジネスの拡大により、アフィリエイトサービスが普及していることがうかがえる。また、売上高の1割弱はストアフロントアフィリエイトで占められる。主に携帯電話販売店にてサービス提供を行っているもので、携帯電話の購入者に対して広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬が発生する仕組みとなる。店員が直接顧客に商品・サービスを説明・提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスとなる。携帯電話ショップの契約店舗数は約1万店舗と業界トップクラスのネットワークを形成しており、競合としてはエムティーアイ<9438>がある。直近では収益基盤の安定化を図るため、継続課金型の商材に注力しているほか、新規販路の開拓にも取り組んでいる。なお、ストアフロントアフィリエイトの粗利益率は15～25%（従来会計基準ベース）と、アフィリエイトサービスよりも若干低い水準となっている。2. メディア運営事業メディア運営事業では、コンテンツ型メディア並びに比較・検討型メディアの運営を行っており、粗利益率については30%以上と収益性の高い事業となっている。主力はコンテンツ型メディアで売上高の約6割を占める。なかでもママ向けコミュニティサイト「ママスタ」は、月間訪問者数で約1,360万UU、月間閲覧数で約8.5億PV（2022年5月実績）と同領域では業界最大級のメディアとなっている。ブランド認知向上を目的とした広告収益モデルとなり、同メディアに掲載するディスプレイ広告やタイアップ広告が収入源となる。業界特化型のメディアであるため、クライアント企業も対象ユーザーへのリーチが図りやすいこと、月間利用者数が多いことなどから、広告単価の水準は一般的なポータルサイトよりも高くなっている。このほかにも女性をターゲットとしたコンテンツ型メディアに注力しており、40代〜50代の女性層をターゲットにしたライフスタイルメディア「saita」、20代の女性向けトレンドメディア「4MEEE」や恋愛情報Webマガジン「KOIMEMO」、ヨガ&ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」などがある。一方、比較・検討型メディアは、同サイトに情報を掲載するクライアント企業に対して、見込み顧客を送客することで収益を獲得する成果報酬型のビジネスモデルとなる。ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」（学習塾ポータルサイト）のほか、TAG STUDIOが運営する「派遣サーチ」「転職ファインダー」（人材サービス会社の比較・検索サイト）、「プロリア」（プログラミングスクールの口コミサイト）などがある。比較・検討型メディアは規模がまだ小さく、掲載企業数の拡充とメディアへの集客力の強化が課題となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:42
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（1）：メディア事業が着実に成長、2023年9月期も堅実な収益拡大を目指す
■要約インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と、ママ向けコミュニティサイト「ママスタ」を中心としたメディア運営事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールの東南アジア5ヶ国でアフィリエイトサービスの育成・普及に取り組んでいる。1. 2022年9月期の業績概要2022年9月期の連結業績は、売上高で7,123百万円、営業利益で1,067百万円といずれも会社計画（売上高7,000百万円、営業利益950百万円）を上回って着地した。2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用していることから売上高が見かけ上減少しているが、従来会計基準の売上高に近似する取扱高ベースで見れば前期比9.7%増の25,396百万円と3期振りの増収に転じており、営業利益も同120.6%増と過去最高益（2017年9月期の1,073百万円）に次ぐ水準まで回復した。インターネット広告事業では、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で低迷していたサービス分野（人材派遣・エステ）の需要が回復したほか、海外グローバル企業の案件が増加したこと、ストアフロントアフィリエイトで継続課金型商材が順調に積み上がったこと、人件費を中心に販管費を抑制できたことなどが増収増益要因となった。一方、メディア運営事業については主力の「ママスタ」を中心に運営メディアのPV数が順調に伸び、広告収入増により増収増益となった。2. 2023年9月期の業績見通し2023年9月期の売上高は前期比3.9%増の7,400百万円、営業利益は同3.0%増の1,100百万円となる見通し。インターネット広告事業、メディア運営事業ともに増収増益を見込んでいるが、成長基盤強化に向けたプロモーションやIT投資を行う予定にしており、堅実な成長を見込んでいる。インターネット広告事業では、他社広告商材の取り扱いを2022年12月までに終了することで約2億円の減収影響を見込んでいるが、EC分野のリピート通販やサービス分野、ストアフロントアフィリエイトの伸長によりカバーする。また、海外事業は2割以上の高成長を目指す。メディア運営事業では、「ママスタ」がプロモーションコストの増加やコンテンツ強化のための人件費増により増収減益を見込んでいるが、その他メディアの伸長によりカバーしていく方針だ。全般的には費用を保守的に見積もっている印象があり、国内景気が今後一段と冷え込むようなことがなければ、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。3. 成長戦略同社は中期的な目標として、インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成を50：50にすることを掲げている。2022年9月期は7割強をインターネット広告事業が占めたものの、「ママスタ」を中心にメディア運営事業の利益も着実に拡大しており、5割の構成比に達するのも時間の問題であろう。成長戦略として、インターネット広告事業では、生産性向上と新規プロダクトの開発、海外ネットワーク拡大に取り組み、メディア運営事業では「ママスタ」に次ぐコンテンツ型メディアの育成や比較・検討型メディア（塾シル、派遣サーチ、転職ファインダー等）の強化に取り組んでいく方針だ。■Key Points・2022年9月期はインターネット広告事業の収益性向上とメディア運営事業の成長により、営業利益が2.2倍増に・2023年9月期の営業利益は6期ぶりに過去最高を更新へ・インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成50：50を目標に掲げる・成長シナリオの蓋然性が高まれば、割安なEV/EBITDA倍率も再評価される可能性（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/01 16:41
みんかぶニュース 個別・材料
ワークマンの１１月既存店売上高は２カ月ぶり前年下回る
ワークマン<7564.T>がこの日の取引終了後、１１月度の月次売上高速報を発表しており、既存店売上高は前年同月比８．８％減と２カ月ぶりに前年実績を下回った。
作業靴や靴下など価格を据え置いている作業関連商品が堅調に推移した一方、全国的に気温が高く、また降雨日が少なかったため、冬物のアウターやインナー・小物類、雨関連商品が前年を下回った。なお、全店売上高は同３．６％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 16:39
Reuters Japan Online Report Business News
債券市場の機能度ＤＩ、11月はマイナス51 15年2月以降で最低＝日銀
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した「債券市場サーベイ」の１１月調査によると、債券市場の機能度に対する市場参加者の見方を示す機能度判断ＤＩはマイナス５１となった。前回８月調査（マイナス４０）から悪化し、２０１５年２月調査以降で最低となった。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の下で１０年金利０．２５％での抑制が続く中、市場機能の悪化が続いている。
機能度判断ＤＩは機能度が「高い」と答えた割合から「低い」と答えた割合を差し引いた数字で、マイナスの数字が大きいほど市場機能が低下していると判断している市場参加者が多いことを意味する。調査期間は１１月１─８日、日銀の国債売買オペ先や大手機関投資家など６９社を対象に調査を行った。
（和田崇彦）
2022-12-01T073444Z_1_LYNXMPEIB01KD_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221201:nRTROPT20221201073444LYNXMPEIB01KD 債券市場の機能度ＤＩ、11月はマイナス51 15年2月以降で最低＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221201T073444+0000 20221201T073444+0000
2022/12/01 16:34
みんかぶニュース 個別・材料
トランスＧ子会社が東大とＡＣＥ２エクソンヒト化マウスを用いた受託研究契約を締結
トランスジェニック<2342.T>がこの日の取引終了後、子会社安評センターが東京大学とＡＣＥ２エクソンヒト化マウスを用いた受託研究契約を締結したと発表した。
今回の契約締結は、東京大学大学院薬学系研究科付属創薬機構の小島宏建特任教授らのグループの研究費申請が 日本医療研究開発機構ＢＩＮＤＳ事業のプロジェクトとして採択されたことを受けて締結したもの。同プロジェクトでは、新型コロナウイルスの感染に必要な受容体であるＡＣＥ２に対する薬効効果を同社開発のＡＣＥ２エクソンヒト化マウスを用いて検証し、新型コロナ感染症治療薬を開発することを目的としているという。なお、同件が２３年３月期業績へ与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 16:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月01日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3992) ニーズウェル 東証プライム [ 割高 ]
(7063) Ｂｉｒｄｍａｎ 東証グロース [ 割高 ]
(4813) ＡＣＣＥＳＳ 東証プライム [ 割高 ]
(5380) 新東 東証スタンダード [ 割高 ]
(3662) エイチーム 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4541) 日医工 東証プライム [ 割安 ]
(3760) ケイブ 東証スタンダード [ 割高 ]
(7064) ハウテレビジョン 東証グロース [ 割高 ]
(3624) アクセルマーク 東証グロース [ 割安 ]
(7273) イクヨ 東証スタンダード [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 16:32
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反発、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約129円分押し上げ
1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり136銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は5日ぶり反発。11月30日の米株式市場でダウ平均は737.24ドル高と大幅続伸。新型コロナ規制を巡り中国政府に軟化の兆しが見られたことで買いが先行。また、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が早くて12月会合での利上げ幅縮小の可能性を示唆したことで、長期金利が大幅に低下するなか引けにかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は＋4.40％と4日ぶり大幅反発。米国株高を受けて日経平均は304.14円高からスタート。寄り付き直後は買いが先行し、一時28423.46円（454.47円高）まで上昇した。一方、為替の円高進行が重石となり、心理的な節目の28500円手前からは戻り待ちの売りで失速。今晩以降の米経済指標を見極めたいとの思惑から様子見ムードも広がりやすく、騰勢一服となった後は引けまでもみ合いが続いた。大引けの日経平均は前日比257.09円高の28226.08円となった。東証プライム市場の売買高は12億4498万株、売買代金は3兆1404億円だった。セクターでは電気機器、化学、精密機器が上昇率上位となった一方、不動産、保険、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の34％、対して値下がり銘柄は63％だった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約67円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、エーザイ<4523>、TDK<6762>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位は住友不<8830>となり、セコム<9735>、任天堂<7974>、電通グループ<4324>、三井不<8801>、オリンパス<7733>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28226.08(+257.09)値上がり銘柄数 84(寄与度+346.38)値下がり銘柄数 136(寄与度-89.29)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 82780 1970 +67.46<8035> 東エレク 46900 1810 +61.98<6857> アドバンテス 9530 400 +27.39<9984> ソフトバンクG 6047 95 +19.52<4523> エーザイ 9775 443 +15.17<6762> TDK 5010 130 +13.35<6367> ダイキン工 22725 320 +10.96<4063> 信越化 17850 280 +9.59<4568> 第一三共 4597 79 +8.12<4911> 資生堂 6034 235 +8.05<6098> リクルートHD 4400 71 +7.29<6954> ファナック 20565 200 +6.85<4543> テルモ 4089 46 +6.30<6594> 日本電産 8763 229 +6.27<2802> 味の素 4501 166 +5.68<6273> SMC 63080 1320 +4.52<6861> キーエンス 58390 1250 +4.28<6506> 安川電 4565 120 +4.11<3659> ネクソン 2953 59 +4.04<6645> オムロン 7160 116 +3.97○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4082 -29 -5.96<8830> 住友不 3583 -133 -4.55<9735> セコム 8387 -98 -3.36<7974> 任天堂 5808 -86 -2.94<4324> 電通グループ 4315 -85 -2.91<8801> 三井不 2698 -78.5 -2.69<7733> オリンパス 2787.5 -18.5 -2.53<7751> キヤノン 3166 -46 -2.36<6724> エプソン 2120 -32 -2.19<7270> SUBARU 2289.5 -62 -2.12<8058> 三菱商事 4543 -62 -2.12<7203> トヨタ自 1998.5 -12 -2.05<8802> 三菱地所 1880.5 -59.5 -2.04<7832> バンナムHD 8988 -57 -1.95<8031> 三井物産 3929 -54 -1.85<8630> SOMPO 5828 -231 -1.58<7269> スズキ 4868 -45 -1.54<7267> ホンダ 3334 -22 -1.51<5831> しずおかFG 963 -42 -1.44<1928> 積水ハウス 2528 -39 -1.34
＜FA＞
2022/12/01 16:31
金融ウォッチ その他
【三井住友海上火災保険】～誰もが気軽に楽しめるメタバース空間の構築へ向けて～世界最大のＶＲイベント「バーチャルマーケット2022 Winter」へ出展
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎)は、世界最大のＶＲイベント「バーチャルマーケット2022 Winter」に自社ブースを出展します。 出展を通じ、メタバースと接点が少ないライトユーザーのリスクやニーズを幅広く収集し、急速な市場拡大が見込まれるメタバース上の活動を支援する保険の提供を目指していきます。 当社は、新たな保険商品・サービスの提供を通じ、メタバースのさらなる普及と、すべての方が安心して参加できる環境づくりを支援する取組を進めます。 １．出展概要 当社は今夏「バーチャルマーケット 2022 Summer※1」にてＶＲ空間上に自社ブースを出展し、ユーザーの皆さまとコミュニケーションを図りました。そして「バーチャルマーケット 2022 Winter」では、スマホやタブレットなどから手軽に楽しめる Web 会場※2にブースを出展し、メタバースを体験できる場を提供します。メタバース上で損害保険の仕組みを楽しく学びながら、火星への宇宙旅行を疑似体験できる空間としています。 原文はこちら https://www.ms-ins....
2022/12/01 16:31
金融ウォッチ その他
【三井住友海上火災保険】～すべての自転車ユーザーに安全と安心を提供～ＴＳマーク付帯保険に新マーク（緑色マーク）を創設
公益財団法人日本交通管理技術協会（会長：井上 剛志）と三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵真一郎）は１２月１日から、ＴＳマーク付帯保険において緑色マークを創設し、自転車事故に起因する賠償責任の補償・サービスを拡充します。 １．ＴＳマーク付帯保険※１の概要 自転車安全整備店※２で自転車安全整備士※３の点検整備を受けると自転車に貼るＴＳマーク（シール）が発行され、ＴＳマーク付帯保険（賠償責任補償、傷害補償等）が自動付帯されます。 自転車の定期的な点検整備を促進し、自転車の安全な利用と自転車事故の防止に寄与するとともに、万が一事故に遭った場合の被害者救済を目的としています。 自転車には自動車のような法律上の車検制度はありませんが、ＴＳマーク付帯保険の補償期間を点検基準日から１年とすることで、１年に１回の点検整備を促進しています。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/1201_1.pdf 6
2022/12/01 16:31
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は一段安、一時135円台
1日午後の東京市場でドル・円は一段安となり、一時135円93銭まで値を下げた。135円台は8月下旬以来3カ月超ぶり。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の前日の発言を受け米10年債利回りは低水準で推移し、欧州勢とみられるドル売りが強まった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は135円93銭から138円12銭、ユーロ・円は142円10銭から143円76銭、ユーロ・ドルは1.0402ドルから1.0459ドル。
＜TY＞
2022/12/01 16:15
相場概況
日経平均は5日ぶり反発、パウエル議長講演を無難通過も円高が重石
日経平均は5日ぶり反発。11月30日の米株式市場でダウ平均は737.24ドル高と大幅続伸。新型コロナ規制を巡り中国政府に軟化の兆しが見られたことで買いが先行。また、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が早くて12月会合での利上げ幅縮小の可能性を示唆したことで、長期金利が大幅に低下するなか引けにかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は＋4.40％と4日ぶり大幅反発。米国株高を受けて日経平均は304.14円高からスタート。寄り付き直後は買いが先行し、一時28423.46円（454.47円高）まで上昇した。一方、為替の円高進行が重石となり、心理的な節目の28500円手前からは戻り待ちの売りで失速。今晩以降の米経済指標を見極めたいとの思惑から様子見ムードも広がりやすく、騰勢一服となった後は引けまでもみ合いが続いた。 大引けの日経平均は前日比257.09円高の28226.08円となった。東証プライム市場の売買高は12億4498万株、売買代金は3兆1404億円だった。セクターでは電気機器、化学、精密機器が上昇率上位となった一方、不動産、保険、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の34％、対して値下がり銘柄は63％だった。 個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連を筆頭に、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>、信越化学<4063>、HOYA<7741>、ダイキン<6367>、SMC<6273>などの値がさハイテク・グロース株が大幅に上昇。村田製<6981>、TDK<6762>、新光電工<6967>、ローム<6963>のその他のハイテク株も高い。エーザイ<4523>は前日の臨床試験結果が引き続き好感されて急伸。東証プライム市場の値上がり率上位にはラクス<3923>、Sansan<4443>、マネフォ<3994>などの中小型グロース株が多く並んだ。四半期営業黒字への転換が好感されたACCESS<4813>が一時ストップ高まだ買われ、ITアウトソーシングサービスの受注を発表したニーズウェル<3992>、配当予想の増額を発表したシキボウ<3109>なども急伸した。 一方、為替の円高・ドル安を受けてトヨタ自<7203>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>の自動車関連が軒並み下落。円安メリットの大きい任天堂<7974>も売られた。米長期金利の低下を受けて三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほFG<8411>のメガバンクや、第一生命HD<8750>、SOMPO<8630>の保険も総じて軟調。直近の上昇が続いていた三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社株も利益確定売りが優勢。JR西日本<9021>、JR東日本<9020>の陸運や、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の通信、日本郵政<6178>、武田薬<4502>などのディフェンシブ系も冴えない。三菱地所<8802>、住友不動産<8830>は国内証券によるレーティング格下げが嫌気されて大幅安、三井不動産<8801>も連れ安となった。
＜YN＞
2022/12/01 16:10
注目トピックス 市況・概況
パウエル発言を受けた利上げペース減速期待からハイテク主導で買い戻しの動き【クロージング】
1日の日経平均は5営業日ぶりに反発。257.09円高の28226.08円（出来高概算12億4000万株）で取引を終えた。米国の利上げ減速期待から長期金利が低下し、金利低下局面で買われやすいハイテク株が買われた前日の米国市場の流れを引き継ぐ格好から、買い先行で始まった。日経平均は28000円を回復して始まり、その直後に28423.46円まで上げ幅を広げた。ただ、日米金利差縮小を映して、円相場が一時3カ月ぶりに1ドル＝136円台まで円高が進んだため、自動車など輸出関連株の一角が軟調だったことが重荷となった。日経平均は上げ幅を縮めたものの、28200円水準での底堅さは目立った。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、電気機器、化学、精密機器、医薬品など14業種が上昇。一方、不動産、保険、電気ガス、銀行など19業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、エーザイ<4523>が堅調だった半面、KDDI<9433>、住友不<8830>、セコム<9735>、任天堂<7974>、電通グループ<4324>が軟化した。注目されたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演では、「利上げペースの減速時期は早ければ12月の会合になる」などと述べたことから、利上げペースの鈍化への期待感が高まり、主要株価指数は大幅上昇。なかでも、テック銘柄中心のナスダック指数やSOX指数は急騰となった。これを受け、指数寄与度の高い値がさハイテク株を中心に値を上げる銘柄が増加し、日経平均をけん引する格好となった。ただし、米個人消費支出や雇用統計の発表を控えていることもあり、28500円を目前に戻り待ちの売りが出たようだ。パウエルFRB議長の講演内容については、「目新しさはない」との見方が多いものの、米金利が低下したことで、リスクオン的な流れが波及した格好となった。しかし、今後、金融市場がFRBのハト派化期待を過度に織り込み、実質金利が一段と低下するようなことになれば、「再び釘を刺す強いメッセージを出すことになることも想定される」と警戒する向きも少なくない。このため、引き続き、米国のインフレ指標の内容には警戒が必要であろう。
＜FA＞
2022/12/01 16:10
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：小幅に上昇、米長期金利低下映すも上値の重い展開
大阪取引所金標準先物 23年10月限・日中取引終値：7806円（前日日中取引終値↑8円）・推移レンジ：高値7840円-安値7788円1日の大阪取引所金標準先物（期先：23年10月限）は小幅に上昇した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を受け、米長期金利が低下し、金利のつかない資産である金の投資魅力が増すとの見方から、金先物は買いが先行した。一方、外為市場で一時1ドル＝136円20銭台と昨日15時頃に比べ2円20銭ほど円高・ドル安に振れたことから、円建てで取引される金先物の割高感が意識された。こうした動きや心理を映し、今日の金先物は朝方に高値をつけた後は上値の重い展開となった。
＜FA＞
2022/12/01 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に低下、株価堅調だが警戒感の後退は限定的
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は1日、前日比-0.09（低下率0.48％）の18.84と低下した。なお、高値は19.09、安値は18.59。昨日の米株式市場で主要指数が大幅高となった流れを引き継ぎ、今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。一方、今晩発表される10月の米個人所得・個人消費支出（PCE）や11月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数、明晩発表の11月の米雇用統計など、米経済指標発表を控え、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードの後退は限定的で、株価は堅調だったが、日経VIの低下は概ね小幅にとどまった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/12/01 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
ヘリオスが住友ファーマにユニバーサルドナーセルを提供へ◇
ヘリオス<4593.T>がこの日の取引終了後、同社のユニバーサルドナーセル（免疫拒絶反応を抑えた他家ｉＰＳ細胞：ＵＤＣ）を住友ファーマ<4506.T>へ提供する試料提供契約を締結したと発表した。
ヘリオスが提供するＵＤＣを用いて住友ファーマは、眼科領域を含む３領域への利用可能性を検討するための研究を実施する予定という。なお、同件によりヘリオスは試料提供に対する対価を受領するが、業績への影響は軽微としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 15:59
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:JTOWERは大幅に反発、バードマンがストップ高
<7049> 識学 601 +27大幅に3日ぶり反発。M&Aコンサルティングサービスの新たなサービスとして仲介業務を開始すると発表している。マネジメント理論「識学」導入企業へ売却を希望する売り手企業を集客・マッチングする。売り手企業は仲介手数料無料とし、M＆A成立に目的をおき、インセンティブを排除する。買い手企業からの成功報酬やM＆A後の経営統合支援などで売上を見込むとしている。<2195> アミタHD 1249 -82大幅に3日続落。東証が1日から信用取引に関する規制措置を強化し、嫌気されている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）となった。日証金も増担保金徴収措置を実施している。アミタホールディングス株はトークンエコノミーを設計・開発する子会社を設立するとの発表を受けて11月28日に年初来高値を付けたが、その後は値幅取り狙いの売りに押される展開が続いている。<7063> バードマン 3915 +700ストップ高。12月31日（実質的には12月30日）を基準日として、1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性向上や投資家層の拡大を図ることが目的。併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を690万株から1380万株に拡大する。Birdman株は11月25日に年初来高値を付けた後は下落していたため、押し目買いも入っているようだ。<4889> レナサイエンス 345 +14大幅に3日ぶり反発。NEC<6701>傘下のNECソリューションイノベータ（NES、東京都江東区）と医療分野でのイノベーション創出のため、AIを活用した共創活動検討に関する基本合意書を締結すると発表している。レナサイエンスは医療（診断・治療）に役立つAIを開発し、NESは開発されたAIを医療現場で実行するためのシステム基盤の開発を目指す。透析や嚥下機能障害などの医療分野でのAI事業でもNESと共同で開発に取り組む予定。<2158> FRONTEO 1051 +85大幅に3日ぶり反発。国際訴訟のeディスカバリで利用するAIレビューツール「KIBIT Automator」に搭載する新たなコア技術となるAIアルゴリズムを開発したと発表している。仮説モデルに基づき、既存の2種類のAIアルゴリズムの開発・改良で蓄積した様々な知見とノウハウを取り込みつつ、形態素の取り扱い、過学習を抑制できる分類アルゴリズム、複数のアルゴリズムのアンサンブル手法などを新たに開発したという。<4485> JTOWER 7570 +940大幅に反発。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱UFJ銀行と屋外タワーシェアリングの推進を目的とした業務提携契約を締結したと発表している。通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買取り（カーブアウト）での資産価値向上策の検討や資金調達で連携し、インフラシェアリングの推進を図る。5Gネットワークの早期整備とともに、既存設備の有効活用による環境負荷の軽減に貢献するとしている。
＜ST＞
2022/12/01 15:58
Reuters Japan Online Report Business News
中国新築住宅価格、5カ月連続で下落＝11月民間調査
［北京 １日 ロイター］ - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）のデータによると、国内１００都市の新築住宅価格は１１月に前月比０．０６％低下した。
低下は５カ月連続。１０月は０．０１％低下だった。
業界関係者によると、ロックダウン（都市封鎖）で住宅販売が阻害されている。買い手が外出できないため、需要が低迷しているという。
１００都市中５７都市が下落。１０月は５４都市が下落していた。
広東省中山市が前月比１．４５％低下と、最大の下落を記録した。
１００都市の住宅販売（床面積ベース）は前年比で３０％近く減少。厳格な新型コロナ規制などが響いた。
2022-12-01T065719Z_1_LYNXMPEIB01IW_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOMEPRICES-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221201:nRTROPT20221201065719LYNXMPEIB01IW 中国新築住宅価格、5カ月連続で下落＝11月民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221201T065719+0000 20221201T065719+0000
2022/12/01 15:57
注目トピックス 日本株
フォーバル---「きづなPARK顧客向けリース優遇条件」のパイロット運用を開始
フォーバル<8275>は30日、三井住友ファイナンス＆リースと、非財務情報の可視化を通した中小・小規模企業のEGSの促進を目的として「きづなPARK顧客向けリース優遇条件」のパイロット運用を首都圏支社限定で開始すると発表した。「きづなPARK」は中小企業の経営情報を収集、蓄積、分析活用できるプラットフォームで、自社の情報をデータとして格納することにより、企業経営に役立つアウトプットが還元されるという。昨今、ESG投資の広まりや、カーボンニュートラルに向けたサプライチェーン全体でのサスティナブル経営への取り組みが求められ、財務、非財務両面での長期視点の企業評価が行われる傾向にあり、こうした背景を踏まえ、中小・小規模企業のESGを促進させる入口として、非財務情報の可視化・開示がメリットとなる「きづなPARK顧客向けリース優遇条件」のパイロット運用を開始したとしている。
＜NS＞
2022/12/01 15:51
本日の注目個別銘柄
ACCESS、ニーズウェル、マンダラケなど
<8035> 東エレク 46900 +1810大幅続伸。FRB議長講演を受けて米市場ではグロース株が上昇、SOX指数も5.8％超の大幅高となり、同社など国内半導体関連株への支援材料に。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では同社の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も45000円から54000円に引き上げた。半導体製造装置需要の谷間入りはおおむね織り込み済み、今後は来年後半以降の回復を織り込む局面と判断。<2413> エムスリー 4192 -13反発も伸び悩む。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も4500円から3800円に引き下げた。m3ポイントシステムに立脚するビジネスモデルへの懸念、人員増に苦労する可能性や離職率の高さといった人事面への懸念などを背景に、製薬マーケティング事業の成長が再加速しないリスクを考慮したもよう。グロース株高に連動し買い先行も戻り売りに。<3391> ツルハHD 9220 +350大幅反発。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比4.7％増となり、2カ月連続でのプラスとなった。客数が同1.4％増加したほか、客単価も同3.3％上昇している。新型コロナ関連商材の需要が増加したもよう。23年5月期累計では0.7％増とプラスに転換、会社側前提は通期で1.1％増だが、上期は0.1％減であり、計画を上回る推移とみられる。<4443> Sansan 1772 +102大幅反発。同社のほか、マネーフォワード、ラクスなど中小型グロースの代表銘柄が揃って買い優勢の流れに。パウエルFRB議長は前日の講演で、早ければ12月にも金融引き締めペースを落とす可能性が高いことを示唆している。金融引き締めペース減速の可能性が一段と高まることになり、米国市場はグロース株中心に大幅高、ナスダックは4.4％の上昇となっており、東京市場にも同様の動きが広がっている。<4369> トリケミカル 2567 +156大幅反発。前日に第3四半期決算を発表。累計営業益は28.2億円で前年同期比20.0％増となり、据え置きの通期計画36.2億円に対する進捗率は78％に達した。8−10月期は9.1億円で同1.9％増、伸び率は鈍化したが、5四半期連続での増益をキープした。半導体製造用の化学化合物が高い需要を維持している。なお、本日は米国株高を受けて半導体関連株が買い優勢の地合いとなっていることも支援要因となった。<4813> ACCESS 854 +106一時ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は16.9億円の赤字で前年同期比11.3億円の損益改善に。8-10月期は3.3億円の黒字に転換しており、20年1月期第4四半期以来、11四半期ぶりの黒字転換となっている。ネットワーク事業が着実に売上を拡大させているほか、為替効果も寄与しているもよう。据え置きの通期計画15億円の赤字には上振れ期待も高まる方向とみられる。<3109> シキボウ 954 +76大幅続伸。前日に業績・配当予想の修正を発表。投資有価証券売却益4億円の計上などで、23年3月期最終損益は従来の14億円から16億円に上方修正。また、投資有価証券売却によるキャッシュフローの増加などを背景として、年間配当金も従来計画の40円から50円に引き上げた。前日終値ベースでの配当利回りは5.7％の水準となり、利回り妙味が高まる形になっている。<3992> ニーズウェル 798 +68大幅反発。メルカリからITアウトソーシングサービスを受注したと前日に発表。同社はこれまで、メルカリが利用する経費精算クラウド、請求書管理クラウドの保守をはじめ、電子帳簿保存法の対応などを手掛けており、これらの対応力が高評価されたもよう。これまでの業務に加え、会計周辺システムやクラウドサービスの統合ツールなどの提案を行っていくもよう。受注額は不明ながら業績インパクトを期待する見方が優勢に。<2652> マンダラケ 878 +82急伸。前日に10月の月次動向を発表。単月売上高は前年同月比30.4％増となり、7カ月連続でのプラス成長となった。伸び率の高さは22年9月期以降では最高水準となっている。新型コロナの水際対策の緩和によって海外からの来店客が増加しているほか、電脳ショップ「ありある」を始めとした通信販売も好調に推移。23年9月期の高スタートをポジティブに捉える動きが先行している。
＜ST＞
2022/12/01 15:50
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２５７円高、米株急伸を受けリスクオンも円高進行で伸び悩む
１日の東京株式市場は前日の米国株市場で主要株価指数が大幅高に買われたことを受け、リスクオン選好の地合いとなり日経平均は反発に転じた。ただ、買い一巡後は伸び悩む展開となった。
大引けの日経平均株価は前営業日比２５７円０９銭高の２万８２２６円０８銭と５日ぶり反発。プライム市場の売買高概算は１２億４４９８万株、売買代金概算は３兆１４０４億円。値上がり銘柄数は６２０、対して値下がり銘柄数は１１５０、変わらずは６６銘柄だった。
きょうの東京市場は主力株中心に買い優勢の地合いとなり日経平均は反発し、２万８０００円台を回復した。米国ではパウエルＦＲＢ議長の講演が注目されていたが、１２月のＦＯＭＣで利上げ幅縮小の可能性に言及したことが好感され、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅高となった。この流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連などをはじめ主力株に物色の矛先が向かい、日経平均は朝方に４５０円強上昇する場面もあった。しかし、その後は伸び悩んだ、外国為替市場で１ドル＝１３６円台前半まで一気にドル安・円高が進んだことが重荷となったほか、週末の米雇用統計発表を控え、買い一巡後は利益確定の動きも表面化した。値下がり銘柄数は１１５０に達し、値上がり銘柄数を大幅に上回っている。売買代金は３兆円を上回るなど活況だった。
個別では、きょうも群を抜く売買代金をこなしたレーザーテック<6920.T>が大きく買われたほか、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>も大幅上昇するなど半導体製造装置関連株が人気。エーザイ<4523.T>も活況高、ファーストリテイリング<9983.T>、メルカリ<4385.T>なども値を上げた。日本郵船<9101.T>など海運株がしっかり。日本電産<6594.T>、信越化学工業<4063.T>などが強さを発揮。リクルートホールディングス<6098.T>も高い。ＡＣＣＥＳＳ<4813.T>が急騰、ニーズウェル<3992.T>、シキボウ<3109.T>も値を飛ばした。
半面、トヨタ自動車<7203.T>が冴えず、三菱重工業<7011.T>も利食いに押された。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750.T>など生保株は売りが優勢。三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>など総合商社も軟調。日医工<4541.T>が大幅反落、いよぎんホールディングス<5830.T>も急落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 15:47
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、米利上げペースの鈍化観測強まる
１日の債券市場で、先物中心限月１２月限は３日ぶりに反発。米利上げペースの減速観測が強まるなか、前日の米長期債相場が上昇（金利は低下）した流れを引き継いだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は前日の講演で、早ければ１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を縮小する可能性を示したことで、同日の米長期金利は３．６０％台と約２カ月ぶりの水準に低下。東京市場でも予想よりタカ派的ではなかったと受け止める向きが多く、債券先物は一時１４９円１１銭まで上伸した。ただ、パウエル議長は最終的な利上げの到達点について「いくらか高くする必要がありそうだ」とも述べており、債券を一段と買い上がるには慎重さも感じられた。また、今晩にＦＲＢがインフレ指標として注目する１０月の米個人消費（ＰＣＥ）が発表されるほか、ボウマンＦＲＢ理事らの発言機会が予定されていることもあり、持ち高を一方向には傾けにくいといった様子だった。なお、この日は１０年債の入札が実施され、小さければ好調とされるテールはゼロ銭と前回（１１月１日）の１銭から縮小し、応札倍率は６．０３倍と前回の５．２４倍を上回った。
先物１２月限の終値は前日比２５銭高の１４８円９７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日と同じ０．２５０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/01 15:37