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注目トピックス 日本株
サイバーリンクス---1Q減収なるも、サービス提供の拡大により定常収入が順調に推移
サイバーリンクス<3683>は13日、2022年12月期第1四半期（22年1月-3月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.5%減の32.48億円、営業利益は同15.0%減の3.98億円、経常利益は同15.6%減の4.00億円、親会社に帰属する四半期純利益は同19.1%減の2.69億円となった。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大により前年同期比6.7%増の16.89億円となり、順調に推移した。流通クラウド事業の売上高は前年同期比11.2%増の10.26億円、セグメント利益（経常利益）は同49.7%増の1.56億円となった。主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加した。サービス導入時の作業費や個別カスタマイズ費用等、定常収入以外の収入も増加した。また、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の商談支援サービスについては、大手食品小売業より受注を獲得するなどサービス提供拡大に向けた取組を進めた。官公庁クラウド事業の売上高は前年同期比31.3%減の14.37億円、セグメント利益（経常利益）は同23.3%減の2.37億円となった。防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が2021年3月までに概ね終了した影響を受けた。トラスト事業の売上高は前年同期比69.7%減の0.12億円、セグメント損失（経常損失）は0.54億円（前年同期は0.41億円の損失）となった。2021年に取得したブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」のサービス提供を開始したが、新サービスの開発にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前年同期に比べ、売上高は下回った。モバイルネットワーク事業の売上高は前年同期比12.1%減の7.72億円、セグメント利益（経常利益）は同20.3%減の1.20億円となった。世界的な半導体不足の影響による端末の在庫不足等により端末販売台数は低調となり、端末販売に係る売上は減少した。他方、2021年10月よりNTTドコモからの支援費の減少等による影響を受け、端末売上以外の収入も減少した。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.2%増の132.67億円、営業利益が同10.4%増の10.43億円、経常利益が同9.1%増の10.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の6.70億円とする期初予想を据え置いている。
＜YM＞
2022/05/17 10:14
みんかぶニュース 個別・材料
ランドネットは続伸、５月３１日を基準日に１株を２株に株式分割へ
ランドネット<2991.T>は続伸している。１６日の取引終了後、５月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は６月１日。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 10:09
注目トピックス 日本株
インティメート・マージャー---2Qは2ケタの増収・営業増益、マーケティング支援サービスで受注回復と顧客単価が増加
インティメート・マージャー<7072>は13日、2022年9月期第2四半期（21年10月-22年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比39.6%増の13.54億円、営業利益が同33.4%増の0.43億円、経常利益が同103.2%増の0.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.9%減の0.29億円となった。マーケティング支援サービスにおいては、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復傾向や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加した。成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、巣ごもり需要やECサイトの利用増加を背景に、ASP各社との連携を強化し、またECプラットフォーム「Shopify」向けアプリの導入によりアカウント数が増加した。データマネジメント・アナリティクスについては、前連結会計年度から連携を進めていたアドテクベンダーに対して同社の「IMポストCookieアドネットワーク」の基礎となる「IM-UID」の導出が進み、アドテクベンダーの広告配信量に応じたデータ利用収入が増加した。費用面においては、個人情報保護法改正や3rd Party Cookieの規制への対応と「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力、さらに、ガバナンス強化や機動的な意思決定等を目的とする、組織体制の変更実施により、人件費及び採用費用が前年同期と比較して増加した。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.3%増の23.04億円、営業利益が同42.1%減の0.30億円、経常利益が同27.7%減の0.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.7%減の0.21億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2022/05/17 10:09
みんかぶニュース 個別・材料
ミュチュアルが反発、案件の一部前倒し計上で２２年３月期業績は計画上振れ
ミューチュアル<2773.T>が反発している。１６日の取引終了後、集計中の２２年３月期の連結業績について、売上高が９０億円から９４億１８００万円（前の期比１６．６％減）へ、営業利益が６億３５００万円から７億７４００万円（同３７．９％減）へ、純利益が３億６６００万円から５億３７００万円（同４２．６％減）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。
期末に計画していた大口案件の納品・検収が概ね予定通り完了したことに加え、翌期以降に計画していた案件を一部前倒しで計上したことが要因という。また、販管費の低減効果なども寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 10:08
注目トピックス 日本株
デリカフーズホールディングス---22年3月期は2ケタ増収、全セグメントで売上高が増加
デリカフーズホールディングス<3392>は12日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比25.4%増の397.88億円、営業損失が3.97億円（前期は14.67億円の損失）、経常損失が2.42億円（同10.31億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が7.46億円（同9.53億円の損失）となった。なお、半期ベースでの経常利益では、上期（2021年4月-9月）は経常損失6.11億円であったのに対して、下期は（2021年10月-2022年3月）は経常利益3.68億円と黒字を確保した。青果物事業の売上高は前期比25.0%増の393.23億円、セグメント損失（経常損失）は3.22億円（前年同期は10.38億円の損失）となった。売上高は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出した影響を大きく受けたが、2021年10月の緊急事態宣言解除後の既存顧客の需要増加を順調に取り込んだことに加え、新規・深耕の強化で獲得した顧客の取り扱いが上乗せとなり、増収となった。利益については、徹底した効率化等の施策を講じながら利益の獲得に努めたが、上期の赤字を挽回するまでには至らなかった。物流事業の売上高は前期比17.3%増の34.07億円、セグメント利益（経常利益）は0.14億円（同0.56億円の損失）となった。主要な荷主であるデリカフーズの売上が順調に推移し、前期に開設した福岡・西東京の両事業所が安定稼動したことや単価の引き上げもあり、増収となった。セグメント利益（経常利益）は、コース集約などで効率化に努めたことから利益化した。研究開発・分析事業の売上高は前期比31.2%増の1.05億円、セグメント利益（経常利益）は同22.8%減の0.09億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外部向けセミナーの延期などがあったが、従前受注していたJAXA補助事業等に加え内閣府のSIP事業や野菜成分分析などの受注等が追加となり、売上が増加した。セグメント利益（経常利益）は、人員増による人件費増加や分析消耗品費の増加などにより、減益となった。持株会社の売上高は前期比8.0%増の5.97億円、セグメント利益（経常利益）は同20.2%増の1.51億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.8%増の405.00億円、営業利益が2.30億円、経常利益が3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.80億円、配当は１円増配の６円を見込んでいる。
＜YM＞
2022/05/17 10:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は１０１８、値下がり銘柄数は７４５、変わらずは６８銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種前後が高い。値上がり上位に鉱業、石油・石炭、海運など。値下がり上位に食料品、金属製品、輸送用機器など。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 10:02
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は21円高の2万6568円、ファストリが11.25円押し上げ
17日10時現在の日経平均株価は前日比21.26円（0.08％）高の2万6568.31円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1020、値下がりは742、変わらずは69と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を11.25円押し上げている。次いでテルモ <4543>が8.29円、東エレク <8035>が8.08円、コナミＨＤ <9766>が7.38円、塩野義 <4507>が7.10円と続く。
マイナス寄与度は20.77円の押し下げでアサヒ <2502>がトップ。以下、電通グループ <4324>が8.96円、ダイキン <6367>が8.96円、エムスリー <2413>が7.34円、ＮＴＴデータ <9613>が6.33円と続いている。
業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、石油・石炭、海運、パルプ・紙と続く。値下がり上位には食料、金属製品、輸送用機器が並んでいる。
※10時0分11秒時点
株探ニュース
2022/05/17 10:01
注目トピックス 日本株
かっこ---1Qは2ケタ増収、中核の不正検知サービスが過去最高の四半期売上高を達成
かっこ<4166> は13日、2022年12月期第1四半期（22年1月-3月）決算を発表した。売上高が前年同期比10.2%増の2.45億円、営業利益が同2.8%減の0.48億円、経常利益が同4.5%増の0.49億円、四半期純利益が同3.1%増の0.33億円となった。不正検知サービスは、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、上限額なしでクレジットカードの不正利用被害を補償する「O-PLUX Premium Plus（出荷判断代行サービス）」及び月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」の販売拡大を進めるとともに、ECパッケージ・ショッピングカートとのシステム連携、カード会社とのパートナー契約締結等、アライアンスの推進に努めた結果、新規顧客の増加及び既存顧客の持続的な成長により、当第1四半期の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。）は前年同期比8.0%増の1.82億円に拡大した。また、不正アクセス検知サービス「O-MOTION」について、引き続きサービスの拡充を図るとともに、新たにEC構築パッケージシステムとの連携をする等、多分野での販路開拓に取り組んだ。決済コンサルティングサービスは、システム開発案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めた。2022年12月期通期については、売上高は前期比15.9%増の11.02億円、営業利益は同7.1%増の1.91億円、経常利益は同14.5%増の1.95億円、当期純利益は同14.3%増の1.37億円とする2月14日に公表した業績予想を据え置いている。
＜YM＞
2022/05/17 10:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝Ｃ＆Ｒ、メタバース事業で飛躍の可能性
クリーク・アンド・リバー社<4763.T>は押し目買いチャンスだ。４月２０日に２３４０円の上場来高値をつけてから調整局面にあったが、７５日移動平均線近辺まで下押したところでリバウンドに転じる動きをみせている。
同社は映像やゲーム、Ｗｅｂコンテンツなどの制作代行やクリエーターの派遣を主力事業とする。ＶＲ分野など新規のビジネス領域にも積極的に踏み込み、将来的にはメタバース空間での需要開拓に意欲をみせる。ＶＲ／ＮＦＴアーティスト・せきぐちあいみと専属契約を結んでいるほか、建築分野で業者と顧客双方をマッチングさせるＶＲ建築展示場の開設などでもニーズを捉えている。
２２年２月期の営業利益は期中２度にわたる上方修正を経て、前の期比３９％増の３４億１１００万円と大幅増益を達成したが、２３年２月期も前期比１７％増の４０億円を見込み、これで４期連続の過去最高利益更新となる見通しだ。なお、トップラインは１１年２月期から増収を続けており、今期で１３期連続の増収が見込まれている。株価は今後調整を交えながらも上値指向を継続し、上場来高値奪回から２０００円台後半を目指す展開が期待できる。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 10:00
みんかぶニュース 個別・材料
ニーズウェル反発、コンカーの経費管理システム向け導入パッケージを提供開始
ニーズウェル<3992.T>が反発している。１６日の取引終了後、コンカー（東京都中央区）が中堅中小・ベンチャー企業向けに提供する経費管理システム「Ｃｏｎｃｕｒ Ｅｘｐｅｎｓｅ Ｓｔａｎｄａｒｄ」と請求書管理システム「Ｃｏｎｃｕｒ Ｉｎｖｏｉｃｅ Ｓｔａｎｄａｒｄ」に対応する導入パッケージサービスとして、新たに「Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔ Ｐａｃｋａｇｅ」（ＩｍＰａＣ）の提供を開始すると発表しており、これが好感されている。
ＩｍＰａＣは、コンカーの両システムのインプリメントに加えて、会計連携管理ツール、マニュアル作成、ユーザートレーニング、アフターサポートなど、ニーズウェルのノウハウを生かした導入パッケージを提供するサービスで、導入企業側の面倒な導入作業の負担を極力減らし、スムーズな本番稼働につなげることができるのが特徴。ニーズウェルでは２５年９月期までに１億円の販売を予定している。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 09:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～日東工、セカンドサイトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月17日 9:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6651* 日東工 533900 61240 771.82% +2.72> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<5028* セカンドサイト 495900 100940 391.28% +12.01> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<7047* ポート 475300 124300 282.38% -2.36> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<7094* NexTone 260200 73880 252.19% +11.00> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<1518* 三井松島HD 3924900 1150560 241.13% +16.89> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2742* ハローズ 54800 19820 176.49% +2.57> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<6890* フェローテク 2155000 1001180 115.25% +17.37> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<4395* アクリート 187800 89580 109.65% -0.89> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<8202* ラオックス 1054000 619480 70.14% +0.00> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7868* 広済堂HD 192300 117680 63.41% +6.61> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<7236* ティラド 30400 19040 59.66% +5.84> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2159* FS 128700 83420 54.28% +0.00> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<5381* Mipox 639800 418000 53.06% +3.63> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<7685* BUYSELL 79500 52980 50.06% +5.88> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<9246* プロジェクトC 76400 51320 48.87% +13.73> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7995* バルカー 76200 52520 45.09% -7.19> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6918* アバール 44900 32280 39.10% +2.98> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<2987* タスキ 430600 321420 33.97% +3.70> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3856* エーバランス 123100 98760 24.65% +16.28> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<8593* 三菱HCキャ 3948400 3221820 22.55% +6.11> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4651* サニックス 269000 233320 15.29% -2.72> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3900* クラウドW 367900 321980 14.26% +2.12> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6245* ヒラノテク 87000 77500 12.26% -3.60> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<8848* レオパレス21 6505100 5882900 10.58% +9.45> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<1979* 大気社 55900 51440 8.67% -1.71> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<7082* ジモティー 108400 102900 5.34% -11.60> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4170* KaizenPF 335800 325300 3.23% -9.05> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3661* エムアップ 429800 422820 1.65% -9.17> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<4237* フジプレアム 210200 207420 1.34% -7.53> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2624* iFE225 22059 21971 0.40% +0.23> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/05/17 09:59
みんかぶニュース 個別・材料
プロカンは３連騰、第１四半期営業益の通期計画進捗率３３％
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業を展開するプロジェクトカンパニー<9246.T>が大幅に３日続伸となっている。同社は１６日取引終了後に、２２年１２月期第１四半期（１～３月）の単独営業利益が２億２４００万円になったと発表。昨年９月２９日に新規上場したことから前年同期との単純比較はできないものの、通期計画の６億７０００万円に対する進捗率が３３．４％となっていることが好感されているようだ。
売上高は９億３６００万円で着地。既存クライアントの追加発注に加え、新規クライアントの獲得に成功していることが主な要因だとしている。なお、通期業績予想は従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 09:57
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス---1Q増収増益、環境機器関連事業・再生可能エネルギー関連事業が堅調に推移
ダイキアクシス<4245>は13日、2022年12月期第1四半期（22年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.6%増の110.23億円、営業利益が同1.1%増の4.54億円、経常利益が同7.6%増の5.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.2%増の3.52億円となった。環境機器関連事業の売上高は前年同期比11.8%増の57.68億円、セグメント利益（営業利益）は同15.9%増の5.76億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期比で大幅に増加した。国内売上高における大型案件の工事進捗に応じた売上高の計上が寄与した。海外についても、新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を受けているが、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入によって海外売上高は大きく増加した。ストックビジネスであるメンテナンス売上については、メンテナンス契約の拡大を推進し、堅調に推移している。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高及びメンテナンス売上高は新規契約によって増加した。住宅機器関連事業の売上高は前年同期比4.1%増の45.41億円、セグメント利益（営業利益）は同40.3%減の1.17億円となった。前期に多く需要の発生した新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材については前年同期比で減少した。しかし、ホームセンター事業を展開するDCMグループの店舗向けのLED照明更新工事の受注や教育施設への家具納入などの特殊な商材の受注に加え、マンション等への衛生機器等の納入案件の増加等によって建設関連業者等への売上は増加した。前第1四半期においては、メーカーの海外部品調達難に起因してウォシュレット等の出荷制限が発生し、ホームセンター向けのリテール商材の売上は減少した。第1四半期においては、DCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上した。これにより、住機部門工事の売上は前年同期比で大きく増加した。また、新たな連結子会社の影響により、住宅サッシ・エクステリア関係の売上が計上した。しかし、冷凍・冷蔵・空調設備売上において、案件の完成が前年同期比で減少となった。卸売事業が中心の当セグメントのなかで当該売上項目は利益率が高く、セグメント利益の減少要因の一因となっているが、これは工事の完成時期によるものであり、第2四半期での大型案件の完成に向けて現在工事は進捗中となっている。DCMグループとの協業によるECビジネスに加え、独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、ウェブサイトの開設やインスタグラムでのPR活動の強化を進めている。再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比183.7%増の5.57億円、セグメント利益（営業利益）は同41.0%増の0.18億円となった。サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加した。また、サンエイエコホームは太陽光発電施設の提案から施工・保守まで可能であることから、自社保有の施設を使った売電のみならず発電施設の販売も行っている。小形風力発電事業は、他社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上した。なお、固定価格買取制度（FIT）を利用した小形風力発電に係る売電のための施設については、第1四半期において5サイトの連系が完了した。現在は17サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画している。バイオディーゼル燃料関連事業は「B5軽油」の営業強化に取り組んでいることから契約件数は増加しており、前年同期比で売上高は増加となった。水熱処理事業では現在、新技術確立に向けた研究開発を行っており、売上は堅調な推移となった。その他の事業の売上高は前年同期比1.7%減の1.56億円、セグメント利益（営業利益）は同19.9%減の0.22億円となった。家庭用飲料水事業について、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加した。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の400.00億円、営業利益が同2.7%増の11.50億円、経常利益が同0.1%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の7.00億円とする期初計画を見込んでいる。
＜YM＞
2022/05/17 09:55
みんかぶニュース 個別・材料
リクルートは３連騰で一時５％超の上昇、「インディード」好調で収益成長にかげりなし
リクルートホールディングス<6098.T>は３連騰、一時５％を超える上昇で４９００円台まで買われ、４月２１日以来となる５０００円大台復帰を視野に捉えている。総合人材サービス企業として国内トップに位置し、海外展開も積極的に行うが、特に同社のＨＲテック事業でドル箱となっている求人情報検索エンジンの「インディード」は米国で急成長している。
１６日取引終了後に発表した２２年３月期決算は営業利益が前の期比２．３倍の３７８９億２９００万円と急拡大した。また、２３年３月期については利益予想については開示していないが、売上高にあたる売上収益が前期比１５％増の３兆３０００億円と２ケタ成長を見込んでおり、これは事前の市場コンセンサスを上回る水準で株価にポジティブに働いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 09:54
注目トピックス 日本株
明豊ファシリティワークス---22年3月期売上高は0.5%増、ＣＭ事業及びＤＸ事業が増加
明豊ファシリティワークス<1717>は13日、2022年3月期決算を発表した。売上高が前期比0.5%増の42.60億円、営業利益が同4.9%減の8.65億円、経常利益が同5.0%減の8.65億円、当期純利益が同2.3%減の6.06億円となった。オフィス事業は、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備において、働き方の可視化やペーパーレス化への取組みと共に執務環境の改装を支援した。また民間においても、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、「難易度の高いオフィス新・改築案件」に関するサービスを提供した。また、同社自身がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてDX導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、リモート環境整備を含むオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加した。ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において、同社のＣＭサービスが評価された。また、民間企業では、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模商業施設及び各地方拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規案件が増加している。その中で、日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2022」において、同社が3件の「ＣＭ選奨」を受賞し、6年連続の受賞となった。ＣＲＥＭ事業は、個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理する運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務として、全国に複数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供している。ＤＸ支援事業は、昨今、DX化に取り組む企業や団体が増えている中、働き方改革において、働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシステムMeihoＡＭＳや、新規建設プロジェクトや施設の維持管理を可視化・一元管理し、顧客のDX化を支援するシステムＭＰＳへの関心が高まっている。同社で運用実績が10年以上ある自社開発システムを活用することによって、顧客のDX化、働き方改革を支援している。2023年3月期通期については、売上高は前期比5.6%増の45億円、営業利益は同0.0%増の8.65億円、経常利益が同0.0%増の8.65億円、当期純利益が同1.0%減の6億円を見込んでいる。また、同日、配当方針変更について、配当性向の基準を55％程度に引き上げ、10期連続となる増配予定を発表した。
＜YM＞
2022/05/17 09:52
注目トピックス 日本株
グリムス---22年3月期2ケタ増収増益、小売電気事業の売上高は過去最高を更新
グリムス<3150>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.4%増の232.52億円、営業利益が同48.5%増の24.50億円、経常利益が同44.1%増の25.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同92.6%増の21.58億円となった。エネルギーコストソリューション事業の売上高は前年同期比6.5%減の51.22億円、セグメント利益は同0.9%減の20.79億円となった。事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてきた。また、前期から販売を開始した事業用太陽光発電システム、IoT機器の販売を拡大した。スマートハウスプロジェクト事業の売上高は同1.2%減の45.28億円、セグメント利益は同15.5%減の6.29億円となった。脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進した。小売電気事業の売上高は同47.0%増の136.00億円、セグメント利益は4.45億円（前期は4.86億円の損失）となり、売上については過去最高を更新した。電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばした。また、電力調達における相対電源の比率を高めることで電力調達価格の変動リスクを低減した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.4%増の275.26億円、営業利益が同10.2%増の27.00億円、経常利益が同8.3%増の27.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%減の17.96億円を見込んでいる。
＜YM＞
2022/05/17 09:47
みんかぶニュース 市況・概況
１７日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２６０３．５８（＋７．００）
１７日の韓国・ＫＯＳＰＩ指数は前営業日比７．００ポイント高の２６０３．５８で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 09:46
新興市場スナップショット
エッジテクノロジ---大幅に反発、22年4月期の営業利益予想を上方修正、AIソリューション好調
大幅に反発。22年4月期の営業利益を従来予想の1.61億円から2.10億円（前期実績0.37億円）に上方修正している。リカーリング顧客などとの取引が拡大したことから主力のAIソリューションサービスが好調に推移しているため。AI教育サービスも好調に推移したほか、全社でコスト削減に努めて販管費を中心に費用削減が進んだことも利益を押し上げる見通し。
＜ST＞
2022/05/17 09:46
みんかぶニュース 個別・材料
ライトアップが反発、オンラインレッスン予約システムが「ＩＴ導入補助金２０２２」の対象ツールに選定
ライトアップ<6580.T>が反発している。この日の寄り前、オンラインレッスン予約パッケージシステム「ＷＴＥ（ワールドトークエンジン）」が、「ＩＴ導入補助金２０２２ デジタル化基盤導入類型」の対象ツールになったと発表しており、これが好感されている。
「ＩＴ導入補助金」事業は、生産性の向上に資するＩＴツールを単独または連携して導入するための経費の一部を補助する制度。また、デジタル化基盤導入類型では、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的としている。今回の対象ツール選定により、導入時の経費の一部補助による商機拡大が期待されているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 09:46
みんかぶニュース 個別・材料
キングが小反落、１５０万株を上限とする自社株をＴｏＳＴＮｅＴ－３で取得も反応薄
キング<8118.T>は小反落。１６日の取引終了後、上限を１５０万株（発行済み株数の８．５０％）、または７億９３５０万円とする自社株を、１７日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で取得すると発表したが、市場の反応は薄いようだ。資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的としている。なお、取得結果はまだ発表されていない。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 09:45
みんかぶニュース 個別・材料
ハークスレイは３カ月ぶりに年初来高値更新、今期も大幅増益継続でＰＥＲ・ＰＢＲは超割安圏に
ハークスレイ<7561.T>が急反発、一時８％高の５１４円まで上値を伸ばし、２月１５日につけた高値５０２円を上回り約３カ月ぶりに年初来高値更新となった。持ち帰り弁当の「ほっかほっか亭」を全国でチェーン展開するが、足もとの業績は絶好調に推移している。
１６日取引終了後に発表した２２年３月期決算は営業利益が前の期比２．２倍の１１億３００万円と倍増、更に２３年３月期も前期比７２％増の１９億円と大幅な伸びを示す見通しにあり、これが株価を刺激する格好となった。今期営業利益は０６年３月期以来１７期ぶりの高水準となる。ＰＥＲ５倍、ＰＢＲ０．４倍と株価指標面でも割安感が際立っている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 09:42
Reuters Japan Online Report Business News
米バークシャー、シティグループ株など新たに取得 第1四半期
［１６日 ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは１６日、第１・四半期にシティグループなど複数企業の株式を新たに取得したことを明らかにした。株式市場のボラティリティーを利用し、これまで主に現金で保有していた５１１億ドルを投入した。
３月３１日時点の規制当局への提出文書によると、自動車・住宅金融サービスなどを手掛けるアライ・ファイナンシャル、化学品大手セラニーズ、保険持ち株会社マーケル、医薬品流通大手マッケソン、メディア大手パラマウント・グローバル（旧バイアコムＣＢＳ）の株式も新たに取得した。
一方、２０２０年終盤に買い集めた通信大手ベライゾン・コミュニケーションズの株式８３億ドル相当のほぼ全てを売却。不正営業問題発覚後の対応が遅いと批判していたウェルズ・ファーゴについても、３３年間に及んだ投資を解消した。
３月末時点の現金及び現金同等物は１０６３億ドルで、３カ月前の１４６７億ドルから減少。主に新たな投資を反映した。売却した株式は９７億ドル相当だった。シティ株には３０億ドル近くを投じた。
2022-05-17T004117Z_1_LYNXNPEI4G01J_RTROPTP_1_BERKSHIRE-HATHA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517004117LYNXNPEI4G01J 米バークシャー、シティグループ株など新たに取得 第1四半期 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T004117+0000 20220517T004117+0000
2022/05/17 09:41
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＮＰＥＸなど石油関連株が高い、中国需要回復期待でＷＴＩは約２カ月ぶり高値◇
石油関連株が高い。ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、出光興産<5019.T>などが値を上げている。１６日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の６月限が前日比３．７１ドル高の１バレル＝１１４．２０ドルと約２カ月ぶりの高値に上昇した。中国・上海市が新型コロナウイルスの対策で続けてきた都市封鎖（ロックダウン）を６月に解除する方針を明らかにしたことから、中国での原油需要が回復するとの期待が膨らんだ。これを受け、ＩＮＰＥＸなど石油関連株に買いが流入している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 09:40
みんかぶニュース 個別・材料
大日光は３日ぶり反落、四半期報告書の提出遅延を発表
大日光・エンジニアリング<6635.T>は３日ぶり反落。１６日の取引終了後、２２年１２月期第１四半期報告書を同日までに提出できる見込みがないと発表しており、これが嫌気されているようだ。
１３日に第１四半期決算短信を開示したが、その後に現在清算手続中の中国子会社で顧客宛て返却部品に関する会計処理について、修正仕訳が連結決算に反映されていない可能性があることが判明したという。影響額については、簡易的なシミュレーション段階として最大５０００万円程度の利益マイナス影響があるとしている。これを受けて、東京証券取引所は１６日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。法定提出期間の経過後１カ月以内（６月１６日まで）に提出しなかった場合、上場廃止となる。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 09:37
注目トピックス 日本株
オプティム---22年3月期は2ケタ増収、23年3月期も成長投資を継続
オプティム<3694>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.5%増の83.10億円、営業利益が同15.2%減の15.34億円、経常利益が同25.7%減の14.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.8%減の9.43億円となった。社内業務改善・効率化のためのデジタル化「Corporate DX」の状況については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークが普及し、テレワークに使用する端末の管理・運用に資する「Optimal Biz」のニーズが高まっており、ライセンス数も順調に推移している。デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化「Industrial DX」については、農業分野では、圃場別デジタル解析による適期防除が可能な「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を開始した。また、本年も引き続き、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2021年度産新米「スマート米2022」の販売を開始した。医療分野では、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori（TM） サージカルロボットシステム」（以下、hinotor）の製品導入が推進されている中、同社グループは「hinotori」のネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」（MINS）をはじめとし、ソフト面において製品導入のサポートや、周辺サービスの整備、機能強化・追加等の協力を継続した。また、新たに大型案件を受注するなど、進捗が顕著である。建設分野では、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」の提供を開始した。また「OPTiM Geo Scan」と、3次元点群データをクラウド上で処理・解析・共有できる、スキャン・エックスのサービス「スキャン・エックス」とのサービス連携や、「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして、測量精度が向上する、GNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」の提供も開始した。成長戦略としては、TAM160兆円の市場に向けて、利益を確保しながらも積極的な成長投資を今期も継続するとしている。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の91.40億円、営業利益が同10.1%増の16.90億円、経常利益が同7.1%増の15.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の9.47億円を見込んでいる。
＜YM＞
2022/05/17 09:37
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ル・円は底堅い、日本株高で円売り
17日午前の東京市場でドル・円は底堅く、本日高値圏の129円10銭台に値を戻した。日経平均株価の上昇は小幅にとどまっているものの、プラスを維持し、日本株高を好感した円売りに振れやすい。ユーロ、豪ドルなど主要通貨は対円で強含んでいる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は128円86銭から129円15銭、ユーロ・円は134円49銭から134円92銭、ユーロ・ドルは1.0429ドルから1.0448ドル。
＜TY＞
2022/05/17 09:36
新興市場スナップショット
メルカリ---大幅に続落、配送サービス利用料金を6月16日から値上げ、物価上昇など考慮
大幅に続落。メルカリ便配送サービスの利用料金を6月16日から改定すると前日の取引時間中に発表し、引き続き材料視されている。「物価上昇などの社会情勢を総合的に鑑みた結果、メルカリ便配送サービスを継続しつつ、顧客体験を一層良くしていくための配送サービス利用料の改定」と説明している。値上げ幅は「らくらくメルカリ便」が35-150円、「ゆうゆうメルカリ便」が15-80円、「クールメルカリ便」が50-100円。
＜ST＞
2022/05/17 09:34
寄り付き概況
日経平均は8円高でスタート、ＩＮＰＥＸや出光興産などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26555.23;+8.18TOPIX;1865.35;+2.09[寄り付き概況] 17日の日経平均は8.18円高の26555.23円と3日続伸して取引を開始した。前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は26.76ドル高の32223.42ドル、ナスダックは142.21ポイント安の11662.79で取引を終了した。中国の鉱工業生産や小売りの悪化、NY連銀製造業景気指数が予想外のマイナスに落ち込んだため世界経済の成長鈍化を警戒し、寄り付き後、下落。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが従来想定されたほど急速にならないとの見方も同時に浮上し、金利が低下するとダウは上昇に転じた。ハイテク株では利食いと見られる売りが続き、下落した。 今日の東京株式市場は、寄付き段階では売り買いが交錯した。昨日の米株式市場でダウ平均が小幅ながら続伸したことが東京市場の株価の支えとなったことに加え、中国・上海市が6月に都市封鎖（ロックダウン）を解除する方針を示したことも市場の安心感となった。また、22年3月期決算発表が昨日までで一巡したが、好業績銘柄への物色意欲が継続し、株価支援要因となった。一方、昨日の米株式市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1％を超す下げとなったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。また、米国の利上げや中国のコロナ対策による経済の下押し懸念が払しょくできないことに加え、ウクライナ情勢の先行き不透明感も継続し、株価の重しとなり、寄付き段階では売り買いが拮抗した。 セクター別では、鉱業、石油石炭製品、海運業、医薬品、鉄鋼などが値上がり率上位、精密機器、情報・通信業、小売業、輸送用機器、金属製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ＩＮＰＥＸ<1605>、出光興産<5019>、神戸鋼<5406>、住友鉱<5713>、ＤＯＷＡ<5714>、リクルートHD<6098>、川崎汽船<9107>、ヤクルト本社<2267>、第一三共<4568>、シスメックス<6869>、ＥＮＥＯＳ<5020>、ダイフク<6383>、日本郵船<9101>などが上昇。他方、アサヒ<2502>、ＳＵＭＣＯ<3436>、電通グループ<4324>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、レーザーテック<6920>、ＮＴＴデータ<9613>、日立<6501>、ＫＤＤＩ<9433>、ファーストリテ<9983>、７＆ｉHD<3382>などが下落している。
＜FA＞
2022/05/17 09:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月17日 09時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4837) シダックス 東証スタンダード [ 分析中 ]
(6409) キトー 東証プライム [ 割安 ]
(6777) ｓａｎｔｅｃ 東証スタンダード [ 割安 ]
(4541) 日医工 東証プライム [ 分析中 ]
(3825) リミックスポイント 東証スタンダード [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4167) ココペリ 東証グロース [ 分析中 ]
(7082) ジモティー 東証グロース [ 割安 ]
(6245) ヒラノテクシード 東証スタンダード [ 割安 ]
(9214) ＲＩ 東証グロース [ 分析中 ]
(9258) ＣＳ－Ｃ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 09:32
みんかぶニュース 個別・材料
ココペリはウリ気配、費用増で２３年３月期営業益予想９７％減
ココペリ<4167.T>がウリ気配を切り下げている。同社は１６日取引終了後に、２３年３月期通期の単独業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比９７．２％減の１０００万円としていることがネガティブ視されているようだ。
新機能開発のためのエンジニア採用及び開発外部委託の増加などから人件費や採用費、外注費が増加する見込みだとしている。一方、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ（ビッグアドバンス）」の会員企業数及び導入金融機関の拡大を予想し、売上高は同２１．８％増の２０億円となる見通しだとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/17 09:31