新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
小松ウオールが２３年３月期業績予想を下方修正
小松ウオール工業<7949.T>がこの日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を３８０億円から３７０億円（前期比７．１％増）へ、営業利益を２７億５０００万円から２０億円（同１２．３％増）へ、純利益を１８億円から１３億７０００万円（同１０．４％増）へ下方修正した。
上期において工期の延期などの影響を受けて売上高が計画を下回ったことに加えて、原材料価格が継続的に上昇していることから、価格転嫁が業績に反映されるまでのタイムラグが生じる見通しであることが要因としている。
第２四半期累計（４～９月）決算は、売上高１６０億７４００万円（前年同期比０．８％増）、営業利益２億８２００万円（同４５．９％減）、純利益１億９６００万円（同４２．４％減）だった。官公庁向けで文化施設が好調に推移したほか、民間向けではオフィスや工場が好調に推移した。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 16:51
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (27日大引け後 発表分)
○ユニポス <6550> [東証Ｇ]
東証が28日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70％以上［うち現金40％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
[2022年10月27日]
株探ニュース
2022/10/27 16:50
Reuters Japan Online Report Business News
英銀ロイズ、第3四半期は減益 貸倒引当金を計上
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英銀大手ロイズ・バンキング・グループが２７日発表した第３・四半期決算は減益となった。インフレが借り手を圧迫するとして貸倒引当金を計上した。
第３・四半期の税引き前利益は１５億ポンド（１７億４０００万ドル）。同行がまとめた市場予想の１８億ポンドを下回った。前年同期の実績は２０億ポンドだった。
経済見通しの悪化を反映して６億６８００万ポンドの貸倒引当金を計上した。
一部の主要財務指標のガイダンスは上方修正した。金利上昇も業績に寄与する見通し。純金利マージンの予測は２８０ベーシスポイント（ｂｐ）から２９０ｂｐに修正した。
2022-10-27T074938Z_1_LYNXMPEI9Q09C_RTROPTP_1_LLOYDS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027074938LYNXMPEI9Q09C 英銀ロイズ、第3四半期は減益 貸倒引当金を計上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T074938+0000 20221027T074938+0000
2022/10/27 16:49
みんかぶニュース 個別・材料
邦チタが２３年３月期利益及び配当予想を上方修正
東邦チタニウム<5727.T>がこの日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、営業利益を８２億円から９７億円（前期比８５．５％増）へ、純利益を５４億円から７０億円（同８９．４％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１１円から１７円へ引き上げた。
化学品事業の主要製品である超微粉ニッケルの販売量が前回予想に対して減少する見込みであることから、売上高は８１０億円から８０６億円（同４５．２％増）へやや下方修正したが、チタン製品の販売価格改善や最近の為替動向を考慮して想定為替レートを１ドル= １２０円から１４０円に見直したことが利益を押し上げるという。なお、年間配当予想は２８円（前期１５円）となる。
同時に発表した第２四半期累計（４～９月）決算は、売上高３８８億９０００万円（前年同期比４８．０％増）、営業利益５８億２３００万円（同２．２倍）、純利益４５億３６００万円（同２．４倍）だった。旺盛な需要を背景に航空機向け、一般産業向けともにチタン製品の販売が好調だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 16:39
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利の上昇で
27日午後の東京市場でドル・円は145円10銭台まで下落後、145円後半に持ち直している。米10年債利回りの上昇でドルの買戻しが強まり、欧州やオセアニアの主要通貨に対して値を戻した。その影響で、米株式先物は堅調だが、クロス円の戻りは限定的に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円11銭から146円46銭、ユーロ・円は146円28銭から147円70銭、ユーロ・ドルは1.0054ドルから1.0098ドル。
＜TY＞
2022/10/27 16:38
Reuters Japan Online Report Business News
中国への海外直接投資、1─9月は前年比＋15.6％の1兆元＝商務省
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国商務省が２７日発表した１─９月の中国への海外直接投資は前年比１５．６％増の１兆元（１３８５億２０００万ドル）だった。
１─８月は同１６．４％増だった。
１─９月の非金融対外直接投資（ＯＤＩ）は８．５％増だった。
2022-10-27T073356Z_1_LYNXMPEI9Q08R_RTROPTP_1_SOUTHCHINASEA-CHINA-DRILLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027073356LYNXMPEI9Q08R 中国への海外直接投資、1─9月は前年比＋15.6％の1兆元＝商務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T073356+0000 20221027T073356+0000
2022/10/27 16:33
みんかぶニュース 個別・材料
イビデン、サーバー向け需要順調で今期上方修正
イビデン<4062.T>はこの日の取引終了後、２３年３月期業績予想の上方修正を発表。売上高を４２６０億円から４３００億円（前期比７．２％増）へ、営業利益を６７０億円から７３０億円（同３．１％増）へ増額した。
上期に電子事業でサーバー向けの需要が順調に推移しており、これを踏まえて通期予想を見直した。あわせて、従来２０円としていた中間配当について、記念配当１０円を上乗せし３０円とすることを発表した。これにより、年間配当は５０円となる見込み。同時に発表した上期（４～９月）決算は、売上高が２１３５億７９００万円（前年同期比９．１％増）、営業利益が４１４億４００万円（同１８．２％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月27日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7886) ヤマト・イン 東証スタンダード [ 割高 ]
(6645) オムロン 東証プライム [ 割安 ]
(6305) 日立建機 東証プライム [ 割安 ]
(6807) 日本航空電子工業 東証プライム [ 割高 ]
(9563) アトラスＴ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4393) バンクオブイ 東証グロース [ 分析中 ]
(4552) ＪＣＲファーマ 東証プライム [ 割安 ]
(7970) 信越ポリマー 東証プライム [ 割高 ]
(7250) 太平洋工業 東証プライム [ 割安 ]
(6027) 弁護士ドットコム 東証グロース [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 16:32
みんかぶニュース 個別・材料
富士通の９月中間期営業利益は２４％増
富士通<6702.T>がこの日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結決算を発表しており、売上高１兆７０５３億円（前年同期比２．５％増）、営業利益１００９億６９００万円（同２３．９％増）、純利益７１９億８１００万円（同３６．０％増）となった。
国内・海外ともデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やモダナイゼーション分野を中心にＳＩ／サービス受注が拡大した。ハード一体型ビジネスで部材供給影響を受けたほか、再編の影響もあったものの、通常費用の効率化や採算性改善を進めたことが利益を押し上げた。
２３年３月期通期業績予想は、売上高３兆７２００億円（前期比３．７％増）、営業利益４０００億円（同８２．５％増）、純利益２８００億円（同５３．３％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 16:27
グロース市況
東証グロ−ス指数は小反落、時価総額上位銘柄中心に軟調推移
東証グロース市場指数 950.59 -0.59／出来高 8942万株／売買代金 1580億円東証マザーズ指数 747.82 -0.50／出来高 7275万株／売買代金 1285億円本日のグロース市場は、グロース市場指数、マザーズ指数はそろって小幅に反落、値上がり銘柄数は203、値下り銘柄数は253、変わらずは34。本日のグロース市場はもみ合い展開となった。前日26日の米株式市場のNYダウは小幅に続伸。連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速見通しが強まり、長期金利がさらに低下したほか、ビザの好決算を好感した買いが下値を支えダウは上昇した。一方、ナスダック総合指数はアルファベットやマイクロソフトの弱い決算に失望した売りに押され大幅安。まちまちとなった米株市場を横目に、本日の東証グロ−ス指数は反落した。マザーズ指数は下落してスタートした後、下げ幅を縮小して朝方にプラス圏に浮上。その後上げ幅を拡げるも買いは続かず前引けにかけて失速、後場からは前日終値付近でのもみ合い展開となった。一方、グロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタート後、マイナス圏で推移したまま前引けにかけて下げ幅を拡げた。その後も軟調な展開となってほぼ安値引けとなった。引け後に決算を発表したメタが時間外で急落、米主要グロース株の冴えない決算が続いていることが国内の個人投資家心理にネガティブに働いた。ただ、米長期金利は低下しており、個別に材料が出た銘柄には物色が向かっていた。東証マザーズ指数は0.07％安、東証グロース市場Core指数は1.47％安で直近堅調に推移していた時価総額上位銘柄が利食い売り優勢となり下落をけん引した。個別では、前日から売り優勢の展開が続いているPBシステムズ<4447>が8％安で値下がり率トップに、直近堅調に推移していたフリー<4478>が利食い売り優勢から6％安となった。また、23年3月期上期の営業利益が前年同期比18.1％減の3.71億円となった弁護士ドットコム<6027>は5％安となった。時価総額上位銘柄では、フリーのほか、そーせい<4565>やAppier<4180>などが軟調に推移、値下り率上位には、グロームHD<8938>、和心<9271>などが顔を出した。一方、23年3月期第2四半期の売上収益が速報ベースで前年同期比66％増の9.39億円となる見込みとなったポート<7047>が9％高に、前日から買い優勢の展開が続いているＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>が9％高となった。また、JR東<9020>とKDDI<9433>が共同で提供している「空間自在ワークプレイスサービス」のシステム導入と運用支援業務を受託したエコモット<3987>が6％高となった。時価総額上位銘柄では、ビジョナル<4194>やANYCOLOR<5032>が上昇、値上がり率上位には、坪田ラボ<4890>、FHTホールディングス<3777>などが顔を出した。東証グロース市場Core指数では、フリー、そーせい、Appierなどが下落した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 9563|Ａｔｌａｓ | 2233| 233| 11.65| 2| 7047|ポート | 1160| 103| 9.74| 3| 4069|ＢｌｕｅＭｅｍｅ | 2030| 172| 9.26| 4| 4890|坪田ラボ | 890| 73| 8.94| 5| 3777|ＦＨＴＨＤ | 26| 2| 8.33| 6| 4425|Ｋｕｄａｎ | 3235| 236| 7.87| 7| 9560|プログリット | 828| 58| 7.53| 8| 2586|フルッタ | 81| 5| 6.58| 9| 3987|エコモット | 455| 28| 6.56|10| 4479|マクアケ | 1423| 87| 6.51|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4447|ＰＢシステムズ | 1032| -101| -8.91| 2| 4478|フリー | 3040| -210| -6.46| 3| 8938|グロームＨＤ | 951| -63| -6.21| 4| 9271|和心 | 461| -27| -5.53| 5| 4180|Ａｐｐｉｅｒ | 1430| -77| -5.11| 6| 6027|弁護士コム | 3315| -175| -5.01| 7| 3989|シェアリングＴ | 271| -14| -4.91| 8| 4934|Ｐアンチエイジ | 2503| -129| -4.90| 9| 6081|アライドアーキ | 1033| -49| -4.53|10| 4169|エネチェンジ | 970| -45| -4.43|
＜TY＞
2022/10/27 16:27
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、KDDIとキヤノンが2銘柄で約21円分押し下げ
27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり54銘柄、値下がり164銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は4日ぶり反落。26日の米株式市場でダウ平均は2.37ドル高とほぼ横ばい。新築住宅販売件数の減少などを背景にした景気減速懸念から売りが先行。一方、カナダ中央銀行が予想より小幅な利上げを発表したことで、米国での利上げ減速期待が強まり、長期金利の低下を背景にダウ平均は上昇に転じた。他方、主力企業の決算に失望した売りでナスダック総合指数は−2.03％と大幅反落。日経平均は24.61円安とほぼ横ばいからスタート。前日の米国の主要株価指数や主要企業の決算がまちまちだったことで、手掛かり材料難の中、前日終値近辺での一進一退が続いた。時間外取引のダウ平均先物や中国・香港株の上昇が支援要因になった一方、米メタ・プラットフォームズの決算を受けた株価急落が重石になった。今晩のアップルやアマゾンの決算に対する警戒感もあり、後場はじり下げ基調となった。大引けの日経平均は前日比86.60円安の27345.24円となった。東証プライム市場の売買高は10億7864万株、売買代金は2兆6894億円だった。セクターでは銀行、海運、繊維製品が下落率上位となった一方、鉱業、電気・ガス、石油・石炭が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の69％、対して値上がり銘柄は26％だった。値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位はキヤノン<7751>となり、日東電<6988>、エプソン<6724>、アサヒ<2502>、京セラ<6971>、トレンド<4704>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、アドバンテ<6857>、ダイキン<6367>、エーザイ<4523>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27345.24(-86.60)値上がり銘柄数 54(寄与度+107.69)値下がり銘柄数 164(寄与度-194.29)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 83930 740 +25.34<8035> 東エレク 39590 410 +14.04<9984> ソフトバンクG 6087 56 +11.51<4568> 第一三共 4619 78 +8.01<6857> アドバンテス 7520 110 +7.53<6367> ダイキン工 22065 180 +6.16<4523> エーザイ 8865 173 +5.92<6305> 日立建機 2870 129 +4.42<6594> 日本電産 8364 133 +3.64<6506> 安川電 4170 100 +3.42<6861> キーエンス 52010 790 +2.71<7733> オリンパス 3088 19 +2.60<6954> ファナック 20555 70 +2.40<6273> SMC 58930 550 +1.88<6301> コマツ 2789 27 +0.92<5713> 住友鉱 4263 54 +0.92<6645> オムロン 7040 26 +0.89<7735> スクリーンHD 8210 70 +0.48<5019> 出光興産 3295 30 +0.41<4151> 協和キリン 3465 10 +0.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4354 -52 -10.68<7751> キヤノン 3136 -208 -10.68<6988> 日東電 7830 -240 -8.22<6724> エプソン 1988 -100 -6.85<2502> アサヒ 4139 -190 -6.51<6971> 京セラ 7310 -81 -5.55<4704> トレンド 7460 -160 -5.48<9735> セコム 8492 -157 -5.38<4901> 富士フイルム 6766 -145 -4.97<4324> 電通グループ 4675 -135 -4.62<2801> キッコマン 8040 -130 -4.45<6098> リクルートHD 4578 -43 -4.42<7741> HOYA 14450 -250 -4.28<7267> ホンダ 3301 -60 -4.11<8015> 豊田通商 4680 -120 -4.11<6902> デンソー 7182 -118 -4.04<3382> 7＆iHD 5483 -109 -3.73<7203> トヨタ自 1999 -21 -3.60<4543> テルモ 4500 -25 -3.42<9613> NTTデータ 2127 -20 -3.42
＜FA＞
2022/10/27 16:25
Reuters Japan Online Report Business News
経済対策国費の一般会計歳出29.1兆円、首相指示で規模拡大＝関係者
［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は、近く閣議決定する総合経済対策で、国費のうち２０２２年度２次補正予算の一般会計歳出を２９兆１０００億円程度とする方針を固めた。岸田文雄首相が鈴木俊一財務相に積み上げを指示する異例の対応をとり、当初案から４兆円の増額を図った。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
対策は、１）物価高騰への対応と賃上げ加速、２）円安を生かした稼ぐ力の強化、３）新しい資本主義の加速、４）国民の安全・安心の確保――が柱。先日２６日に行われた自民党の政調全体会議では、家庭の電気代負担を２割軽減することや、妊産婦に対する１０万円の経済的支援を追記し、政調会長一任で了承していた。
一方、予算規模に関しては「盛り込まれた対策を実現していくためには相応の予算が必要」との声が残り、詰めの調整を続けていた。対策を膨らませることで物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える狙いがある。
新たな経済対策は与党の了承を経て２８日に閣議決定する運びで、１１月中旬にかけ補正予算の編成作業を本格化させる。２２年度税収の上振れも想定されるが、規模拡大に伴い、財源の大半を赤字国債に頼る公算が高まった。
経済対策では、自治体や企業の支出も含めた事業規模についても当初示した６７兆１０００億円から膨らむ見通し。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T072338+0000
2022/10/27 16:23
みんかぶニュース 個別・材料
Ｃ＆Ｒが２５万株を上限とする自社株買いを発表
クリーク・アンド・リバー社<4763.T>がこの日の取引終了後、上限を２５万株（発行済み株数の１．１０％）、または５億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は２２年１０月２８日から２３年２月２８日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的としている。
同時に、連結子会社Ｇｒｕｎｅ株式の持ち分の全てを売却すると発表した。２０年７月に株式を取得しグループ化したが、目的としていた建築・Ｗｅｂ事業を中心としたシナジー創出について、両社において十分な効果を発揮するに至らなかったことから、Ｇｒｕｎｅの創業者及び取締役に譲渡することにしたという。譲渡価額は非開示。なお、業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 16:21
みんかぶニュース 個別・材料
アドテストの９月中間期営業利益は８５％増
アドバンテスト<6857.T>がこの日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結決算を発表しており、売上高２７４８億６００万円（前年同期比４６．２％増）、営業利益８７９億１６００万円（同８５．２％増）、純利益７１１億６１００万円（同２．０倍）となった。
部材不足や物流網の混乱などが続いたものの、データセンター向けハイ・パフォーマンス・コンピューティング（ＨＰＣ）デバイスなどの一段の微細化や性能向上から、ＳｏＣ（システム・オン・チップ）半導体試験装置において先端プロセス品向けの売り上げが伸長。また、自動車・産業機器などの成熟プロセス品向けも販売が順調に推移した。また、収益性の高い製品の販売比率の上昇や円安なども利益を押し上げた。
２３年３月期通期業績予想は、売上高５５００億円（前期比３１．９％増）、営業利益１７００億円（同４８．２％増）、純利益１３００億円（同４８．９％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 16:20
注目トピックス 市況・概況
FOMCを控えるなか、リバランスの動きが強まる【クロージング】
27日の日経平均は4日ぶりに反落。86.60円安の27345.24円（出来高概算10億7000万株）で取引を終えた。26日の米国市場ではカナダ銀行（中央銀行）が予想外の利上げペースを縮小したことから、米連邦準備理事会（FRB）も利上げペースを緩めるとの期待が高まり、これを受けた長期金利の低下が買いに向かわせたものの、アルファベットなど大型テック株の予想を下回る決算が相次いでおり、ハイテク株などへも売りが波及する格好だった。また、時間外取引でメタプラットフォームズが20％近く下落するなか、これを受けた米国市場の動向が気がかりとなるなか、こう着感の強い相場展開だった。ただし、FRBが年内に利上げペースを緩めるとの思惑は強く、ショートに傾いていた銘柄などへは買い戻しと見られる動きを見せており、全体としては底堅さが意識された。日経平均は朝方につけた27450.26円を高値にこう着となり、引け間際につけた27330.79円が安値だった。120円程度の狭いレンジでの推移であり、メタプラットフォームズの大幅な下落に対する警戒が強い状況のなかでは、相当底堅い値動きに映る。また、指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、アドバンテスト<6857>が堅調だった反面、決算が嫌気されたキヤノン<7751>、日東電<6988>のほか、KDDI<9433>、エプソン<6724>がさえなかった。東証プライムの騰落数は値下がり数が1200を超え、全体の7割近くを済めた。セクターでは鉱業、電力ガス、石油石炭、機械、医薬品の5セクターが上昇。一方で、銀行、海運、繊維、パルプ紙、その他金融など28セクターが下落。日経平均の下落率は0.32％だったのに対して、TOPIXは0.66％の下落だった。決算を手掛かりとした個別の影響は当然あるものの、流れとしては来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなか、リバランスの動きは入りやすいと考えられ、日経平均型優位の相場展開が見込まれそうだ。中小型株などは直近IPO銘柄には足元での調整一巡から動意付いてきている銘柄なども散見されており、。需給状況は改善傾向にあるとみられる。明日はFOMC待ちで動きづらいだろうが、売りに押される局面においては押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
＜FA＞
2022/10/27 16:16
注目トピックス 日本株
飯野海運---アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画
飯野海運<9119>は26日、竹中工務店、中央日本土地建物、野村不動産と現地事業者の「Urban Renaissance Group」ならびに「Security Properties」とともに、米国オレゴン州ポートランド市において、再開発事業「Press Block プロジェクト」に取り組むことを発表した。今回参画する「Press Block プロジェクト」は、ポートランド市の中心業務地区から西に約1km、ライトレールの「プロビデンスパーク」駅から徒歩1分の交通利便に優れたエリアに位置する、地上24階/地下5階建て、総戸数341戸の賃貸住宅棟と地上4階/地下4階建ての商業・オフィス棟からなる複合開発となる。また、同物件は米国グリーンビルディング協議会(USGBC)の環境性能に関する評価制度「LEED」(Leadership and Energy in Environmental Design)認証を取得予定となっている。飯野海運は、中計経営計画の重点強化策に「グローバル事業の更なる推進」を掲げ、海運業のみならず不動産業においても海外事業を開始しており、2020年に取得した英国ロンドンのオフィスビルに続いて2件目の海外不動産案件となる。同社では、今後も継続して国内外の優良な不動産への投資を行うことで不動産事業の収益力の安定性強化や事業の多角化を行い、更なる企業価値の向上を目指すとしている。
＜SI＞
2022/10/27 16:16
みんかぶニュース 個別・材料
信越化が２３年３月期業績予想を上方修正
信越化学工業<4063.T>がこの日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を２兆５５００億円から２兆７０００億円（前期比３０．２％増）へ、営業利益を８２５０億円から９４００億円（同３９．０％増）へ、純利益を５８８０億円から６８００億円（同３６．０％増）へ上方修正した。
上期に半導体市場でファウンドリーを中心に強い需要が継続し、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料を最大限出荷したことが寄与する。また、塩化ビニル事業の米子会社シンテック社が円安効果もあって堅調さを持続したことも貢献する。
第２四半期累計（４～９月）決算は、売上高１兆４０９３億円（前年同期比４９．７％増）、営業利益５３６２億３７００万円（同７９．７％増）、純利益３９２３億２４００万円（同７７．６％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 16:12
みんかぶニュース 個別・材料
小森が２３年３月期の業績予想を上方修正、円安効果など反映
小森コーポレーション<6349.T>はこの日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は９２８億円から９８０億円（前期比１１．８％増）、最終利益は２９億円から４２億円（同３１．８％減）に見直した。経済活動の正常化に伴う設備需要の回復と、対ドル、対ユーロでの円安が急速に進行した影響などを業績予想に反映させた。１０月以降の業績の前提となる為替レートは１＝１３５円、１ユーロ＝１３５円に設定した。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 16:05
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：大幅に下落、円高・ドル安で割高感強まる
大阪取引所金標準先物 23年8月限・日中取引終値：7763円（前日日中取引終値↓114円）・推移レンジ：高値7823円-安値7763円27日の大阪取引所金標準先物（期先：23年8月限）は大幅に下落した。昨日の海外市場で米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を手掛かりに、外為市場で一時1ドル＝145円10銭台と昨日15時頃に比べ2円90銭ほど円高・ドル安に振れたことから、円建てで取引される金先物の割高感が強まった。また、今日の東京株式市場で日経平均が下落したものの底堅く推移したことから、安全資産とされる金の投資需要も膨らまず、こうした動きや心理を映し、今日の金先物は売りが優勢の展開となった。
＜FA＞
2022/10/27 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に低下、株価底堅いとの見方から警戒感は広がらず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は27日、前日比-0.21（低下率0.90％）の23.23と低下した。なお、高値は23.31、安値は22.79。昨日の米株式市場でダウ平均が小幅に上昇した一方、ナスダック総合指数は2％を超す下げとなった。こうした値動きを受け、今日の日経225先物は昨日と同水準で取引を開始した後は、やや軟調な動きとなった。ただ、下値を売り急ぐ動きは見られず、日経225先物が昨日までの3日続伸で540円上昇した後にしては底堅いとの見方から、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは広がらず、今日の日経VIは終日、昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/10/27 16:00
Reuters Japan Online Report Business News
日野、今期営業益予想は82％減 エンジン不正でトラック出荷停止
［東京 ２７日 ロイター］ - 日野自動車は２７日、２０２３年３月期の連結営業利益が前年比８２．３％減の６０億円となる見通しと発表した。エンジンの排出ガス・燃費を巡る不正により、トラックなど一部車種の出荷停止が響く。円安による利益の押し上げ効果はあるものの、鋼材などの市況高騰も利益を圧迫する。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人のコンセンサス予想では、通期の連結営業損益の平均値は１６１億円の赤字となっている。
不正行為のあった対象車種の出荷再開時期が合理的に見通せないとして、同社は今期業績予想の公表をこれまで見送っていた。今回は、現時点で出荷が認められる一部車種などを反映し、営業利益と売上高を公表した。ただ、不正に伴う損失額などは合理的な算出が難しいとして、純利益予想の公表は引き続き見送った。配当は中間期は無配、期末は未定のままとした。
今期の売上高は同４．８％増の１兆５３００億円を見込む。タイやインドネシアなど東南アジアでの販売増を織り込んだ。
不正のあった対象車種の出荷再開時期が見通せず、影響を受けている取引先の数は増えている状態にある。小木曽聡社長は会見で、取引先への支援について、親会社のトヨタ自動車の調達部門に「多大な協力をいただき進めている」と話した。
併せて発表した２２年４─９月期の連結決算では、純利益が前年同期比７０．４％減の３４億円だった。エンジン不正問題と原材料価格の高騰が響いた。出荷停止で打撃を受けている取引先への補償費用など国内の不正関連損失として約４６億円の特別損失を計上した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T065421+0000
2022/10/27 15:54
Reuters Japan Online Report Business News
独消費者信頼感指数、11月はマイナス41.9 小幅改善＝ＧｆＫ
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２７日発表した１１月の独消費者信頼感指数はマイナス４１．９と前月から小幅改善した。これまで４カ月連続で過去最低を更新していたが、今回の上昇でトレンドが反転したかはまだ見通せない。
１１月の消費者信頼感指数はロイターがまとめたアナリスト予想と一致した。１０月はマイナス４２．８へ下方修正された。
ＧｆＫの消費者部門を担当するロルフ・ビュルクル氏は「トレンド反転について言及することは現時点では時期尚早だ」とし「消費者心理は依然として非常に緊迫した状況にある」と指摘した。
インフレ率は２桁台で、エネルギー供給の安全性に対する不安も強い中、「現在の安定化が続くのか、それともこれから冬を迎えることを踏まえて状況のさらなる悪化を懸念する理由があるのか、まだ分からない」と述べた。
サブ指数の中で経済見通しを示す指数が唯一低下しマイナス２２．２となった。前月はマイナス２１．９だった。
調査は１０月６─１７日に行った。
2022-10-27T065234Z_1_LYNXMPEI9Q075_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-RETAIL-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027065234LYNXMPEI9Q075 独消費者信頼感指数、11月はマイナス41.9 小幅改善＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T065234+0000 20221027T065234+0000
2022/10/27 15:52
注目トピックス 日本株
ウイングアーク１ｓｔ---Peppolサービスプロバイダーとしてデジタル庁より認定
ウイングアーク１ｓｔ<4432>は26日、日本におけるPeppolの管理局(Japan Peppol Authority)であるデジタル庁より、Peppolサービスプロバイダーとして認定されたと発表した。これにより、同社のデジタルインボイスの送受信時に必要なアクセスポイントの提供が可能となる。Peppol(Pan European Public Procurement Online)は、請求書(インボイス)などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol(ベルギーの国際的非営利組織)がその管理等を行っている。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでおり、日本の管理局はデジタル庁で、デジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント(C2)と買い手のアクセスポイント(C3)との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様となっている。今回の認定により、同社は、デジタルインボイスの送受信時に必要なアクセスポイントの提供が可能となり、既に提供しているWeb配信や郵送と組み合わせることにより、企業間取引の業務効率化をはじめデジタル化を効率的に促進できるとしている。
＜SI＞
2022/10/27 15:52
相場概況
日経平均は4日ぶり反落、連日で軟調なGAFAM決算が重石
日経平均は4日ぶり反落。26日の米株式市場でダウ平均は2.37ドル高とほぼ横ばい。新築住宅販売件数の減少などを背景にした景気減速懸念から売りが先行。一方、カナダ中央銀行が予想より小幅な利上げを発表したことで、米国での利上げ減速期待が強まり、長期金利の低下を背景にダウ平均は上昇に転じた。他方、主力企業の決算に失望した売りでナスダック総合指数は−2.03％と大幅反落。日経平均は24.61円安とほぼ横ばいからスタート。前日の米国の主要株価指数や主要企業の決算がまちまちだったことで、手掛かり材料難の中、前日終値近辺での一進一退が続いた。時間外取引のダウ平均先物や中国・香港株の上昇が支援要因になった一方、米メタ・プラットフォームズの決算を受けた株価急落が重石になった。今晩のアップルやアマゾンの決算に対する警戒感もあり、後場はじり下げ基調となった。 大引けの日経平均は前日比86.60円安の27345.24円となった。東証プライム市場の売買高は10億7864万株、売買代金は2兆6894億円だった。セクターでは銀行、海運、繊維製品が下落率上位となった一方、鉱業、電気・ガス、石油・石炭が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の69％、対して値上がり銘柄は26％だった。 個別では、円高・ドル安を受けてトヨタ自<7203>、三菱自<7211>、ホンダ<7267>など自動車関連が軒並み下落。米長期金利の低下を背景に三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、第一生命HD<8750>の金融も総じて下落。川崎汽船<9107>を筆頭に、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運は大幅続落。NTT<9432>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の通信、伊藤忠<8001>、三菱商事<8058>の商社、7＆I−HD<3382>、花王<4452>のディフェンシブの一角が安い。また、アサヒＧ<2502>、セイコーエプソン<6724>、大阪チタ<5726>などの下落が目立った。ほか、ZHD<4689>、富士フイルム<4901>、任天堂<7974>などが軟調。決算を発表したところでは日東電工<6988>、キヤノン<7751>、サイバーAG<4751>などが売られた。 一方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>の半導体関連のほか、キーエンス<6861>、SMC<6273>、日本電産<6594>、安川電機<6506>、イビデン<4062>、新光電工<6967>などハイテク関連、エーザイ<4523>、第一三共<4568>の医薬品、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>など中小型グロースの一角が高い。INPEX<1605>、出光興産<5019>は原油市況の上昇を受けて上昇。九電工<1959>、カプコン<9697>、日立建機<6305>、日本航空電子<6807>、富士通ゼネラル<6755>などは決算が好感されて大きく上昇。オムロン<6645>は決算を受けて買い先行も伸び悩んだ。トビラシステムズ<4441>は会社リリースを受けて急伸した。
＜YN＞
2022/10/27 15:51
みんかぶニュース 個別・材料
日華化学が２２年１２月期業績予想を上方修正
日華化学<4463.T>がこの日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高を５１５億円から５２０億円へ、営業利益を２５億円から２９億円へ、純利益を１８億円から２２億円へ上方修正した。
会計基準の変更に伴い対前期増減率はないものの、半導体ウエハー分野などの好調で第３四半期（１～９月）業績が堅調に推移していることに加えて、第４四半期（１０～１２月）の事業環境などを考慮したという。
なお、第３四半期累計決算は、売上高３８２億３３００万円、営業利益２３億１５００万円、純利益１８億７１００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝８６円安、ナスダック安嫌気も米株先物にらみ下値抵抗力発揮
２７日の東京株式市場は、目先利益確定の売りが優勢となり日経平均株価は下値を探る展開に。ただ、下げ幅は限定的だった。
大引けの日経平均株価は前営業日比８６円６０銭安の２万７３４５円２４銭と４日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１０億７８６４万株、売買代金概算は２兆６８９４億円。値上がり銘柄数は４８４、対して値下がり銘柄数は１２７３、変わらずは８０銘柄だった。
きょうの東京市場はリスク回避目的の売りが優勢の流れとなった。前日の米国株市場ではＮＹダウは小幅プラス圏で着地したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が２％あまりの下げをみせたことで、市場センチメントが悪化した。米国では主力銘柄の決算悪が嫌気されたが、米長期金利の低下が株価下支え効果をもたらしている。ただ、日米金利差縮小を背景に外国為替市場ではドルが売られ、円高方向に急速に振れたことが東京市場ではマイナス材料として作用した。一方、米株価指数先物が堅調な動きをみせたことから、日経平均は下値抵抗力も発揮した。業種別で値上がりは石油や電力など資源エネルギー周辺の５業種にとどまり、残りの２８業種が下落。個別でみると値下がり銘柄数はプライム市場全体の約７割を占めている。
個別ではキヤノン<7751.T>が大きく売られ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも軟調。トヨタ自動車<7203.T>も冴えない。ＨＯＹＡ<7741.T>が安く、アサヒグループホールディングス<2502.T>なども値を下げた。信越ポリマー<7970.T>、フューチャー<4722.T>が急落、京都銀行<8369.T>、北國フィナンシャルホールディングス<7381.T>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>など地銀株が軒並み安。
半面、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置関連が高く、ソフトバンクグループ<9984.T>もしっかり。ファーストリテイリング<9983.T>も買いが優勢だった。キーエンス<6861.T>、ＳＭＣ<6273.T>などＦＡ関連株が買われ、日本電産<6594.T>も強い動き。エーザイ<4523.T>が物色人気となり、ダブル・スコープ<6619.T>も商いを伴い上昇した。イーソル<4420.T>が急騰、カプコン<9697.T>が値を飛ばし、ソシオネクスト<6526.T>も大幅高。九電工<1959.T>、トビラシステムズ<4441.T>の上げ足も目立った。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:47
みんかぶニュース 個別・材料
ＫＨネオケムが２２年１２月期業績予想を下方修正
ＫＨネオケム<4189.T>がこの日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高を１２３３億円から１１６０億円へ、営業利益を１６１億円から１３０億円（前期比３４．０％減）へ、純利益を１１５億円から８３億円（同３９．４％減）へ下方修正した。
会計基準の変更に伴い売上高の対前年増減率はないものの、第３四半期以降にＬＮＧの価格が急騰するなど原燃料価格が想定を超えて上昇していることに加え、生産設備の不具合などに伴う生産効率の低下が発生していることが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:46
Reuters Japan Online Report Business News
信越化、通期予想を上方修正 営業利益39％増
［東京 ２７日 ロイター］ - 信越化学工業は２７日、２０２３年３月期の連結業績見通しを上方修正した。営業利益は従来予想の８２５０億円から９４００億円（前年比３９％増）へ引き上げる。住宅建材向け塩化ビニール樹脂などの生活環境基盤材料や、シリコンウエハー、フォトレジストなど半導体関連の電子材料の需要が堅調だった。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人のコンセンサス予想の８６３３億円を上回った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T063905+0000
2022/10/27 15:39
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（9）：2022年10月期の期末配当を増額修正、年間配当は7円増配の27円を予定
■株主還元策1. 配当方針ギフトホールディングス<9279>は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図っていく考えである。今後の株主への利益還元に当たっては、経営成績、財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資などにも十分に留意しながら、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして配当性向に注視しながら実施していく方針である。以上から、2022年10月期の1株当たり配当金は前期比7.0円増配の27.0円（中間配当金12.0円、期末配当金15.0円）を予定している。2. 株主優待制度同社は株主優待制度を導入しており、100株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて国内直営店などで利用できる優待電子チケットを年2回贈呈している。優待チケットは店舗の券売機のボタンの中からどれでも1つ無料で利用することが可能で、テイクアウトにも利用できる（券売機のない店舗ではメニュー表から1品利用可能）。同社では、投資魅力を高めることを目的に株主優待制度を拡充しており、2023年1月贈呈分より1年以上継続保有株主優遇制度を新設したほか、「豚山」オンラインショップでも利用可能とした。なお、贈呈時期と利用期間に関しては、4月末基準日の株主は毎年7月発送予定の優待券を到着後翌年1月末まで、10月末基準日の株主は毎年1月発送予定の優待券を到着後翌年7月末まで利用することができる。■情報セキュリティ個人情報は詳細規程に則り管理個人情報に関して同社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及び顧客の個人情報を保有している。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っているため、IT（情報システム）に関して、同社は受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存している。安定的なシステム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備などを行っている。また、インターネットなどによる風評被害について、同社はインターネット上の同社に関する書き込みを広範にチェック・確認する体制を構築しており、書き込みが同社のレピュテーションリスクにつながらないかどうかを常にモニタリングしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:39
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（8）：2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円を目指す
■中期経営計画ギフトホールディングス<9279>は2021年12月に中期経営計画を策定した。事業拡大と変革（innovation）を成長戦略とし、2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円、店舗数856店を目標に掲げている。事業拡大では「既存事業の拡大」と「新業態・新事業の開発」によって、変革（innovation）では「標準化・単純化の推進」「DX・ダイバシティの推進」「グローバルプラットフォームの構築」によって成長を目指す。1. 成長戦略(1) 事業拡大a) 既存事業の拡大既存事業の拡大としては、投資収益性を考慮しなから出店エリアを選定し、直営店及びプロデュース店ともに出店を加速することで、利益の最大化と高利益率の維持を図る。全国の出店エリアを「人口集中エリアとラーメン高消費エリアの直営店」「地方エリアのプロデュース店」に分け、直営繁盛店の出店を継続するとともに、直営店のノウハウを生かしたプロデュース店の増店を加速させる。b) 新業態・新事業の開発新業態開発や出店強化により、出店済みゾーンのさらなる拡大を図るとともに、駅ナカやSC内・フードコートなど未出店ゾーンへの進出を加速させることで、事業ポートフォリオの最適化を目指す。(2) 変革（innovation）a) 標準化・単純化の推進同社はこれまで、成長戦略として「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」の3つの改革を実施し、チェーンストアシステムの高度化を図ってきた。2021年12月に策定した中期経営計画においても、引き続きチェーンストアシステムの高度化を戦略の基盤とし、改革項目を組み合わせて横展開することで、質の追求と効率化の加速させる方針だ。実際、3つの改革を確実に実行することで業務の標準化・単純化は推し進められていることから、人時生産の向上などを含む成果を収益パッケージとして形成し、プロデュース店やバックオフィスに横展開している。また、仕組化（標準化・単純化）することで生産性・品質向上サイクルの確立も目指している。b) DX・ダイバシティの推進同社は、店舗、工場、プロデュース店、バックオフィスへのDX・ダイバシティ推進を目指し、「ギフトDXビジョン」を制定した。DX化としては、利便性向上を目的に株主優待券の電子化やキャッシュレス化の推進、順番待ち&予約受付システムの導入を行ったほか、クラウド化を推進することで環境に左右されないバックオフィス体制を構築した。また、DX推進のためにCIO（情報統括役員）人材の獲得も進めているようだ。一方、ダイバシティの推進としては、女性管理職比率の社内目標を設定したほか、外国人労働者を積極的に活用する方針を掲げている。c) グローバルプラットフォームの構築海外事業としては、米国に直営店2店、アジアにプロデュース店14店を展開している（2022年10月期第3四半期末時点）。今後は、直営店及びプロデュース店・FC店の海外展開モデルをプラットフォーム化することで海外事業の収益化を図っていく方針で、海外の開発人員を5倍に増員した。特に、日本の3倍の飲食市場規模にもかかわらずラーメンマーケットシェアは数分の1である米国に大きな成長余地があるとし、直営店及びプロデュース店・FC店を展開していく。一方、米国以外（主にアジア）については、プロデュース店を中心に出店を加速させる方針だ。プロデュース店・FC店の展開拡大に向け、ローカル資本との提携を模索している。2. 中期成長イメージコロナ禍第7波の到来による人流の減少及び労働力不足にもかかわらず、2022年10月期第3四半期は過去最高の四半期売上となるなど、同社は堅調な業績を確保している。また、人材確保も進んでいる。同社では中期経営計画に基づき出店ペースを加速させており、最終年度である2024年10月期の業績達成に向けた弾みになると弊社では見ている。同社のさらなる中期成長に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:38