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Cash App、暗号資産や株式をギフトとして贈ることが可能に【フィスコ・ビットコインニュース】
米決済大手Block（旧スクエア）が運営するCash Appは15日、暗号資産（仮想通貨）や株式をギフトとして贈ることが可能になると発表した。ユーザーは、Cash Appで1ドルからビットコイン（BTC）や株を送ることができるようだ。また、ユーザーが既存のビットコイン残高だけでなく、Cash Appの米ドル残高またはデビットカードを使ってビットコインを送れるようになった。ギフトを受け取った人は、受け取った時点の資産の時価を受け取ることになるが、受け取る側が株式やビットコインのギフトを受け取りたくない場合は、代わりに米ドルでギフトを受け取ることを選択できるという。同社のTwitterでは、「現金を送るのと同じくらい簡単で、株やビットコインを所有していなくても贈ることができる。」と述べられた。StockpileやCoinbaseなどのサービスでも株式や仮想通貨を贈ることができ、14日にはロビンフッドが仮想通貨をギフトとして贈る機能をテストしていると報じられていた。米決済大手スクエアは1日に社名をBlockに変更した。ブロックという名前には、ビルディングブロック、近隣のブロックとその地域のビジネス、ブロックチェーンなど、スクエアに関連する意味が込められているという。共同創業者兼CEOであるジャック・ドーシー氏はビットコインを高く評価しており、ツイッター社のCEO退任やブロックへの名称変更によって、さらにブロックチェーンや暗号資産関連の分野に注力するのではないかとの憶測が広がっている。ドーシー氏率いるBlock社が、今後どのようにビットコインのプロジェクトや暗号資産関連の事業に取り組んでいくか引き続き注目が集まるだろう。
＜TY＞
2021/12/15 12:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続落、ファーストリテが1銘柄で約35円分押し下げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり145銘柄、値下がり73銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は小幅続落。23.24円安の28409.40円（出来高概算5億0291万株）で前場の取引を終えている。14日の米株式市場でNYダウは106.77ドル安（-0.29％）と続落。新型コロナウイルスワクチンや治療薬のオミクロン変異株に対する有効性を示す調査結果を受け、寄り付き後に一時上昇。しかし、11月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ると、連邦準備制度理事会（FRB）がよりタカ派に傾斜することが警戒され下落に転じた。その後、世界保健機関（WHO）がオミクロン変異株感染の速さを警告すると更に売りに拍車がかかり、終日軟調に推移した。ハイテク株中心に売られ、ナスダック総合指数は-1.13％と大幅に続落。こうした流れを受け日経平均は74.17円安でスタート。ただ、前日に大きく調整していたこともあり、すぐに切り返すとプラスに転じた。しかし、イベント前に大きく買い戻す動きには乏しく、ジリジリと上げ幅を縮めると、前引けにかけては再びマイナスに転じた。個別では、前日のバッテリーEV戦略に関する説明会が評価されたトヨタ自<7203>が3％近く買われ、デンソー<6902>は4％超と大幅に上昇、三井ハイテク<6966>も4％近く上昇した。そのほか、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、日本電産<6594>など主力株が堅調。JR東日本<9020>やJAL<9201>、エイチ・アイ・エス<9603>など旅行関連もしっかり。好決算や中計目標の上方修正が材料視されたジェイ・エス・ビー<3480>は急伸し東証1部の上昇率上位にランクイン。ハイブリッドイベントに対応するサービスの提供を開始したブイキューブ<3681>も急伸。一方、川崎汽船<9107>を筆頭に大手海運3社が軒並み大幅に下落。東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>などの半導体関連株も売りに押されており、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>など値がさ株の一角も軟調。今期見通しや中計目標が市場期待を下回った神戸物産<3038>はもみ合いの末に売り優勢に。業績予想の下方修正が嫌気されたエニグモ<3665>は急落し、東証1部の下落率トップにランクイン。最高裁の決定を受けて買収プレミアムへの期待感が剥落した関西スーパー<9919>も急落。そのほか、8-10月期の営業減益が失望感を誘ったヤーマン<6630>も大幅に下落している。セクターでは海運業、ゴム製品、精密機器などが下落率上位となっている一方、輸送用機器、証券・商品先物取引業、鉄鋼などが上昇率上位となっている。東証1部の値下がり銘柄は全体の35％、対して値上がり銘柄は57％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約35円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約24円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、デンソー<6902>、トヨタ自<7203>、ソニーG<6758>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28409.40(-23.24)値上がり銘柄数 145(寄与度+141.82)値下がり銘柄数 73(寄与度-165.06)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5640 118 +24.95<6098> リクルートHD 6754 195 +20.62<6902> デンソー 9023 373 +13.15<7203> トヨタ 2100 55 +9.69<6758> ソニーG 14015 265 +9.34<8015> 豊通商 5090 205 +7.23<2801> キッコーマン 8940 150 +5.29<4523> エーザイ 6892 137 +4.83<7832> バンナムHD 9281 98 +3.45<6954> ファナック 24095 95 +3.35<6981> 村田製 9109 93 +2.62<7272> ヤマハ発 2914 64 +2.26<2802> 味の素 3495 42 +1.48<7911> 凸版印 2026 70 +1.23<8766> 東京海上 6409 65 +1.15<5333> ガイシ 1917 30 +1.06<3382> 7&iHD 4991 27 +0.95<4901> 富士フイルム 8490 27 +0.95<7267> ホンダ 3197 13 +0.92<3289> 東急不HD 619 24 +0.85○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 66860 -1000 -35.24<8035> 東エレク 61010 -530 -18.68<6857> アドバンテ 10000 -220 -15.51<6367> ダイキン 26265 -310 -10.93<4543> テルモ 4619 -75 -10.57<9613> NTTデータ 2339 -43 -7.58<9433> KDDI 3375 -29 -6.13<9766> コナミHD 5650 -150 -5.29<4021> 日産化学 6480 -130 -4.58<2413> エムスリー 5696 -47 -3.98<6976> 太陽誘電 6370 -100 -3.52<4519> 中外薬 3746 -31 -3.28<4911> 資生堂 6562 -82 -2.89<6988> 日東電 8550 -80 -2.82<4507> 塩野義 7757 -72 -2.54<6861> キーエンス 72100 -650 -2.29<4063> 信越化 19735 -65 -2.29<6762> TDK 4570 -20 -2.11<4452> 花王 6041 -57 -2.01<5108> ブリヂストン 4924 -53 -1.87
＜CS＞
2021/12/15 12:41
新興市場スナップショット
アシロ---ストップ高、22年10月期の営業利益予想12.4％増、リーガルメディアで営業体制強化
ストップ高。22年10月期の営業利益予想を前期比12.4％増の4.06億円と発表している。弁護士を主要顧客とするリーガルメディアで営業体制を強化して新規販売枠数を増加させるほか、その他の顧客を対象とする派生メディアの送客数を増加させる。同時に発表した21年10月期の営業利益は8.5％増の3.61億円で着地した。リーガルメディア関連事業が伸び、増益確保に貢献した。
＜ST＞
2021/12/15 12:41
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/12/15（1）】アダストリア、ゼットンと資本業務提携 連結子会社化へ
■アダストリア<2685>、ゼットン<3057>と資本業務提携 第三者割当増資引き受けとTOB実施により連結子会社化へ■エムスリー<2413＞欧州法人のM3 Medical Holdings、ヘルスケア領域に特化した市場調査の豪Ekas Marketingを買収■エムスリー<2413＞仏法人のVIDAL社、医療従事者向け継続的医学教育提供の仏ERON Santeを買収■「産業医ラボ.com」運営のVeritas Japan、グループ会社のMeRecomと合併 新会社名は「Central Medience」■沖縄県産業振興公社等、「おきなわイノベーション創出ファンド」を組成 ファンド総額は4億3200万円■製造派遣・製造請負のフジアルテ、半導体・5G・AI分野開発・設計のシンコムとアダプトIPを子会社化■日揮HD<1963>、「UCヘルスケア・プロバイダー共同投資事業有限責任組合」に出資■独自のサブスク動画サイトを作れるサービス提供のmish、資金調達を実施■カイコ由来タンパク質を用いた経口ワクチン開発のKAICO、2.6億円の資金調達を実施■誰でもオンラインの部屋がつくれるアプリ「corom」開発・提供のworkeasy、5000万円の資金調達を実施■特定技能外国人を受け入れる企業向けクラウドサービス「SMILEVISA」提供のCROSLAN、シードラウンドで3000万円の資金調達を実施■家族信託サービス展開のファミトラ、シリーズAで総額約14億円の資金調達を実施■データ統合自動化サービス「trocco」等提供のprimeNumber、シリーズBで総額約13億円の資金調達を実施■鉄人化計画<2404>、まつ毛エクステ・ネイルサロン運営のビアンカグループを買収■JFEスチール、米鉄鋼メーカーCSI社における合弁パートナーを変更 米Nucorと新たな協業へ■愛知銀行<8527>、投資専門子会社「愛知キャピタル」を設立■オーケー、関西スーパーマーケット<9919>の株式交換差止め仮処分に係る最高裁判所の判断にコメントを発表 保有する同社株式は売却へ■NTTドコモ、グループの組織再編成を実施■独立系VCファンドのIDATEN Ventures、2号ファンドを設立■シード特化型VCのANOBAKA、60億円規模の「ANOBAKA3号投資事業有限責任組合」を設立■キャピタル・アセット・プランニング<3965>、資産運用設計アドバイス事業のGAIAと資本業務提携■アドバンテッジパートナーズ、「コスモウォーター」ブランドで天然水製造・宅配事業を行うコスモライフの全株式を東京電力タイムレスキャピタルに譲渡■東京電力HD<9501>、278億円の「東京電力タイムレスキャピタル2号ファンド」を設立 水関連産業の中堅・中小企業を対象にバイアウト投資を実行■中小企業HD<1757>、第三者割当による新株式と新株予約権を発行■アジャイルメディア・ネットワーク<6573>、香港のGX PARTNERSを割当先とする新株式発行を決議 同社は16.76％の筆頭株主に【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/12/15 12:27
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～FOMC直前で模様眺め、米PPI上振れはポジティブ？
15日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小幅続落、FOMC直前で模様眺め、米PPI上振れはポジティブ？・ドル・円は反落、国内勢のドル買い一巡で・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位が東京エレクトロン<8035>■日経平均は小幅続落、FOMC直前で模様眺め、米PPI上振れはポジティブ？日経平均は小幅続落。23.24円安の28409.40円（出来高概算5億0291万株）で前場の取引を終えている。14日の米株式市場でNYダウは106.77ドル安（-0.29％）と続落。新型コロナウイルスワクチンや治療薬のオミクロン変異株に対する有効性を示す調査結果を受け、寄り付き後に一時上昇。しかし、11月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ると、連邦準備制度理事会（FRB）がよりタカ派に傾斜することが警戒され下落に転じた。その後、世界保健機関（WHO）がオミクロン変異株感染の速さを警告すると更に売りに拍車がかかり、終日軟調に推移した。ハイテク株中心に売られ、ナスダック総合指数は-1.13％と大幅に続落。こうした流れを受け日経平均は74.17円安でスタート。ただ、前日に大きく調整していたこともあり、すぐに切り返すとプラスに転じた。しかし、イベント前に大きく買い戻す動きには乏しく、ジリジリと上げ幅を縮めると、前引けにかけては再びマイナスに転じた。個別では、前日のバッテリーEV戦略に関する説明会が評価されたトヨタ自<7203>が3％近く買われ、デンソー<6902>は4％超と大幅に上昇、三井ハイテク<6966>も4％近く上昇した。そのほか、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、日本電産<6594>など主力株が堅調。JR東<9020>やJAL<9201>、エイチ・アイ・エス<9603>など旅行関連もしっかり。好決算や中計目標の上方修正が材料視されたジェイ・エス・ビー<3480>は急伸し東証1部の上昇率上位にランクイン。ハイブリッドイベントに対応するサービスの提供を開始したブイキューブ<3681>も急伸。一方、川崎汽船<9107>を筆頭に大手海運3社が軒並み大幅に下落。東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>などの半導体関連株も売りに押されており、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>など値がさ株の一角も軟調。今期見通しや中計目標が市場期待を下回った神戸物産<3038>はもみ合いの末に売り優勢に。業績予想の下方修正が嫌気されたエニグモ<3665>は急落し、東証1部の下落率トップにランクイン。最高裁の決定を受けて買収プレミアムへの期待感が剥落した関西スーパー<9919>も急落。そのほか、8-10月期の営業減益が失望感を誘ったヤーマン<6630>も大幅に下落している。セクターでは海運業、ゴム製品、精密機器などが下落率上位となっている一方、輸送用機器、証券・商品先物取引業、鉄鋼などが上昇率上位となっている。東証1部の値下がり銘柄は全体の35％、対して値上がり銘柄は57％となっている。日経平均は下向き転じた5日移動平均線の下方で軟調な動きとなっている。FOMCの公表結果とパウエル議長の記者会見を目前に控え、値がさハイテク株を中心に手仕舞い売りなどが優勢となっているようだ。11月の米PPIは総合で前年比の伸びが+9.6％と、統計開始以来、過去最大の伸びを記録し、市場予想（+9.2％）を大幅に上回った。前月比でも+0.8％と予想（+0.5％）を大きく上回り、さらに、変動の激しいエネルギー・食品を除いたコアでも前月比+0.7％と予想（+0.4％）を大幅に上回った。量的緩和縮小（テーパリング）の加速はほとんど決定事項のように捉えられていたが、今回の結果を受け、FRBが利上げの前倒しに積極的になるのではとの思惑も高まっているようだ。ただ、事前にこれだけ警戒感が高まっていれば、ある程度はFRBのタカ派シフトも織り込めたと言えそうだ。そうした意味では、むしろ、FOMCの結果公表直前に警戒レベルが一段上がったことはポジティブかもしれない。油断は禁物だが、年内最後のイベントを無難に通過し、年末株高ラリー、出遅れ感のある日本株のキャッチアップなどに期待したいところだ。後場の日経平均は軟調もみ合いとなりそうだ。イベント直前に積極的な売買が手控えられるなか、アジア市況などにも大きな動きはなく、一段と方向感は乏しくなろう。模様眺めが強まるなか、大引けにかけては仕掛け的な売りや手仕舞い売りに注意しておきたい。■ドル・円は反落、国内勢のドル買い一巡で15日午前の東京市場でドル・円は反落し、113円後半から半ばに失速した。仲値にかけて国内勢によるドル買いが強まったが、その後は買い一巡。一方、日経平均株価はプラスに転じる場面もあったが、マイナスに転じると円買いが強まり、主要通貨を下押しした。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円68銭から113円80銭、ユーロ・円は127円97銭から128円21銭、ユーロ・ドルは1.1254ドルから1.1270ドル。■後場のチェック銘柄・ＤＮＡチップ研究所<2397>、日本電解<5759>の、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位が東京エレクトロン<8035>■経済指標・要人発言【【経済指標】・NZ・7-9月期経常収支：-83.00億NZドル（予想：-78.25億NZドル、4-6月期：-15.36億NZドル←-13.96億NZドル）・中・11月鉱工業生産：前年比+3.8％（予想：+3.7％、10月：+3.5％）・中・11月小売売上高：前年比+3.9％（予想：+4.7％、10月：+4.9％）【要人発言】・黒田日銀総裁「様々な経路でCPIが2％に近づく可能性はある」「今スタグフレーションの状況になっているとは思わない」「粘り強く金融緩和を続けたい」＜国内＞・13:30 10月第3次産業活動指数（前月比予想：+1.2％、9月：+0.5％）＜海外＞・16:00 英・11月消費者物価指数（前年比予想：+4.8％、10月：+4.2％）・16:00 英・11月生産者物価指数・産出（前年比予想：+8.2％、10月：+8.0％）
＜CS＞
2021/12/15 12:26
注目トピックス 日本株
ＥＭシステムズ---株式会社グッドサイクルシステムの株式取得
ＥＭシステムズ<4820>は13日、株式会社グッドサイクルシステムを持分法適用関連会社化すると発表。2015年厚生労働省から「患者のための薬局ビジョン」が策定されて以来、薬局業務は、対物業務から対人業務へのシフトが強く求められ、薬局は「地域連携薬局」としての機能強化、薬剤師は「かかりつけ薬剤師」「在宅業務」「患者フォローアップ」等で高度化している。こうした薬局・薬剤師のニーズにこたえるべく、商品構成を拡大する等、同社と株式会社グッドサイクルシステムは相互のサービス発展に向けた取り組みを進めてきた。今回の関係強化により経営資源を集中させることで、これまでの業務提携を深化させ、さらなる薬局向けシステム事業の強化につなげるとしている。株式譲渡実行日は、2022年1月5日の予定。持株比率は、最大で38.85％を見込んでいる。
＜ST＞
2021/12/15 12:18
Reuters Japan Online Report Business News
2021年度補正予算案を可決＝衆院予算委
［東京 １５日 ロイター］ - 衆院予算委員会は１５日、経済対策の関係経費を盛り込み、補正予算として過去最大となる２０２１年度補正予算案を与党などの賛成多数で可決した。衆院本会議で可決後に参院での審議に移り、年内成立を目指す。
２１年度補正予算案は総額３５兆９８９５億円で、補正後の歳出総額は１４２兆５９９２億円に膨らむ。償還や利払いを税財源で賄う普通国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破する見通しで、歳出だけが先行する日本の財政運営に厳しい目が向けられそうだ。
編成替えを求める動議はいずれも否決した。
2021-12-15T031730Z_1_LYNXMPEHBE03A_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215031730LYNXMPEHBE03A 2021年度補正予算案を可決＝衆院予算委 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T031730+0000 20211215T031730+0000
2021/12/15 12:17
注目トピックス 日本株
タメニー---資本業務提携および第三者割当による新株発行
タメニー<6181>は13日、フォーシス アンド カンパニー、アイ・ケイ・ケイホールディングス<2198>、ＴＭＳホールディングスと資本業務提携を締結し、同資本業務提携に基づき3社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを発表した。3社との協業で、カジュアルウェディング領域での競争力強化、婚活領域での新たな収益獲得、婚活領域での会員への成婚機会の提供拡大と収益拡大を見込む。増資の内容は、払込期日2021年12月29日、発行新株式数3,191,400株、発行価額1株につき94円、資金調達の額294,991,600円、募集又は割り当て方法は、第三者割当の方法により、フォーシス アンド カンパニー1,595,700株、アイ・ケイ・ケイホールディングス1,063,800株、ＴＭＳホールディングス531,900株としている。
＜ST＞
2021/12/15 12:16
後場の投資戦略
FOMC直前で模様眺め、米PPI上振れはポジティブ？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28409.40;-23.24TOPIX;1981.21;+7.40[後場の投資戦略] 日経平均は下向き転じた5日移動平均線の下方で軟調な動きとなっている。FOMCの公表結果とパウエル議長の記者会見を目前に控え、値がさハイテク株を中心に手仕舞い売りなどが優勢となっているようだ。 11月の米PPIは総合で前年比の伸びが+9.6％と、統計開始以来、過去最大の伸びを記録し、市場予想（+9.2％）を大幅に上回った。前月比でも+0.8％と予想（+0.5％）を大きく上回り、さらに、変動の激しいエネルギー・食品を除いたコアでも前月比+0.7％と予想（+0.4％）を大幅に上回った。量的緩和縮小（テーパリング）の加速はほとんど決定事項のように捉えられていたが、今回の結果を受け、FRBが利上げの前倒しに積極的になるのではとの思惑も高まっているようだ。 ただ、事前にこれだけ警戒感が高まっていれば、ある程度はFRBのタカ派シフトも織り込めたと言えそうだ。そうした意味では、むしろ、FOMCの結果公表直前に警戒レベルが一段上がったことはポジティブかもしれない。油断は禁物だが、年内最後のイベントを無難に通過し、年末株高ラリー、出遅れ感のある日本株のキャッチアップなどに期待したいところだ。 後場の日経平均は軟調もみ合いとなりそうだ。イベント直前に積極的な売買が手控えられるなか、アジア市況などにも大きな動きはなく、一段と方向感は乏しくなろう。模様眺めが強まるなか、大引けにかけては仕掛け的な売りや手仕舞い売りに注意しておきたい。
＜AK＞
2021/12/15 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続落、FOMC直前で模様眺め、米PPI上振れはポジティブ？
日経平均は小幅続落。23.24円安の28409.40円（出来高概算5億0291万株）で前場の取引を終えている。 14日の米株式市場でNYダウは106.77ドル安（-0.29％）と続落。新型コロナウイルスワクチンや治療薬のオミクロン変異株に対する有効性を示す調査結果を受け、寄り付き後に一時上昇。しかし、11月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ると、連邦準備制度理事会（FRB）がよりタカ派に傾斜することが警戒され下落に転じた。その後、世界保健機関（WHO）がオミクロン変異株感染の速さを警告すると更に売りに拍車がかかり、終日軟調に推移した。ハイテク株中心に売られ、ナスダック総合指数は-1.13％と大幅に続落。こうした流れを受け日経平均は74.17円安でスタート。ただ、前日に大きく調整していたこともあり、すぐに切り返すとプラスに転じた。しかし、イベント前に大きく買い戻す動きには乏しく、ジリジリと上げ幅を縮めると、前引けにかけては再びマイナスに転じた。 個別では、前日のバッテリーEV戦略に関する説明会が評価されたトヨタ自<7203>が3％近く買われ、デンソー<6902>は4％超と大幅に上昇、三井ハイテク<6966>も4％近く上昇した。そのほか、ソフトバンクＧ<9984>、リクルートHD<6098>、ソニーＧ<6758>、日本電産<6594>など主力株が堅調。JR東<9020>やＪＡＬ<9201>、エイチ・アイ・エス<9603>など旅行関連もしっかり。好決算や中計目標の上方修正が材料視されたジェイ・エス・ビー<3480>は急伸し東証1部の上昇率上位にランクイン。ハイブリッドイベントに対応するサービスの提供を開始したブイキューブ<3681>も急伸。 一方、川崎汽船<9107>を筆頭に大手海運3社が軒並み大幅に下落。東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>などの半導体関連株も売りに押されており、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>など値がさ株の一角も軟調。今期見通しや中計目標が市場期待を下回った神戸物産<3038>はもみ合いの末に売り優勢に。業績予想の下方修正が嫌気されたエニグモ<3665>は急落し、東証1部の下落率トップにランクイン。最高裁の決定を受けて買収プレミアムへの期待感が剥落した関西スーパー<9919>も急落。そのほか、8-10月期の営業減益が失望感を誘ったヤーマン<6630>も大幅に下落している。 セクターでは海運業、ゴム製品、精密機器などが下落率上位となっている一方、輸送用機器、証券・商品先物取引業、鉄鋼などが上昇率上位となっている。東証1部の値下がり銘柄は全体の35％、対して値上がり銘柄は57％となっている。 日経平均は下向き転じた5日移動平均線の下方で軟調な動きとなっている。FOMCの公表結果とパウエル議長の記者会見を目前に控え、値がさハイテク株を中心に手仕舞い売りなどが優勢となっているようだ。 11月の米PPIは総合で前年比の伸びが+9.6％と、統計開始以来、過去最大の伸びを記録し、市場予想（+9.2％）を大幅に上回った。前月比でも+0.8％と予想（+0.5％）を大きく上回り、さらに、変動の激しいエネルギー・食品を除いたコアでも前月比+0.7％と予想（+0.4％）を大幅に上回った。量的緩和縮小（テーパリング）の加速はほとんど決定事項のように捉えられていたが、今回の結果を受け、FRBが利上げの前倒しに積極的になるのではとの思惑も高まっているようだ。 ただ、事前にこれだけ警戒感が高まっていれば、ある程度はFRBのタカ派シフトも織り込めたと言えそうだ。そうした意味では、むしろ、FOMCの結果公表直前に警戒レベルが一段上がったことはポジティブかもしれない。油断は禁物だが、年内最後のイベントを無難に通過し、年末株高ラリー、出遅れ感のある日本株のキャッチアップなどに期待したいところだ。 後場の日経平均は軟調もみ合いとなりそうだ。イベント直前に積極的な売買が手控えられるなか、アジア市況などにも大きな動きはなく、一段と方向感は乏しくなろう。模様眺めが強まるなか、大引けにかけては仕掛け的な売りや手仕舞い売りに注意しておきたい。
＜AK＞
2021/12/15 12:08
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は小幅続落、ＦＯＭＣを控えポジション調整
［東京 １５日 ロイター］ - １５日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３円２４銭安の２万８４０９円４０銭と小幅に続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、ポジション調整主体の動きとなった。
前日の米国株式市場は続落して取引を終えた。１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）上昇率が市場予想を上回り、ＦＯＭＣでテーパリング（量的緩和の縮小）の加速が発表されるとの見方が強まったほか、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大も投資家心理を冷やした。
東京市場で日経平均は、安く始まった後に切り返し、一時プラスに浮上。ソフトバンクグループやリクルートホールディングスといった、このところ売られていた銘柄が買い戻されたほか、前日にＥＶ（電気自動車）強化の方針を発表したトヨタ自動車をはじめ、デンソー、豊田通商など関連銘柄もしっかりとなり、指数の押し上げに寄与した。
前引けにかけ、日経平均は徐々に上げ幅を削り、再びマイナス圏に沈んだ。東京エレクトロンなど半導体装置関連は総じて弱く、指数の重しとなった。市場では「ＦＯＭＣ前のポジション調整が主体で、方向感は見いだせない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１９１７億３６００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、証券業、鉄鋼など２５業種が上昇し、海運業、ゴム製品、精密機器など８業種が値下がりした。
東証１部の騰落数は、値上がりが１２５７銘柄（５７％）、値下がりが７８０銘柄（３５％）、変わらずが１４３銘柄（６％）だった。
2021-12-15T030408Z_1_LYNXMPEHBE035_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215030408LYNXMPEHBE035 午前の日経平均は小幅続落、ＦＯＭＣを控えポジション調整 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T030408+0000 20211215T030408+0000
2021/12/15 12:04
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金融機関が中国・香港の事業環境悪化を予想、業界団体調査
［香港 １５日 ロイター］ - アジア証券業金融市場協会（ＡＳＩＦＭＡ）が１５日に公表した調査によると、金融機関は香港と中国本土の事業環境が今後数年で悪化するとみている。両市場への投資は継続する計画だ。
これまでのところ金融機関の規則にはほぼ影響がないものの、習近平中国国家主席が目指す「共同富裕」に関連した今年の大規模な規制改革への懸念を反映した結果とみられる。
調査では香港の規制・事業環境が今後３年間でより厳しくなると予想した機関が４６％、中国本土で同様の状況を見込む機関は３７％となった。
状況悪化を見込む回答が、変わらず・改善予想よりも多かったのはアジアでは両市場のみだった。
ただ、８４％が本土で、５４％が香港で事業を拡大していると回答した。
中国当局は顧客データの扱いを巡り、海外への転送などに関する規制を強化しており、中国国内と海外の事業統合を目指す金融機関にとって課題となっている。
ＡＳＩＦＭＡは、香港と中国が実施している新型コロナウイルス対策の厳しい隔離措置や入国制限も、さらなる課題をもたらしていると指摘した。
香港では昨年施行された国家安全維持法（国安法）による金融サービスへの影響を巡る不透明感もある。
2021-12-15T030054Z_1_LYNXMPEHBE034_RTROPTP_1_HONGKONG-SECURITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215030054LYNXMPEHBE034 金融機関が中国・香港の事業環境悪化を予想、業界団体調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T030054+0000 20211215T030054+0000
2021/12/15 12:00
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反落、国内勢のドル買い一巡で
15日午前の東京市場でドル・円は反落し、113円後半から半ばに失速した。仲値にかけて国内勢によるドル買いが強まったが、その後は買い一巡。一方、日経平均株価はプラスに転じる場面もあったが、マイナスに転じると円買いが強まり、主要通貨を下押ししたここまでの取引レンジは、ドル・円は113円68銭から113円80銭、ユーロ・円は127円97銭から128円21銭、ユーロ・ドルは1.1254ドルから1.1270ドル。【経済指標】・NZ・7-9月期経常収支：-83.00億NZドル（予想：-78.25億NZドル、4-6月期：-15.36億NZドル←-13.96億NZドル）・中・11月鉱工業生産：前年比+3.8％（予想：+3.7％、10月：+3.5％）・中・11月小売売上高：前年比+3.9％（予想：+4.7％、10月：+4.9％）【要人発言】・黒田日銀総裁「様々な経路でCPIが2％に近づく可能性はある」「今スタグフレーションの状況になっているとは思わない」「粘り強く金融緩和を続けたい」
＜TY＞
2021/12/15 11:59
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:エニグモ、ジェイ・エス・ビー、山王など
エニグモ<3665>:757円（-244円）大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は19.7億円で前年同期比4.9％増益となったが、上半期実績の同21.5％増からは増益率が鈍化へ。つれて、通期予想は従来レンジの30.6-35.2億円から28億円、前期比7.7％減と、一転減益見通しに下方修正している。緊急事態宣言の長期化による消費活動の低迷、気温上昇による秋冬アイテム需要の初動の鈍化などから、「BUYMA」の取扱高が伸び悩んできているもよう。ジェイ・エス・ビー<3480>:3135円（+375円）大幅反発。前日に21年10月期の決算を発表、営業利益は53.4億円で前期比23.0％増益となり、11月30日に上方修正した水準での着地になっている。一方、22年10月期も58.8億円で同10.2％増と連続2ケタ増益の見通しとしている。年間配当金も前期の35円から36円に引き上げ計画。想定以上に好調な入居状況などを反映して、23年10月期目標値も60.7億円から67.4億円に上方修正している。ブイキューブ<3681>:1058円（+50円）大幅反発。オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッドイベントに対応するサービス提供を開始と前日に発表、今後ハイブリッド開催が拡大していくとみられるなか、期待材料につながっているもよう。オンラインイベントプラットフォームやオンラインセミナーサービスの機能を強化、ハイブリッドイベントにも対応するサービスとして提供していく。株価下げ止まりで、1000円水準を心理的な節目と意識する流れも強まる形に。神戸物産<3038>:3845円（-50円）売り先行。前日に21年10月期の決算を発表、営業利益は273億円で前期比14.5％増益、材料価格上昇などで従来計画294億円をやや下回る着地に。一方、22年10月期は288億円で同5.5％増益の見通しとしており、市場予想を40億円程度下振れ。また、新中期計画でも24年10月期営業利益目標は320億円、想定以上の収益成長鈍化と捉えられている。保守的な計画とはみられるが、期待値との乖離の大きさを売り材料視する動きがやや優勢。トヨタ自<7203>:2100円（+55円）大幅続伸。前日にバッテリーEV戦略に関する説明会を開催、販売台数目標などを上方修正しており、ポジティブに捉える動きが優勢となっている。電力のみで走行する「バッテリーEV」を2030年までに30種類投入、同年までにグローバル販売台数350万台を目指すとしており、従来のFCV含めた200万台から引き上げている。バッテリー投資も加速化し、30年までの投資額を従来の1.5兆円から2兆円に引き上げへ。日本電解<5759>:4250円（+220円）5日ぶり反発で一時ストップ高。米国市場向け車載電池用銅箔製品の供給能力を増強するため、米子会社が新工場を建設すると発表している。場所は米サウスカロライナ州カムデンで、既存工場に隣接させる。設備投資額は約1.4億ドル（約150億円）。生産能力は年産約9000トン。22年春に着工し、23年夏に竣工する。新工場で生産する製品は米国内の大手電池メーカーに供給する予定。Pアンチエイジ<4934>:11370円 カ -ストップ高買い気配。22年7月期第1四半期（21年8-10月）の営業利益を20.74億円と発表している。前年同期比増減率は非開示。通信販売で広告投資が抑えられたことに加え、卸売販売で基礎化粧品「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」などが伸びた。第2四半期累計予想は26.00億円、通期予想は60.00億円で据え置いた。それぞれ進捗率は79.8％、34.6％に達しており、第1四半期の好業績が評価されているようだ。山王<3441>:1615円（+135円）大幅に反発。22年7月期第1四半期（21年8-10月）の営業利益を前年同期比1017.8％増の1.48億円と発表している。5Gを中心とする通信向けに加え、産業機器向け、自動車向けの受注活動や生産拡充が奏功し、国内セグメントが黒字に転換した。第2四半期累計予想は249.4％増の1.60億円、通期予想は前期比14.1％増の3.00億円で据え置いた。進捗率はそれぞれ92.5％、49.3％に達している。
＜ST＞
2021/12/15 11:56
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英国民の67％が6カ月以内の利上げ予想、過去最高＝調査
［ロンドン １５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）の政策に関して調査会社イプソス・モリがＩＨＳマークイットの委託で実施した調査で、６カ月以内の利上げを予想した国民が全体の３分の２を占め、過去最高の割合となった。
調査は１２月２─６日の期間に労働年齢の約１５００人を対象に行われた。
６カ月以内に政策金利が過去最低水準の０．１％から引き上げられると予想したのは全体の約６７％と、１１月時点の６６％から小幅に上昇し、２０１３年の調査開始以降で最も高い比率を記録した。
一方、３カ月以内の利上げを予想した回答者の割合は４４％から４３％に低下。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が影響した。
今週１６日の中銀金融政策委員会での利上げを予想した回答者は全体の１２％にとどまった。
ＩＨＳマークイットのエコノミスト、ルイス・クーパー氏は「家計の金利予想はコロナを巡る懸念で若干低下したが、中銀が過去に利上げを行った際の水準にある」と指摘した。
2021-12-15T024559Z_1_LYNXMPEHBE02X_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215024559LYNXMPEHBE02X 英国民の67％が6カ月以内の利上げ予想、過去最高＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T024559+0000 20211215T024559+0000
2021/12/15 11:45
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シェル、米太陽光発電会社セービオン買収へ
［１４日 ロイター］ - 英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは１４日、豪金融大手マッコーリー傘下のグリーン・インベストメント・グループから、太陽光発電会社の米セービオンを買収すると発表した。温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向けた取り組みの一環で、太陽光発電資産の拡大を目指す。買収額は非公表。
シェルはこれまでに米太陽光発電会社シリコン・ランチに出資しており、今回の買収はこれに加わる形だ。セービオンは多数の顧客向けに、１８ギガワット（１８００万キロワット）超規模の太陽光発電および電力貯蔵施設を開発している。
シェルは昨年、石油・ガス部門で過去最大規模の戦略を打ち出し、２０５０年までに温室ガス排出量を実質ゼロにする方針を示していた。
2021-12-15T024246Z_1_LYNXMPEHBE02V_RTROPTP_1_TURKEY-SHELL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215024246LYNXMPEHBE02V シェル、米太陽光発電会社セービオン買収へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T024246+0000 20211215T024246+0000
2021/12/15 11:42
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（前引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/12/15 11:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 ソフトバンクグループ プット(6,600円) -4.44% -1.75 5.21円2 エヌビディア コール (370米ドル) +2.23% 4.86 4.26円3 プラチナリンク債 プラス5倍トラッカー(875米ドル) -1.75% 8.53 13.64円4 ソフトバンクグループ コール(6,600円) +8.94% 4.92 1.39円5 ファーストリテイリング プット(62,000円) +2.27% -3.89 1.85円■eワラント値上がりトップ10（2021/12/15 11:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 デンソー コール(10,200円) +41.30% 8.51 +4.53%2 リクルートホールディングス コール(9,300円) +36.84% 11.11 +3.38%3 デンソー コール (9,000円) +36.73% 7.26 +4.53%4 デンソー コール (11,500円) +33.72% 7.13 +4.53%5 ウーバー・テクノロジーズ コール (55米ドル) +33.33% 7.09 +5.00%6 ウーバー・テクノロジーズ コール (50米ドル) +33.33% 6.88 +5.00%7 デンソー コール(10,200円) +33.10% 6.69 +4.53%8 リクルートホールディングス コール(8,200円) +32.56% 10.55 +3.38%9 ウーバー・テクノロジーズ コール(45米ドル) +32.05% 6.38 +5.00%10 リクルートホールディングス コール(8,400円) +26.83% 7.60 +3.38%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/12/15 11:40
Reuters Japan Online Report Business News
中国の11月新築住宅価格、前月比で6年ぶりの大幅落ち込み
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表したデータに基づきロイターが算出した１１月の中国新築住宅平均価格は、前月比０．３％下落し、２０１５年２月以来の大幅な落ち込みとなった。政策引き締めや不動産セクターの流動性逼迫が需要に影響した。
前年比では３．０％上昇した。
１０月は前月比０．２％下落、前年比３．４％上昇していた。
2021-12-15T022725Z_1_LYNXMPEHBE02N_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOMEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215022725LYNXMPEHBE02N 中国の11月新築住宅価格、前月比で6年ぶりの大幅落ち込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T022725+0000 20211215T022725+0000
2021/12/15 11:27
注目トピックス 日本株
エニグモ---大幅続落、営業減益見通しへの下方修正がネガティブインパクトに
エニグモ<3665>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は19.7億円で前年同期比4.9％増益となったが、上半期実績の同21.5％増からは増益率が鈍化へ。つれて、通期予想は従来レンジの30.6-35.2億円から28億円、前期比7.7％減と、一転減益見通しに下方修正している。緊急事態宣言の長期化による消費活動の低迷、気温上昇による秋冬アイテム需要の初動の鈍化などから、「BUYMA」の取扱高が伸び悩んできているもよう。
＜ST＞
2021/12/15 11:26
Reuters Japan Online Report Business News
中国不動産投資、1─11月は前年比＋6.0％ 伸び鈍化
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した１─１１月の不動産投資は、前年同期比６．０％増加した。１─１０月の７．２％から伸びが鈍化した。
１─１１月の不動産販売（床面積ベース）は前年比４．８％増加。１─１０月は７．３％増だった。
新築着工（床面積ベース）は前年比９．１％減少。１─１０月の７．７％減よりも大きな落ち込みとなった。
国内の不動産開発会社が調達した資金は前年比７．２％増加。１─１０月は８．８％増だった。
2021-12-15T022501Z_1_LYNXMPEHBE02M_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215022501LYNXMPEHBE02M 中国不動産投資、1─11月は前年比＋6.0％ 伸び鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T022501+0000 20211215T022501+0000
2021/12/15 11:25
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー---大幅反発、連続2ケタ増益見通しや中期計画上方修正を好感
ジェイ・エス・ビー<3480>は大幅反発。前日に21年10月期の決算を発表、営業利益は53.4億円で前期比23.0％増益となり、11月30日に上方修正した水準での着地になっている。一方、22年10月期も58.8億円で同10.2％増と連続2ケタ増益の見通しとしている。年間配当金も前期の35円から36円に引き上げ計画。想定以上に好調な入居状況などを反映して、23年10月期目標値も60.7億円から67.4億円に上方修正している。
＜ST＞
2021/12/15 11:22
Reuters Japan Online Report Business News
中国鉱工業生産、11月は前年比＋3.8％に加速 予想上回る
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日に発表した１１月の鉱工業生産は、前年同月比３．８％増加した。伸び率は前月の３．５％から加速し、ロイターがまとめた市場予想の３．６％を上回った。
同月の小売売上高は３．９％増。予想は４．６％増、１０月は４．９％増だった。
１─１１月の固定資産投資は前年同期比５．２％増加した。予想の５．４％をやや下回り、１─１０月の６．１％増から減速した。
2021-12-15T022035Z_1_LYNXMPEHBE02I_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-ACTIVITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215022035LYNXMPEHBE02I 中国鉱工業生産、11月は前年比＋3.8％に加速 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T022035+0000 20211215T022035+0000
2021/12/15 11:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：日経平均反落もドルは底堅い値動きを保つ
15日午前の東京市場でドル・円は、113円70銭近辺で推移。本日発表された中国の11月小売売上高は市場予想を下回ったが、米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果判明を待つ状況となっており、日経平均は反落したが、リスク回避的な為替取引は広がっていないようだ。中国本土株式は小幅高で推移。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円68銭から113円80銭、ユーロ・ドルは、1.1254ドルから1.1270ドル、ユーロ・円は127円97銭から128円21銭で推移。
＜MK＞
2021/12/15 11:18
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待が高まる
15日の上海総合指数は売り先行。前日比0.18％安の3655.04ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時10分現在、0.05％高の3663.45ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが支援材料。きょう15日日本時間11時ごろに発表された各種経済指標はやや弱含みの結果となり、追加の景気対策が期待されている。一方、米インフレ高進に伴う連邦公開市場委員会（FOMC）がよりタカ派に傾斜することが警戒されている。
＜AN＞
2021/12/15 11:17
注目トピックス 日本株
ブイキューブ---大幅反発、ハイブリッドイベント対応サービス提供と発表
ブイキューブ<3681>は大幅反発。オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッドイベントに対応するサービス提供を開始と前日に発表、今後ハイブリッド開催が拡大していくとみられるなか、期待材料につながっているもよう。オンラインイベントプラットフォームやオンラインセミナーサービスの機能を強化、ハイブリッドイベントにも対応するサービスとして提供していく。株価下げ止まりで、1000円水準を心理的な節目と意識する流れも強まる形に。
＜ST＞
2021/12/15 11:02
Reuters Japan Online Report Business News
仏タクシー大手、テスラ「モデル３」使用一時停止 死亡事故で
［パリ １４日 ロイター］ - フランス・パリのタクシー大手Ｇ７は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの主力車種「モデル３」の使用を一時停止すると明らかにした。保有車１台が先週末に事故を起こし、死者が出たことを受けた。
Ｇ７のリコルデル副最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、事故は１１日夕、勤務時間外の運転手が家族を乗せて運転している際に起きた。
関係者２人が１４日明らかにしたところによれば、事故で１人が死亡。捜査について詳しく知る関係者は、２０人が負傷し、３人が重体だと述べた。
仏メディアによると、事故を起こした車は自転車の１人と歩行者３人をはねた後、バンに衝突し、７人が重傷を負ったという。
Ｇ７は、警察による捜査が終わるまで、保有する３７台のモデル３の使用を停止する方針を示した。
テスラは現時点でコメント要請に応じていない。
リコルデル氏によると、テスラは１３日、初期調査で技術的な不具合の可能性が排除されたとの見解を示した。運転手はブレーキをかけようとしたものの、車が加速したと話しているという。事故の際に運転支援機能「オートパイロット」が作動していたかは不明。
パリ１３区のクーメ区長はツイッターで「初期段階の捜査は、アクセルが戻らなくなったことを示唆している」と指摘した。
テスラは車上のセンサーやカメラで詳細なデータを収集しており、過去にはそうしたデータを使って技術的な不具合が事故原因との見方に反論している。
2021-12-15T020210Z_1_LYNXMPEHBE027_RTROPTP_1_FRANCE-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215020210LYNXMPEHBE027 仏タクシー大手、テスラ「モデル３」使用一時停止 死亡事故で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T020210+0000 20211215T020210+0000
2021/12/15 11:02
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、1年物ＭＬＦで5000億元供給 金利は20カ月連続据え置き
［上海 １５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物の中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて金融機関に５０００億元（７８５億ドル）を供給した。金利は２．９５％で前回と変わらず、２０カ月連続で据え置いた。
人民銀はまた、期間７日のリバースレポで１００億元を供給した。この日は同額のリバースレポが期日を迎える。
人民銀は声明で、先に決定した銀行の預金準備率（ＲＲＲ）引き下げをこの日実施したと説明。１兆２０００億元の長期流動性を供給する。
2021-12-15T020029Z_1_LYNXMPEHBE026_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211215:nRTROPT20211215020029LYNXMPEHBE026 中国人民銀、1年物ＭＬＦで5000億元供給 金利は20カ月連続据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211215T020029+0000 20211215T020029+0000
2021/12/15 11:00
注目トピックス 日本株
神戸物産---売り先行、今期見通しや中計目標は市場期待を下振れ
神戸物産<3038>は売り先行。前日に21年10月期の決算を発表、営業利益は273億円で前期比14.5％増益、材料価格上昇などで従来計画294億円をやや下回る着地に。一方、22年10月期は288億円で同5.5％増益の見通しとしており、市場予想を40億円程度下振れ。また、新中期計画でも24年10月期営業利益目標は320億円、想定以上の収益成長鈍化と捉えられている。保守的な計画とはみられるが、期待値との乖離の大きさを売り材料視する動きがやや優勢。
＜ST＞
2021/12/15 10:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～高度紙、カラダノートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月15日 10:41 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2526> NZAM 400 877 48.4 1711.98% 0.72%<6049> イトクロ 1946300 170740 1039.92% -5.61%<5759> 日本電解 2119600 380220 457.47% 12.53%<3480> ジェイエスビー 153000 33380 358.36% 13.41%<5986> モリテック 250900 56980 340.33% 4.66%<7254> ユニバンス 506100 115100 339.7% 10.2%<3441> 山王 147200 37840 289.01% 9.59%<7033> MSOL 504900 134020 276.73% 0.31%<5218> オハラ 124400 39720 213.19% 4.49%<4014>* カラダノート 878300 305120 187.85% 13.6%<3665>* エニグモ 1308800 457220 186.25% -21.78%<2404> 鉄人化 160700 56280 185.54% 1.47%<6630> ヤーマン 1618100 568380 184.69% -4.58%<3911> Aiming 1228500 446500 175.14% 11.61%<6149> 小田原 41600 16180 157.11% 11.34%<1473> DIAMトピ 149370 64582 131.29% 0.77%<3891>* 高度紙 527000 231120 128.02% 7.77%<6309> 巴工業 47200 21200 122.64% -5.56%<3690> ロックオン 86200 43060 100.19% 6.8%<3038> 神戸物産 2245400 1137900 97.33% -2.31%<6844>* 新電元 109500 56140 95.05% 7.87%<1724> シンクレイヤ 209700 113100 85.41% -3%<7634> 星医療 7000 3840 82.29% 3.58%<4100> 戸田工 155200 92880 67.1% 7.15%<5481> 山特鋼 115400 70920 62.72% 3.54%<4169>* エネチェンジ 1539700 952780 61.6% 5.05%<1950> 日本電設 50500 32140 57.13% 0.95%<2307> クロスキャット 77900 49660 56.87% 8.07%<6718> アイホン 430000 281260 52.88% 4.26%<3823> アクロディア 536000 350900 52.75% -0.62%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/12/15 10:49
注目トピックス 日本株
サーキュレーション---1Q売上高は16.66億円、四半期売上高は過去最高を記録
サーキュレーション<7379>は13日、2022年7月期第1四半期（21年8月-10月）決算を発表した。売上高が16.66億円、営業利益が1.96億円、経常利益が1.95億円、四半期純利益が1.28億円となった。当第1四半期は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移した。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの当第1四半期における売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×3ヶ月」により算出される。当第1四半期は、過去の緊急事態宣言を経て同社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、平均月次稼働プロジェクト数が1,121件となり、過去最高値に到達した。2022年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比32.6%増の73.00億円、営業利益が同5.7%増の5.12億円、経常利益が同11.9%増の5.08億円、当期純利益が同11.3%増の3.28億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/12/15 10:38