注目トピックス　日本株

ホンダ---小幅続落、米国での現地生産9割にと報じられる

配信日時：2025/04/16 15:35 配信元：FISCO
*15:35JST ホンダ---小幅続落、米国での現地生産9割にと報じられる ホンダ<7267>は小幅続落。米国による自動車関税発動を受けて、主力車種の生産をカナダとメキシコから米国に移管する検討に入ったと伝わっている。2-3年かけて米国で最大3割増産し、米国の販売台数の9割を現地生産で賄えるようにするようだ。
追加関税の影響は大幅に減少するものの、生産コストは増加することになり、トランプ大統領の関税政策の先行きにも不透明感が強い状況下、ポジティブ反応は限定的にもなっている。 ＜ST＞

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Malaysia(以下、FTMM)の第2工場として、新工場を建設することを決議したと発表した。投資総額は2億2,640万ドル(約333億円)で、石英・セラミックス・金属受託加工を主な製造品目とする。今回の投資は、半導体需要の拡大や、欧米企業による中国外への生産移転ニーズの高まりを背景としている。FTMMは2024年1月に稼働を開始し、需要に応じた生産能力の拡大が求められていた。新工場では、敷地面積約80,900平方メートル、建屋面積約90,800平方メートルが確保され、2025年4月に着工、2026年9月の操業開始を予定している。投資総額は、工場建屋建設費約152億円および機械設備費約181億円に分けられ、資金は2026年3月期から2029年3月期にかけて段階的に投入される。新工場の稼働により、FTMMの生産能力は大幅に強化される見込みである。 ＜ST＞ 2025/04/16 18:00 注目トピックス　日本株 アセンテック---モバイルシンクライアント「Atrust mt185」と「Atrust mt189」を販売開始 *17:58JST アセンテック---モバイルシンクライアント「Atrust mt185」と「Atrust mt189」を販売開始 アセンテック<3565>は15日、Atrustのモバイルシンクライアント「Atrust mt185」および「Atrust mt189」の販売を開始すると発表した。今回発表の新モデルでは、14インチおよび15.6インチディスプレイの2種類をラインナップで、モバイルから据え置き利用まで多様な業務スタイルに対応可能である。さらに、CPUにはIntel Core i3-N305およびAMD Ryzen Embedded R2314を搭載。日常業務はもちろん、Web会議や資料作成など、高負荷な作業にも対応可能な優れた処理性能を備えている。 ＜ST＞ 2025/04/16 17:58 注目トピックス　日本株 ニーズウェル---「6.600作戦」の成功を目指して株主優待制度導入 *17:57JST ニーズウェル---「6.600作戦」の成功を目指して株主優待制度導入 ニーズウェル<3992>は15日、毎年9月30日を基準日として株主優待制度を導入すると発表した。初回基準日は2025年9月30日とし、1,000株以上を保有する株主を対象に「QUOカード 15,000円分」を贈呈する。同社は、現在2024年9月末時点でプライム市場上場維持基準である流通株式時価総額100億円が未達となっていることから、全社一丸となってプライム市場上場維持基準の達成を目指すべく2025年6月に株価目標600円を目指す「6.600作戦」を実行している。投資対象としての同社株式の魅力を高め、同社株式の継続保有促進を図ること、また今後も同社グループの事業に対する理解を深めてもらうことを目的として、株主優待制度を導入する。 ＜ST＞ 2025/04/16 17:57 注目トピックス　日本株 ジェーソン---サンモール全株式を取得(子会社化) *17:55JST ジェーソン---サンモール全株式を取得(子会社化) ジェーソン<3080>は14日、サンモール(本社：群馬県沼田市)の全株式を取得し、同社を完全子会社化したことを発表した。取得の目的は、サンモールが展開する地域密着型の小売事業とのシナジー効果を図り、ジェーソンの事業基盤を強化することにある。サンモールは、群馬県沼田市を中心に6店舗の食品スーパーを運営しており、地域に根ざしたサービスを提供している。 ＜ST＞ 2025/04/16 17:55 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---開発事業用地購入 *17:55JST 明豊エンタープライズ---開発事業用地購入 明豊エンタープライズ<8927>は15日、東京都杉並区堀ノ内における開発事業用地を取得したと発表した。本件は、同社の賃貸マンション開発事業ブランド「EL FARO(エルファーロ)」シリーズの新規計画「(仮称)エルファーロ新高円寺」として開発を行うものである。取得した物件の所在地は東京都杉並区堀ノ内三丁目204番8で、敷地面積は291.10平方メートル(公簿)。交通面では、東京メトロ丸の内線「新高円寺」駅 徒歩10分の好立地に位置している。また、駅周辺に活気あふれる商店街を有しながら、物件周辺は閑静な住宅街が広がっている。なお、当該物件の売買価格および売主に関する情報は守秘義務契約に基づき非公開とされているが、仕入価格は同社の2024年7月期末時点における連結純資産額の30％未満である。なお、同社と売主の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、属性について問題はない。 ＜ST＞ 2025/04/16 17:55 注目トピックス　日本株 加藤製作所---環境配慮型エンジン搭載の75t吊りラフテレーンクレーン「SL-750Rf3」販売開始 *17:53JST 加藤製作所---環境配慮型エンジン搭載の75t吊りラフテレーンクレーン「SL-750Rf3」販売開始 加藤製作所<6390>は15日、75t吊りラフテレーンクレーンの新機種「SL-750Rf3」の販売を開始したと発表した。本機は、最新の排出ガス規制に適合した環境配慮型エンジンを搭載しており、性能と環境性能の両立を図っている。新機種は、従来機「SL-750Rf2」の各種性能を受け継ぎ、コンパクトな構造ながらも一層の安全性と作業性双方の向上を実現した。同社は、今後も安全性の実現と環境に配慮した製品のラインナップ拡充に向け、開発を推進していく。 ＜ST＞ 2025/04/16 17:53 注目トピックス　日本株 ギックス---「Mygru」がMrs. GREEN APPLE デジタルスタンプラリーに採用 *17:53JST ギックス---「Mygru」がMrs. GREEN APPLE デジタルスタンプラリーに採用 ギックス<9219>は14日、ユニバーサル ミュージックが2025年3月24日から4月6日にかけて実施したMrs. GREEN APPLEのデジタルスタンプラリー「MGA DIGITAL STAMP RALLY」において、同社が提供するマーケティングツール「Mygru(マイグル)」が採用されたと発表した。今回のキャンペーンでは、Mrs. GREEN APPLEのLINE公式アカウントを活用し、LINEミニアプリを用いたスタンプラリーが展開された。Mygruは、オフラインとオンラインの行動データを可視化・分析することで、顧客理解と施策最適化の好循環サイクルを生み出すマーケティングツールである。これにより、来店や回遊などの購買前の顧客行動を捕捉し、キャンペーン前後の変化を理解することで、販促や導線設計、顧客体験の向上に貢献する。さらに、Mygruはアンケートやスタンプを組み合わせたミッションを提供し、顧客情報の取得と新しいサービスや認知度の低い店舗の紹介を行う機能を備えている。これらの機能を活用することで、施策結果から得られた気づきを次なる施策の検討に活かし、顧客体験価値(CX)の向上による購買促進やリピート喚起・ファン化を促進する。なお、今回のイベントは、アーティストやクリエイターとファンを繋ぐメディア「LINEエンタメアカウント」でLINEミニアプリを使用する事例となった。 ＜ST＞ 2025/04/16 17:53 注目トピックス　日本株 サインポスト---25年2月期は増収・大幅増益、主力のコンサルティング事業が2ケタ増益に *17:44JST サインポスト---25年2月期は増収・大幅増益、主力のコンサルティング事業が2ケタ増益に サインポスト<3996>は14日、2025年2月期決算を発表した。売上高が前期比3.2%増の30.23億円、営業利益が同96.6%増の2.00億円、経常利益が同108.5%増の1.97億円、当期純利益が同99.7%増の2.57億円となった。コンサルティング事業は売上高29.13億円(前期比3.3％増)、セグメント利益6.29億円(前期比27.2％増)となった。銀行の基幹システム移行・統合プロジェクトの支援業務の受注が堅調に推移した。第4四半期会計期間においては、二つの地域で地域銀行のシステム統合プロジェクトを完了した。また、証券、信託銀行及び保険等幅広い業種でプロジェクト推進支援やIT部門の業務推進支援の受注も堅調であった。イノベーション事業は売上高0.53億円（前期比32.1％減）、セグメント損失1.49億円（前期はセグメント損失1.54億円）となった。書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を販売した。また、EC販売の業務フローを効率化するソリューションを開発し、サービス提供を開始した。関連会社のTOUCH TO GOについては、同社の無人決済システムに「TTG-SENSE」シリーズの販売に関するロイヤリティを計上した。無人決済システム「TTG-SENSE」は2020年3月にJR高輪ゲートウェイ駅内の自営店舗で初めて稼働した後、無人店舗の出店ニーズに応えるため「TTG-SENSE MICRO」「TTG-SENSE SHELF」を開発してバリエーションを増やし、2024年10月までに累計100か所以上に導入されている。DX・地方共創事業は売上高0.56億円(前期比86.1％増)、セグメント損失0.13億円(前期はセグメント損失0.02億円)となった。中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始し、本サービスの最初の取り組みとして第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援している。加えて、DX宣言書を作成した顧客に対して、その後のDXプロジェクトの立ち上げから遂行までを同社が一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結した。また、これらのサービスの付加価値と生産性向上をねらったソリューションや業務ツールの開発を進めた。他にも顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援や業務のDX化プロジェクトの推進を支援した。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.5%増の34.00億円、営業利益が同10.0%増の2.20億円、経常利益が同7.2%増の2.12億円、当期純利益が同3.0%減の2.49億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/04/16 17:44
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