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注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（9）：2022年10月期の期末配当を増額修正、年間配当は7円増配の27円を予定
■株主還元策1. 配当方針ギフトホールディングス<9279>は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図っていく考えである。今後の株主への利益還元に当たっては、経営成績、財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資などにも十分に留意しながら、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして配当性向に注視しながら実施していく方針である。以上から、2022年10月期の1株当たり配当金は前期比7.0円増配の27.0円（中間配当金12.0円、期末配当金15.0円）を予定している。2. 株主優待制度同社は株主優待制度を導入しており、100株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて国内直営店などで利用できる優待電子チケットを年2回贈呈している。優待チケットは店舗の券売機のボタンの中からどれでも1つ無料で利用することが可能で、テイクアウトにも利用できる（券売機のない店舗ではメニュー表から1品利用可能）。同社では、投資魅力を高めることを目的に株主優待制度を拡充しており、2023年1月贈呈分より1年以上継続保有株主優遇制度を新設したほか、「豚山」オンラインショップでも利用可能とした。なお、贈呈時期と利用期間に関しては、4月末基準日の株主は毎年7月発送予定の優待券を到着後翌年1月末まで、10月末基準日の株主は毎年1月発送予定の優待券を到着後翌年7月末まで利用することができる。■情報セキュリティ個人情報は詳細規程に則り管理個人情報に関して同社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及び顧客の個人情報を保有している。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っているため、IT（情報システム）に関して、同社は受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存している。安定的なシステム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備などを行っている。また、インターネットなどによる風評被害について、同社はインターネット上の同社に関する書き込みを広範にチェック・確認する体制を構築しており、書き込みが同社のレピュテーションリスクにつながらないかどうかを常にモニタリングしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:39
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（8）：2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円を目指す
■中期経営計画ギフトホールディングス<9279>は2021年12月に中期経営計画を策定した。事業拡大と変革（innovation）を成長戦略とし、2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円、店舗数856店を目標に掲げている。事業拡大では「既存事業の拡大」と「新業態・新事業の開発」によって、変革（innovation）では「標準化・単純化の推進」「DX・ダイバシティの推進」「グローバルプラットフォームの構築」によって成長を目指す。1. 成長戦略(1) 事業拡大a) 既存事業の拡大既存事業の拡大としては、投資収益性を考慮しなから出店エリアを選定し、直営店及びプロデュース店ともに出店を加速することで、利益の最大化と高利益率の維持を図る。全国の出店エリアを「人口集中エリアとラーメン高消費エリアの直営店」「地方エリアのプロデュース店」に分け、直営繁盛店の出店を継続するとともに、直営店のノウハウを生かしたプロデュース店の増店を加速させる。b) 新業態・新事業の開発新業態開発や出店強化により、出店済みゾーンのさらなる拡大を図るとともに、駅ナカやSC内・フードコートなど未出店ゾーンへの進出を加速させることで、事業ポートフォリオの最適化を目指す。(2) 変革（innovation）a) 標準化・単純化の推進同社はこれまで、成長戦略として「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」の3つの改革を実施し、チェーンストアシステムの高度化を図ってきた。2021年12月に策定した中期経営計画においても、引き続きチェーンストアシステムの高度化を戦略の基盤とし、改革項目を組み合わせて横展開することで、質の追求と効率化の加速させる方針だ。実際、3つの改革を確実に実行することで業務の標準化・単純化は推し進められていることから、人時生産の向上などを含む成果を収益パッケージとして形成し、プロデュース店やバックオフィスに横展開している。また、仕組化（標準化・単純化）することで生産性・品質向上サイクルの確立も目指している。b) DX・ダイバシティの推進同社は、店舗、工場、プロデュース店、バックオフィスへのDX・ダイバシティ推進を目指し、「ギフトDXビジョン」を制定した。DX化としては、利便性向上を目的に株主優待券の電子化やキャッシュレス化の推進、順番待ち&予約受付システムの導入を行ったほか、クラウド化を推進することで環境に左右されないバックオフィス体制を構築した。また、DX推進のためにCIO（情報統括役員）人材の獲得も進めているようだ。一方、ダイバシティの推進としては、女性管理職比率の社内目標を設定したほか、外国人労働者を積極的に活用する方針を掲げている。c) グローバルプラットフォームの構築海外事業としては、米国に直営店2店、アジアにプロデュース店14店を展開している（2022年10月期第3四半期末時点）。今後は、直営店及びプロデュース店・FC店の海外展開モデルをプラットフォーム化することで海外事業の収益化を図っていく方針で、海外の開発人員を5倍に増員した。特に、日本の3倍の飲食市場規模にもかかわらずラーメンマーケットシェアは数分の1である米国に大きな成長余地があるとし、直営店及びプロデュース店・FC店を展開していく。一方、米国以外（主にアジア）については、プロデュース店を中心に出店を加速させる方針だ。プロデュース店・FC店の展開拡大に向け、ローカル資本との提携を模索している。2. 中期成長イメージコロナ禍第7波の到来による人流の減少及び労働力不足にもかかわらず、2022年10月期第3四半期は過去最高の四半期売上となるなど、同社は堅調な業績を確保している。また、人材確保も進んでいる。同社では中期経営計画に基づき出店ペースを加速させており、最終年度である2024年10月期の業績達成に向けた弾みになると弊社では見ている。同社のさらなる中期成長に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:38
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：銀行業が下落率トップ
銀行業が下落率トップ。そのほか海運業、繊維業、パルプ・紙、その他 金融業 なども下落。一方、鉱業が上昇率トップ。そのほか電力・ガス業、石油・石炭製品、機械、医薬品も上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 鉱業 ／ 436.01 ／ 1.332. 電力・ガス業 ／ 349.19 ／ 0.573. 石油・石炭製品 ／ 1,154.74 ／ 0.474. 機械 ／ 2,069.69 ／ 0.425. 医薬品 ／ 3,471.8 ／ 0.306. 電気機器 ／ 3,185.52 ／ -0.117. 陸運業 ／ 1,949.75 ／ -0.128. 非鉄金属 ／ 988.21 ／ -0.189. 不動産業 ／ 1,520.15 ／ -0.2410. 鉄鋼 ／ 453.62 ／ -0.3011. 小売業 ／ 1,362.63 ／ -0.3712. 金属製品 ／ 1,143.08 ／ -0.4313. ゴム製品 ／ 3,619.84 ／ -0.4814. ガラス・土石製品 ／ 1,069.32 ／ -0.5315. 情報・通信業 ／ 4,939.63 ／ -0.6116. サービス業 ／ 2,557.47 ／ -0.7217. 精密機器 ／ 10,541.01 ／ -0.7318. 水産・農林業 ／ 490.01 ／ -0.8119. 卸売業 ／ 2,092.87 ／ -0.8520. 化学工業 ／ 1,951.69 ／ -0.8521. 証券業 ／ 347.2 ／ -0.8922. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,116.81 ／ -0.9023. 空運業 ／ 228.32 ／ -0.9224. 輸送用機器 ／ 3,254.39 ／ -1.1125. 建設業 ／ 1,132.89 ／ -1.1126. 保険業 ／ 1,286.94 ／ -1.2727. その他製品 ／ 3,756.91 ／ -1.3228. 食料品 ／ 1,739.33 ／ -1.3329. その他金融業 ／ 679.07 ／ -1.3530. パルプ・紙 ／ 424.39 ／ -1.4731. 繊維業 ／ 580.54 ／ -1.5332. 海運業 ／ 964.38 ／ -2.6033. 銀行業 ／ 158.14 ／ -3.06
＜FA＞
2022/10/27 15:37
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、海外中銀の利上げペース鈍化観測で買い優勢
２７日の債券市場で、先物中心限月１２月限は４日続伸。海外中央銀行の利上げペースが鈍化するとの観測から買いが優勢だった。
２６日に発表された９月の米新築住宅販売件数が前月比で減少するなど、足もとで低調な米経済指標が相次いでいることから、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に金融引き締めを緩めるとの見方が強まっている。また、前日にカナダ銀行（中央銀行）が０．５％の利上げを決め、前回の０．７５％から利上げ幅を縮小したことで海外中銀の利上げペース鈍化観測も広がった。こうしたなか、前日の米長期債相場は続伸（金利は低下）し、この流れが東京市場に波及。債券先物は午前１０時過ぎに１４８円７５銭まで上伸する場面があった。ただ、あすに日銀金融政策決定会合の結果発表や黒田総裁の記者会見を控えていることから一段の上値追いには慎重ムード。この日に実施された２年債入札では一定の需要がみられたものの相場の反応は限定的だった。なお、入札結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が９厘と前回（９月２９日）の８厘からやや拡大し、応札倍率は４．１６倍と前回の４．７８倍を下回った。
先物１２月限の終値は前日比３４銭高の１４８円６６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて横ばいの０．２５０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:37
Reuters Japan Online Report Business News
日立物流のＴＯＢ、ＫＫＲが28日開始
［東京 ２７日 ロイター］ - 日立物流は２７日、米投資ファンドＫＫＲによる公開買い付け（ＴＯＢ）について２８日から開始されると発表した。当初は９月下旬を見込んでいたが、海外企業による株式売却を禁じるロシア大統領令の影響などで手続きに時間を要するとして延期していた。買い付け期間は１１月２９日まで。
日立物流は４月、ＫＫＲ関連企業のＨＴＳＫが１株８９１３円で買い付け、これに合わせて、日立が保有する日立物流株式（所有割合３９．９１％）を、日立物流が実施する自己株式取得に応じて売却すると発表した。
ＨＴＳＫ側から、日本国内の他、中国、米国、欧州、トルコでの競争法上の手続きが完了したほか、ロシア当局からの承認は買い付け条件として放棄するとの連絡があったという。
2022-10-27T063706Z_1_LYNXMPEI9Q06S_RTROPTP_1_KKR-FUNDRAISING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027063706LYNXMPEI9Q06S 日立物流のＴＯＢ、ＫＫＲが28日開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T063706+0000 20221027T063706+0000
2022/10/27 15:37
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（7）：中期経営計画を着実に推進することで2022年10月期は2ケタ増収増益を計画
■業績動向3. 2022年10月期の業績見通しギフトホールディングス<9279>の2022年10月期の連結業績については、売上高17,000百万円（前期比26.2%増）、営業利益1,700百万円（同81.6%増）、経常利益2,000百万円（同14.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,280百万円（同18.9%増）とする期初予想を据え置いている。なお、業績見通しは、2022年10月期の国内直営店舗の既存店売上が同14.4%増、出店計画として国内直営店35店（同31店純増）、海外直営店1店、プロデュース店48店（国内45店、海外3店）を前提に策定している。期初計画では、ワクチン接種率の高まりに伴う行動制限の緩和等により、個人消費の持ち直し等が期待されると仮定していた。一方で、顧客や従業員の安全を最優先し、各業態のQSCA（クオリティ、サービス、クレンリネス、アトモスフィア）の維持・向上に取り組み、感染が再拡大した際にも安心して来店できる店舗運営を推進している。このほか、中期経営計画に基づき、事業拡大に向け人材獲得や物権取得、標準化・単純化の推進、DXの推進なども行っている。しかしながら、売上総利益率確保の遅れなどもあり、2022年10月期の売上高及び営業利益については若干の未達が懸念される。ただし、コロナ禍の長期化という厳しい環境のなか、大幅増益を確保できる見通しであることは評価したい。一方、営業外収益として計上している時短協力金及び雇用調整助成金については入金時に計上するため、第4四半期にさらに増える見込みだ。このため、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、会社計画を超過達成すると弊社では見ている。4. トピックコロナ禍やエネルギー資源価格の高騰など先行きに不安が残るなか、同社は中期経営計画に基づき、価格改定や人材強化、海外事業展開、新規出店などを推進している。人材強化については、新卒採用者が店舗経営を担う店長やマネージャークラスに育っていることもあり、新卒採用に注力している。一方、DXやSCMに精通する人材を招聘し、経営基盤の強化も図っている。海外での事業展開については、組織体制の強化や人材育成を進め、次なる成長ドライバーとする考えである。組織体制の強化としては、海外直営店の管理を行う海外営業部と、海外プロデュース店及びFC店の開発を行う海外事業開発部を新設した。人材育成としては海外トレーニー制度を導入しており、既に2名が海外で研修中である。これらの人材をコアに、最終的には従業員全員を現地採用する計画だ。また、外務省が世界3都市（サンパウロ、ロサンゼルス、ロンドン）に設置した対外発信拠点「ジャパン・ハウス」を利用し期間限定出店を行うなど、顧客反応を確認するとともに知名度を向上させ、本格展開へつなげていく。出店については、東京駅八重洲地下街に2022年6月、新ブランド「いと井」を含む7ブランドのラーメン店を「東京ラーメン横丁」として総合出店した。激烈な競争環境である東京駅周辺に同社が独自開発した7ブランドを出店することで、同社のラーメンブランドの開発力を内外に示した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:37
みんかぶニュース 個別・材料
ファナックが２３年３月期業績予想を下方修正、ＦＡやロボマシン需要減速で
ファナック<6954.T>はこの日の取引終了後、２３年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算の発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、今期の最終利益の見通しを１６６９億円から前期比２．７％増の１５９５億円に引き下げた。売上高は８２５７億円から同９．９％増の８０５７億円に、営業利益予想は１９８４億円から前期比で微減の１８１７億円に下方修正した。営業利益は増益予想から一転して減益を計画する。中国経済の先行きに不透明感が強まるなか、ファクトリー・オートメーション（ＦＡ）やロボマシンの需要減速が見込まれるため。
２２年１０月～２３年３月の業績予想の前提となる為替レートは平均で１ドル＝１３０円、１ユーロ＝１３０円と、いずれも実勢より円高方向で設定した。
４～９月期の連結決算は、売上高が前年同期比１８．４％増の４１６１億２８００万円、営業利益が同微増の９４６億７１００万円、最終利益が同７．１％増の８４２億１４００万円だった。７～９月期の受注高は２１７０億円と４～６月期に比べ７．３％減少した。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:36
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（6）：第7波到来による人流減少等にもかかわらず堅調な業績を確保
■業績動向2. 2022年10月期第3四半期の業績概要ギフトホールディングス<9279>の2022年10月期第3四半期の連結業績は、売上高12,220百万円（前年同期比25.2%増）、営業利益1,122百万円（同70.0%増）、経常利益1,805百万円（同43.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,234百万円（同43.1%増）となった。なお、営業外収益として時短協力金及び雇用調整助成金626百万円を計上している。国内経済はコロナ禍に伴う各種規制が解除されたことにより明るい兆しが見えはじめたものの、エネルギー資源価格の高騰や急速に進んだ円安、ウクライナ情勢など、先行きに不安を残している。このような状況の下で同社は、「日常食」という強みを生かし通常営業を継続するとともに、従業員の雇用確保、新規出店など、積極的な事業活動を展開したことで、堅調な業績を確保した。また、テイクアウト体制や宅配サービス、ECサイトでの商品販売等を継続した。なかでも宅配サービスは、店舗によっては売上の40～50%を占めるなど、業績に貢献した。このほか、テイクアウトとして冷凍食品を打ち出した。コロナ禍第7波の到来によって過去最多の感染者数を記録した2022年7月は、前年同月が通常営業により好調に推移していたこともあり、直営既存店売上高は前年同月比3.3%減となるなど苦戦した。しかしながらその後は回復基調となり、2022年10月期第3四半期累計の直営既存店売上高は前年同期比9.6%増、客数は同8.2%増、店舗数は18店舗の純増となった。また、東京駅八重洲地下街に「東京ラーメン横丁」を出店したほか、新ブランド「いと井」を開発・出店するなど、積極的な事業展開を推進した。出店については、初のSC内出店を含めバランスよく行ったものの、第7波到来による人流減少を背景に出店基準を引き上げたこともあり、年間計画である80店舗には未達推移となった。業態別動向では、「町田商店」が堅調に推移したほか、「豚山」が引き続き好調に推移している。また、「がっとん」「長岡食堂」「元祖油堂」では店舗オペレーションを確立し、収益性を確保しつつ店舗展開が可能な体制を整えた。コスト増加については、原材料価格の高騰に対し、2022年3月及び7月に3年ぶりの価格改定を実施した。併せて、プロデュース店への卸価格についても、小麦の政府買付価格に完全連動するという基本方針から、仕入価格上昇分の価格改定をした。しかし、価格転嫁が遅れたこと、価格改定が売上総利益確保を目的としていることから、売上総利益率は前年同期比で低下した。なお、プロデュース店の顧客への提供価格については、同社が直営店の状況を伝えたうえでオーナー側が決定している。また、今後予想されるコスト上昇に対しては慎重に対応する方針としている。一方、販管費率は改善した。直営店の割合が増えているため販管費は上昇傾向にあるものの、営業時間短縮が緩和され既存店売上高が回復していることや、人時生産性の向上などが寄与した。特に、人時生産性は年々向上しており、2022年10月期第3四半期は前年同期比169円増の5,913円（直営店）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:36
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（5）：コロナ禍の制約的な事業環境のなかでも積極的な事業展開を推進
■業績動向1. コロナ禍における対応と効果2020年初に蔓延し世界経済を混乱に陥れたコロナ禍は、国内経済に大きな影響を及ぼした。しかしながらギフトホールディングス<9279>は、コロナ禍の制約的な事業環境のなかでも利益追求の経営姿勢を貫き、直営店事業・プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、積極的な事業展開を推進することで安定的に事業を拡大してきた。また、顧客の持ち帰りニーズに対応すべく、当初からテイクアウト体制を構築するとともに、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイトでの商品販売等を展開した。宅配サービスについてはコロナ禍前から実証実験を行っていたこともあり、他社に対しアドバンテージとなったようだ。これらの結果、コロナ禍に伴う営業時間短縮等の影響を受け、営業損失を計上した2020年10月期第2四半期会計期間についても一定の客数を確保し、想定内の売上減にとどめることができた。その後は、「日常食」である強みを生かし、ほぼ休業なく営業を続けるとともに、新規出店を続けた。また、コロナ禍で下落傾向にある人口集中エリアの物件獲得や人材獲得を強く推進した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:35
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１４５円１０銭台へ円高進む、米利上げペース減速観測を意識
２７日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４５円２５銭前後と前日午後５時時点に比べ１円８０銭前後のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１４６円３６銭前後と同１円２０銭程度のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前１１時３０分過ぎには１４６円４０銭前後で推移していたが、午後に入りドル売り・円買いが活発化。午後２時４０分過ぎには１４５円１０銭前後まで大幅なドル安・円高が進んだ。市場には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げペース減速観測が強まっており、想定より日米金利差が広がらないことが警戒されている。今晩は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や米新規失業保険申請件数の発表などが予定されており、その結果も関心を集めている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．００７６ドル前後と同０．００４０ドル程度のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:34
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（4）：基本戦略とチェーンストアシステムが強み
■事業概要2. 基本戦略と強みギフトホールディングス<9279>は、チェーンストアシステムをバックボーンとした「出店戦略」「人材育成」「PB商品」を基本戦略とし、繁盛店を多店舗展開する仕組みを構築してきた。また、これら基本戦略の重要な機能を内製化しており、これが同社のビジネスモデルの特徴の1つとなっている。(1) 出店戦略出店戦略のうち、店舗開発は社長と経験豊かな開発要員が担っている。出店する際は、候補地の競合店状況、駅乗降客数、商圏人口、通行量・交通量などの立地特性やブランドとの相性、投資額などを独自基準と照合し総合的に判断しており、ヒット率が高い。また、「人口集中エリアとラーメン高消費エリアの直営店」「地方エリアのプロデュース店」と全国の出店エリアを分ける一方、プロデュース店を含めて同社で一元的な意思決定を行っている。商品力が強いため、従来であれば1等地でなくても十分に収益を稼ぎ出すことができるが、コロナ禍による人流変化の影響を受け、駅近の店舗が全般的に苦戦した。しかしながら、同社は巣ごもり需要が発生した郊外にも店舗展開しているため、相対的に影響が小さかったうえ、超繁華街の好立地物件を安価に確保できるチャンスとなった。首都圏については、ドミナント※出店してきたことから依然として出店余地が大きい。また、西日本や地方での出店も強化しているほか、(株)ラーメン天華のM&Aを機に北関東・東北への出店も開始した。※出店エリアでの優越性を確保することを目的に、エリアに集中出店することで認知度を上げたり配送を効率化したりする出店方式。エリア全体での収益力を重視している。(2) 人材育成同社は従業員教育を内製化しており、社内研修体系を確立している。これにより、店内の元気ある雰囲気やスムーズなオペレーションなど、同水準のサービスを各店舗で提供できている。また、全社員が月に1度集まって店舗単位で課題解消などについてプレゼンし、成功事例の横展開を図っている。評価制度や表彰制度、インセンティブ制度、キャリアアップなどモチベーション向上のための制度もある。このような人材育成に見合った出店ペースを維持することで、運営悪化につながるような事態には陥っていない。(3) PB商品個店のラーメン店は通常、麺を製麺メーカーから仕入れるか店内で打ち、生ガラからタレやスープを店内で焚き出す。このため、2店舗目以降は味や品質が安定せず、多店舗展開のスケールメリットが得られにくい。同社がこのような課題を乗り越え、多店舗展開に成功した理由の1つが、ラーメン店にとって最も重要な麺・タレ・スープ・チャーシューなどをPB商品としている点にあると考えられる。麺については、グループ内製造拠点である平塚工場、横浜第一工場、丹波篠山工場、スープは横浜第二工場、チャーシューは綾瀬工場で製造している。また、タレについては、品質管理が行き届き供給力のあるメーカーに製造委託している。一方、配送については、在庫機能のある自社物流センターに集約している。これらの結果、店内ではラーメンをセットアップする作業のみとなり、1）職人の養成を必要としない、2）廃棄ロスが少ない、3）水道光熱費が安い、4）仕込みの人件費を抑えられる、5）低コストで安定した配送が可能となる、6) 出店立地の制約が少ない、といったメリットが得られる。(4) チェーンストアシステム同社独特の経営手法は、好きで始めた「生業」に対して、社長自ら科学的なアプローチを続けてきたことが背景にあると考えられる。このバックボーンとなるものがチェーンストアシステムであり、同社の強みの源泉となっている。同社では、チェーンストアシステム及び基本戦略を基に、「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」の「3つの改革」を実行し、業務・製品の仕組化を推し進めている。a) 商品改革商品改革では、商品や調理方法を標準化・単純化することで、安定した品質の商品を提供することを目指している。具体的には、麺・スープ・餃子・チャーシューなどの自社工場生産を開始したことに加え、からあげのPB商品化により、仕込みや包丁作業など店内作業の軽減を図っている。また、ABC分析※によりメニューをブラッシュアップし、主力商品に集中することで、提供速度の向上を進めている。※売上や販売個数など指標の重要度順にメニューを並べて分析することで、メニューの改廃などに生かす販売管理手法。b) オペレーション改革オペレーション改革では、調理工程の簡略化や動線の改善などにより、商品ごと、従業員ごと、店舗ごとの品質や提供速度、サービスのばらつきを解消することを目指している。また、各店のパフォーマンスを最大化するため、フォーラムなどを通じて優れたオペレーションノウハウを共有している。PB商品の拡大もオペレーション改革につながっており、店内作業が大きく減少した。c) 製造・物流改革製造改革では、多店舗展開に耐えうる生産体制を構築することで、品質・生産能力向上、安定供給とコスト削減を目指している。物流改革では、多店舗展開を支える物流センターの活用によって、配送頻度低減によるコストメリットや安定供給を実現した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:34
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（3）：直営店とプロデュース店の2つのチャネル形態で飲食事業を展開
■事業概要1. 事業内容ギフトホールディングス<9279>は、ラーメン事業において個人店としての魅力とチェーン店の効率を融合させ、直営店事業及びプロデュース事業を行っている。直営店事業部門では、いつでもどの店でも「美味い」と言ってもらえる味の追求はもちろん、エンターテインメント性溢れる店舗空間で細やかなサービスを提供している。プロデュース事業部門では、直営店で蓄積された繁盛のノウハウやPB商品をプロデュース店に提供し、地域で愛される店舗づくりをサポートしている。また、「家系を、世界への贈り物に！」を事業コンセプトに、世界中にラーメンの旨さを伝えるべく「E.A.K.（家系）RAMEN」ブランドを海外で展開している。(1) 直営店事業部門主力業態である家系ラーメンは、1974年頃に登場した横浜発祥の豚骨醤油ベースのラーメンで、生ガラ（豚骨、鶏骨等）から採ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのクリーミーなスープと中太麺、さらにほうれん草やチャーシュー、海苔のトッピングを基本的な盛り付けとしている。加えて、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減、他のトッピングの追加などアレンジ可能な点が特徴で、主力のラーメンのほかMAXラーメン、ネギラーメン、つけ麺が人気となっている。駅近エリアでは、原則として店名を「地域名＋商店」（例えば荻窪ならば「荻窪商店」）とし、地域に密着した店舗展開をしている。一方、ロードサイドエリアでは「町田商店」ブランドで統一し、多店舗展開を進めている。ターゲットは、駅近エリアはサラリーマンや単身層、ロードサイドエリアはファミリー層となる。このうち、ロードサイドエリアの店舗は敷地が広く、駐車場を有し席数も多い。このため、売上は大きくなるが、投資額も大きく回収期間が長くなる傾向がある。しかしながら、駅近エリア・ロードサイドエリアのいずれも、チェーンストアとして標準化された品質を提供している。なお、家系ラーメンは、従来街道沿いの立地が多く、客層はトラックの運転手などに偏っていたが、出店範囲を駅近エリアやロードサイドエリア、客層を女性や家族へと広げたことが、同社の成長の基点になったと思われる。ちなみに、駅近・ロードサイドの対照的な立地でともに人気を博しているラーメン店は多くないと思われ、同社の大きな特徴となっている。同社は「町田商店」以外のブランドでもラーメン店を直営で展開している。「豚山」は豚骨ベースの醤油スープに、チャーシューをダイナミックに載せたガッツリ系ラーメンで、にんにく、野菜、背脂などを好みで調整することができる。商品力が強く「町田商店」と同一エリアに出店してもほとんど競合しないため、「町田商店」に次ぐ第2ブランドとして多店舗展開を進めている。「町田商店」とは原価構成やオペレーションに違いがあるものの、営業利益率は同水準となっている。「がっとん」は、長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の九州豚骨ラーメンで、麺の硬さは好みにより6段階から選ぶことができる。コロワイド<7616>から買収した「四天王」は、あっさりしたコクが特徴の豚骨ラーメンである。この他にも、炒めた野菜の旨味たっぷりの味噌ラーメン「赤みそ家」、新潟県長岡市のご当地生姜醤油ラーメン「長岡食堂」、こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマイズする油そば「元祖油堂」、新ブランドとして旨味がたっぷり溶け込んだスープの味噌ラーメン「いと井」など、定番のみそ業態やしょうゆ業態も展開している。また、海外ブランドとして、家系ラーメンをベースにローカルニーズに合わせた味で提供する「E.A.K. RAMEN」がある。(2) プロデュース店事業部門直営店事業部門のほかに、「町田商店」直営店で培った繁盛のノウハウやPB商品（麺、タレ、スープ、餃子、チャーシュー）を提供するプロデュース事業部門がある。プロデュース事業部門では、新たにラーメン店の開業を予定している個人や企業など店舗オーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗立ち上げ時及び店舗立ち上げ後一定期間経過した後のプロデュースサービスを同社が提供し、プロデュース店は麺やタレ、スープ、餃子など同社のPB商品を継続的に購入する。このうち、店舗立ち上げ時のプロデュースは原則無償で、店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど同社が培ったラーメン店の店舗運営ノウハウを提供する。また、店舗立ち上げ後一定期間経過した後のプロデュースは原則有償で、プロデュース店オーナーからの要請に基づいて店舗運営ノウハウなど様々なコンサルティングサービスを提供している。最大の特徴は、同社とプロデュース店で屋号が別であり、フランチャイズシステムの運営で通常発生するような保証金や加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）、看板代がないことである。その代わり、オーナーはキッチン、椅子・テーブル、調度品に至るまで自ら調達することになっている。この業態により、同社ではプロデュース店へのPB商品提供により製造におけるスケールメリットが得られるほか、チャネル形態が異なることによりチェーン臭さを消すことができるというメリットもある。一方、プロデュース店にとっては、同社が店舗立ち上げ時からプロデュースサービスを提供するため、要望に沿った繁盛店づくりのサポートが得られる。このため、オーナーの約半数が複数店オーナーとして平均7店～8店を運営しているようだ。特に、地盤の関東エリアでは既存オーナーによる出店意欲が非常に高く、新規オーナーの募集を一時的に停止することもあるという。一方、西日本などその他のエリアでは新規オーナーを積極的に募集し、全国展開に拍車をかけている。(3) 海外展開同社は、「家系を、世界への贈り物に！」を事業コンセプトに海外展開を進めており、米国で直営店2店、アジアでプロデュース店14店を展開している（2022年12月期第3四半期末時点）。米国で展開する「E.A.K.RAMEN」は、味や品質はもちろん、雰囲気やサービスにおいても日本の「おもてなし教育」を徹底している。副社長や店舗責任者を日本から送り込むなど非常に重要視している事業で、中長期的な視野で運営している。また、2019年6月に、日系飲食企業のフランチャイズ（以下、FC）店を多数展開する台湾のLi Chen B&F Co.,Ltd.とプロデュース契約を締結しており、アジアにおける店舗展開の加速を図っている。なお、同社は組織体制を強化し、海外展開に注力する方針を掲げている（詳細は後述）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:33
Reuters Japan Online Report Business News
東ガス、ＬＮＧ調達に現時点で影響出ず、マレーシアＬＮＧ不可抗力宣言で
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京ガスの佐藤裕史最高財務責任者（ＣＦＯ）は２７日の決算会見で、液化天然ガス（ＬＮＧ）調達先のマレーシアＬＮＧが「不可抗力（フォースマジュール）」条項を宣言したことについて、「現時点で具体的な影響が出るという判断にはいたっていない」と述べた。
佐藤ＣＦＯは、マレーシアＬＮＧが調達に使っているのは損傷したパイプラインだけではないと説明。「損傷が（東ガスのＬＮＧ調達に）決定的なダメージを与えるとは思っていない」と述べた。
マレーシアでは９月、国営石油会社ペトロナスの一部パイプラインが地すべりで損傷。供給先のマレーシアＬＮＧに対し、災害などによって販売先への供給義務を免れるフォースマジュールを宣言した。これに伴いマレーシアＬＮＧも販売先にフォースマジュールを宣言した。
2022-10-27T063300Z_1_LYNXMPEI9Q06M_RTROPTP_1_USA-LNG-EUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027063300LYNXMPEI9Q06M 東ガス、ＬＮＧ調達に現時点で影響出ず、マレーシアＬＮＧ不可抗力宣言で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T063300+0000 20221027T063300+0000
2022/10/27 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月27日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7886) ヤマト・イン 東証スタンダード [ 割高 ]
(6645) オムロン 東証プライム [ 割安 ]
(6807) 日本航空電子工業 東証プライム [ 割高 ]
(6305) 日立建機 東証プライム [ 割安 ]
(3662) エイチーム 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4393) バンクオブイ 東証グロース [ 分析中 ]
(4552) ＪＣＲファーマ 東証プライム [ 割安 ]
(7970) 信越ポリマー 東証プライム [ 割高 ]
(7250) 太平洋工業 東証プライム [ 割安 ]
(6027) 弁護士ドットコム 東証グロース [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:32
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（2）：「町田商店」など複数ブランドのラーメン店を多店舗展開
■会社概要1. 会社概要ギフトホールディングス<9279>は、クリーミーなスープが特徴の「町田商店」を主力ブランドとし、ガッツリ系の「豚山」など複数ブランドのラーメン店を、首都圏の駅近エリア及びロードサイドエリアを中心に全国に多店舗展開している。また、自社工場及び委託工場で生産した麺・タレ・スープ・餃子・チャーシューなどPB商品を、直営店とプロデュース店に供給している。2. 沿革高校を卒業後に横浜のラーメン店で修業を続けていた現 代表取締役社長の田川翔（たがわしょう）氏が、2008年1月に独立、東京都町田市に「横浜家系ラーメン町田商店（国内直営1号店）」を開店した。2009年12月には、飲食業を目的として同市に(株)町田商店を設立し、直営店事業部門を開始した。2010年1月には田川氏の100%出資により(株)ファイナル・スリー・フィートを設立し、麺やタレ、スープなどPB商品を自社開発し、供給するプロデュース事業部門を開始した。その後、2013年に設立した第1製麺工場を皮切りに、スープ工場やチャーシュー工場などの生産設備を増強している。また、国内で直営店とプロデュース店の出店を続ける一方、2015年にシンガポール、2016年に米国に進出している。2022年10月期第3四半期末の店舗数は、直営店168店舗（うち海外2店舗）、プロデュース店496店舗（うち海外14店舗）であった。2018年10月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式を上場、2020年9月には同市場第1部への市場変更を果たした。なお、2022年4月の同市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行している。3. 業界環境外食産業の市場規模は、高度経済成長期やバブル景気、団塊世代のファミリー形成をドライバーに拡大を続けたものの、1990年代初めの資産バブル崩壊による不況の長期化、団塊ジュニア世代の独立、少子高齢化などを背景に減少傾向に転じた。その後、訪日外国人の増加や法人交際費の回復などにより、2017年には底ばい状態と推測されたが、コロナ禍の影響を大きく受けたことにより、2020年は大半の業態で業績が大きく落ち込むこととなった。ラーメン業界に関しては、2000年頃に起きた「ご当地ラーメンブーム」によって縮小していた市場が回復、大手チェーンの出店拡大もあり、市場の店舗数は18,000店以上、市場規模は6,000億円と言われるほどにまで拡大した。しかし競争は激しく、年間3,000店が新規に出店する一方、その半数が1年、7～8割が3年以内に閉店しているとも言われている。2020年に入ると外食産業全体の動きと同様にコロナ禍の影響が拡大し、特に駅前や繁華街にあるラーメン店の多くは極めて厳しい状況となった。一方、住宅街や郊外ロードサイドにある店は、コロナ禍による時短営業及び外出自粛の影響が比較的少なく、「日常食」という強みを生かした事業展開やテイクアウト・宅配サービスなどにより、売上が下支えされている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:32
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都北区東十条に収益不動産を取得
ディア・ライフ<3245>は26日、東京都北区東十条に収益不動産(延床面積約1,752.54平方メートル)の取得を発表した。物件は、JR京浜東北線「東十条」駅から徒歩3分に位置し、東京、有楽町、新橋、品川エリアへ約20分でアクセスでき、交通利便性に優れている。周辺には、演芸場やスーパーマーケット、数多くの飲食店があり、生活利便性が良好としている。同社は、同物件を取得後、内外装、設備リニューアル等の機能改善およびリースアップを推進し、安定的な収益を確保するとしている。
＜SI＞
2022/10/27 15:32
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都大田区池上にマンション開発用地を取得
ディア・ライフ<3245>は26日、東京都大田区池上にマンション開発用地の取得を発表した。物件は、大田区池上に所在し、敷地面積370.92平方メートル。東急池上線「池上」駅と東急多摩川線「武蔵新田」駅から徒歩圏内に位置し、渋谷、品川などの商業エリアへ約30分でアクセス可能で、交通利便性に優れている。池上駅直結の商業施設にはスーパーマーケットや図書館があり、本物件周辺には公園や昔ながらの銭湯がある等、生活利便性と快適な住環境が形成されている。同社は、同物件に専有面積726.25平方メートルの鉄筋コンクリート造、地上5階建、共同住宅28戸の都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションを開発する計画となっている。名称は池上プロジェクト(仮称)。国内外の投資家、マンション販売会社、一般事業法人等に供給していく。収益見通しは、2024年9月期の売上の一部を想定している。
＜SI＞
2022/10/27 15:31
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（1）：過去最高の四半期売上を計上するなど堅調な業績を確保
■要約1. 会社概要ギフトホールディングス<9279>は、「町田商店」を主力ブランドに、直営ラーメン店の運営（直営店事業部門）及びプロデュース店（契約先店舗）への食材や運営ノウハウの提供など（プロデュース事業部門）を行っている。直営店では、クリーミーなスープが特徴の家系ラーメンの「町田商店」やガッツリ系の「豚山」など複数ブランドのラーメン店を、人口集中エリアやラーメン高消費エリアに出店している。プロデュース店は、オーナーが地盤とする地方エリアなどへ店舗展開を進めている。2022年10月期第3四半期末の店舗数は、直営店168店舗（うち海外2店舗）、プロデュース店496店舗（うち海外14店舗）となっている。同社は、チェーンストアシステム※をバックボーンとした「出店戦略」「人材育成」「プライベートブランド（以下、PB）商品」を基本戦略とし、繁盛店を多店舗展開する仕組みを構築してきた。また、出店やPB製造、人材育成といった重要な機能を内製化しており、これが同社のビジネスモデルの特徴の1つとなっている。「出店戦略」については、競合状況などを総合的に勘案し、プロデュース店を含め同社が一元的に意思決定を行っている。「人材育成」については、教育・研修体制や評価・人事制度が確立されており、オペレーションを単純化・標準化することで、同水準のサービスを各店舗で提供している。「PB商品」については、麺・タレ・スープ・チャーシューなどをPB商品とすることで、効率的で安定した供給につなげている。※小売や外食、サービス業など、同一または類似の商品を扱う企業が規模を拡大し多店舗展開する際、本社がセントラルコントロールする経営方式。個店主義を名乗る企業を含め、大半の上場小売・外食企業が採用している。2. 業績動向2022年10月期第3四半期の連結業績は、売上高12,220百万円（前年同期比25.2%増）、営業利益1,122百万円（同70.0%増）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でも「日常食」という強みを生かし通常営業を継続するとともに、従業員の雇用確保、新規出店など、積極的な事業活動を展開したことで、堅調な業績を確保した。2022年10月期の連結業績については、売上高17,000百万円（前期比26.2%増）、営業利益1,700百万円（同81.6%増）とする期初予想を据え置いている。売上総利益率確保の遅れなどもあり、売上高及び営業利益については若干の未達が懸念されるものの、コロナ禍の長期化という厳しい環境のなか、大幅増益を確保できる見通しであることは評価したい。3. 中期経営計画同社は2021年12月、事業拡大と変革（innovation）を成長戦略とし、2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円、店舗数856店を目標とする中期経営計画を策定した。事業拡大では、直営店及びプロデュース店ともに出店を加速することで、利益の最大化と高利益率の維持を図る。また、新業態開発や出店強化により、出店済みゾーンのさらなる拡大を図るとともに、駅ナカやショッピングセンター（以下、SC）内・フードコートなど未出店ゾーンへの進出を加速させることで、事業ポートフォリオの最適化を目指す。変革（innovation）では、「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」の3つの改革を引き続き実施し、チェーンストアシステムの高度化を図る。また、店舗、工場、バックオフィスへのDX（デジタルトランスフォーメーション）、ダイバシティ推進を目指すほか、海外展開モデルをプラットフォーム化することで海外事業の収益化を図る方針だ。■Key Points・「町田商店」など複数ブランドのラーメン店を多店舗展開・2022年10月期第3四半期は、過去最高の四半期売上を計上するなど堅調な業績を確保・中期経営計画を着実に推進することで、2022年10月期業績は2ケタ増収増益を計画・事業拡大と変革（innovation）を成長戦略に掲げ、2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
2022/10/27 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 日・失業率
０８：３０ 日・有効求人倍率
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０９：３０ 豪・四半期卸売物価指数
１４：３０ 仏・消費支出
１４：３０ 仏・四半期ＧＤＰ（速報値）
１５：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１５：４５ 仏・卸売物価指数
１７：００ 独・四半期ＧＤＰ（速報値）
１８：００ ユーロ・経済信頼感
１８：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
２１：００ 独・消費者物価指数
２１：３０ 米・個人所得
２１：３０ 米・個人消費支出
２１：３０ 米・四半期雇用コスト指数
２３：００ 米・住宅販売保留指数
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
※日・日銀金融政策決定会合の結果発表
※日・日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：ＮＥＳＩＣ<1973>，日本Ｍ＆Ａ<2127>，ＳＭＳ<2175>，ＡＬＳＯＫ<2331>，カゴメ<2811>，ヒューリック<3003>，モノタロウ<3064>，ＺＯＺＯ<3092>，トヨタ紡織<3116>，ＴＯＴＯ<5332>，ガイシ<5333>，特殊陶<5334>，豊田織機<6201>，ジェイテクト<6473>，日立<6501>，三菱電<6503>，マキタ<6586>，ＮＥＣ<6701>，エプソン<6724>，アルプスアル<6770>，キーエンス<6861>，デンソー<6902>，アイシン<7259>，豊田合<7282>，スクリン<7735>，ニフコ<7988>，豊通商<8015>，小田急<9007>，ＳＧＨＤ<9143>，中部電<9502>，中国電<9504>，東北電<9506>ほか
※東証グロース上場：ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132>
※海外企業決算発表：エクソンモービル，シェブロンほか
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
クレディ・スイスに最大約15億ドル出資へ、サウジ最大手行が発表
[ドバイ ２７日 ロイター] - サウジアラビア最大の銀行であるサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）は２７日、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの増資に参加し、最大１５億スイスフラン（１５億２０００万ドル）を投じて最大９．９％の株式を取得すると発表した。
ＳＮＢはまた、「助言と資本市場活動に焦点を当てた独立投資銀行の設立を支援することを目的とする」クレディ・スイスによる将来の増資に参加する可能性があるとも表明した。
2022-10-27T062856Z_1_LYNXMPEI9Q06J_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027062856LYNXMPEI9Q06J クレディ・スイスに最大約15億ドル出資へ、サウジ最大手行が発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T062856+0000 20221027T062856+0000
2022/10/27 15:28
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都新宿区下落合にマンション開発用地を取得
ディア・ライフ<3245>は26日、東京都新宿区下落合にマンション開発用地の取得を発表した。物件は、新宿区下落合に所在し、敷地面積379.78平方メートル。西武新宿線「下落合」駅、JR山手線「高田馬場」駅から徒歩圏内に位置し、JR山手線を利用することで、新宿駅、池袋駅等のターミナル駅へ15分以内でアクセスが可能で、交通利便性に優れている。周辺には、商店街やスーパーマーケット、飲食店、銀行等の生活施設や公園があり、生活利便性の高い住環境が備わっている。また、大学や専門学校等の教育機関や図書館に近いことから、学生の賃貸ニーズを期待できる。同社は、同物件に専有面積1,116.70平方メートルの鉄筋コンクリート造、地上9階建、共同住宅40戸の都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションを開発する計画となっている。名称は高田馬場IIプロジェクト(仮称)。国内外の投資家、マンション販売会社、一般事業法人等に供給してゆくとしている。収益見通しは、2024年9月期の売上の一部を想定している。
＜SI＞
2022/10/27 15:28
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ一服、145円半ばに戻す
27日午後の東京市場でドル・円は下げが一服し、145円10銭台から145円50銭付近に値を戻した。日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数は軟調地合いで、やや円買いに振れやすい。ただ、米10年債利回りがやや持ち直し、ドル売りは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円11銭から146円46銭、ユーロ・円は146円28銭から147円70銭、ユーロ・ドルは1.0062ドルから1.0098ドル。
＜TY＞
2022/10/27 15:23
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは下落145円前半、介入時以来の安値 上昇基調いったん終了か
［東京 ２７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１４５円前半で取引されている。米利上げ観測の後退で売りが勢いづき、一時１４５．１１円と政府・日銀が円買い介入を行った２１日以来の安値を付けた。市場では「１５０円を超えたことでいったんドル高はピークアウトした可能性がある」（外銀）との声が出ている。
東京市場でもドルは続落。米利上げ観測の後退と米国金利の低下を受けてドルの上昇基調が一巡したとの見方が浮上し、短期筋を中心に売りが加速したという。
米国の大幅利上げ期待が急速にしぼんできた一因は、前日に利上げを実施したカナダ中銀が引き上げ幅を０．５％にとどめ、市場予想の０．７５％に達しなかったこと。「豪中銀に続き、世界景気減速の予兆を見越した動きが出始めた」（別の外銀）として、米国も今後、利上げペースを減速させる可能性があるとの見方を強める形となった。
ドル安はユーロ高にもつながった。前日夕方に１ユーロ＝１ドルの等価水準（パリティ）を１カ月ぶりに回復した後、一時１．００９３ドルまで上値を伸ばした。
ユーロの取引では、欧州天然ガス価格の指標となるオランダＴＴＦ３月物が３カ月ぶり安値を更新したことも材料視されたという。ロシアが機械の故障により、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム１」を経由して欧州に送るガスの輸送量を減少させ始めた６月以来の水準へ反落した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４５．２４／２６ １．００７５／７９ １４６．３６／４０
午前９時現在 １４６．０８／１０ １．００９２／９６ １４７．４３／４７
ＮＹ午後５時 １４６．３５／３８ １．００７７／８１ １４７．５９／６３
2022-10-27T061957Z_1_LYNXMPEI9Q06C_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027061957LYNXMPEI9Q06C 午後3時のドルは下落145円前半、介入時以来の安値 上昇基調いったん終了か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T061957+0000 20221027T061957+0000
2022/10/27 15:19
Reuters Japan Online Report Business News
クレディ・スイス、40億ドル増資へ 戦略見直し発表
［チューリヒ ２７日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは２７日、新規および既存株主が引き受け先となる４０億スイスフラン（４０億ドル）の増資を実施すると発表した。戦略見直しにより一部事業から撤退し、数千人を削減する計画も明らかにした。
投資銀行を分離し、助言や資本市場関連業務を手掛ける「ＣＳファーストボストン」を誕生させるとした。外部からの出資も募る考え。
さらに、高リスクの非戦略事業の縮小・閉鎖に向け、資産を移管するキャピタル・リリース・ユニット（ＣＲＵ）を新設する。
同社がこの日発表した第３・四半期決算は４０億フラン超の赤字となった。相次ぐ不祥事で企業イメージが悪化しており、近年で３回目となる経営再建に着手する。
2022-10-27T061710Z_1_LYNXMPEI9Q066_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-BRAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027061710LYNXMPEI9Q066 クレディ・スイス、40億ドル増資へ 戦略見直し発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T061710+0000 20221027T061710+0000
2022/10/27 15:17
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ポートは大幅に4日続伸、Kudanが大幅に3日続伸
<6030> アドベンチャー 10750 +300大幅に反発。自社が運営する総合旅行予約サイト「skyticket」で、シンガポール航空の新流通規格「NDC」を利用したBtoC向けの航空券販売を開始したと発表している。日本のオンライントラベルエージェントとしては初。迅速な航空券料金や空席状況の確認のほか、最適な価格で航空券を購入できるという。新型コロナウイルス水際対策の大幅緩和を受け、リオープン銘柄の一角して選好されていることも買いにつながっているようだ。<7047> ポート 1160 +103大幅に4日続伸。主力の就職領域で23年3月期第2四半期（7-9月期）の売上収益が速報ベースで前年同期比66％増の9.39億円となる見込みで、利益も業績予想を上回っていると発表している。人材会社への送客と新卒求人企業への人材紹介がともに好調に推移しているため。現時点で通期予想（営業利益は12.00億円）は修正しないが、業績に与える影響が判明次第、または今後の進捗に応じて修正が必要になれば、速やかに開示するとしている。<4425> Kudan 3235 +236大幅に3日続伸。車載用高性能LiDARセンサーと知覚ソフトウェアを手掛けるイスラエルのInnoviz社とパートナーシップを締結したと発表している。提携により、Kudanの知覚ソフトウェアとInnoviz社のLiDARを用いた機械で周辺環境の3Dマップの生成と自律走行性の実現が可能になるとしている。Innoviz社は「自動運転向けの高精度地図作成、ロボティクス、地理空間マッピング、測量など多くの用途で事業機会がある」とコメントしている。<3987> エコモット 455 +28大幅に3日続伸。JR東日本<9020>とKDDI<9433>が共同で提供している「空間自在ワークプレイスサービス」のシステム導入と運用支援業務を受託したと発表している。同サービスでは、離れていても同じ場所にいるかのようにチームでのコミュニケーションができるという。東京駅など複数拠点で利用可能な「空間自在ワークプレイス」と顧客の拠点に設置する「空間自在コネクター」の2プランを提供する。<3904> カヤック 889 +32大幅に3日続伸。Papillon（名古屋市）の株式を取得し、子会社化すると発表している。異動後の所有株式数は100万株（議決権所有割合100％）、取得価額は非開示。Papillonは、eスポーツ大会開催ツールの「e-players」を東南アジアに向けて展開している。子会社化でeスポーツに関する両社のリソースや知見、ノウハウを組み合わせて世界水準のトーナメントプラットフォームをつくり、eスポーツ事業の海外展開に踏み出す。<3556> リネットジャパン 577 +9大幅に3日ぶり反発。子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクル（愛知県大府市）が、SGホールディングス<9143>傘下のSGムービング（東京都江東区）と業務提携したと発表している。使用済み家電を法律に基づいて正しく処分できる回収プラットフォームを共同で開設した。自治体のWebサイトや広報誌での案内を通じ、排出者の利便性向上と家電リサイクルの促進に寄与するサービスを提供する。
＜ST＞
2022/10/27 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が3週ぶりに売り越し、個人は3週ぶりに買い越し (10月第3週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (10月17日～21日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
第3週 ▲4,930 1,330 1,482 [ 96 1,386 ] 26,890円 ( -200 円)
第2週 1,524 1,459 ▲136 [ ▲769 633 ] 27,090円 ( -25 円)
第1週 4,035 2,301 ▲4,544 [ ▲2,675 ▲1,869 ] 27,116円 ( +1178 円)
9月 ―――
第4週 ▲5,644 641 6,206 [ 4,649 1,556 ] 25,937円 ( -1216 円)
第3週 ▲1,756 ▲817 2,036 [ 1,522 513 ] 27,153円 ( -413 円)
第2週 ▲670 ▲1,194 2,784 [ 896 1,887 ] 27,567円 ( -647 円)
第1週 ▲213 ▲2,650 ▲1,090 [ ▲737 ▲353 ] 28,214円 ( +563 円)
8月 ―――
第5週 ▲4,273 ▲587 6,910 [ 3,752 3,158 ] 27,650円 ( -990 円)
第4週 ▲1,212 ▲19 1,840 [ 524 1,316 ] 28,641円 ( -288 円)
第3週 ▲222 51 ▲1,871 [ ▲2,242 371 ] 28,930円 ( +383 円)
第2週 1,229 ▲97 ▲2,747 [ ▲2,366 ▲381 ] 28,546円 ( +371 円)
第1週 ▲820 ▲1,648 ▲58 [ ▲496 437 ] 28,175円 ( +374 円)
7月 ―――
第4週 ▲3,083 116 140 [ ▲383 524 ] 27,801円 ( -113 円)
第3週 1,919 829 ▲5,699 [ ▲4,197 ▲1,501 ] 27,914円 ( +1126 円)
第2週 ▲1,443 1,157 ▲107 [ ▲657 550 ] 26,788円 ( +271 円)
第1週 4,307 1,363 ▲3,047 [ ▲2,046 ▲1,001 ] 26,517円 ( +581 円)
6月 ―――
第5週 ▲3,673 3,522 1,517 [ 287 1,229 ] 25,935円 ( -556 円)
第4週 ▲1,656 745 ▲1,017 [ ▲373 ▲643 ] 26,491円 ( +528 円)
第3週 ▲8,044 643 7,069 [ 4,260 2,809 ] 25,963円 ( -1861 円)
第2週 1,823 ▲119 ▲15 [ ▲1,048 1,033 ] 27,824円 ( +62 円)
第1週 ▲410 ▲863 ▲2,080 [ ▲2,164 83 ] 27,761円 ( +979 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2022/10/27 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 日立、デンソーなど177社 (10月27日)
※決算発表の集中期間(10月25日～11月14日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
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【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
10月28日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆第2四半期決算：
<1973> ＮＥＳＩＣ [東Ｐ]
<2331> ＡＬＳＯＫ [東Ｐ]
<3116> トヨタ紡織 [東Ｐ]
<4043> トクヤマ [東Ｐ]
<6201> 豊田織 [東Ｐ]
<6503> 三菱電 [東Ｐ]
<6902> デンソー [東Ｐ] ★
<7259> アイシン [東Ｐ]
<7282> 豊田合 [東Ｐ]
<7988> ニフコ [東Ｐ]
<9007> 小田急 [東Ｐ]
<9115> 明治海 [東Ｓ]
など40社
◆第3四半期決算：
<3003> ヒューリック [東Ｐ]
など2社
■引け後発表
◆本決算：
<6080> Ｍ＆Ａキャピ [東Ｐ]
<9552> Ｍ＆Ａ総研 [東Ｇ]
など3社
◆第1四半期決算：
<9219> ギックス [東Ｇ]
など7社
◆第2四半期決算：
<2127> 日本Ｍ＆Ａ [東Ｐ]
<2175> エスエムエス [東Ｐ]
<3092> ＺＯＺＯ [東Ｐ]
<3762> テクマト [東Ｐ]
<4080> 田中化研 [東Ｓ]
<5332> ＴＯＴＯ [東Ｐ]
<5333> ガイシ [東Ｐ]
<5334> 特殊陶 [東Ｐ]
<5834> ＳＢＩリーシ [東Ｇ]
<6436> アマノ [東Ｐ]
<6473> ジェイテクト [東Ｐ]
<6501> 日立 [東Ｐ] ★
<6526> ソシオネクス [東Ｐ]
<6586> マキタ [東Ｐ]
<6701> ＮＥＣ [東Ｐ]
<6724> エプソン [東Ｐ]
<6754> アンリツ [東Ｐ]
<6770> アルプスアル [東Ｐ]
<6861> キーエンス [東Ｐ] ★
<7732> トプコン [東Ｐ]
<7735> スクリン [東Ｐ]
<8015> 豊田通商 [東Ｐ]
<8359> 八十二 [東Ｐ]
<8585> オリコ [東Ｐ]
<8698> マネックスＧ [東Ｐ]
<9143> ＳＧＨＤ [東Ｐ]
<9502> 中部電 [東Ｐ]
<9504> 中国電 [東Ｐ]
<9506> 東北電 [東Ｐ]
<9507> 四国電 [東Ｐ]
など113社
◆第3四半期決算：
<2491> Ｖコマース [東Ｐ]
<2811> カゴメ [東Ｐ]
<3064> モノタロウ [東Ｐ]
<3482> ロードスター [東Ｐ]
など12社
合計177社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/10/27 15:11
みんかぶニュース 個別・材料
ＦＣＥは１７５２円で引ける、初値形成後は換金売り優勢
きょう東証スタンダード市場に新規上場したＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<9564.T>は、午前９時５９分に公開価格１５６０円を５００円（３２．１％）上回る２０６０円で初値をつけた。１０時８分には２１７９円に上昇したが、その後は換金売りが優勢となり、結局１７５２円と初値を大きく下回って初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:10
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２７日＞（大引け）＝カーバイド、Ｋｕｄａｎ、カプコンなど
日本カーバイド工業<4064.T>＝大幅高。化学メーカーで電子材料やファインケミカル分野での実績が高い。株価は６月９日に１４８８円の年初来高値をつけた後、大幅な調整を強いられたが、１２００円台前半では継続的な買いが観測され、足もとで一気に上放れてきた。市場では「ＰＥＲやＰＢＲが非常に低い一方で、今期は６５円配当を計画するなど株主還元姿勢の高さが評価される。電子材料では半導体用金型クリーニング材を展開していることで、出遅れ修正の買いが入りやすかった。また、前日に国内証券が同社株を投資判断最上位で新規カバレッジしており、これが株価を強く刺激したようだ」（中堅証券ストラテジスト）としている。
Ｋｕｄａｎ<4425.T>＝上昇加速。２７日の取引開始前、車載用センサーを手掛けるイスラエル企業のイノヴィズ・テクノロジーズとパートナーシップを締結したと発表。これを材料視した買いが集まり、株高に弾みがついた。Ｋｕｄａｎの知覚ソフトウエアと、イノヴィズ・テクノロジーズの高性能センサー技術を活用。高精度な３次元マップに関するソリューション需要の高まりに応じるという。
カプコン<9697.T>＝大幅高で上場来高値を更新。２６日の取引終了後に２３年３月期業績予想の上方修正を発表し、売上高を１２００億円から１２５０億円（前期比１３．６％増）へ、純利益を３４５億円から３６５億円（同１２．１％増）へ引き上げたことが好感されている。上期において、６月発売の「モンスターハンターライズ：サンブレイク」が安定した人気を集め業績に大きく貢献したほか、アミューズメント機器事業が好調だった。また、為替の影響による収益上振れ効果もあった。これを受け、下期の販売計画や為替影響なども勘案し、通期予想を見直した。なお、同時に発表した上期（４～９月）決算は、売上高が４９０億６７００万円（前年同期比２９．９％減）、純利益が１６１億４２００万円（同２７．４％減）だった。
マルマエ<6264.T>＝戻り足急。同社は半導体製造装置向けを主力に精密加工部品の製造を手掛け、半導体大手メーカーの設備投資需要を取り込み足もとの業績は好調を極めている。今月１１日にマドを開けて急落したが、これは決算発表を受けたもの。２２年８月期営業利益は前の期比９６％増の２３億６１００万円と倍増近い伸びで過去最高益を大幅に更新したが、２３年８月期見通しについてはその反動で前期比２９％減の１６億８０００万円予想としたことが嫌気された。しかし、市場では「会社側見通しは保守的といってよく、マーケットも過剰反応で（１５００～１６００円の水準は）売られ過ぎ」（中堅証券アナリスト）という見方もでていた。ここにきて日米の半導体関連株に見直しの動きがみられるなか、直近信用倍率０．７８倍と売り長の同社株にも買い戻しを誘発しているもようだ。
カヤック<3904.T>＝上値指向強める。ネット広告の受託制作やスマートフォンゲーム配信に伴う広告収入が収益源だが、一方でｅスポーツ分野に積極的に踏み込んでいる。２５日にｅスポーツ事業を手掛ける子会社ウェルプレイド・ライゼストの東証グロース市場への上場が承認されたことを発表したばかりだが、前日取引終了後にはｅスポーツ大会支援ツール「ｅ―ｐｌａｙｅｒｓ」を運営するＰａｐｉｌｌｏｎ（名古屋市）の株式を取得し子会社化することを発表、これによる同分野での展開力強化を評価する形で改めて投資資金を誘引している。
ポート<7047.T>＝マド開け急伸。２６日の取引終了後、主軸とする就職領域の２３年３月期第２四半期（７～９月）の売上収益は前年同期比６６％増収の見込みとなり計画を上回る推移となっていると発表しており、これが好材料視されている。第１四半期の就職領域売上収益は前年同期比５８％増収と好調だったが、第２四半期においてもインバウンド回復などを主要因とした求人数の増加、採用競争力の激化に伴う獲得単価の増加などによって更に伸長したという。２４日にはエネルギー領域の好調な業績動向を発表しており、通期業績の上方修正に期待する買いが向かっているようだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/27 15:10
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ5（2022/10/27 15:00現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 Tイーサリアム2022年12月 マイナス3倍トラッカー (1,250米ドル) +9.95% -5.82 2.73円2 Cキヤノン コール (3,350円) -33.47% 6.57 1.72円3 C信越化学工業 コール (20,000円) -33.33% 0.00 0.09円4 P米ドル ドル安(プット)型 (145円) +11.22% -12.37 6.06円5 Cセイコーエプソン コール (2,150円) -28.72% 6.11 2.16円■eワラント値上がりトップ10（2022/10/27 15:00現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 メタ・プラットフォームズ プット (120米ドル) +324.00% -4.22 -22.38%2 メタ・プラットフォームズ プット (140米ドル) +173.68% -2.75 -22.38%3 メタ・プラットフォームズ プット (110米ドル) +114.06% -2.62 -22.38%4 キヤノン プット (2,400円) +100.00% 0.00 -6.19%5 キヤノン プット (2,950円) +100.00% -11.35 -6.19%6 メタ・プラットフォームズ プット (130米ドル) +90.57% -2.15 -22.38%7 日立建機 コール (3,450円) +83.33% 0.00 +4.55%8 メタ・プラットフォームズ プット (170米ドル) +78.59% -1.60 -22.38%9 セイコーエプソン プット (1,550円) +77.78% 0.00 -5.44%10 メタ・プラットフォームズ プット (150米ドル) +70.73% -1.75 -22.38%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/10/27 15:07