新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
アイネットは上げ幅拡大、出資先でパートナーのアストロスケールが宇宙デブリ除去技術実証衛星で実証成功
アイネット<9600.T>が後場上げ幅を拡大している。正午ごろ、同社が直接出資し衛星開発や地上局運営面で重要なパートナーであるアストロスケールホールディングス（東京都墨田区）が、宇宙デブリ除去技術実証衛星「ＥＬＳＡ－ｄ」による、模擬デブリへの誘導接近の実証に成功したと発表しており、これが好感されている。なお、アイネットはデータ解析・ソフトウェア検証・運用支援を行い、実証実験をサポートしているという。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:54
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にリグア
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１１日午前１１時現在で、リグア<7090.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
１０日の取引終了後に発表した２３年３月期連結業績予想で、売上高は３３億３５００万～３５億３５００万円（前期比４．１％～１０．４％増）、営業損益は６４００万円の赤字～８３００万円の黒字（前期１億５８００万円の黒字）と大幅な営業減益を見込むとした。世界的な半導体の供給不足により、主要機材が通常時より最大で７０％減少する可能性があるという。
これを受けて、きょうの同社株は急落し年初来安値を更新しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:51
新興市場スナップショット
アイキューブド---大幅に反発、22年6月期の期末配当予想を増額修正、前期末から倍増
大幅に反発。22年6月期の期末配当を従来予想の10.00円から20.00円（前期末実績10.00円）に増額修正している。業績進捗状況や配当性向などを総合的に勘案した。年間配当も同額となる。22年6月期第3四半期累計（21年7月-22年3月）の営業利益はCLOMOサービスの導入社数が増加し、6.65億円で着地した。前年同期比増減率は非開示。通期予想は7.32億円で据え置いており、進捗率は90.8％となる。
＜ST＞
2022/05/11 12:38
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約41円分押し上げ
11日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり71銘柄、値下がり151銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。82.73円高の26249.83円（出来高概算6億5575万株）で前場の取引を終えている。10日の米株式市場でNYダウは84.96ドル安と4日続落。金利低下などを背景に寄り付き後、一時大幅に上昇。しかし、クリーブランド連銀のメスター総裁が0.75ptの利上げも排除しない考えを示すと金融引き締め懸念が強まり、上げ幅を縮小。4月消費者物価指数（CPI）を前にした警戒感も強く、もみ合いの末に下落した。一方、長期金利が低下したことで、ナスダック総合指数は+0.98％と4日ぶり反発。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+2.51％と大幅に反発した。ただ、前日に時間外取引のナスダック100先物の上昇を通じて米株高をある程度織り込んでいた日経平均は121.72円安からスタート。それでもSOXの大幅高などを背景に値がさハイテク株に買いが入るなか、好決算銘柄への買いも下支えし、下げ渋ると、前引けにかけてプラスに転じた。個別では、SOXの大幅高を追い風にレーザーテック<6920>、東エレク<8035>が大きく上昇。ファーストリテ<9983>、OLC<4661>、ベイカレント<6532>などの値がさグロース株も堅調。郵船<9101>や川崎汽船<9107>など海運株も高い。そのほか主力処では、決算を発表した任天堂<7974>、ソニーG<6758>、日本製鉄<5401>、ダイキン<6367>などが大幅高。任天堂は1対10の株式分割が、日本製鉄はガイダンス非公表も目標値の提示が好感されたもよう。東証プライム値上がり率上位には東邦チタニウム<5727>、レノバ<9519>、デクセリアルズ<4980>、ファイズHD<9325>、丸和運輸<9090>、IHI<7013>などの好決算発表銘柄が並んだ。一方、米長期金利の低下を受けて三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>など金融が軟調。住友鉱<5713>、三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>、太陽誘電<6976>などは決算が売りに繋がり、大幅に下落。セクターでは海運、鉄鋼、精密機器などが上昇率上位に並んだ一方、保険、パルプ・紙、銀行などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は61％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約41円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ダイキン<6367>、アドバンテスト<6857>、横河電機<6841>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、太陽誘電<6976>、KDDI<9433>、村田製<6981>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 26249.83(+82.73)値上がり銘柄数 71(寄与度+230.39)値下がり銘柄数 151(寄与度-147.66)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 54640 1190 +41.82<9983> ファーストリテ 58950 930 +32.68<6367> ダイキン工 20535 910 +31.98<6857> アドバンテス 8560 180 +12.65<6841> 横河電 2304 297 +10.44<6758> ソニーG 10770 270 +9.49<4543> テルモ 3788 61 +8.57<7832> バンナムHD 8448 209 +7.34<7733> オリンパス 2260 45.5 +6.40<4151> 協和キリン 2780 151 +5.31<4901> 富士フイルム 7245 147 +5.17<6954> ファナック 19590 130 +4.57<9766> コナミHD 7700 130 +4.57<7974> 任天堂 57610 1250 +4.39<2413> エムスリー 3881 45 +3.80<4063> 信越化 17935 80 +2.81<7751> キヤノン 3180 50 +2.64<4519> 中外薬 3741 24 +2.53<9735> セコム 9380 72 +2.53<2801> キッコマン 7260 60 +2.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 3202 -86 -9.07<9984> ソフトバンクG 4860 -40 -8.43<6976> 太陽誘電 5010 -220 -7.73<9433> KDDI 4313 -30 -6.33<6981> 村田製 8037 -213 -5.99<8001> 伊藤忠 3548 -145 -5.10<6305> 日立建機 2911 -119 -4.18<6301> コマツ 2990 -108 -3.80<6902> デンソー 7384 -105 -3.69<3382> 7＆iHD 5604 -101 -3.55<5713> 住友鉱 5019 -201 -3.53<8766> 東京海上 6773 -148 -2.60<4452> 花王 5219 -71 -2.50<8053> 住友商 1797.5 -70.5 -2.48<5541> 大平洋金 2500 -700 -2.46<4507> 塩野義薬 7020 -69 -2.42<8031> 三井物産 3082 -66 -2.32<7267> ホンダ 3317 -32 -2.25<1925> 大和ハウス 3013 -53 -1.86<8253> クレセゾン 1502 -49 -1.72
＜CS＞
2022/05/11 12:37
みんかぶニュース 個別・材料
プレイドが上場来安値、２２年９月期営業赤字縮小に上方修正も材料出尽くし感
プレイド＜4165.T＞はストップ安の７３７円に売られ、上場来安値を更新した。１０日の取引終了後、２２年９月期の連結業績予想について、営業損益を１５億６５００万の赤字～１３億４３００万円の赤字から１２億１３００万円の赤字（前期１億７０００万円の黒字）へ、最終損益を１６億９４００万の赤字～１４億７３００万円の赤字から１２億４３００万円の赤字（同１億６００万円の赤字）へ上方修正したが、材料出尽くし感から売られているようだ。
新規顧客の獲得や既存顧客の取引拡大・継続率が想定を下回り売上高は７４億１９００万円～７８億２８００万円から７１億８６００万円（前期比３２．０％増）へ下方修正した。ただ、新解析基盤への移行などによる売上総利益率の改善や、マーケティング投資の再プランニングによる販管費の減少が業績に寄与するという。
なお、同時に発表した第２四半期累計（２１年１０月～２２年３月）決算は、売上高３６億１６００万円、営業損益３億３００万円の赤字、最終損益３億４０００万円の赤字だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため、比較は記載されていない。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
極東貿易が急反発、今期良好見通しと１対２株の株式分割を好感
極東貿易<8093.T>が急反発。１０日の取引終了後、２３年３月期業績予想について売上高を前期比５．８％増の４２０億円、純利益を同２７．９％増の１０億円と良好な見通しを発表。あわせて１対２株の株式分割の実施を明らかにしており、これを好感した買いが入っているようだ。
年間配当予想は前期比３３円増の１６３円（株式分割考慮前）を見込む。同時に発表した前２２年３月期決算は、売上高が３９７億５００万円（前の期５７４億５００万円）、純利益が７億８１００万円（同２億７８００万円）だった。会計基準変更による影響で売上高は減少したものの、ねじ関連事業の復調が利益を大きく押し上げた。また、持ち分法投資利益や為替差益の増加なども寄与した。
あわせて、８月３１日を基準日として１株を２株に分割すると発表した。株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで流動性を向上させ、より投資を行いやすい環境を整えて投資家層の拡大を図ることが目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値近辺でもみあい
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比９０円高前後と前場終値近辺でのもみ合い。外国為替市場では１ドル=１３０円３０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月11日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9641) サコス 東証スタンダード [ 割高 ]
(4980) デクセリアルズ 東証プライム [ 割高 ]
(8093) 極東貿易 東証プライム [ 割安 ]
(6914) オプテックスグループ 東証プライム [ 割高 ]
(9302) 三井倉ＨＤ 東証プライム [ 妥当圏内 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4165) プレイド 東証グロース [ 割安 ]
(5541) 大平洋金属 東証プライム [ 割安 ]
(4418) ＪＤＳＣ 東証グロース [ 分析中 ]
(6513) オリジン 東証スタンダード [ 割高 ]
(6943) ＮＫＫスイッチズ 東証スタンダード [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:32
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続伸、買い一巡後は伸び悩む
１１日午前の債券市場で、先物中心限月６月限は続伸。朝方には１４９円３２銭まで上昇する場面があったものの、買い一巡後は上げ幅を縮小した。
市場の関心が寄せる米４月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表をきょうの夜に控えるなか、前日１０日の米長期相場は続伸した。この流れを受けた東京市場で債券先物は買い優勢でスタートしたが、あす３０年債入札が実施されるほか、日経平均株価が堅調に推移したことは重荷となり上値を追う姿勢には乏しかった。
午前１１時の先物６月限の終値は前日比６銭高の１４９円２５銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて横ばいの０．２４５％だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:27
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---22年3月期は増益、各利益は過去最高実績を連続更新
芙蓉総合リース<8424>は10日、2022年3月期連結決算を発表した。営業利益が同3.3%増の460.34億円、経常利益が同9.8%増の527.23億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の338.86億円となった。各利益は過去最高実績を連続更新した。リース及び割賦のセグメント利益は前期比1.7%減の327.51億円となった。契約実行高は同2.4%増の4,974.37億円となり、営業資産残高は前期末比2.2%減の17,576.69億円となった。ファイナンスのセグメント利益は前期比8.0%増の165.23億円となった。契約実行高は同4.8%増の8,868.36億円となり、営業資産残高は前期末比7.0%増の7,764.67億円となった。その他の売上高のセグメント利益は前期比0.1%減の87.79億円となった。契約実行高は同98.8%減の1.47億円となり、営業資産残高は前期末比4.4%減の318.01億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.4%増の7,000.00億円、営業利益が同11.9%増の515,00億円、経常利益が同6.2%増の560.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.2%増の360.00億円を見込んでいる。また、同日、2022年3月期の期末配当金を前回予想から25.00円増配の155.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は285.00円（前期比45.00円増配）となる。
＜ST＞
2022/05/11 12:24
注目トピックス 日本株
エノモト---22年3月期は2ケタ増収・増益、IC・トランジスタ用リードフレーム製品群が伸長
エノモト<6928>は10日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.5%増の272.50億円、営業利益が同28.7%増の20.12億円、経常利益が同31.5%増の20.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の15.45億円となった。IC・トランジスタ用リードフレーム製品群の売上高は前期比36.3%増の99.29億円となった。前年度後半から需要は回復に転じ、その後も自動車向けでは電装化の加速やADAS技術の発展と普及、その他の分野においてもDXやGXといった社会革新による追い風を受け、パワー半導体の需要が増加していることから好調を維持した。オプト用リードフレーム製品群の売上高は前期比39.7%増の36.86億円となった。海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用途の屋外ディスプレイ向けなどを中心に増加した。コネクタ用部品製品群の売上高は前期比4.6%増の129.55億円となった。モバイル端末向け部品はスマートフォン向けがピークアウトしたが、ウェアラブル端末向けの復調に加えて、自動車向け部品の需要も堅調に推移した。その他の製品群の売上高は前期比1.4%減の6.79億円となった。リレー用部品が主なものである。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.0%増の286.00億円、営業利益が同9.3%増の22.00億円、経常利益が同7.1%増の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%増の16.50億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/05/11 12:22
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米ハイテク株高で安心感も実質金利上昇は気がかり
11日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日ぶり反発、米ハイテク株高で安心感も実質金利上昇は気がかり・ドル・円は下げ渋り、日本株にらみ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983>■日経平均は3日ぶり反発、米ハイテク株高で安心感も実質金利上昇は気がかり日経平均は3日ぶり反発。82.73円高の26249.83円（出来高概算6億5575万株）で前場の取引を終えている。10日の米株式市場でNYダウは84.96ドル安と4日続落。金利低下などを背景に寄り付き後、一時大幅に上昇。しかし、クリーブランド連銀のメスター総裁が0.75ptの利上げも排除しない考えを示すと金融引き締め懸念が強まり、上げ幅を縮小。4月消費者物価指数（CPI）を前にした警戒感も強く、もみ合いの末に下落した。一方、長期金利が低下したことで、ナスダック総合指数は+0.98％と4日ぶり反発。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+2.51％と大幅に反発した。ただ、前日に時間外取引のナスダック100先物の上昇を通じて米株高をある程度織り込んでいた日経平均は121.72円安からスタート。それでもSOXの大幅高などを背景に値がさハイテク株に買いが入るなか、好決算銘柄への買いも下支えし、下げ渋ると、前引けにかけてプラスに転じた。個別では、SOXの大幅高を追い風にレーザーテック<6920>、東エレク<8035>が大きく上昇。ファーストリテ<9983>、OLC<4661>、ベイカレント<6532>などの値がさグロース株も堅調。郵船<9101>や川崎汽船<9107>など海運株も高い。そのほか主力処では、決算を発表した任天堂<7974>、ソニーG<6758>、日本製鉄<5401>、ダイキン<6367>などが大幅高。任天堂は1対10の株式分割が、日本製鉄はガイダンス非公表も目標値の提示が好感されたもよう。東証プライム値上がり率上位には東邦チタニウム<5727>、レノバ<9519>、デクセリアルズ<4980>、ファイズHD<9325>、丸和運輸<9090>、IHI<7013>などの好決算発表銘柄が並んだ。一方、米長期金利の低下を受けて三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>など金融が軟調。住友鉱<5713>、三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>、太陽誘電<6976>などは決算が売りに繋がり、大幅に下落。セクターでは海運、鉄鋼、精密機器などが上昇率上位に並んだ一方、保険、パルプ・紙、銀行などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は61％となっている。前日の米国市場で主要株価指数はまちまちだったが、ナスダックやSOXが反発したことが売り一巡感を意識させ、目先の安心感に繋がっている様子。一方、今晩に米4月CPIの発表を控えていることもあり、東京市場ではそこまで積極的な動きは窺えない。むしろ、MSOL<7033>やギフティ<4449>、ラクスル<4384>などの中小型グロース株で、本日も下落している銘柄が多いことが気がかり。マザーズ指数も下落しており、グロース市場銘柄ではBASE<4477>、メドレー<4480>などが下落している。10日、米10年債利回りは2.99％（前日比-0.04pt）へと低下し、5月4日以来、再び3％を割り込んだ。一方、期待インフレ率の指標とされる米10年ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.65％（同-0.10pt）と大きく低下。先週末6日時点では2.86ptであったため、2日間で0.21ptと大幅に低下した格好だ。今週に入ってから、アトランタ連銀のボスティック総裁やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁など、複数の連邦準備制度理事会（FRB）高官から今後2～3会合での0.5ptの利上げを支持する発言が出たことや、上述したようにメスター総裁が0.75ptの利上げも排除しない姿勢を見せたことが、こうした期待インフレ率の低下の背景にあると考えられる。5月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル議長は、今後2会合での0.5ptの利上げに前向きな姿勢を見せた一方、0.75ptの利上げには否定的な見解を示していた。これを受けて、市場ではFRBがインフレ対応に後手に回ることで、後々に大幅な利上げを強いられるのではないかという懸念が生じていた。ただ、直近のFRB高官らの発言で、改めてFRBのインフレファイターとしての姿勢が確認されたため、期待インフレ率の低下に繋がったのだろう。FOMC後、米元財務長官のサマーズ氏やドイツの金融会社アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏など、著名な有識者らがこぞって、パウエル議長が0.75ptの利上げに否定的な見解を示したことについて「無責任」との厳しい評価を下していた。また、早い段階で選択肢を狭めてしまうのはFRBにとっても後々良くないと思われていたため、今回の一連の高官発言でFRBの信頼が回復したと思われることは一先ず安心感に繋がろう。一方、米国の名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は、10年物で10日に0.35％まで上昇し、新型コロナウイルス・パンデミック後における高値を更新してきた。実質金利がプラス幅を広げてきていることは、より長い将来収益に基づいて株価が決まるグロース株にとってはネガティブだ。今日の東京市場で中小型グロース株が全般冴えないのは、こうした背景が重しになっているのかもしれない。今晩の米国市場では注目の米4月CPIが発表される。市場予想は総合が前年同月比+8.1％、変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアが+6.0％上昇と、いずれも3月（8.5％上昇、6.5％上昇）に比べて減速する見通し。一部のエコノミストは3月CPIでインフレピークアウトの兆候が表れたと指摘しており、モノに対する過剰な需要が弱まりつつあるなか、コアCPIは年内に一段と鈍化すると予想している。4月CPIでこうした見方が裏付けられることになれば、ヘッジファンドのハイテク・グロース株の持ち高比率が歴史的にかなり低いところまで低下し、空売り比率も高まっている米国市場を中心に、マーケットは反転のきっかけを掴むことになるかもしれない。ただ、米実質金利がじわり上昇してきていることは気がかりで、CPI後に短期的にあく抜け感が強まっても、実質金利の動向には常に注意を払っておいた方がよさそうだ。後場の日経平均はもみ合いとなりそうだ。時間外取引のナスダック100先物の上昇やアジア市況の上昇は支援要因になるものの、今晩の米CPIを前に様子見姿勢が強まりやすい。また、取引時間中に決算発表を予定しているトヨタ自<7203>の結果を見極めたいとの思惑もある。トヨタ自の決算と株価反応がポジティブなものとなれば、買い気が強まることも想定されるが、やはり本格的な動きは今晩のCPIを終えてからとなるだろう。■ドル・円は下げ渋り、日本株にらみ11日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、130円前半で推移。日経平均株価の安寄りで日本株安を嫌気した円買いに振れ、ドルは130円40銭台から130円20銭台にやや値を下げた。ただ、その後日本株は上昇に転じており、円買い後退で主要通貨は対円で下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は130円23銭から130円47銭、ユーロ・円は137円20銭から137円42銭、ユーロ・ドルは1.0526ドルから1.0537ドル。■後場のチェック銘柄・ＢＥＥＮＯＳ<3328>、デクセリアルズ<4980>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・中・4月消費者物価指数：前年比+2.1％（予想：+1.8％、3月：+1.5％）・中・4月生産者物価指数：前年比+8.0％（予想：+7.8％、3月：+8.3％）【要人発言】・ボスティック米アトランタ連銀総裁「今年のGDP成長率は+2.6％と予想。経済は力強く、需要も堅調」・アーダーンNZ首相「NZ国境を7月末から封鎖解除」＜国内＞・14:00 3月景気動向指数・先行速報値（予想：100.9、2月：100.0）＜海外＞・15:00 独・4月消費者物価指数改定値（前年比予想：+7.4％、速報値：+7.4％）
＜CS＞
2022/05/11 12:22
注目トピックス 日本株
インタースペース---2Q売上高は35.10億円、インターネット広告事業・メディア運営事業ともに利益が好調に推移
インタースペース<2122>は10日、2022年9月期第2四半期（21年10月-22年3月）連結業績を発表した。売上高は35.10億円、営業利益は5.41億円、経常利益は7.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.47億円となった。第1四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づき収益を認識している。このため、当該基準等適用前の前第2四半期累計期間の実績値に対する増減率は記載していない。インターネット広告事業の売上高は22.22億円（前年同期は103.26億円）、セグメント利益は前年同期比309.8%増の3.31億円となった。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、通信や人材系企業の広告需要を取り込み、サービス業種の広告が大きく伸長したほか、金融業関連分野では証券や暗号資産などの広告受注は堅調に推移した。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大に注力し、順調に収益を積み上げている。さらに、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開拓に注力した結果、登録メディアパートナー数は130万を超えるまで成長した。メディア運営事業の売上高は12.88億円（前年同期は11.67億円）、セグメント利益は前年同期比278.1%増の2.10億円となった。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、「ママが使っているアプリ・ネットサービスランキング2021」や「キャラクター別診断」など記事コンテンツのジャンルを拡充させ、サイト訪問数の増加に寄与した。また、連結子会社の4MEEEが運営するフェムテック・ヘルスケアアプリ「4MOON（フォームーン）」では、アプリ内の機能を拡張し、ユーザビリティの向上に注力した。2022年9月期通期については、売上高が70.00億円、営業利益が9.50億円、経常利益が11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が7.20億円とする4月27日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2022/05/11 12:20
みんかぶニュース 市況・概況
「ＮＦＴ」が８位、Ｗｅｂ３に絡み高水準の関心続く＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ インバウンド
２ 円安メリット
３ メタバース
４ 防衛
５ 原子力発電
６ 半導体
７ 農業関連
８ ＮＦＴ
９ 地熱発電
１０ 旅行
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ＮＦＴ」が８位となっている。
米メタ・プラットフォームズ＜FB＞が運営する写真投稿アプリ「インスタグラム」で今週から、ＮＦＴを共有できる機能が試験的に導入された。まずは米国の一部クリエーターなどが対象で、会社側では今後数カ月の間に追加機能を検討していくとしている。
ＮＦＴは昨春ごろ、大手企業の参入が相次いだこともあってにわかに注目度が高まり、株式市場でも一躍投資テーマとして浮上した経緯がある。その後もＮＦＴを巡る話題は尽きない状況にあるが、ここ最近ではＷｅｂ３（ブロックチェーン技術を活用したインターネットの新しい概念）に絡み「メタバース」の投資テーマと共鳴する形で一段と関心の度合いを強めている。
関連銘柄としては、ＮＦＴ関連のリリースを直近発表したマイネット<3928.T>、Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053.T>、エムアップホールディングス<3661.T>に注目。クリーク・アンド・リバー社<4763.T>、メディアドゥ<3678.T>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437.T>のほか、ブシロード<7803.T>、ｇｕｍｉ<3903.T>、ＡＮＡＰ<3189.T>、カヤック<3904.T>、クシム<2345.T>などを引き続きマークしておきたい。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 12:20
注目トピックス 日本株
ヒューマンクリエイションホールディングス---2Q増収、売上高及び売上総利益は堅調に推移
ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は10日、2022年9月期第2四半期（21年10月-22年3月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.9%増の27.52億円、営業利益は同17.2%減の2.30億円、経常利益は同13.1%減の2.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.1%減の1.26億円となった。技術者派遣においては、案件に係る商流の改善を進めること、技術者のスキル向上を図ることで派遣単価の向上に努め、また既存顧客に加え新規顧客を積極的に開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてきた。このような事業環境のもと、同社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」「業界有数の技術力」「オリジナルの制度に基づく人財育成力」を実現すべく、当第2四半期累計期間において新たな顧客企業の開拓等により新型コロナウイルス感染症による影響を極小化することに取り組んだ。当第2四半期累計期間の業績は、売上高は増収、売上総利益は前年同期比15.5%増の8.27億円と堅調に推移した一方で、前年度に実施したM&Aに関わる付随費用の一部及びストック・オプション制度の導入に関わるコンサルティング費用等が一過性の費用として発生したことにより、各利益は減益となった。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.2%増の56.97億円、営業利益が同10.9%増の5.30億円、経常利益が同13.7%増の5.27億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%増の3.12億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/05/11 12:18
注目トピックス 日本株
アイ・エス・ビー---「SECURITY MEDIA」を立ち上げ
アイ・エス・ビー<9702>は10日、子会社のアートが5月に「SECURITY MEDIA」を立ち上げしたと発表。「SECURITY MEDIA」はセキュリティに関する情報を発信するサイト。入退室管理システムやセキュリティの重要性を発信することで、同社の製品購入や顧客獲得につなげる狙い。
＜ST＞
2022/05/11 12:16
注目トピックス 日本株
ザインエレクトロニクス---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、LSI事業が好調に推移
ザインエレクトロニクス<6769>は10日、2022年12月期第1四半期（22年1月3月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比49.8%増の12.19億円、営業利益は1.79億円（前年同期は0.59億円の損失）、経常利益は同260.6%増の2.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同188.1%増の1.97億円となった。LSI事業全体の売上高は前年同期比70.5%増の10.25億円、売上総利益は同82.9%増の6.53億円、営業利益は2.17億円（前年同期は0.23億円の損失）となった。売上高は、厳しい製造環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の下、順調に推移し成長を実現した。産業機器市場向けビジネスは、前期より主に国内市場のOA機器向け及びアミューズメント機器向けのビジネスが大きく成長し前年同期比で売上倍増となった。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の72%を占め、同92%増と大幅に増加した。車載機器市場向けビジネスは、売上全体の21%を占めている。国内市場及び海外市場とも同社の高速情報伝送用LSI製品の出荷が前年同期比で増加しており、特に米国市場向けで同156%増、EV化が進む中国市場向けで同97%増となり、車載機器市場向けビジネス全体としても同43%の増加となった。民生機器市場向けビジネスは、売上全体の7%を占めている。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移し、概ね前期比同水準となった。当第1四半期においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施した。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-One（R）HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費1.94億円を計上した。AIOT事業の売上高は前年同期比8.6%減の1.94億円、売上総利益は同13.2%減の0.73億円、営業損失は0.37億円（前年同期は0.35億円の損失）となった。売上高は、前期より一部の顧客向けの開発案件の後倒しや計画見直し等の影響が残り、計画をやや下回って推移した。当年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信（5G）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発や通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、全体として研究開発費0.14億円を計上した。また、M&A取得に伴うのれんの償却額として0.32億円を計上した。なお、のれん償却前の営業損失は0.05億円（前年同期はのれん償却前営業損失0.02億円）となる。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比23.9%増の55.02億円、営業利益は同12.0%増の5.44億円、経常利益は同21.5%減の5.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同54.1%減の3.34億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/05/11 12:11
後場の投資戦略
米ハイテク株高で安心感も実質金利上昇は気がかり
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26249.83;+82.73TOPIX;1857.35;-5.03[後場の投資戦略] 前日の米国市場で主要株価指数はまちまちだったが、ナスダックやSOXが反発したことが売り一巡感を意識させ、目先の安心感に繋がっている様子。一方、今晩に米4月CPIの発表を控えていることもあり、東京市場ではそこまで積極的な動きは窺えない。むしろ、MSOL<7033>やギフティ<4449>、ラクスル<4384>などの中小型グロース株で、本日も下落している銘柄が多いことが気がかり。マザーズ指数も下落しており、グロース市場銘柄ではBASE<4477>、メドレー<4480>などが下落している。 10日、米10年債利回りは2.99％（前日比-0.04pt）へと低下し、5月4日以来、再び3％を割り込んだ。一方、期待インフレ率の指標とされる米10年ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.65％（同-0.10pt）と大きく低下。先週末6日時点では2.86ptであったため、2日間で0.21ptと大幅に低下した格好だ。 今週に入ってから、アトランタ連銀のボスティック総裁やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁など、複数の連邦準備制度理事会（FRB）高官から今後2～3会合での0.5ptの利上げを支持する発言が出たことや、上述したようにメスター総裁が0.75ptの利上げも排除しない姿勢を見せたことが、こうした期待インフレ率の低下の背景にあると考えられる。5月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル議長は、今後2会合での0.5ptの利上げに前向きな姿勢を見せた一方、0.75ptの利上げには否定的な見解を示していた。これを受けて、市場ではFRBがインフレ対応に後手に回ることで、後々に大幅な利上げを強いられるのではないかという懸念が生じていた。 ただ、直近のFRB高官らの発言で、改めてFRBのインフレファイターとしての姿勢が確認されたため、期待インフレ率の低下に繋がったのだろう。FOMC後、米元財務長官のサマーズ氏やドイツの金融会社アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏など、著名な有識者らがこぞって、パウエル議長が0.75ptの利上げに否定的な見解を示したことについて「無責任」との厳しい評価を下していた。また、早い段階で選択肢を狭めてしまうのはFRBにとっても後々良くないと思われていたため、今回の一連の高官発言でFRBの信頼が回復したと思われることは一先ず安心感に繋がろう。 一方、米国の名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は、10年物で10日に0.35％まで上昇し、新型コロナウイルス・パンデミック後における高値を更新してきた。実質金利がプラス幅を広げてきていることは、より長い将来収益に基づいて株価が決まるグロース株にとってはネガティブだ。今日の東京市場で中小型グロース株が全般冴えないのは、こうした背景が重しになっているのかもしれない。 今晩の米国市場では注目の米4月CPIが発表される。市場予想は総合が前年同月比+8.1％、変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアが+6.0％上昇と、いずれも3月（8.5％上昇、6.5％上昇）に比べて減速する見通し。一部のエコノミストは3月CPIでインフレピークアウトの兆候が表れたと指摘しており、モノに対する過剰な需要が弱まりつつあるなか、コアCPIは年内に一段と鈍化すると予想している。 4月CPIでこうした見方が裏付けられることになれば、ヘッジファンドのハイテク・グロース株の持ち高比率が歴史的にかなり低いところまで低下し、空売り比率も高まっている米国市場を中心に、マーケットは反転のきっかけを掴むことになるかもしれない。ただ、米実質金利がじわり上昇してきていることは気がかりで、CPI後に短期的にあく抜け感が強まっても、実質金利の動向には常に注意を払っておいた方がよさそうだ。 後場の日経平均はもみ合いとなりそうだ。時間外取引のナスダック100先物の上昇やアジア市況の上昇は支援要因になるものの、今晩の米CPIを前に様子見姿勢が強まりやすい。また、取引時間中に決算発表を予定しているトヨタ自<7203>の結果を見極めたいとの思惑もある。トヨタ自の決算と株価反応がポジティブなものとなれば、買い気が強まることも想定されるが、やはり本格的な動きは今晩のCPIを終えてからとなるだろう。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/05/11 12:08
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株にらみ
11日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、130円前半で推移。日経平均株価の安寄りで日本株安を嫌気した円買いに振れ、ドルは130円40銭台から130円20銭台にやや値を下げた。ただ、その後日本株は上昇に転じており、円買い後退で主要通貨は対円で下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は130円23銭から130円47銭、ユーロ・円は137円20銭から137円42銭、ユーロ・ドルは1.0526ドルから1.0537ドル。【経済指標】・中・4月消費者物価指数：前年比+2.1％（予想：+1.8％、3月：+1.5％）・中・4月生産者物価指数：前年比+8.0％（予想：+7.8％、3月：+8.3％）【要人発言】・ボスティック米アトランタ連銀総裁「今年のGDP成長率は+2.6％と予想。経済は力強く、需要も堅調」・アーダーンNZ首相「NZ国境を7月末から封鎖解除」
＜TY＞
2022/05/11 12:08
注目トピックス 日本株
エルテス---連結子会社による株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結
エルテス<3967>は9日、道祖修二氏との間で、子会社であるJAPANDXが、バンズ保証の全発行済普通株式及びバンズシティのプロパティ・マネジメント事業を取得することを目的とした基本合意書を締結したと発表。JAPANDXは、住宅・不動産に関する営みをDXにより効率化し、周辺リスクに対するマネジメントまで一気通貫で提供することが必要不可欠と考えている。そのため同社グループは、住宅や不動産に関するノウハウを有する企業との提携をかねてから模索していた。バンズシティは、社会の変化と多様化するニーズに柔軟に応えるサービスと街づくりをビジョンとして掲げ、不動産の管理から開発まで手掛ける総合不動産カンパニーとして、確かな実力と実績を有している。不動産経営に関するサービスを提供するプロパティ・マネジメント事業は、未だにアナログな慣行が多く残る、デジタル化による成長余地の特に大きい領域。今回の基本合意により、同社グループのデジタルに関するノウハウを付加し、当該領域の業務DXを実現する革新的なソリューションを創出し、プロパティ・マネジメント事業の更なる成長を目指す。また開発した業務DXソリューションはパッケージ化して不動産業界への実装を推進し、同社グループDX推進事業の収益への貢献も展望している。さらに同件取得を契機として、同社グループとバンズシティは、スマートシティ構築に向けた業務提携を実施するとしている。
＜ST＞
2022/05/11 12:07
注目トピックス 日本株
シナネンホールディングス---2022年3月期の業績予想を上方修正
シナネンホールディングス<8132>は10日、2022年3月通期連結業績予想(2021年4月1日-2022年3月31日)の修正を発表。2022年3月期通期業績予想の売上高は、前回発表予想比18.4％増の2,890億円、営業利益は、同14.3％増の24億円、経常利益は同88.2％増の32億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同60％増の24億円、1株当たり当期純利益は同60％増の220円36銭。売上高は原油価格やプロパンCPの高騰に伴う販売単価が大幅に上昇したことから予想値を上回る見通し。営業利益は、自転車事業の販売不振などがあった一方、エネルギーソリューション事業において主力の灯油販売と注力した軽油販売が好調で差益も計画を上回ったこと、システム事業で電力CISが順調に推移したこと等により予想値を上回る見通し。経常利益は、営業利益の増加に加えて、大韓民国での大型陸上風力発電事業の計画遅延により前回予想時に想定していた営業外費用の発生が翌期以降にずれ込む見通しとなったこと、原油価格等の変動に対するリスクヘッジの取組によるデリバティブ評価益の計上が見込まれること等から、予想値を上回る見通し。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う特別利益9億円を計上する見込みであること等の影響を加味している。
＜ST＞
2022/05/11 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり反発、米ハイテク株高で安心感も実質金利上昇は気がかり
日経平均は3日ぶり反発。82.73円高の26249.83円（出来高概算6億5575万株）で前場の取引を終えている。 10日の米株式市場でNYダウは84.96ドル安と4日続落。金利低下などを背景に寄り付き後、一時大幅に上昇。しかし、クリーブランド連銀のメスター総裁が0.75ptの利上げも排除しない考えを示すと金融引き締め懸念が強まり、上げ幅を縮小。4月消費者物価指数（CPI）を前にした警戒感も強く、もみ合いの末に下落した。一方、長期金利が低下したことで、ナスダック総合指数は+0.98％と4日ぶり反発。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+2.51％と大幅に反発した。ただ、前日に時間外取引のナスダック100先物の上昇を通じて米株高をある程度織り込んでいた日経平均は121.72円安からスタート。それでもSOXの大幅高などを背景に値がさハイテク株に買いが入るなか、好決算銘柄への買いも下支えし、下げ渋ると、前引けにかけてプラスに転じた。 個別では、SOXの大幅高を追い風にレーザーテック<6920>、東エレク<8035>が大きく上昇。ファーストリテ<9983>、OLC<4661>、ベイカレント<6532>などの値がさグロース株も堅調。郵船<9101>や川崎汽船<9107>など海運株も高い。そのほか主力処では、決算を発表した任天堂<7974>、ソニーＧ<6758>、日本製鉄<5401>、ダイキン<6367>などが大幅高。任天堂は1対10の株式分割が、日本製鉄はガイダンス非公表も目標値の提示が好感されたもよう。東証プライム値上がり率上位には東邦チタニウム<5727>、レノバ<9519>、デクセリアルズ<4980>、ファイズHD<9325>、丸和運輸<9090>、IHI<7013>などの好決算発表銘柄が並んだ。一方、米長期金利の低下を受けて三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>など金融が軟調。住友鉱<5713>、三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>、太陽誘電<6976>などは決算が売りに繋がり、大幅に下落。 セクターでは海運、鉄鋼、精密機器などが上昇率上位に並んだ一方、保険、パルプ・紙、銀行などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は61％となっている。 前日の米国市場で主要株価指数はまちまちだったが、ナスダックやSOXが反発したことが売り一巡感を意識させ、目先の安心感に繋がっている様子。一方、今晩に米4月CPIの発表を控えていることもあり、東京市場ではそこまで積極的な動きは窺えない。むしろ、MSOL<7033>やギフティ<4449>、ラクスル<4384>などの中小型グロース株で、本日も下落している銘柄が多いことが気がかり。マザーズ指数も下落しており、グロース市場銘柄ではBASE<4477>、メドレー<4480>などが下落している。 10日、米10年債利回りは2.99％（前日比-0.04pt）へと低下し、5月4日以来、再び3％を割り込んだ。一方、期待インフレ率の指標とされる米10年ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.65％（同-0.10pt）と大きく低下。先週末6日時点では2.86ptであったため、2日間で0.21ptと大幅に低下した格好だ。 今週に入ってから、アトランタ連銀のボスティック総裁やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁など、複数の連邦準備制度理事会（FRB）高官から今後2～3会合での0.5ptの利上げを支持する発言が出たことや、上述したようにメスター総裁が0.75ptの利上げも排除しない姿勢を見せたことが、こうした期待インフレ率の低下の背景にあると考えられる。5月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル議長は、今後2会合での0.5ptの利上げに前向きな姿勢を見せた一方、0.75ptの利上げには否定的な見解を示していた。これを受けて、市場ではFRBがインフレ対応に後手に回ることで、後々に大幅な利上げを強いられるのではないかという懸念が生じていた。 ただ、直近のFRB高官らの発言で、改めてFRBのインフレファイターとしての姿勢が確認されたため、期待インフレ率の低下に繋がったのだろう。FOMC後、米元財務長官のサマーズ氏やドイツの金融会社アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏など、著名な有識者らがこぞって、パウエル議長が0.75ptの利上げに否定的な見解を示したことについて「無責任」との厳しい評価を下していた。また、早い段階で選択肢を狭めてしまうのはFRBにとっても後々良くないと思われていたため、今回の一連の高官発言でFRBの信頼が回復したと思われることは一先ず安心感に繋がろう。 一方、米国の名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は、10年物で10日に0.35％まで上昇し、新型コロナウイルス・パンデミック後における高値を更新してきた。実質金利がプラス幅を広げてきていることは、より長い将来収益に基づいて株価が決まるグロース株にとってはネガティブだ。今日の東京市場で中小型グロース株が全般冴えないのは、こうした背景が重しになっているのかもしれない。 今晩の米国市場では注目の米4月CPIが発表される。市場予想は総合が前年同月比+8.1％、変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアが+6.0％上昇と、いずれも3月（8.5％上昇、6.5％上昇）に比べて減速する見通し。一部のエコノミストは3月CPIでインフレピークアウトの兆候が表れたと指摘しており、モノに対する過剰な需要が弱まりつつあるなか、コアCPIは年内に一段と鈍化すると予想している。 4月CPIでこうした見方が裏付けられることになれば、ヘッジファンドのハイテク・グロース株の持ち高比率が歴史的にかなり低いところまで低下し、空売り比率も高まっている米国市場を中心に、マーケットは反転のきっかけを掴むことになるかもしれない。ただ、米実質金利がじわり上昇してきていることは気がかりで、CPI後に短期的にあく抜け感が強まっても、実質金利の動向には常に注意を払っておいた方がよさそうだ。 後場の日経平均はもみ合いとなりそうだ。時間外取引のナスダック100先物の上昇やアジア市況の上昇は支援要因になるものの、今晩の米CPIを前に様子見姿勢が強まりやすい。また、取引時間中に決算発表を予定しているトヨタ自<7203>の結果を見極めたいとの思惑もある。トヨタ自の決算と株価反応がポジティブなものとなれば、買い気が強まることも想定されるが、やはり本格的な動きは今晩のCPIを終えてからとなるだろう。（仲村幸浩）
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2022/05/11 12:05
注目トピックス 日本株
ドーン---両備システムズ「Net119」及び「映像通報サービス」の顧客引継ぎの連携・協力を合意
ドーン<2303>は10日、両備システムズによる「Net119」及び「映像通報サービス」の顧客(消防本部等)を引き継ぎ、同社の「NET119緊急通報システム」及び「Live119(映像通報システム)」に移行するための連携・協力について合意したことを発表。両社は、119番通報向けのサービスについて、顧客及び利用者への安定的かつ継続的な提供を最優先とする認識で一致し、顧客への説明及び営業対応を連携・協力して実施、顧客への円滑な移行を2023年4月以降順次進めていく。
＜ST＞
2022/05/11 12:03
注目トピックス 日本株
アクセル---22年3月期は2ケタ増収増益、LSI開発販売関連が大幅に増加
アクセル<6730>は10日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.5%増の106.66億円、営業利益が同56.4%増の8.39億円、経常利益が同42.0%増の10.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.1%増の8.65億円となった。LSI開発販売関連の売上高は前期比18.2%増の101.44億円、セグメント利益は同21.3%増の20.07億円となった。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIが前期に対し約4万個増加となる約44万個の販売になった。メモリモジュール製品は新規販売ベースで前期を上回る販売数となったほか、高単価製品の販売比率が上昇したことにより、売上高は大幅に増加した。また、当期末の同セグメントの受注残高は129.57億円となっている。世界的な半導体の供給不足の影響から多くのメーカーにおいて部材を積極的に確保する動きを見せており、本受注残には来期以降の販売予定分が含まれている。新規事業関連の売上高は前期比25.3%増の5.22億円、セグメント損失は5.45億円（前期は4.95億円の損失）となった。組み込み機器向けグラフィックスLSIに加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業であり、機械学習/AI領域における開発支援ビジネスが大きく伸長した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.9%増の113.00億円、営業利益が同45.2%減の4.60億円、経常利益が同42.1%減の5.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.2%減の5.00億円を見込んでいる。また、同日、2022年3月期の業績に加え、今後の経営環境及び事業展開を総合的に勘案した結果、2022年3月期の期末配当については、前回予想から5円増配となる1株当たり40円とすることを発表した。これにより、連結配当性向は50.0%となる。
＜ST＞
2022/05/11 11:52
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:レノバ、ヘリオス、日本製鉄など
レノバ<9519>:1798円（+282円）大幅反発。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は8.7億円で前期比81.0％減益、4月28日の修正値水準での着地に。一方、23年3月期は87億円で同10倍の見通しとしている。四日市ソーラーの一部権益譲渡益計上などもあるが、市場コンセンサスは20億円強上振れる水準となっており、ポジティブに捉える動きが先行のようだ。建設中プロジェクトの順調な進捗が確認されていることも安心感に。住友鉱<5713>:5019円（-201円）大幅続落。前日に22年3月期の決算を発表、税引前利益は3574億円で前期比2.9倍となり、従来予想の3140億円を超過。年間配当金も従来計画の258円に対して301円と発表している。一方、23年3月期税引前利益は1940億円で同45.7％の大幅減益見通しとし、年間配当金も大幅減配の175円計画としている。市況前提などは保守的とみられるが、利益水準はコンセンサスを400億円程度下振れており、ネガティブな反応が先行へ。日本製鉄<5401>:2064.5円（+126円）大幅反発。前日に22年3月期決算を発表、事業利益は9381億円で前期比8.5倍の水準となり、従来計画8000億円を大きく上振れる着地に。年間配当金も従来の140円から160円に引き上げ。23年3月期見通しは配当予想含めて非開示だが、JFEHDの予想非開示から警戒感は先行していたとみられる。また、一過性要因を除いたベースでの事業利益6000億円以上目標（前期は6931億円）と掲げていることは安心感につながっているようだ。ソニーG<6758>:10770円（+270円）反発。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は1兆2023億円で前期比25.9％増益、市場想定線並みの着地になっている。一方、23年3月期は1兆1600億円で同3.5％減益の見通しとしており、ややコンセンサスを下回る水準のもよう。為替前提は123円/ドル、135円/ユーロとなっている。ただ、自社ソフト開発費用やM&A関連費用などを計上していることもあり、ネガティブなインパクトも限定的のようだ。任天堂<7974>:57610円（+1250円）続伸。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は5928億円で前期比7.5％減益、ほぼ市場想定線での着地に。一方、23年3月期は5000億円で同15.6％減の見通し。市場コンセンサスを1000億円超下回っており、マイナス視されているようだ。ただ、発行済み株式数の0.85％に当たる水準の自社株買いのほか、1：10の株式分割実施を発表しており、買い材料視される展開に。ヘリオス<4593>:787円（+59円）大幅に続伸。国立がん研究センターと他家iPS細胞由来遺伝子編集NK（ナチュラルキラー）細胞（eNK細胞）を用いたがん免疫細胞療法に関する共同研究契約を締結したと発表している。同センターが保有する患者腫瘍組織移植片（PDX）を用いてeNK細胞の抗腫瘍効果などの評価を行う。21年に共同研究の成果として複数のがん種に由来するPDXでeNK細胞が認識する標的タンパクの発現を確認しており、その次のステップとなる。イード<6038>:803円（+33円）年初来高値。持分法適用関連会社の絵本ナビ（東京都新宿区）が既存株主に加え、新たに日本テレビホールディングス<9404>傘下の日本テレビ放送網、KADOKAWA<9468>、講談社、ポプラ社などを引受先として約11億円の第三者割当増資を実施したと発表している。資金調達でプラットフォームのサービス機能開発やコンテンツの拡充を図り、アプリで絵本などが読める月額サブスク「絵本ナビプレミアム」を中心に事業規模を拡大する。博展<2173>:560円（+16円）年初来高値。22年3月期の営業損益を従来予想の4.00億円の黒字から5.32億円の黒字（前期実績5.87億円の赤字）に上方修正している。受注納品活動が予想以上に進捗し、プロジェクト利益率も向上する見通しとなったため。併せて期末配当を従来予想の5.00円から10.00円（前期末実績は無配）に増額修正した。年間配当も同額となる。上方修正が投資家から素直に好感され、買いが集まっているようだ。
＜ST＞
2022/05/11 11:51
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反発、売り一巡後に切り返す展開
１１日前引けの日経平均株価は前営業日比８２円７３銭高の２万６２４９円８３銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は６億５５７５万株、売買代金概算は１兆５６７５億円。値上がり銘柄数は６３６、対して値下がり銘柄数は１１２９、変わらずは６８銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、強弱観対立のなか方向感の見えにくい地合いとなったが、売り一巡後は上値を慕う展開となり日経平均は８０円あまり上昇して前場の取引を終えた。前日の米国株市場の引け味が悪かったことで、朝方はリスク回避ムードが優勢だったものの、先物主導でインデックス買いが入ったほか、好決算銘柄への買いが全体相場を押し上げた。ただ、日本時間今晩に発表される４月の米ＣＰＩを前に、積極的な買いは入らず上値の重い展開となっている。値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が大幅に上回り、ＴＯＰＩＸはマイナス圏で引けている。
個別では東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>など半導体製造装置関連の主力株が上昇したほか、日本郵船<9101.T>、川崎汽船<9107.T>など海運株への買いが目立つ。日本製鉄<5401.T>が高く、レノバ<9519.T>も物色人気。ＢＥＥＮＯＳ<3328.T>がストップ高カイ気配、東邦チタニウム<5727.T>も一時値幅制限いっぱいまで買われた。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが冴えず、ソフトバンクグループ<9984.T>もやや売りに押される展開。住友金属鉱山<5713.T>も安い。ＪＭＤＣ<4483.T>が急落、アイフル<8515.T>の下げも目立った。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 11:49
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「日本産業復活の神風、円安がやってきた!! (2)」＜後編＞
※武者陵司「日本産業復活の神風、円安がやってきた!! (2)」＜前編＞から続く
（2）日本にハイテクの産業集積(つらら)を作るには円安は必須
●産業集積とつらら
産業集積はどのようにしてできるのだろうか。多くの製品は、特定の地域の特産となっている。そこにしかない天然資源、海山の珍味に由来するものもあるが、たいていはほとんど偶然の産物である。なぜ、デトロイトが自動車のメッカになったのか。それはヘンリー・フォードの出生地がデトロイト郊外のディアボーンであり、そこに最初の量産工場が作られたことに由来する。なぜ、シリコンバレーがハイテクのメッカになったかと言えば、スタンフォード大学出身の研究者・起業家たちがそこに拠点を作ったことから始まった。
このような産業集積の勃興は、まるでつららが一冬かけて成長する姿に似ている。なぜ、雨どいの特定のところに巨大なつららが形成されるのだろうか。それは雨どいの突起かゴミの付着か何かの理由によって、最初の一滴がそこから垂れたことから始まる。二滴め以降も当然同じポイントから滴り落ちるので、やがて巨大なつららが形成されることになる。こう考えると、つららの生成には、1).最初の一滴、2).持続的な水滴の氷化を可能にする低温の二つが必須ということになる。
産業集積を考えた場合、最初の一滴にあたるものが政策であり、低温の持続にあたるものが、有利な価格競争力を維持できる通貨安、となぞらえることができる。
いま米国と西側諸国は、脱中国のサプライチェーンの構築を迫られている。また、各国は産業の頭脳ともいえる半導体自給の確保に躍起となっている。どうしても自国に産業のつららを作らねばならないとすれば、偶然ではなく政策によって確実に最初の一滴を垂らす必要がある。また、つららが早く確実に成長できるように、有利な為替レートの維持が必要である。
●ハイテク技術の潮目到来＋円安で日本復活のチャンスが来た
日本ハイテク復活は、日本経済の失地回復にとって決定的に重要である。そして、いま進行中の円安により、日本復活の必要十分条件が満たされつつあるといえる。ハイテク中枢で負けた日本は、周辺底辺のニッチ分野を圧倒的に押さえており、世界のサプライチェーンのボトルネックが日本に集中するという特異なポジションにある。
今また 半導体・エレクトロニクス産業は、潮目の転機を迎えている。1).半導体技術・微細化のさらなる進化・ブレークスルーの場面にあること、2).半導体を受容する基幹的エレクトロニクス製品もスマホからポストスマホへと変化していく転換期にあること、である。これまでのハイテクの勝者がそのまま勝ち続けることができるとは限らない。
新エコシステムが必要となる時に、日本が次の時代の勝者になる条件があることは、これまでの分析から明らかであろう。
改めて日本でのハイテク産業集積の再生（つららの形成）には、十分な低温つまり円安が必要だ、ということが分かるだろう。財政金融当局は、ミクロ産業の価格競争力の強化に資する円安堅持こそ必要だと、肝に銘じてもらいたい。
いまの日本では台湾積体電路製造（TSMC）を中核として、ハイテク産業集積の再構築を図ることが喫緊の課題であるが、1ドル＝130円の円安定着は、神風になるのではないか。
（3）補論、 大きな政府を必然とするハイテク産業の国家間競争
―ストラテジーブレティン284号 2021年7月13日発行より―
現在のハイテク・半導体・ソフトウェアなどの先端分野では、自由貿易の原則が通用しないことを認識しておく必要がある。ハイテクなどの先端分野のコストの圧倒的部分は過去投資の累積額（R&D投資、販売網構築、事業買収）であり、賃金・インフレ・為替などマクロ経済要因が影響力を及ぼす変動費は微々たるもの、マクロ政策調整が全く効かない。一旦ハイテク強国になってしまえば、どんなに通貨高、賃金高になってもその競争力は奪えなくなる。これは履歴効果と呼ばれ、収穫逓増の原理が働く世界である。つまり、「Winner takes all」となり容易には破壊されない。
国家資本主義の中国においては、国家的プロジェクトによるハイテク企業育成のパワーは、ファーウェイの急速な台頭に見るように絶大である。中国の極端な重商主義が圧倒的に有利に働いたため、対抗するにはトランプ政権が通商摩擦を引き起こす必然性があった。が、それでも不十分であり、バイデン政権は国家ぐるみの産業育成に乗り出しつつある。
いまやファーウェイの強さは普通の市場競争では全く抑えられないところに来ているが、ファーウェイの台頭は中国の国家関与の好例であろう。なぜ、ちょっと油断している隙にこんなことになったのだろうか。ファーウェイの圧倒的開発投資に原因がある。過去10年間にファーウェイの研究開発投資は10倍（2009年19億ドルが2019年189億ドルへ）になったが、この10年間、他企業はほぼ横ばいという驚くべき実態がある。
このファーウェイの圧倒的な研究開発投資は、国策による支援があったからとしか考えられない。政府支援の下で圧倒的な価格競争力を持ったファーウェイが、市場価格に基づく高コストの他企業を圧倒し、通信機産業全体の企業収益を破壊し、他者が全く対抗できない事態を引き起こしたことは明白である。国家資本主義によるソーシャルダンピングの典型例と言える。米国政府内では国産通信機企業育成の可能性が検討され、シスコ・システムズなど関連メーカーにエリクソン、ノキアの買収、あるいは資本参加を呼び掛けたが、シスコなどの米国メーカーは、それら企業は低収益でとてもではないが買収対象ではないと断ったと伝えられる。
とうとう米国政府は世界最強の5G関連設備企業に飛躍したファーウェイを締め出すのみならず、他の多くのハイテク分野でも中国排除を推進し、中国を排除した新たなグローバルサプライチェーンの構築を進めようとしている。
競争の土俵を同一にする（level playing field）には、米国も企業支援をしなければならないということになったのである。2020年代に入って世界的に一段と強まった脱カーボンの動きも、政府関与が決定的である。炭素排出に関して経済的ペナルティとアドバンテージを与え、特定産業・企業を支援することは、まさに民間に対する公的介入になる。
そもそも 21世紀には牧歌的自由貿易説、比較優位説が成り立たない事情があったことが以下の点から指摘される。
1）コストの圧倒的部分が、固定費（＝過去投資の累積額＝R&D、累積設備投資、セールスフランチャイズ投資など）→履歴効果、収穫逓増の世界、容易には破壊されず、固定費は政策が決定的。
2）企業内工程間国際分業一般化→例えば米国のデータベースを素材として使い、シンガポールで製品として完成させ、日本のブランドとフランチャイズに乗せて欧州で販売するといった企業内の国際分業もあるだろう。このような分業の場合、各国間の仕切りで付加価値の国ごとの配分が変わる。圧倒的配分はHQ（本社所在国）に配分されるが、それは比較優位や、要素費用均等化の法則にはなじまない。
3）直接労働工程はいずれすべて無人化していく→製造工程編成のノウハウが鍵に、マザー工場の役割が決定的、などである。
通商産業政策により国家が介入することの意義を、ノーベル賞を受賞したポール・クルーグマンの新貿易理論を紹介することで確認しておきたい。古典的自由貿易論の限界に対して、1980年代にクルーグマンの提起した新貿易理論は、国際分業と貿易発生の原因を、産業の地域集中がもたらす規模のメリットによってコストが低下すること（つまり収穫逓増）に求めた。そして特定地域に産業集積をもたらすものこそ、神から与えられた天性ではなく、後天的な第二の天性である、と考えた。
第二の天性とは、偶然や政策などによって事後的に備わった特性であるが、それはあたかも遺伝子のごとく、最初は小さなものであっても、将来の発展を運命づけるものである。何が産業集積を導くきっかけになるか、シリコンバレーにはスタンフォード大学の存在と優秀な技術者を魅了する素晴らしい天候、自然があった。インドのバンガロールの場合、政策が決定的であった。デトロイトの場合には、自動車産業の創業者ヘンリー・フォードの故郷という偶然が自動車産業の地域集積をもたらした。
そして、どの場合にも最初の一滴が重要であった。最初の微小な一滴がどこに落ちたのかで全て決まってしまう。集積の履歴効果がさらに効率を高め競争力を一段と強める。
クルーグマンはハイテクのシリコンバレー、航空機のシアトルはたまたまルーレットが止まったところと称しているが、最初の一滴が、いわゆる外部性（externality）を著しく高め、企業同士や労働者、技術者が近接して立地するメリットをより大きくする。
このように事後的な力が最初の一滴をもたらし将来の運命を決めるとなると、自由貿易ではなく管理貿易、通商政策、産業育成策などの政府の介入も時には必要となる。第二の天性を政府が介入によって付与する意義は大いにある、ということになる。この最初の一滴の効果が、ハイテク産業では極大化しているのである。
こうした一連の議論は、市場メカニズム、つまり市場による最適資源配分には限界がある、ということを示している。
以上検討してきたように、大きな政府を不可避とする決定的な事情が存在している以上、この趨勢は不可逆的なものである、と考えられる。かつて通産省主導の超LSI技術研究組合（1976～1980年）の成功は、日米通商摩擦時に大きな批判を浴びた。以降、財政赤字の増加もあって日本政府は産業技術支援に及び腰になってきたが、そのスタンスを大転換させる覚悟が必要であろう。
（2022年5月6日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン305号」を転載）
株探ニュース
2022/05/11 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「日本産業復活の神風、円安がやってきた!! (2)」＜前編＞
―TSMCの日本拠点強化と日台産業協力がカギに―
恩典的円安の時代、購買力平価から相当程度（3割以上）安い為替レートが定着し、日本の価格競争力に為替面からの恩典が与えられる時代が始まった。懲罰的円高時代と同様に、今回も経済合理性とともに、覇権国である米国の国益が鍵となる。米国は脱中国のサプライチェーンの構築に専念しているが、その一環として中韓台に集中している世界のハイテク生産集積を日本において再構築する必要性が出てくる。そのためには円安が必須となり、それは日本に恩恵を与える。
幸いにして、日本は 半導体・液晶・TV・携帯電話・PCなどハイテクのコア・最終製品では一敗地に塗れたが、デジタルの周辺分野（センサー、アクチュエーター、部品、材料、装置）で差別化を図り、高シェアを獲得している。それらの製品一つ一つはニッチであり、市場規模は必ずしも大きくないが、世界のハイテクサプライチェーンのボトルネックを押さえているともいえる。中国を除くハイテクのサプライチェーンを構築する際には、日本が鍵になることは明白である。
すでに失われたデジタルの中枢部分は台湾積体電路製造（TSMC）との連携で補完し、日本ハイテク産業の蘇生が進むだろう。懲罰的円高で起きたことと逆の連鎖が見込まれる。
1ドル＝130円台となった円安の最大の受益者は、円高の最大の被害者であったハイテク産業になるのではないだろうか。
（1）TSMCをコアとする日本ハイテク復活、130円の円安が推進力に
●TSMCが日本ハイテクの救世主になるという夢が実現する
TSMCが日本ハイテクの救世主になる際に、130円という円安がその推進力になる。白川日銀総裁時代の1ドル＝80円の円高の下でエルピーダメモリが破たんしてマイクロン・テクノロジーに買収されたが、いま日本のマイクロン広島工場は最も高収益の工場になっているはずである。
同様にこの円安進行の下で、TSMCの熊本工場のアップグレードと増強が想定される。日本のコスト高を補填すべく、政府が熊本工場に約4000億円の資金供与を約束したが、1ドル＝120～130円になると日本工場のコスト競争力が大きく高まる。台湾一極集中のTSMCは、地政学的リスクヘッジ及び米国からの要請という面からも、工場の多国分散を図らざるを得ず、日本での生産体制を大きく構築していく可能性が想定される。
日本はハイテク競争に負け、最先端基幹部分を失い、アジアにおけるハイテク分業構造においては底辺周辺の部品・材料・装置及びレガシーと言われる旧世代の半導体に特化することとなった。日本は、設計・最先端製造技術(EUVなど)、半導体需要といった重要な要素が欠けているが、TSMCなど台湾企業が日本の欠陥を埋め得るだろう。
熊本工場誘致を核とする経産省主導の半導体産業育成政策に対して、坂本幸雄前エルピーダメモリ社長、半導体技術者・コメンテイター湯之上隆氏など多くの専門家は懐疑的である。これまでの育成策がことごとく失敗してきたこと、そもそも日本国内の半導体需要が小さいこと、人材がいないこと、先端コア技術が失われてしまったことなどが指摘される懸念要因である。
確かにいまの日本にはハイテク産業集積を再構築するのに欠けている部分が大きい。
オムディアの推計による半導体関連市場の世界シェア一覧をみると、日本は素材で56％、装置で32％の高シェアを持っているにもかかわらず、生産シェアは19％（うち10％は海外企業の日本工場）、半導体需要は7％と、需要シェアの低さが目立つ。
だが、エコシステムのすべての要素を揃えている国はない。また、坂本氏も、湯之上氏も日本ハイテク敗戦の最大の原因が、懲罰的円高であったことを看過している。
後述するが、恩典的円安が日本ハイテク産業の集積復活にとって、決定的ともいえる支えになることが重要である。
●世界ハイテクの中心になったTSMC
世界のハイテク産業の主役はインターネットプラットフォーマーGAFAMであり、半導体もソフトウェア・設計といったソフトになっていると思われているが、必ずしもそれは正しくない。
世界の半導体市場では最先端技術を確保したTSMCがサプライチェーン・バリューチェーンの核になっていることは疑いない。株式時価総額で見てもTSMCはほぼ5000億ドルとインテルを大きく引き離してエヌビディアと首位を争い、GAFAMの一角メタ・プラットフォームズ（フェイスブック）に匹敵する水準にある。
TSMCは最先端で他を寄せ付けない技術力を誇っている。加工線幅別にみた国別シェアで、最先端デバイスでは台湾（TSMC）が圧倒していることが如実である。「『もはや唯一のライバルとも言えた韓国サムスン電子とも、大きな技術差が付いた』（業界関係者）」「世界各国は経済安保の強化を目指し、多額の補助金も用意して、この1年も積極的にTSMCの誘致活動を行った。だが、TSMCは結局、首を縦には振らず、日本の九州ほどの面積しかない台湾内に、続々と最先端の新工場の建設計画を決めたのだ。半導体不足が顕在化した21年以降、TSMCが海外に新工場建設を決めたのは、わずかに日本の熊本1カ所のみ。それも先端品の工場ではない。」(2022年4月14日付日本経済新聞電子版）
●TSMCの圧倒的存在力、3つのエビデンス
TSMCの圧倒的技術力を示すエピソードは、枚挙にいとまはない。
（a）.アドバンスト・マイクロ・デバイシズのインテル追撃はTSMCによって可能に
かつてパソコン用マイクロプロセッサーはインテルが圧倒的に支配、日本電気の対抗製品Vシリーズが貿易摩擦で敗退して以降、独占を避けるための唯一の（市場シェア1割程度の）限界供給者としてAMDは存在し続けた。そのAMDが急成長し、時価総額では1455億ドルとインテル（時価総額1838億ドル）に肉薄している。
その秘密はTSMCにある。2009年、AMDは製造部門を受託生産会社グローバルファンドリーとして分離し、自社製品の生産はTSMCに依存する体制にした。その結果、TSMCの先端技術での先行の恩恵を受け、マイクロプロセッサーの価格性能競争力でもインテルを凌駕し、一気にシェアを高めてきたのである。2021年の売り上げ増加率は65％と業界ナンバーワン、－1％で低迷するインテルを引き離している。分離した製造部門グローバルファンドリーと時価総額を足し合わせれば、ほぼインテルと同規模になっている。
（b）.インテルも最先端半導体供給をTSMCに依存
「米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）も今月7日、プライベートジェット機で台湾を訪れた。報道陣をほぼ完全にシャットアウトしたお忍びの訪問だったが、狙いは明確。3ナノ品や2ナノ品の調達についての交渉だったとされる。ゲルシンガー氏の台湾訪問は、昨年12月にもあった。トップ自ら台湾に乗り込み、TSMC首脳陣に直談判する形で『先端半導体の供給を懇願した』（関係筋）という。」（4月14日付日本経済新聞電子版）
（c）.台湾で半導体設計企業が急成長、それもTSMCがあったればこそ。
半導体業界はインテル、サムスンなどのIDM（垂直統合デバイス企業）と設計のみを行う ファブレス企業、およびTSMCなどの受託生産企業（ファンドリー）に分業化され、最も成長力が高いのがファブレス企業というものが常識化している。エヌビディア、ブロードコム、クアルコム、メディアテックなど高成長組は全てこのカテゴリーである。しかし、ファブレス企業の競争力の源泉がTSMCの優れた生産能力にあることが、徐々にはっきりしてきた。TSMCの半導体の主な供給先を見ると、ファブレス企業は最先端デバイス生産をすべてTSMCに依存しており、両者には強い相互依存関係があることが分かる。
さらに驚くべきことに、成長しているファブレス半導体企業の大半は台湾人が経営を担っている。ファブレス半導体企業トップテンのうち、台湾系は10年前の2011年には2人だけであったが、2021年には7人に達している。TSMCを頂点とする半導体産業ピラミッドが形成されている、とすら見られる状況である。ハイテクの中心はソフトシステムではなく、コチコチのハードウェア企業TSMCなのである。
●TSMCが日本拠点に注力するという想定、十分に根拠あり
TSMCは台湾一国生産体制だが、それはTSMCにとってもリスクである。インテルは、EUの補助金も受けて、欧州に製造拠点建設を計画している。
円安が定着し日本工場の採算向上のめどが立ったことで、TSMCが日本での生産拠点を増強していく公算が強まるのではないか。3つの要因が考えられる。
第一は、半導体技術の進化である。TSMCが先行している線幅縮小競争による微細化は限界に来つつあるとみられている。18カ月で2倍になるというムーアの法則が限界に近づき、それを突破するには3D（3次元）化、チップレット化などの新技術でブレークスルーが必要になってくる。となると、シリコンウェハー上に回路を焼き付け組成する前工程ではなく、それを組み立てる後工程の技術進化が重要になり、素材メーカーと装置メーカーとのシナジーが不可欠になる。それらの周辺技術では世界最強の基盤を揃えている日本の協力が必須になるかもしれない。
第二に、日本政府の長年にわたる熱心な誘致により、日台協力の土台ができている。経産省主導の下、筑波の産総研内に、2ナノメートル微細化の前工程試作ライン、3D化に対応した後工程プロジェクトが立ち上がっており（2021年）、後工程プロジェクトにはTSMCが主導的メンバーとして参加している。TSMCが台湾外に研究開発拠点を展開するのは筑波が初である。後工程プロジェクトのコーディネーターTSMCの下で、多くの日本素材・装置メーカーが参画している。TSMCは2019年より東大との先端半導体技術アライアンスを締結しており、重層的な技術協力関係が構築されつつある。この日本の謙虚さは、日本とともにTSMC半導体工場誘致を争った米国との違いを浮かび上がらせる。後述するTSMC創業者モーリス・チャン氏の米国に対する苦言を参照されたい。
第三に、スマホが成熟期に入り、新たなハイテク機器需要がどのようなものになるのかの端境期に入ってきた。5G、IoT、EV（電気自動車）、そしてスマートロボットの時代の新旗艦製品が日本で生まれる可能性もあり、日本に欠けていた半導体需要が再び活発化するかもしれない。日本には各種の機械メーカー、電機メーカーも揃っている。新機種の多くが日本で生まれる可能性は十分にある。
このように検証していくと、TSMCが台湾国外に構築する半導体製造拠点として、日本が最も有利な条件を兼ね備えていると考えられるのではないか。日本との連携は中国の侵略リスクに対する備えとして、台湾にとっても地政学的な意義がある。
●TSMCが米国の支援に不信、日本にすり寄る?
TSMC創業者モーリス・チャン氏のコメントが話題になっている。「『米国は、自国での半導体生産を拡大しようとしているが、米国には製造業の人材が既にいない。コストも高く、非常に無駄でコストのかかるやり方だ』と厳しく指摘した。」「（米新工場の決断は）米政府の要請でやったこと。（米が検討中の）数百億ドルの（半導体業界への）補助金では、米国で半導体生産を進めるには、かなり少ない額だ」「『米国は、もう昔のような（半導体が強い）国に戻ることは不可能だ』と発言、米への不満をあらわにした。(4月22日付日本経済新聞電子版 )。
対照的に日本の生産拠点としての優位性を示唆したものとして受け取れないだろうか。
※＜後編＞へ続く
株探ニュース
2022/05/11 11:40
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（前引け）
■eワラント売れ筋トップ5（2022/5/11 11:33現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日経平均 プラス5倍トラッカー (25,000円) +6.89% 9.94 14.49円2 日本郵船 プット (12,500円) -9.81% -3.01 5.85円3 第一生命ホールディングス コール (2,500円) -22.60% 6.73 3.06円4 IHI プット (2,800円) -41.18% -5.94 2.27円5 日本製鉄 プット (1,850円) -29.09% -5.53 2.22円■eワラント値上がりトップ10（2022/5/11 11:33現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 IHI コール (3,600円) +119.23% 8.23 +9.95%2 IHI コール (3,200円) +93.58% 6.63 +9.95%3 日本製鉄 コール (2,750円) +89.47% 11.30 +6.39%4 日本製鉄 コール (2,450円) +81.25% 10.10 +6.39%5 IHI コール (2,800円) +59.48% 4.68 +9.95%6 日本製鉄 コール (2,150円) +54.55% 7.08 +6.39%7 ダイキン工業 コール (26,000円) +54.55% 0.00 +4.49%8 ダイキン工業 コール (29,500円) +50.00% 0.00 +4.49%9 日本郵船 コール (12,500円) +41.67% 0.00 +3.61%10 ダイキン工業 コール (22,500円) +41.38% 8.73 +4.49%注：eワラントについてが前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/05/11 11:39
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１１日＞（前引け）＝レノバ、ＵＳＳ、大末建
レノバ<9519.T>＝急反発。１０日取引終了後に発表した２２年３月期の営業利益は前の期比８１％減の８億７４００万円と大きく落ち込んだが、これは株価には事前に織り込みが進んでいた。そして、続く２３年３月期の同利益は前期比約１０倍となる８７億円を見込んでおり、これがポジティブサプライズとなった。洋上風力発電の公募に外れたことで前期は投資損失が発生したが、今期はそれがなくなり業績回復色を鮮明とする。株式需給面では日証金で売り長となるなど空売りの対象ともなっていたことで、株価には目先筋のショートカバーによる浮揚力も働いている。
ユー・エス・エス<4732.T>＝上げ足早め新値追い。同社は１０日取引終了後に、２３年３月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比３．７％増の４３１億円としたことや、年間配当計画を前期比１円２０銭増配の６７円４０銭としていることが好感されているようだ。売上高は同３．２％増の８４１億円を予想。今期のオークション出品台数は２８６万台（前期比４．７％増）、成約台数は１８５万台（同３．５％増）、成約率は６４．７％（前期実績６５．４％）を見込んでいる。なお、２２年３月期通期の連結決算は売上高が前の期比８．８％増の８１４億８２００万円、営業利益が同１４．８％増の４１５億７４００万円で着地した。
大末建設<1814.T>＝大幅高。マンションなど民間建築主体の建設会社で関西を地盤としている。１０日取引終了後に発表した２２年３月期決算は営業利益が前の期比２２％増の２７億８００万円と大幅増益を達成。年間配当は前の期実績に対し、２０円増配となる６０円と株主還元に前向きな姿勢を示した。２３年３月期も好調なマンション建築需要を追い風に、営業利益は伸び率こそ鈍化するものの前期比７％増の２９億円と増益を維持する見通し。加えて特筆されるのが大幅な連続増配であり、今期は大幅増配した前期から更に４０円の増配となる１００円とすることを発表しており、これが株価を強く刺激する格好となっている。
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出所：MINKABU PRESS
2022/05/11 11:36