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ティーケーピー---25年2月期売上高・経常利益が過去最高を更新、宿泊サービス売上高は100億円超え
配信日時:2025/04/16 14:01
配信元:FISCO
*14:01JST ティーケーピー---25年2月期売上高・経常利益が過去最高を更新、宿泊サービス売上高は100億円超え
ティーケーピー<3479>は14日、2025年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比62.0%増の592.08億円、営業利益が同28.4%増の59.15億円、経常利益が同19.8%増の58.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同48.2%減の37.89億円となった。売上高および経常利益は過去最高を更新した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ、大幅に減少しているが、これは、前年度に、それまで連結子会社であった日本リージャスホールディングス売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を32.60億円計上したことによる。
当年度においては、賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、積極的な新規出店・既存施設の増床を行い、同社が運営する貸会議室およびホテル・宿泊研修施設は、前期末に比べ+43施設と大幅に増加し、合計275施設(2025年2月末時点)となった。
同社グループの主力である貸会議室事業は、オフィス回帰を受け、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が高まり、それらをうまく取り込むことで、高稼働で推移した。特に、コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の受注水準は、通年で回復基調となり、前期と比較して大きく改善し、当第4四半期はコロナ禍以前の水準に回復した。また、2025年2月28日付で、システムソフト、APAMANおよびApaman Networkから、全国18拠点にわたってレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継した。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の急速な回復・増加により、高稼働および高単価で推移した。継続して積極的な新規出店、既存施設の拡張・改装を実施しており、当第4四半期においても新ブランドホテル「グランレクトーレ湯河原」、フランチャイズで運営する新たなアパホテルを神奈川県湘南、宮城県古川で開業し、その他施設においても出店に向けたプロジェクトを積極的に推進した。これにより、同社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で100億円を超え、過去最高を更新した。
また、中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、主に第2四半期より連結子会社化したリリカラ、当第4四半期より連結子会社化したノバレーゼ、 それぞれとの協業を推進した。また、貸会議室事業のさらなる付加価値向上のため、2025年3月31日付で音響・照明・映像演出の設計・施工を手掛けるインターメディアを完全子会社化したことに加え、2025年4月14日付で仕出し料理事業やケータリング事業、お弁当宅配事業を展開する味工房スイセンの発行済株式を35%取得し、持分法適用関連会社となる見込み。なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたり売上高は、前期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも+2,526円と上昇した。
セグメント別の業績について、空間再生流通事業の売上高は421.58億円、セグメント利益は54.83億円となった。リリカラ事業の売上高は170.50億円、セグメント利益は4.42億円となった。
2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比74.0%増の1,030.00億円、営業利益が同18.3%増の70.00億円、経常利益が同3.0%増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6%減の32.00億円を見込んでいる。
<AK>
当年度においては、賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、積極的な新規出店・既存施設の増床を行い、同社が運営する貸会議室およびホテル・宿泊研修施設は、前期末に比べ+43施設と大幅に増加し、合計275施設(2025年2月末時点)となった。
同社グループの主力である貸会議室事業は、オフィス回帰を受け、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が高まり、それらをうまく取り込むことで、高稼働で推移した。特に、コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の受注水準は、通年で回復基調となり、前期と比較して大きく改善し、当第4四半期はコロナ禍以前の水準に回復した。また、2025年2月28日付で、システムソフト、APAMANおよびApaman Networkから、全国18拠点にわたってレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継した。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の急速な回復・増加により、高稼働および高単価で推移した。継続して積極的な新規出店、既存施設の拡張・改装を実施しており、当第4四半期においても新ブランドホテル「グランレクトーレ湯河原」、フランチャイズで運営する新たなアパホテルを神奈川県湘南、宮城県古川で開業し、その他施設においても出店に向けたプロジェクトを積極的に推進した。これにより、同社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で100億円を超え、過去最高を更新した。
また、中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、主に第2四半期より連結子会社化したリリカラ、当第4四半期より連結子会社化したノバレーゼ、 それぞれとの協業を推進した。また、貸会議室事業のさらなる付加価値向上のため、2025年3月31日付で音響・照明・映像演出の設計・施工を手掛けるインターメディアを完全子会社化したことに加え、2025年4月14日付で仕出し料理事業やケータリング事業、お弁当宅配事業を展開する味工房スイセンの発行済株式を35%取得し、持分法適用関連会社となる見込み。なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたり売上高は、前期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも+2,526円と上昇した。
セグメント別の業績について、空間再生流通事業の売上高は421.58億円、セグメント利益は54.83億円となった。リリカラ事業の売上高は170.50億円、セグメント利益は4.42億円となった。
2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比74.0%増の1,030.00億円、営業利益が同18.3%増の70.00億円、経常利益が同3.0%増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6%減の32.00億円を見込んでいる。
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