注目トピックス 日本株
グリムス---22年3月期2ケタ増収増益、小売電気事業の売上高は過去最高を更新
配信日時:2022/05/17 09:47
配信元:FISCO
グリムス<3150>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.4%増の232.52億円、営業利益が同48.5%増の24.50億円、経常利益が同44.1%増の25.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同92.6%増の21.58億円となった。
エネルギーコストソリューション事業の売上高は前年同期比6.5%減の51.22億円、セグメント利益は同0.9%減の20.79億円となった。事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてきた。また、前期から販売を開始した事業用太陽光発電システム、IoT機器の販売を拡大した。
スマートハウスプロジェクト事業の売上高は同1.2%減の45.28億円、セグメント利益は同15.5%減の6.29億円となった。脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進した。
小売電気事業の売上高は同47.0%増の136.00億円、セグメント利益は4.45億円(前期は4.86億円の損失)となり、売上については過去最高を更新した。電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばした。また、電力調達における相対電源の比率を高めることで電力調達価格の変動リスクを低減した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.4%増の275.26億円、営業利益が同10.2%増の27.00億円、経常利益が同8.3%増の27.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%減の17.96億円を見込んでいる。
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エネルギーコストソリューション事業の売上高は前年同期比6.5%減の51.22億円、セグメント利益は同0.9%減の20.79億円となった。事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてきた。また、前期から販売を開始した事業用太陽光発電システム、IoT機器の販売を拡大した。
スマートハウスプロジェクト事業の売上高は同1.2%減の45.28億円、セグメント利益は同15.5%減の6.29億円となった。脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進した。
小売電気事業の売上高は同47.0%増の136.00億円、セグメント利益は4.45億円(前期は4.86億円の損失)となり、売上については過去最高を更新した。電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばした。また、電力調達における相対電源の比率を高めることで電力調達価格の変動リスクを低減した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.4%増の275.26億円、営業利益が同10.2%増の27.00億円、経常利益が同8.3%増の27.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%減の17.96億円を見込んでいる。
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個人投資家hina:自動車株とフジメディア株の行方【FISCOソーシャルレポーター】
*11:48JST 個人投資家hina:自動車株とフジメディア株の行方【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「hina」氏(ブログ:hinaの株ブログ」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年4月15日15時に執筆『hinaの株ブログ』を執筆しておりますhinaと申します。ニッポン放送【飯田浩司のOK!Cozy up!週末増刊号】、J-WAVE【GROOVE LINE】レギュラー出演。TBS、テレ東ゲスト出演。Yahoo!特設掲示板にて、「ピストン西沢とhinaの投資部屋」を運営中。CAMPFIREコミュニティにて投資情報配信サロン「hinaの株プレミアム」を開設、市場営業日には毎日メルマガを配信しています。株の入門書『超ど素人が極める株』は翔泳社から出版。来年改訂版を出版予定。本日の日経平均は少し高めで小幅な動きにとどまりました。日経平均の寄り付きは+367円の34283円と小高くスタート。高値は+477円の34459円、安値は+284円の34266円と上下値幅193円の狭い値幅での値動きに終始しました。最終は+285円の34267円での引けとなりました。先週は毎日1000円以上3000円近く動くような日が続いていましたが、落ち着いてきたらこのような感じで動かなくなっていきますね。米関税の話は日々新しいものが出続けていますが、新しく材料視されなくなってきており、関税の件もだいぶ喉元を過ぎてきた状態なのでしょう。・クルマ関連は上昇クルマの関税に関しては「トランプ氏、自動車関税の一部見直し検討 国内移転へ救済措置」というニュースがありました。内容はまだ出ていませんが、メキシコ・カナダからの輸入する自動車や部品についての追加関税は見直しを検討しているというものです。関税をかけられたくないから米国に工場などを移したいなどの意向があったとしても、工場などを新たに建て直すとなると半年や1年での稼働は難しいでしょう。あまりに準備期間のない状態での関税発動でしたので、さすがに猶予期間を設けるということになるのでしょう。クルマ関連については関税発動条件が緩和されるかもということで、輸送用機器が33業種中値上がり率トップとなりました。スズキ<7269> +4.74%SUBARU<7270> +3.85%トヨタ<7203> +3.69%ホンダ<7267> +3.6%マツダ<7261> +2.95%など軒並み上昇となっています。トヨタ自動車など、米国売り上げの多い企業は関税がどうなっていくか次第で大きく収益を左右されます。クルマメーカー各社はゴールデンウィーク明けに決算発表を控えています。前回発表時の2月初めぐらいの時には為替ドル円は1ドル=152円-153円ぐらいの水準でした。今はその時より10円ほど円高方向に振れていますので、その分2026年3月期の収益予想はかなり厳しめで出されると思います。それでなくてもトヨタは、考えられる中で一番最低限の水準で収益予想を出してくる傾向がありますので、ネガティブサプライズにならなければ良いのですが。来月の話ではありますが、クルマメーカーの決算発表はいつも以上に気を付けてみていきましょう。・フジメディア株フジメディアHD<4676>の乱高下が続いています。12月下旬に中居氏の問題が発覚。スキャンダルによる信頼の低下でフジメディア株は急落しました。しかしその後、ホリエモンなど有名な方たちがフジメディア株を買って、フジの株主総会に乗り込もうと発言したことで底打ちとなり、その後は急速な切り返しとなり、急落前の水準は超え2002年以来の水準となる値位置まで急速な上昇を見せました。この背景にはホリエモンの呼びかけ以降個人投資家が多く買いで参戦したことや、レオスキャピタルが5%ルールで名前が出てきたこと、元村上ファンド系の会社も大口保有で名前が出てきたこと、その他の物言う株主も参戦してきていること、SBIの北尾さん新取締役として推す提案を投資ファンドが出してきていること、などいろんな要素で期待値が上がり株価は上昇しているのでしょう。4月10日には3351円までつけ、昨年末の問題発覚前の1800円台から見ても大幅上昇となっています。株式指標面から見た時、フジメディア株のPBRは現在0.76倍となっており、解散価値を下回る状態となっています。PBRというのは株価純資産倍率のことです。現在の株価時価総額が会社の持つ純資産と比べて、どのぐらいの水準になっているかということを表します。純資産を解散価値とも言いまして会社を清算したとして、この会社が持っている資産価値はこれだけありますよ、という金額を表します。PBRが1倍を割っているということは、この会社が持っている資産価値以下しか株式が評価されていないということになります。株価が割安には割安の理由があるものですが、フジメディアの場合は効率的な経営ができていないなどは以前からあったのでしょう。中居氏の事件発覚前でさえ、PBRは0.5倍を切る水準でした。もしフジメディアがMBOなどで非上場化するようなことになったときには、適正水準としてはPBR1倍ぐらいの水準をつけないと株主は納得しないでしょう。PBR1倍水準はフジメディア株で4200円近くになります。そうしたMBOなどに対する期待もないわけではないと思いますが、コンプライアンス面で問題を払しょくしきれてないまま非上場化という選択は、今は難しいかもしれません。この辺はどうなっていくかわかりません。フジテレビの買収問題は20年ほど前にも、ホリエモン率いるライブドアや村上ファンドの村上氏、SBIの北尾氏などがフジを買う側、守る側として攻防が繰り広げられた過去があります。それが20年の時を超えて、ほぼ同じメンバーがそろってまたフジテレビがどうなるみたいな話になっているのは、因縁としか言いようがないですね。株価的には今の時点ではある程度上がってしまっていてここから買うのは危なそうでもあります。安いところで持てているのならこのまま持ったままにして、6月にある株主総会を見たいところではあるでしょう。新規では今は高値警戒感強めで参戦しにくい位置かなと思っています。----執筆者名:hinaブログ名:hinaの株ブログ
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2025/04/16 11:48
注目トピックス 日本株
テスホールディングス---反発、子会社がEPCの大口受注を獲得
*11:21JST テスホールディングス---反発、子会社がEPCの大口受注を獲得
テスホールディングス<5074>は反発。子会社のテス・エンジニアリングが、系統用蓄電所のEPCの大口受注を獲得したと発表している。受注先は、大和エナジー・インフラが出資するDEIバッテリーファンドアルファ合同会社であり、受注金額は約40億円。納期は27年12月を予定しており、27年6月期から28年6月期にかけて収益計上を見込んでいる。EPCに関する豊富な実績に加え、「蓄電システム関連ビジネス」の中で得た知見などが評価されたとしている。
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2025/04/16 11:21
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エーザイ---大幅続伸、欧州委員会が「レカネマブ」を条件付きで承認
*11:09JST エーザイ---大幅続伸、欧州委員会が「レカネマブ」を条件付きで承認
エーザイ<4523>は大幅続伸。欧州委員会では、同社と米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厳しい条件付きで初期段階における軽度認知障害の治療に使用することを承認と伝わっている。特定の患者集団において同薬の恩恵がリスクを上回ると結論付けている。EU域内においては、アルツハイマー病の根本的原因に対処する初の治療薬となるもよう。なお、欧州におけるアルツハイマー病の患者数は690万人と以前推定していた。
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2025/04/16 11:09
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo(9):通期で24.0円の配当を継続し、安定配当を維持
*11:09JST ヨコレイ Research Memo(9):通期で24.0円の配当を継続し、安定配当を維持
■株主還元策横浜冷凍<2874>は株主還元策として配当を実施している。株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、上場以来減配は一度もなく、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。2024年9月期は1株当たり24.0円の配当を行った(中間配当:12.0円、期末配当:12.0円)。2025年9月期の1株当たり配当金は24.0円を計画している。同社は配当に加えて株主優待も積極的に行っている。具体的には、年1回、同社の取扱商品を贈呈しており、1,000株以上~3,000株未満を1年以上保有する株主に向けては、ノルウェー産サーモントラウト製品詰め合わせを、3,000株以上を保有する株主には、北海道産のホタテ・いくらセットを贈呈している。冷蔵倉庫事業と食品販売事業という安定した事業基盤を持っている同社の配当は、今後も堅調に推移するものと弊社は見ている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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2025/04/16 11:09
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ヨコレイ Research Memo(8):ヨコレイ事業ビジョン2030の経営方針具現化に向けた取り組み推進(2)
*11:08JST ヨコレイ Research Memo(8):ヨコレイ事業ビジョン2030の経営方針具現化に向けた取り組み推進(2)
■横浜冷凍<2874>の中長期の成長戦略(2) 食品販売事業「国内外(グローバル)の生産者とのネットワークを生かし、目利き力により旬や美味しさを顧客へと届ける」という事業方針を策定している。具体的には、以下の4つの改革・成長パッケージを実行し、2026年9月期にセグメント売上高1,140億円、セグメント利益25億円を目指す。a) 収益性向上のための構造改革新・中期経営計画第I期「創る力」においても適正な在庫管理などをはじめとした収益性向上施策を進めてきた同社は、DXによるさらなる改革に注力する。全社の営業データを見える化し、データに基づいた効果的な営業戦略を推進するほか、徹底した在庫管理に加えて、データ分析を活用した最適なコストを実現し、利益の最大化を追求する。その他の施策としては、広域に活動する営業部隊である販売推進事業部を新たに設置し、組織横断型の販売活動の推進と未開拓地域の商圏開拓などに注力する。b) 事業品・全社取組商材の販路拡大同社が出資している海外パートナーの商材及び国内生産品である事業品、同社の強みである調達力を生かした一括仕入れ商材である全社取組商材の販売拡大に注力し、量販店を中心とした新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕による業績の拡大を図る。事業品とは、ノルウェーサーモン、自社凍結加工品(前浜商材)、エビ、ペルー水産品などのことであり、全社取組商材とは、大西洋サバ、うなぎ、北海道産ホタテ、十勝産農産品などのことである。c) 独自商品と販売網の開発メーカー機能の強化により、多種多様な消費者のニーズに応えられる満足度の高い商品開発を推進するほか、ECサイトと直販店の開設、海外への日本食販売の推進により、販売網を模索する。B2Cビジネスにより消費者のニーズを吸い上げて、適切に製品開発に反映させる方針であり、具体的には、レンジアップ商品、新鮮な刺し身、医療食などを開発する。また、各地の買参権を生かした高付加価値製品の開発により、収益性の向上も実現する。d) 海外における販路拡大ASEAN市場を中心にさらなる売上の拡大を図るほか、海外パートナーの販路を活用し、欧州や北米市場の新規開拓に取り組む。これらにより2026年9月期には、海外売上高比率15%以上、海外売上高170億円の達成を目指す。これら冷蔵倉庫事業、食品販売事業の重点施策に加えて、事業の成長スピードを加速化させる経営基盤づくりとして、ESGの観点から制度と組織の充実化を図る。具体的には、TCFD提言に即した情報開示の充実、社員のエンゲージメント向上を目的とした健康経営の実践、持続的な事業成長を支える海外リスクの監視強化などに取り組む。また、資本コストを意識した経営にもさらに注力するべく、最低限の資本収益性としてROE5%以上という目標を設定している。事業の特性上、また現在進行中の中期経営計画での重点施策により、物流施設への投資を受けた減価償却費がかさんでいるが、物流施設への投資は2026年9月期以降落ち着く見通しであり、その後は先行投資の回収期間として収益性を高め、より効率的に利益に変える方針である。これにより、PBR(株価純資産倍率)も上昇していく想定だ。3. 持続可能な社会の実現に向けて同社は、「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を策定し、持続可能な社会の実現への貢献度をさらに高めていく方針である。同ビジョンは「ヨコレイ事業ビジョン2030」とともに同社の長期的ビジョンを定めるものである。「明るい食の未来へ〜ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会の実現に貢献します〜」というビジョンの下、同社が取り組むべきマテリアリティとそれぞれの定量的な目標を定めている。マテリアリティとして「地球環境との共生」「働きがいのある職場づくり」「より高い品質・サービスの提供」「地域社会とともに発展」「経営基盤の強化・健全性の確保」という5つを特定している。「地球環境との共生」においては、再生可能エネルギーの使用拡大や自然冷媒の導入促進などによって、2030年9月期に収容能力当たりの温室効果ガス排出量を2015年比40%削減、自然冷媒の導入率に関しては、85%以上を目指している。「働きがいのある職場づくり」に関しては、2030年9月期までに働きがいを実感している従業員の割合を80%以上に高め、女性管理職の人数を2020年9月期に比べて2倍以上にする計画だ。「地球環境との共生」に関しては、既述のとおり各指標が前進した。「働きがいがある職場づくり」に関しては、働きがいを実感している従業員の割合が68.1%(2024年9月に実施したアンケートによる)となっている。また、総合職の女性比率は8.3%(2024年9月時点)となっている。これらの持続可能な社会の実現に向けた取り組みは外部からも評価されている。実際、2023年7月には、ESG対応に優れた日本企業のパフォーマンスを測定するために設計された指数である「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されたほか、各セクターにおいて相対的にESGの対応に優れた企業で構成される「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄にも引き続き選定されている。ウクライナ情勢によって一時的に石炭回帰などの動きが見られるものの、長期的な視点で見れば持続可能な社会への移行という潮流に変化はないと弊社は推察する。そういった時代のなかでESG関連の投資資金の流入も期待される状況である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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2025/04/16 11:08
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ヨコレイ Research Memo(7):ヨコレイ事業ビジョン2030の経営方針具現化に向けた取り組み推進(1)
*11:07JST ヨコレイ Research Memo(7):ヨコレイ事業ビジョン2030の経営方針具現化に向けた取り組み推進(1)
■横浜冷凍<2874>の中長期の成長戦略1. 「ヨコレイ事業ビジョン2030」同社は、2030年9月期を最終年度とする中長期的な経営方針として「ヨコレイ事業ビジョン2030」「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を公表している。同社は、事業ごとに社会に提供する価値(ありたい姿)を定義しており、冷蔵倉庫事業では「伝統と革新を融合したスマートコールドサービスの提供」を目指す。「環境配慮No.1を強みとした低温物流事業の更なる強化」「多機能物流センターで高効率とダイバーシティをけん引」「ステークホルダーに選ばれ続けるヨコレイ品質で世界へ」という3つの指針により社会に提供する価値を強化していく。食品販売事業においては、事業を通じて「顧客とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにする」ため、「過去から脱却し時代の変化に対応し、顧客とともに独自価値を実現」「あらゆる資源を活用し、グローバル展開を加速」「持続可能な食と地域づくりの実践を強みにした事業展開」の3つの指針を軸に事業活動を推進する。2030年9月期には売上高1,700億円、営業利益100億円、EBITDA170億円以上を達成する計画である。事業別の定量目標としては、冷蔵倉庫事業がセグメント売上高400億円、セグメント利益100億円(配賦不能営業費用控除前の数値。以下同)、「多機能&オートメーション化」を設備した低温物流センターを10センター新設(庫腹約25万トン増)する計画である。食品販売事業においては、セグメント売上高1,300億円、セグメント利益率3.0%以上を計画している。そのほか、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するために、自然冷媒導入率を85%以上、太陽光発電能力20MWを目指す。弊社としては、食品販売事業の収益性の高まりを期待している。ノルウェーサーモン事業を2021年9月期末に非連結化したことに加えて、量から質への変革が着実に進展していることが理由だ。冷蔵倉庫事業は引き続き堅調な推移が想定できるため、業績と利益率の向上が期待できると弊社は見ている。2030年9月期の目標を達成するために、2024年9月期からは新・中期経営計画第II期「繋ぐ力」がスタートしている。2. 中期経営計画第II期「繋ぐ力」新・中期経営計画第II期(2024年9月期~2026年9月期)では、新・中期経営計画第I期で提供したサービスの成長を加速させるため、「取引先」「生産者」「株主」「地域社会」「社員及び社内の各部門間」の横のつながり、また、「2030年事業ビジョン」、さらに「ヨコレイ100周年」そして「未来」へのつながりを意識して全体方針を「繋ぐ力」と策定した。新・中期経営計画第I期「創る力」(2021年9月期~2023年9月期)では、冷蔵倉庫事業が複合型マルチ物流サービスの提供加速などをはじめとする重点施策の着実な実行により業績を拡大させたほか、食品販売事業においても相場の不確実性はありながら収益性向上のための構造改革をはじめとする改革・成長パッケージが確実に遂行された。「繋ぐ力」においても、冷蔵倉庫事業と食品販売事業がそれぞれの重点施策を確実に実行することにより、2026年9月期に売上高1,500億円、営業利益65億円、EBITDA130億円、ROE5%以上、自己資本比率40%台維持の達成を目指す。(1) 冷蔵倉庫事業「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、顧客へスマートコールドサービスを提供する」という事業方針を策定している。具体的には以下3つの重点施策を実行することによって2026年9月期にセグメント売上高360億円、セグメント利益80億円を目指す。a) 環境配慮型センターの加速化「地球にやさしい物流センター/BCP対応型センター」の新設を軸とした戦略的投資を行うなかで、再生可能エネルギーの活用や自然冷媒の導入を引き続き推進し、顧客のサプライチェーンのグリーン化と持続可能化を支援していく。具体的な目標として、物流センター数60事業所(海外拠点含む)、太陽光発電導入32事業所、太陽光発電の発電能力13MW、CO2排出削減量年間4,260トン、自然冷媒の導入率80%、新設する物流センターの再生可能エネルギー利用率を15%以上を設定している。b) スマートコールドサービスの実現「労働力人口の減少」や「物流2024年問題」といった外部環境の課題に対応するために、中継拠点冷蔵庫の積極的な設置とロボット・ITの導入による生産性の向上に取り組む。具体的には、国内の拠点数を2026年9月期に55センターまで増やすことで中継地での備蓄ニーズに応えるほか、同社の強みの1つである社員オペレーションとマテハン・ロボットを掛け合わせて働き手不足の解消と生産性の向上を実現する。これらにより取り扱い個数を2023年9月期比で10%増加させる計画だ。また、通関事業部門、販売事業部門との協業を積極的に模索し、事業機会の最大化を図る。c) ASEANグローバル展開太陽光発電の設置、自然冷媒の導入、ITの活用、自動化の推進などに取り組むことにより、現地での同社倉庫の競争力を強化し、同地域の経済発展を業績にしっかりと取り込む。ASEAN地域での展開を強化し、2026年9月期に海外売上高比率を8%まで高めていく。(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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2025/04/16 11:07
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ヨコレイ Research Memo(6):2025年9月期は成長のための先行投資期間と位置付け
*11:06JST ヨコレイ Research Memo(6):2025年9月期は成長のための先行投資期間と位置付け
■横浜冷凍<2874>の今後の見通し1. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績に関して同社は、売上高で前期比3.9%増の127,000百万円、営業利益で同8.6%減の4,250百万円、経常利益で同13.7%減の4,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.8%減の2,800百万円と増収減益を見込んでいる。売上高に関しては、冷蔵倉庫事業、食品販売事業ともに前期の実績を上回る見込みだが、新・中期経営計画第II期「繋ぐ力」の目標達成に向けた先行投資により減益を見込んでいる。2. 事業セグメント別見通し(1) 冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫事業の売上高は前期比2.2%増の35,900百万円、セグメント利益は同3.7%減の6,930百万円を見込んでいる。売上高に関しては、前期に竣工した恵庭スマート物流センター(北海道)、夢洲第二物流センター(大阪)、箱崎FACILITY物流センター(福岡)がフルで寄与するうえ、十勝フードバレー物流センター(北海道)、岡山CONNECT物流センター(岡山)、ベンルック物流センター(ベトナム)が期中に竣工することからトップラインの伸びに寄与しはじめると見込む。利益面に関しては、前期の完了済み及び期中完了予定の物流施設の減価償却費、新拠点の立ち上げ費用などの影響により減益を見込む。同社は新・中期経営計画第II期において、物流センターの加速度的拡大を戦略の1つとして掲げており、2025年9月期が投資負担のピークを迎える見通しである。また、業績予想の達成と中長期的な成長加速に向けて、事業戦略としては3つの重点施策1) 環境配慮型センターの加速化、2) スマートコールドサービスの実現(次世代型冷蔵倉庫の新設)、3) ASEANグローバル展開に注力していく。1) 環境配慮型センターの加速化に関しては、SDGsやESGといった環境保全に対する企業の意識や災害リスクに対応した備蓄機能へのニーズが高まっていることなどを商機と捉え、「地球にやさしい物流センター/BCP対応型センター」の拡大により、顧客サプライチェーンのグリーン化と持続可能化を支援していく。2) スマートコールドサービスの実現(次世代型冷蔵倉庫の新設)に関しては、物流2024年問題、労働力人口の減少といった外部環境の変化が予見されるなかで、拠点の拡充やマテハン・ロボットを活用した生産性の向上に取り組み、同社冷蔵倉庫の競争力を高めていく。3) ASEANグローバル展開に関しては、ASEAN地域での展開を強化して同地域の経済成長を業績に取り込み成長を加速する方針だ。(2) 食品販売事業食品販売事業の売上高は前期比4.5%増の91,000百万円、セグメント利益は同15.4%増の1,700百万円を見込んでいる。水産品は、ノルウェーサーモンが同1,000トン増の4,500トン、大西洋サバが同1,500トン増の9,000トン、自社凍結加工品が同10,000トン増の73,000トンと、着実な拡大を計画している。畜産品(国産)はインバウンド需要により、同500トン増の2,300トンを計画しており、同事業の売上高は着実な成長を見込んでいる。利益についても、取り扱い商品の市場価格の安定により前期比で拡大すると見込んでいる。事業戦略としては、1) 収益性向上のための構造改革、2) 事業品・全社取組商材の販路拡大、3) 独自商品と販売網の開発、4) 海外における販路拡大の4つの改革・成長パッケージに注力し、業績予想の達成を目指す。1) 収益性向上のための構造改革については、引き続き徹底した在庫管理やDXの推進、販売推進事業部の新設などによって、利益の最大化を追求していく。2) 事業品・全社取組商材の販路拡大に関しては、量販店の新規開拓及び既存顧客との取引深耕を継続しながら、ノルウェーサーモンをはじめとする事業品と北海道産ホタテをはじめとする全社取組商材の販売拡大に注力していく。3) 独自商品と販売網の開発に関しては、B2Cビジネスの強化により消費者のニーズを吸い上げ、消費者ニーズに寄り添った商品を開発していくほか、各地の買参権を生かした高付加価値製品の開発を行い、利益率を高めていく。また、クローズドマーケット向けにスタートさせたEC事業で、一般消費者向けの販売を本格化している。4) 海外における販路拡大に関しては、ASEANを中心にさらなる売上の拡大を図りつつ、海外パートナーの販路を活用しながら欧州・北米市場での新規開拓に取り組む。2024年9月期においては、収益性向上のための構造改革をはじめ、「繋ぐ力」の各種施策が着実に進展した。東日本での不漁などが一巡することで、利益の積み上げが期待される。(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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2025/04/16 11:06
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo(5):2021年9月期~2023年9月期の決算を訂正(2)
*11:05JST ヨコレイ Research Memo(5):2021年9月期~2023年9月期の決算を訂正(2)
■横浜冷凍<2874>の業績動向3. 事業セグメント別動向(1) 冷蔵倉庫事業冷蔵倉庫事業の売上高は前期比10.4%増の35,127百万円、セグメント利益は同7.6%増の7,198百万円と2期連続で過去最高を更新した。堅調な需要に支えられ、保管料、荷役料、運送取扱収入、通関収入等、すべてにおいて増収(タイヨコレイ含む)となった。前期に引き続き在庫水準が高位安定して推移するなかで、保管料収入(荷物の種別、量、保管期間に応じて顧客から徴収する料金)が同8.3%増の17,557百万円と伸長したことがセグメントの業績拡大に寄与した。荷役料(荷物の入出荷作業に伴い顧客から徴収する手数料)は同8.8%増の7,088百万円、タイヨコレイ(タイの連結子会社)も同12.8%増の2,285百万円といずれも好調に推移した。利益面に関しては、2024年9月期に竣工した3つの物流センターの減価償却費、立ち上げ経費等のコスト増要因があったものの、増収効果でカバーし、増益を確保した。新・中期経営計画第II期「繋ぐ力」で掲げた「環境配慮型センターの加速化」「スマートコールドサービスの実現」「ASEANグローバル展開」の3つの重点施策についても着実に進捗が見られた。環境配慮型センターの加速化については、期中に恵庭スマート物流センター(北海道)、夢洲第二物流センター(大阪)、箱崎FACILITY物流センター(福岡)が竣工し、拠点・物流センターが国内外合わせて58事業所に達した。新設拠点は省人化・省力化に特化し、太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電池を導入した最新鋭の設備を導入している。新設の3センターは、再生可能エネルギー利用率が同社目標の15%以上を上回る20%前後となっている。スマートコールドサービスの実現については、2024年問題の長距離輸送便不足の対策として、中継拠点冷蔵倉庫を活用するため、協力会社との連携を始めた。また、生産性の向上に向け、トラック予約受付システムの新システム導入、移動ラックやカーゴナビゲーションシステム、RFID(ICタグ)搭載パレットの導入、RPA活用などによるITやロボティックス化を推進した。ASEANグローバル展開については、2025年3月に同社グループ初進出のベトナムに同社初の自動倉庫としてベンルック物流センターが竣工した。同事業は安定した業績を上げており、同社における利益創出の柱となっている。今後も冷蔵倉庫に対するニーズは堅調に推移すると予想されるため、引き続き安定した業績を上げていくものと弊社は見ている。(2) 食品販売事業食品販売事業の売上高は同7.1%減の87,095百万円、セグメント利益は同53.3%増の1,473百万円となった。売上高は畜産品が堅調となったが、水産品の減収が響いた格好である。一方、利益は水産品において利益重視の販売に取り組んだことが寄与し、大幅増益を確保した。水産品は、販路拡大に注力するノルウェーサーモン、大西洋サバの販売量は増加したが、東日本の不漁の影響で自社凍結加工品の取扱量が減少したことなどを受け、売上高は同9.9%減の67,939百万円となった。利益については、利益重視の販売に取り組んだ結果、食品販売事業全体の増益に大きく寄与した。畜産品は、インバウンド向けの外食需要が回復してくるなかで、ポーク、チキンの取り扱いが伸長し、売上高は同5.5%増の16,985百万円に拡大した。利益面でも増益に寄与し、好調に推移している。農産品・その他は、高温障害により農産品の取扱量が減少した影響を受け、売上高は同3.0%減の2,171百万円で、利益面でも減益となった。新・中期経営計画第II期「繋ぐ力」では、食品販売事業において、「収益性向上のための構造改革」「事業品・全社取組商材の販路拡大」「独自商品と販売網の開発」「海外における販路拡大」の4つの重点施策を掲げた。収益性向上のための構造改革の進捗については、販売推進事業部の傘下に国内並びに海外販売推進室を設置し、国内に加え、海外はタイやベトナムを中心にASEAN商圏の開拓を進めた。事業品・全社取組商材の販路拡大については、主力のノルウェーサーモンがハラスを中心に販売数量が拡大したほか、畜産品についても国産品に注力し販売数量を大幅に拡大した。独自商品と販売網の開発は、医療食の販売拡大、一次加工品のラインナップ拡充、公式オンラインショップでのラインナップ拡充・販売を拡大した。海外における販路拡大については、海外取引先の販路を活用し、販売先や資源のリソース獲得を目指すほか、養殖ブリ加工品(世紀ブランド)の輸出を強化している。同事業は同社全体の売上の中心となっている事業であり、今後は収益性が高まるものと弊社は見ている。顧客のニーズに沿った適正仕入れや正確な在庫管理など、量から質への変革が着実に進んでいることなどが理由だ。同事業の収益性が高まるにつれて、連結ベースの利益率も高まるものと弊社は見ている。4. 財務状況と経営指標2024年9月期末における資産合計は前期末比14,763百万円増の203,026百万円となった。流動資産は36,270百万円となり、同3,000百万円減少した。これは主に商品が1,479百万円増加した一方で、現金及び預金が456百万円、受取手形及び売掛金が3,153百万円減少したことなどによるものである。固定資産は166,756百万円となり、同17,763百万円増加した。これは有形固定資産が14,231百万円、投資その他の資産が3,623百万円増加したことによるものである。負債合計は前期末比8,233百万円増の123,155百万円となった。流動負債は43,643百万円となり、同4,576百万円増加した。短期借入金が8,814百万円減少したものの、1年内償還予定の社債が10,000百万円増加したことなどによるものである。固定負債は79,511百万円となり、同3,656百万円増加した。社債が10,000百万円減少した一方、長期借入金が14,268百万円増加したことなどによるものである。純資産合計は同6,531百万円増の79,871百万円となった。安全性の指標を見ると、自己資本比率は前期末比0.3ポイント増の38.5%となった。流動比率は83.1%である。自己資本比率は前期末比で若干のプラスで、流動比率も健全な値であり、短期の資金繰りに関する安全性は高いと言えるだろう。(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
<HN>
2025/04/16 11:05
注目トピックス 日本株
ヨコレイ Research Memo(4):2021年9月期~2023年9月期の決算を訂正(1)
*11:04JST ヨコレイ Research Memo(4):2021年9月期~2023年9月期の決算を訂正(1)
■横浜冷凍<2874>の業績動向1. 過年度決算の訂正海外の取引先の財務内容が悪化したことを反映し、2021年9月期〜2023年9月期の決算を訂正した。訂正内容は、収益認識基準に関する会計処理と特別損失の計上である。会計処理の訂正は、取引先との取引が、実質的に金融取引であったため、営業外収益の受取手数料に訂正した。特別損失の計上は、取引先との売掛債権や貸付金などに関する引当金の計上によるものである。取引先に関する引当金は全額引き当て済みのため、今後の財務内容の悪化に伴う追加計上はないが、引当金は外貨建てのため、為替の影響による引当金等の増減が損益計算書の営業外収益もしくは、営業外費用で反映されることとなる。冷蔵倉庫事業の堅調な需要を追い風に大幅増益を確保2. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%減の122,282百万円、営業利益が同29.5%増の4,647百万円、経常利益が同16.3%増の4,808百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が3,933百万円(前期は10,731百万円の損失)となった。売上高は、冷蔵倉庫事業において堅調な需要により2ケタ成長を示したが、食品販売事業の水産品の減収が響き、全体としては微減収となった。一方、利益面に関しては、冷蔵倉庫事業は高い在庫水準が続いており、保管料収入、荷役料収入も大きく増収となり、大幅増益で着地した。期中に3拠点が竣工し、立ち上げに伴う費用や償却負担、物価上昇やコスト増加などの利益押し下げ要因が発生したものの、料金改定交渉やDX推進による生産性向上に努めるなど、同社の企業努力でマイナス要因を跳ね返した格好である。外部環境では、高騰を続ける電気料金と2024年問題への対応が重要な課題となった。電気料金高騰の対応として、顧客との交渉により、価格転嫁を実施した。また、太陽光による自社発電も進め、全冷蔵倉庫の半数近くで太陽光発電システムを導入済みとなった。各冷蔵倉庫拠点には最新鋭の冷凍機を整えていることもあり、電気料金高騰の影響を業界平均よりも抑えられている。2024年問題に関しては、自社トラックを持たない同社にとって入出庫のスピード化と、中継拠点冷蔵庫の整備を含む拠点数の拡大が課題となった。入出庫時間の短縮化については、RFID(ICタグ)搭載パレットによるパレタイズ運用やパレチゼーションに取り組み、荷役時間の短縮化が進んでいる。拠点数の拡大については、北海道内での要衝地に「恵庭スマート物流センター」(2024年2月)、大阪・関西万博の隣接地に「夢洲第二物流センター」(2024年2月)、博多港の需要に対応する「箱崎FACILITY物流センター」(2024年4月)を計画どおりに竣工できており、着実に成果を挙げていると言えよう。(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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2025/04/16 11:04
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