注目トピックス　日本株

エーザイ---大幅続伸、欧州委員会が「レカネマブ」を条件付きで承認

配信日時：2025/04/16 11:09 配信元：FISCO
*11:09JST エーザイ---大幅続伸、欧州委員会が「レカネマブ」を条件付きで承認 エーザイ<4523>は大幅続伸。欧州委員会では、同社と米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厳しい条件付きで初期段階における軽度認知障害の治療に使用することを承認と伝わっている。特定の患者集団において同薬の恩恵がリスクを上回ると結論付けている。EU域内においては、アルツハイマー病の根本的原因に対処する初の治療薬となるもよう。なお、欧州におけるアルツハイマー病の患者数は690万人と以前推定していた。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:プロディライトは年初来高値、ファンデリーがストップ高 *15:39JST 新興市場銘柄ダイジェスト:プロディライトは年初来高値、ファンデリーがストップ高 <5580> プロディライト 　1300 　+282一時ストップ高を付け、年初来高値を更新している。400株以上を6カ月以上継続保有する株主を対象に、年合計3万円分のデジタルギフトを贈呈する株主優待制度を導入すると14日に開示したことが引き続き買い材料視されている。同日には25年8月期第2四半期累計（24年9月-25年2月）の営業利益を0.58億円と発表しており、2月18日に開示した会社計画（0.50億円）を上回ったことも好感されているようだ。<2164> 地域新聞社 　348 　+20大幅に続伸。25年8月期の営業利益予想を0.58億円（前期実績0.34億円）と発表している。経営として目指すターゲットと位置付けている公表済みの業績計画（0.73億円）からは下振れするが、将来の事業拡大に向けた戦略的な投資によるもの。純利益予想は0.30億円（同0.03億円）で、オペレーティングレバレッジが効果的に機能したことから業績計画（0.22億円）から上振れする見通しとなった。<1401> mbs 　713 　+43大幅に反発。上限10万株（1.00億円）の自社株を取得すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.38％。取得期間は16日から26年4月15日まで。資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うことが目的としている。自社株買いは株主価値の向上に資するとの見方に加え、前日の下落を受けて押し目買いも入っているようだ。<3137> ファンデリー 　532 　+80ストップ高。三越伊勢丹ホールディングス<3099>系のスーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹」で国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売を開始し、7店舗で導入されたと発表している。クイーンズ伊勢丹は高品質な食品を取り扱っており、独自性の高いプライベートブランドを中心に利便性・簡便性の高い商品を取り揃えているという。今回の取引を通じて「旬をすぐに」の販売拡大につなげる狙い。<6181> タメニー 　130 　+2大幅高。6月開催予定の定時株主総会の目的事項に関し、IBJ<6071>（所有株式数397万2500株、議決権比率15.09％）から株主提案権を行使する旨の書面を受領したと発表している。株主提案では、社外取締役にIBJ取締役兼上席執行役員の横川泰之氏とIBJ執行役員の常見哲明氏を選任するよう求めている。タメニーの取締役会の意見については、慎重に検討・審議の上、決定次第速やかに公表するとしている。<6537> WASHハウス 　350 　+4続伸。連結子会社のWASHハウスサステナブル（宮崎市）とEV事業を展開するスターチャージエネルギージャパン（東京都港区）が協業を図るための基本合意を締結したと発表している。スターチャージエネルギージャパンは、中国企業のEVステーションブランドを取り扱っている。WASHハウスグループは蓄電・充電一体型ステーションの設置に適した敷地等を提供し、スターチャージエネルギージャパンから包括的なソリューションの提供を受ける。 ＜ST＞ 2025/04/16 15:39 注目トピックス　日本株 ホンダ---小幅続落、米国での現地生産9割にと報じられる *15:35JST ホンダ---小幅続落、米国での現地生産9割にと報じられる ホンダ<7267>は小幅続落。米国による自動車関税発動を受けて、主力車種の生産をカナダとメキシコから米国に移管する検討に入ったと伝わっている。2-3年かけて米国で最大3割増産し、米国の販売台数の9割を現地生産で賄えるようにするようだ。追加関税の影響は大幅に減少するものの、生産コストは増加することになり、トランプ大統領の関税政策の先行きにも不透明感が強い状況下、ポジティブ反応は限定的にもなっている。 ＜ST＞ 2025/04/16 15:35 注目トピックス　日本株 グロービング---3Q売上高59.53億円、通期連結業績予想の上方修正を発表 *15:08JST グロービング---3Q売上高59.53億円、通期連結業績予想の上方修正を発表 グロービング<277A>は14日、2025年5月期第3四半期（24年6月-25年2月）連結決算を発表した。売上高が59.53億円、営業利益が21.18億円、経常利益が21.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が12.26億円となった。2024年5月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2025年5月期第3四半期の対前年同四半期増減率を記載していない。コンサルティング事業の売上高は59.49億円、セグメント利益は28.20億円となった。様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図った。また、当第3四半期累計期間においては、長期的関係構築を狙う戦略アカウント拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移した。クラウドプロダクト事業の売上高は0.03億円、セグメント損失は1.05億円となった。クラウドプロダクトの開発を行うために、0.69億円の研究開発費を計上し、セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの開発を推進した。2025年5月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比95.2%増（前回予想比7.1%増）の81.50億円、営業利益が同603.4%増（同19.0%増）の26.00億円、経常利益が同582.9%増（同18.3%増）の25.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同475.8%増（同7.1%増）の15.00億円としている。 ＜AK＞ 2025/04/16 15:08 注目トピックス　日本株 ナガイレーベン---2Q増収、主力のコア市場に加えて周辺市場が順調に推移 *15:07JST ナガイレーベン---2Q増収、主力のコア市場に加えて周辺市場が順調に推移 ナガイレーベン<7447>は2日、2025年8月期第2四半期（24年9月-25年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%増の78.43億円、営業利益が同6.8%減の14.99億円、経常利益が同5.9%減の15.43億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.9%減の10.62億円となった。メディカルウェアは消耗品かつ実用品であり、遅れていた更新案件の発生により市場は回復し、当中間連結会計期間における同社グループの売上は増収となった。主力のコア市場においては、前期からの期ズレ案件が高機能商品を中心に順次更新され、予定していた大口案件も順調な納入が進んだ。また前期から販売を開始したハイエンド商品の「MACKINTOSH PHILOSOPHY」も好調に推移した結果、前年同期比6.6%の増収を達成した。周辺市場では、需要の拡大している高付加価値商品の患者ウェアの売上が拡大し、手術市場も新規案件の獲得などにより順調に推移したことで、ほぼ計画通りの6.4%アップとなった。一方海外市場は、予定していた大口案件が第4四半期に変更となったことが響き、売上規模が小さいこともあり23.5%の大幅な減収だった。利益に関する状況としては、国内から海外への生産移管によるシフトを進めることでコスト減を図ったが、円安水準による為替の影響、原材料の価格改定や国内人件費および、物流費の増加などのコスト増加要因により、売上高総利益率は、前年同期比3.4ポイントダウンの39.8%となった。販売費及び一般管理費においては、賃金引き上げや中途採用活動の強化等による人件費の増加等により、前年同期比2.0%増となった。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.6%増の175.00億円、営業利益が同1.9%増の40.82億円、経常利益が同2.5%増の41.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%増の28.83億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/04/16 15:07 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～Unipos、ボードルアなどがランクイン *14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～Unipos、ボードルアなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[4月16日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6550> Unipos　　　 11905300　　93850.78　　347.92%　0.0422%<8746> UNBANKED　　2746400　　32953.98　　334.24%　0.1176%<211A> カドス　　　　　　　164500　　24473.92　　321.33%　0.0223%<8836> RISE　　　　　　7702200　　14493.12　　311.7%　0%<7623> サンオータス　　　　521400　　23246.08　　307.97%　0.0024%<6048> デザインワン　　　　5750000　　31414.56　　307.88%　-0.009%<3341> 日本調剤　　　　　　3240900　　436900.42　　298.62%　0.1844%<4316> ビーマップ　　　　　542100　　15439.38　　269.17%　0.0735%<2251> JGBダブル　　　　1199670　　90011.077　　265.96%　-0.0196%<2692> 伊藤忠食　　　　　　68600　　66295　　245.98%　0.0911%<269A> Sapeet　　　　66000　　23197.8　　231.4%　0.0186%<6659> メディアリンク　　　4949600　　32652.12　　229.34%　-0.0576%<2859> STOXXヘジ　　　78990　　33435.697　　216.49%　-0.0025%<149A> シンカ　　　　　　　250700　　80775.74　　210.29%　-0.0119%<2743> ピクセル　　　　　　2578900　　33752.72　　204.5%　-0.0151%<6663> 太洋テクノ　　　　　3494400　　133300.62　　204.04%　0.0938%<3823> WHYHOWDO　　36901900　　784374.14　　200.1%　0.025%<4413> ボードルア　　　　　632400　　536400.3　　193.93%　0.1173%<3686> DLE　　　　　　　4428900　　87719.24　　189.5%　0%<3747> インタトレード　　　1246100　　108815.44　　188.44%　-0.0361%<7615> 京きもの　　　　　　969000　　27198.36　　185.57%　-0.0256%<3672> オルトプラス　　　　4988800　　48561　　185.19%　-0.0576%<4784> GMOインター　　　2868800　　1268271.68　　179.29%　0.1572%<3111> オーミケンシ　　　　3789200　　277540.44　　169.47%　0.0242%<5856> エルアイイエイチ　　4584900　　42338.48　　164.87%　-0.0204%<3139> ラクトJPN　　　　419700　　281261.06　　164.05%　0.0074%<6866> 日置電　　　　　　　216100　　272613.4　　162.86%　-0.099%<151A> ダイブ　　　　　　　237800　　43585.84　　162.74%　0.0073%<4267> ライトワークス　　　67500　　35698.22　　145.24%　0%<1473> Oneトピクス　　　29580　　73806.017　　144.98%　-0.0092%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/04/16 14:58 注目トピックス　日本株 AGS---大幅続伸、大幅な配当予想の引き上げを発表で *14:22JST AGS---大幅続伸、大幅な配当予想の引き上げを発表で AGS<3648>は大幅続伸。前日に25年3月期の配当予想引き上げを発表している。期末配当金は従来計画の8円から16円に引き上げ、年間配当金は前期比9.5円増の24円となる。配当性向30％を目安に安定した利益配分を行っていくことを基本方針としている中、第3四半期決算時に業績予想を上方修正していることで、それに伴っての増配となるようだ。なお、大幅上方修正発表前の水準からも、足元の株価は下落している状況であった。 ＜ST＞ 2025/04/16 14:22 注目トピックス　日本株 FDK---続伸、業績上方修正をストレートに好感 *14:20JST FDK---続伸、業績上方修正をストレートに好感 FDK<6955>は続伸。前日に発表した業績上方修正が好感されている。25年3月期営業利益は従来の13億円から13.5億円、前期比2.4倍に、経常利益は9.5億円から12億円、同66.7％増に引き上げ。電池事業の設備関連ビジネスでの原価低減、為替の円安効果に加え、営業外損益も為替差益を中心に好転のもよう。第3四半期までの進捗から上振れは想定されていたとみられるが、株価は安値水準にあり、ストレートに好反応を示す。 ＜ST＞ 2025/04/16 14:20 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---さらなる自己株式の取得を決定 *14:03JST ティーケーピー---さらなる自己株式の取得を決定 ティーケーピー<3479>は14日、会社法第165条第2項の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を取締役会において決議したと発表した。取得する株式の種類は普通株式で、取得可能な株式数の上限は3,000,000株としており、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は7.07％となる。取得価額の総額は35億円を上限とし、取得期間は2025年4月15日から2025年5月31日までとされている。取得の方法は、東京証券取引所における市場買付により行う。今回の自己株式取得は、資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として実施されるものであり、同社は機動的な資本政策の一環として判断したとしている。 ＜AK＞ 2025/04/16 14:03 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---25年2月期売上高・経常利益が過去最高を更新、宿泊サービス売上高は100億円超え *14:01JST ティーケーピー---25年2月期売上高・経常利益が過去最高を更新、宿泊サービス売上高は100億円超え ティーケーピー<3479>は14日、2025年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比62.0%増の592.08億円、営業利益が同28.4%増の59.15億円、経常利益が同19.8%増の58.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同48.2%減の37.89億円となった。売上高および経常利益は過去最高を更新した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ、大幅に減少しているが、これは、前年度に、それまで連結子会社であった日本リージャスホールディングス売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を32.60億円計上したことによる。当年度においては、賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、積極的な新規出店・既存施設の増床を行い、同社が運営する貸会議室およびホテル・宿泊研修施設は、前期末に比べ＋43施設と大幅に増加し、合計275施設（2025年2月末時点）となった。同社グループの主力である貸会議室事業は、オフィス回帰を受け、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が高まり、それらをうまく取り込むことで、高稼働で推移した。特に、コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の受注水準は、通年で回復基調となり、前期と比較して大きく改善し、当第4四半期はコロナ禍以前の水準に回復した。また、2025年2月28日付で、システムソフト、APAMANおよびApaman Networkから、全国18拠点にわたってレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継した。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の急速な回復・増加により、高稼働および高単価で推移した。継続して積極的な新規出店、既存施設の拡張・改装を実施しており、当第4四半期においても新ブランドホテル「グランレクトーレ湯河原」、フランチャイズで運営する新たなアパホテルを神奈川県湘南、宮城県古川で開業し、その他施設においても出店に向けたプロジェクトを積極的に推進した。これにより、同社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で100億円を超え、過去最高を更新した。また、中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、主に第2四半期より連結子会社化したリリカラ、当第4四半期より連結子会社化したノバレーゼ、 それぞれとの協業を推進した。また、貸会議室事業のさらなる付加価値向上のため、2025年3月31日付で音響・照明・映像演出の設計・施工を手掛けるインターメディアを完全子会社化したことに加え、2025年4月14日付で仕出し料理事業やケータリング事業、お弁当宅配事業を展開する味工房スイセンの発行済株式を35%取得し、持分法適用関連会社となる見込み。なお、貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）である有効会議室面積1坪あたり売上高は、前期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも＋2,526円と上昇した。セグメント別の業績について、空間再生流通事業の売上高は421.58億円、セグメント利益は54.83億円となった。リリカラ事業の売上高は170.50億円、セグメント利益は4.42億円となった。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比74.0%増の1,030.00億円、営業利益が同18.3%増の70.00億円、経常利益が同3.0%増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6%減の32.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/04/16 14:01
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