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セラクが２２年８月期業績予想を下方修正
セラク<6199.T>がこの日の取引終了後、２２年８月期の連結業績予想について、売上高を１９０億円から１７８億円（前期比１６．６％増）へ、営業利益を１５億５０００万円から８億６０００万円（同３６．６％減）へ、純利益を１２億５０００万円から９億１０００万円（同２６．７％減）へ下方修正した。
ソリューション型サービス（請負）が計画未達となる見通しであることに加えて、計画に対して採用人数を大幅に増加させ、採用コストや初期研修期間中の待機期間・コストが増加したことなどが響く。
同時に発表した第３四半期累計（２１年９月～２２年５月）決算は、売上高１３１億２３００万円（前年同期比１６．０％増）、営業利益６億９５００万円（同３９．９％減）、純利益７億１７００万円（同２５．５％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 16:06
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（6）：端境期でリスクも増しているが、中長期的には回復へ
■新晃工業<6458>の中期経営計画1. 事業環境認識2021年の空調機器の業界環境は、東京オリンピック・パラリンピック特需後の端境期にコロナ禍の影響が重なり、更新需要の延期など特に短期的な案件が落ち込んだ。また、長期的には、引き続き人口減少などにより新規のビル建築が減少していくと見られている。今後はテレワークの普及が新築ビルの需要鈍化に影響を及ぼす可能性も考えられる。このように長期の事業環境はややネガティブな見方となっているが、足下は、工場やデータセンター向けの需要増に加え、東京や大阪での大規模再開発など大型新築案件が動き出してきた。このため、2023年頃に向けて新築物件の回復が見込まれる。しかし、これも2025年頃になると減少していく見通しとなるが、その頃になると新築に代わって、市場を退出した大手メーカー分を含めて納入後20～30年が経過したAHUの更新工事など、アフターサービス市場の拡大が予想されている。この間、作業員不足が進行して案件を確保できなくなる、人件費の上昇で採算が悪くなるなどの可能性があり、現場での省力化が必須となる。また、長期的に中小規模物件を中心に個別熱源の増加が続く一方、カーボンニュートラルを背景に水AHU（脱フロン）への期待も大きくなっている。海外では、アジア最大市場である中国で、ハイテク分野の投資が加速して製造業を中心に内需の拡大が見込まれていたが、同国のゼロコロナ政策により都市単位のロックダウンが散発し、景気減速が懸念され始めた。加えて、ウクライナ情勢による資源高や、コロナ禍と使用量急拡大によって生じた半導体不足による部材の供給不足と高騰といったリスクが増している。特に世界的な原材料や部品の品薄・高騰は建設業を直撃、建設業全般でかつて経験したことのない価格高騰や納期遅れが発生しており、業界を挙げて施主などに状況説明をしているところである。このため値上げの機運は高まっているが、ゼネコンなど各メーカーの契約は相対のため、価格転嫁も今のところ不透明な状況にあると言える。以上から業界環境は、短中期的に原燃料高や半導体など部材不足などのリスクが続くが、乗り越えれば中期的に新規案件の増加、長期的には工事・メンテナンス需要の拡大という流れに乗ることができると期待されている。重点取組項目を推進し、2025年3月期営業利益75億円を目指す2. 中期経営計画「move.2025」こうした事業環境予測から、同社は、事業環境回復のトレンドに乗って既設工事につながる新築ビル向けAHUの受注などを拡大し、水AHUシェア首位の堅持とヒートポンプAHUのシェア首位の奪取を目指す。また、既設工事では、手厚いサービスを強みとする新晃アトモスをさらに強化することで、10年～20年後に既設の更新需要を収益の柱とする考えである。そのために、デジタル化によって労働集約的な製販体制から脱却して生産性を向上し、原燃料高や半導体など部材不足といったリスクや、人口減少による新築ビルの着工減、作業員不足、ノウハウの伝承といった様々な課題を解消していく考えである。そこで同社は、中期経営計画「move.2025」を策定した。SIMAプロジェクトでデジタル化・自動化を推進することで、新たなデジタル工場（生産プロセス）の構築と新たな営業スタイルの確立を進め、新しい製販一体の体制を構築する方針である。そのうえで、水AHUの競争優位の維持・向上、ヒートポンプAHUの市場シェア拡大、工事・サービス事業の強化、中国事業の強化、技術深耕・品質向上という重点取組項目5点を推進していく計画である。その結果、2025年3月期に売上高520億円、営業利益75億円を計画している。また、こうした戦略のバックボーンとして、同社は、製品を通じた環境負荷低減や人材育成・働き方改革、ガバナンス強化といったESG経営を推進していく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:06
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---1Qは大きく好転・全段階利益で利益創出、コア事業のKPIが順調に拡大
ティーケーピー<3479>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.3%増の131.80億円、EBITDAが同344.6%増の25.52億円、営業利益が12.15億円（前年同期は8.29億円の損失）、経常利益が10.56億円（同9.79億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.93億円（同18.78億円の損失）となった。TKPの売上高は前年同期比42.6%増の77.94億円、EBITDAは18.61億円（前年同期はマイナス0.67億円）営業利益は15.51億円（同4.06億円の損失）と大きく好転した。第1四半期は1施設の新規出店を行い、2022年5月末時点で239施設を運営している。貸会議室事業においては、新型コロナ新規陽性者数が高水準で推移し、コロナの影響は継続しているが、ワクチン接種率の上昇及びコロナ禍における社会経済活動の正常化が進捗しており、貸会議室需要に与える影響は軽減されている。当第1四半期は、実施が控えられてきた会議・研修及びイベント需要を大きく取り込み、売上高は前年同期比で大きく伸長した。また、コロナ禍以降取り組んできた費用削減も寄与し、営業利益率は過去最高水準での着地となった。さらに、フランチャイジーとして運営するアパホテルも、10棟中5棟を新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出していることに加え、徐々に各施設の稼働率が上昇し宿泊事業における売上高は四半期過去最高となった。貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は同8,955円増加し、31,780円となった。日本リージャスの売上高は前年同期比11.9%増の47.11億円、EBITDAは同22.9%減の3.79億円、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（5.50億円）を控除する前の営業利益は同40.0%減の1.85億円となった。第1四半期は2施設の新規出店を行った一方1施設を退店し、2022年5月末時点で171施設を運営している。コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が好調に伸長し、四半期過去最高売上高で着地した。2022年2月期第3四半期よりフランチャイズフィーの引き上げが発生し、売上総利益以下利益率が低下しているが、前期に発生したフランチャイズ費用の引き上げ及び期末における会計上の調整の影響を除いた調整後営業利益は順調に増加している。さらに、サブフランチャイズ展開についても順調に進捗しており、地方都市2エリアにてサブフランチャイズ契約を締結した。今後直営施設のオープンとともにサブフランチャイズにおいても複数施設のオープンを計画しており、更にスピード感をもってネットワークの拡大を進めていくとしている。なお、2022年5月末におけるKPIである全施設の平均稼働率は、コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が伸長したことに伴い、同3.8ポイント増の71.2%となった。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.1%増の510.00億円、EBITDAが同62.0%増の75.00億円、営業利益が20.00億円、経常利益が15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/14 16:05
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：上昇、米長期金利低下や円安・ドル高を反映
大阪取引所金標準先物 23年6月限・日中取引終値：7649円（前日日中取引終値↑84円）・推移レンジ：高値7657円-安値7616円14日の大阪取引所金標準先物（期先：23年6月限）は上昇した。昨日の海外市場で一時上昇した米長期金利がその後低下し、金利のつかない資産である金の魅力が増すとの見方から金は買われやすくなった。また、外為市場で一時1ドル＝138円40銭台と昨日15時頃に比べ1円40銭ほど円安・ドル高に振れたことから、円建てで取引される金先物の割安感が強まり、今日の金先物はこうした動きや心理を映し、買いが優勢の展開となった。
＜FA＞
2022/07/14 16:05
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（5）：一貫生産や需要精度の高さなどが強み
■事業概要3. 新晃工業<6458>の強み同社は、二次側空調機器というビル建築工事のなかでもニッチな市場を深掘りすることでリーディングカンパニーとなった。そうしたポジションを得ることができた背景には、設備工事という独特の世界で培われた、同社の製販体制と事業運営の強みがある。製販体制における強みは、設計から製造、販売、工事・サービスまでの一貫体制にある。具体的には、同じ建物でも1台ごとに仕様・能力・サイズが異なるオーダーメイドニーズに応える製品開発力・設計力、オーダーメイドがゆえにばらつく生産を生産現場が柔軟に対応して工場をフル稼働させるノウハウ（生産量を安定できないため過去に大手メーカーが撤退し、現在では新規参入もない理由である）、長年の実績を背景とする製品や作業の品質の高さ、営業から技術、製造、サービスまで緊急時でも一体となった迅速な動きなど、各部署の強みが相乗効果となった一貫体制である。また事業運営面では、長年の実績に基づく案件情報量及び設計から参加することで得られる早期段階の情報に基づいた需要予測精度の高さが強みとなっている。さらに、必要に応じて更新案件や小口案件を取り込むことで営業面から各工程をコントロールし生産量を安定化するノウハウ、長年の経験と科学的管理手法に基づく細やかな現場調整と生産物流計画なども大きな強みと言える。比較的人手に依存しているが、こうした強みを背景に、同社の更新案件比率は約50%と非常に高くなっている。また有名施設への納入実績も多く、新国立競技場など東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設に幅広く空調機器を設置したほか、グランフロント大阪、あべのハルカス、阪急うめだ本店（百貨店）、京セラドーム大阪（大阪ドーム）、中部国際空港セントレア、バンテリンドームナゴヤ（名古屋ドーム）、六本木ヒルズ、丸の内ビルディング、東京スカイツリー、東京駅、東京ミッドタウンなど全国の大型ビルや、スーパーコンピュータ「富岳」（理化学研究所）、吹上大宮御所、正倉院東宝庫、法隆寺大宝蔵院などが挙げられる。海外でも、ザ・ペニンシュラ香港、ザ・ベネチアン・マカオ、ラッフルズホテル、マリーナベイサンズ、タージマハルホテルなど、快適性が求められる国際的な有名ホテルを中心に納入している。とはいえ、人口減少やベテランの退職、需要構造の変化などにより、同社ビジネスの強みが中長期的に強みでなくなる可能性もある。そのため実行しているのがSIMAプロジェクトである。SIMAプロジェクトについては後述する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:05
注目トピックス 市況・概況
CPIショックで売り先行も、円安を映した輸出関連株買いで切り返す【クロージング】
14日の日経平均は続伸。164.62円高の26643.39円（出来高概算9億7000万株）で取引を終えた。6月の米消費者物価指数（CPI）の強い結果を背景に大幅な利上げによる景気減速懸念が高まった米国市場の下落を受けて、取引開始直後に一時26312.79円まで下げた。ただし、円相場が1ドル＝138円台へと円安が進んだため輸出関連株中心に買い直されたほか、指数インパクトの大きい値がさ株がけん引するなか、後場取引開始直後には26713.07円まで上げ幅を広げた。その後は、こう着ながらもTSMCの予想を上回る決算を受けて半導体株が堅調推移をみせるなど、底堅さが意識された。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。セクターでは、水産農林、海運、精密機器、電気機器、鉱業など23業種が上昇。一方、電気ガス、空運、銀行、保険など10業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>が堅調だった半面、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、7&iHD<3382>、TOTO<5332>、アステラス薬<4503>が軟化した。注目された6月の米CPIは前年同月比9.1％増と市場予想（8.8％増）や5月の8.6％増を上回り、1981年11月以来の非常に強い結果になった。これを受けて、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.75％の利上げが確実視されたほか、1％の利上げ予測も浮上するなか、利上げによる景気減速への警戒感が高まった。これを受けて売りが先行したものの、半導体関連、機械、自動車など輸出関連株中心に押し目買いや見直し買いなどが入り、朝方の売りが一巡した後はプラスに転じ、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。日経平均はひとまず上昇した。米国ではCPIショックとはなったものの、東京市場においてショック安を回避できたことが安心感を誘った形で、ヘッジファンドなどの買い戻しに繋がった面が強いだろう。しかし、米国では原油高が一服し、「CPIもピークを付けた」という見方も聞かれるが、食料価格の高止まりは続いており、インフレの高水準維持が続きそうで、大幅な利上げ継続に対する不安感も拭えていない。また、日本や中国、米国で新型コロナウイルスの新たな変異株の感染が再拡大しており、行動制限などの規制発動への警戒感もくすぶる。
＜FA＞
2022/07/14 16:04
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（4）：主軸は空調機器製造・販売事業
■事業概要1. 事業内容新晃工業<6458>の事業は、地域別（セグメント別）に日本とアジアに分けられ、2022年3月期の売上高構成比は日本が83.3%、中国15.4%、その他1.3%となっている。製品及びサービス別の売上高構成比は、主軸の空調機器製造・販売事業（国内）53.0%、工事・サービス事業20.0%、ビル管理事業12.3%、空調機器製造・販売事業（海外）14.7%となっている。空調機器製造・販売事業（国内）は、新規案件46.4%、更新需要53.6%であり、用途別ではオフィス30.4%、工場34.4%、データセンター7.4%、医療福祉・文京・宿泊・駅・空港などその他27.8%となっている。また、生産拠点を神奈川と岡山に2拠点（ほかにテクニカルセンター）有し、同社が空調機器などの製造販売を行うほか、日本ビー・エー・シー(株)が空調機器関連製品などの販売、新晃アトモス(株)が設備更新工事やメンテナンス、千代田ビル管財(株)がビル管理及びメンテナンスなど、子会社が周辺事業を行っている。海外は、上海新晃空調設備股フン有限公司、SINKO Air Conditioning (H.K.) Limited、Taiwan SINKO Kogyo Co.,Ltd.、SINKO Air Conditioning (Thailand) Co.,Ltd.の4社が上海、香港、台湾、タイに生産・販売拠点を有している。最大の市場となる中国以外は、台湾、タイ、そのほかの国も含めて代理店中心に営業を展開している。水AHUを軸にヒートポンプAHUや工事・サービス事業に注力2. 製品・サービス同社の製品やサービスは、セントラル空調で使用されるAHUと個別空調で使用されるヒートポンプAHU、「健康空調(R)」（以下、「健康空調」）、FCUなどその他製品、及び更新工事やメンテナンスなどである。同社は、製品ラインナップから、施主・設計事務所の意向や施設の特性・用途、設置場所の事情などに応じ、風量や熱処理量、清浄性、静音性など求められる仕様に合わせて、様々な製品やサービスを完全オーダーメイドで提供している。さらに最先端の技術や最新のニーズを取り入れ、製品の省エネ化や省スペース化、高効率化を追求することで、個別空調など新規の事業領域や「健康空調」のような新たな切り口、更新・メンテナンス需要を開拓・開発している。(1) 水AHU主軸の水AHUは、室内からの還気※と同時に外気を取り込み、空気中の塵埃を除去した後に熱処理を行って各室へ向けて給気する機器で、セントラル空調で使用される。一般に送風機・コイル・加湿器・エアフィルタなどをケーシングに収めたユニット構造をしており、専用の機械室などに置かれる。貸室床面積を重視するオフィスビルなどでは、高機能かつ設置面積を抑えた空調機器といった高度な仕様が求められる。同社は、プラグファンの大幅な高効率化を実現した標準型AHU、空調性能をコンパクトなボディに集約したコンパクト型AHU、機械室を必要としないターミナル型AHUなど豊富なラインナップを用意しているほか、さらなる高機能製品の開発も続けている。※還気：室内の空気を循環使用するため、ダクトを通って空調機器の吸い込み側に返ってくる空気のこと。(2) ヒートポンプAHUヒートポンプAHUは、外気の取り入れや加湿・空気清浄などセントラル空調の空調品質と、熱源の分散という個別空調の利便性を兼ね備えた個別空調機器である。もともと個別空調とセントラル空調のすき間を狙った商品であったが、近年になって冬期の加湿不足などの課題への対策として採用の要請が強まってきた。このため同社は、2017年5月に競合企業で個別空調に強みを持つ空調業界トップのダイキン工業と、ヒートポンプAHUの共同開発において業務資本提携をした。同社にはヒートポンプ技術をキャッチアップしたいという意向があり、ダイキン工業には水AHUに関して同社のノウハウで補完したいという考えがあったため、Win-Winの関係と言うことができる。すでに自社ブランド製品を開発しており、2021年にモデルチェンジした室外機一体型ヒートポンプAHU「オクージオ」を戦略製品として販売強化する一方、2022年にはヒートポンプAHUの室外機をモデルチェンジし、複数の室外機が除霜運転のタイミングをコントロールして給気温度の低下を抑制する「デフロストローテーション機能」を搭載した。(3) 「健康空調」同社はコロナ禍以前から「健康空調」という考え方を提唱してきた。細菌やウイルスは、対策を徹底していても、どこからともなく施設内に持ち込まれてしまう。このため同社は、空調機器にUVC（紫外線C波）ランプを搭載し、空気中に潜む細菌やウイルスを強力な紫外線照射で分解・除去する、空気除菌システム「健康空調」シリーズを開発した。オフィスや工場のほか、医療福祉施設や公共施設、文教施設など外部から大勢の人が集まる場所に最適な製品で、コロナ禍においては注目がさらに増した。直近では、従来のUVCランプ搭載AHUに加え、UVCランプ搭載のFCUカセット形を投入した。簡単なリプレイス工事だけで設置が可能であること、人体に悪影響のあるオゾンなど2次汚染物質がほとんど発生しないこと、安全装置付きで紫外線漏洩の心配がないことなどの特長がある。(4) FCUなどそのほか製品そのほかの製品のなかでも、セントラル空調で水AHUとセットで使用されるFCUは主力製品と言える。コイルとファンモータユニット、エアフィルタで構成され、室内還気の温度調整を行う機器である。特に個別に仕切られた会議室や外気温度の影響を受けやすい窓側など、AHUだけでは難しいエリアの温度制御を行っている。FCUには、1台の熱交換用のコイルに必要に応じて冷水と温水を切り替えて供給して温度調整をする2管式と、2台の熱交換用コイルに冷水と温水を別々に供給して温度調整する4管式がある。4管式は個々の機器で自由な温度設定ができ、セントラル空調でありながら個別空調の特徴も持った製品である。そのほか、品質や温度・湿度といった室内環境をエネルギー損失なしで個別コントロールするデシカント空調機・除湿機や、蒸気や温水を熱源に暖房を行うユニットヒータなどがある。2021年には既存の空調設備に付設する大空間向け除菌システムの空調専用噴霧ユニットを発売した。(5) 工事・サービス事業2021年4月、工事・サービス事業を展開する子会社の新晃アトモスが、メンテナンス事業を行う子会社の新晃空調サービス(株)を吸収合併した。業界トップメーカーという信頼感や設備劣化診断など豊富なサービスメニューを生かすため、子会社の機能を集約化することで工事・サービス事業を強化していく考えである。また、中期的にデータセンターや都心再開発などの需要はあるものの、長期的には人口減少などによる新設物件の減少と既存施設の増加が予測されていることも見据えている。またこの合併により、オーダーメイドに対応できず退出した大手メーカー製空調機器の設備更新工事の獲得も見込んでいる。このように、工事・サービス事業を強化する戦略は長期的に非常に合理的ということができ、今後継続的に発生することが見込まれる設備更新工事・メンテナンス需要を確実に取り込んでいく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:04
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（3）：同社空調機には「環境にやさしい」というメリットもある
■新晃工業<6458>の会社概要2. 事業領域空調機器は家庭用と業務用に分けられ、建物の規模や運用によって最適な機器が選択される。家庭用はいわゆるルームエアコンであり、TVCMでよく見かける民生用電機メーカー大手の製品が多い。業務用は、さらに個別空調とセントラル空調に分けられる。個別空調は、空調を必要とする部屋・エリアごとに室外機と室内機を設置する方式で、熱媒体にフロンガスなどを使用するが、設計・施工が容易で機械室を小さくすることができる。主に延床面積20,000平方メートル以下の中小規模の建物で採用され、空調機器のシステムはパッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなど汎用品で構成される。セントラル空調のシステムは、建物を一体として捉え、熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り（一次側空調システム）、冷温水（水）を熱媒体として各フロアに運ばれた熱にAHUやFCUがファンで風を発生させて室内の温度・湿度を調整し（二次側空調システム）、そして空調全体の管理・コントロールを集中して行う（計装システム）仕組みになっている。延床面積20,000平方メートル以上の大規模な建物に利用され、建物ごとフロアごとに求められる要件が異なるため、最適なシステムを構築するには完全オーダーメイドが不可欠となる。同社はこのうち、セントラル空調の二次側空調システムを主要な事業領域としている。セントラル空調の主なメリットは、個別空調に使用されるフロンガスにはできない精密な温度・湿度制御ができる、スペースに合わせた上質な空気質を作ることができる、設置や設計の自由度が高い一方で熱源をまとめて大型化しているため効率性やメンテナンス性に優れていることが挙げられる。また、熱を搬送する媒体にフロンガスでなく水を使用しているため「環境にやさしい」ことも大きなメリットである。なお同社は、近年、中小規模の建物で採用される個別空調領域にも積極的に事業を拡張している。個別空調では、セントラル空調に比べて簡易なシステムや汎用品が使用されるが、外調機についてはオーダーメイド仕様を要求されることが多くなっている。そのため、セントラル空調の分野で蓄積してきた同社のノウハウを生かす素地があると考えている。しかし、個別空調自体の知見に乏しかったため、同社はダイキン工業<6367>と業務資本提携してヒートポンプAHUの製造販売に参入し、現在では積極的に拡大戦略を展開している。熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では、今後も個別空調方式が採用される見込みである。同社は、地球環境に負荷がかかる傾向のある個別空調の領域においても、地球温暖化係数の低い熱媒体への転換やフロンガス使用量の削減につながる地球環境にやさしいシステムの設計も進めていく方針である。二次側空調機器メーカーで国内トップシェア3. セントラル空調の業界構造セントラル空調という視点から見た業界のプレーヤーは、施主、設計事務所、ゼネコン（建築会社）、サブコン（設備会社）、空調関連メーカー（一次側・二次側・計装）である。大きな建物を建築する際、様々な仕様の建物に対し空調機器をオーダーメイドで合わせなければならず、設計という最初の段階から組み込まれる必要がある。このため、空調機器関連メーカーはゼネコンより早く施主・設計事務所と直接的な関わりを持つことになる。しかし、発注の流れは「施主→ゼネコン→サブコン→空調関連メーカー」となっていることから、商流上の契約先はサブコンとなることが多く、設計段階で関わりがあっても機器採用に直結しないこともある。また、建設業界の需要変動の影響を受けやすく、建設業界同様に国内市場が成熟している。そのような市場で同社と競合する二次側空調機器メーカーは、クボタ空調(株)、ダイキン工業、木村工機<6231>、暖冷工業(株)などに集約されつつある。同社は、こうした二次側空調機器メーカーのなかで国内トップシェアというポジションにいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:03
注目トピックス 日本株
TDSE---成長戦略推進にむけ、ガイアックスとNetBase代理店契約を締結
TDSE<7046>は13日、ガイアックス<3775>とSNSマーケティング分野での協力的な関係を築くことを狙いとして、AI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナーとして契約締結したと発表した。TDSEは、高度なAI技術をコアバリューとしており、ストックビジネスの主力AI製品である「Netbase」は、欧米の先進AI市場調査を経て、Silicon Valleyにて発掘してきた製品である。本製品は、グローバル規模では、世界的に著名なコカ・コーラ、ウォルマート、ラルフ・ローレン、SONY、BOSE、T-モバイル、メットライフなどが挙げられ、国内でも食料品、放送、自動車、流通業界大手など、グローバル展開を繰り広げる企業で導入が進んでおり、他社との差別化を図る戦略策定に活かしている。さらに、インバウンド市場の復興を狙いとした地方創生ビジネスにむけ、企業や自治体などの導入が進んでいるとしている。ガイアックスは、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミー領域を中心とした事業を展開し、企業価値を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を展開している。TDSEでは、今後の業容拡大にむけた成長戦略の柱として、既存AI製品の代理店拡大を進めており、今回のガイアックスとの協業はその一環に当たるとしている。この協業を通じ、従来ソーシャルメディア分析やライセンス販売に重きを置いていたサービスも、ユーザー企業内でDXを実現するためのシナリオ策定支援を行うなど、企業内に新たな付加価値を導くことも狙いとしている。
＜ST＞
2022/07/14 16:02
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（2）：期待とリスクのなか、中期経営計画「move.2025」を推進
■会社概要1. 会社概要と沿革新晃工業<6458>は大規模建物向けセントラル空調機器メーカーであり、空調機器の製造販売、空調工事の請負施工、熱媒体自然循環システムの設計・施工・保守管理などを行っている。主要製品は、送風機や熱交換器（コイル）、フィルタ、加湿器などで構成されたフロア全体を空調する大型のAHUと、送風機（ファンモータユニット）、コイル、エアフィルタで構成された各部屋を空調する小型のFCU、そして個別空調市場向けの戦略商品であり、セントラル空調の良さを兼ね備えたヒートポンプAHUである。このほか、既存建物の設備更新工事やメンテナンスなどを請け負う工事事業も展開している。巨大で複雑な空間を空調するための豊富な品揃えと、顧客の要望に沿って設計・製造する完全オーダーメイドが求められることから、空調機器業界は専業企業などへの集約化が進んでいる。なかでも同社は、設計から製造、販売、メンテナンスまでの一貫体制に強みを持っており、水AHUは国内市場において長年トップシェアを維持している。同社は1938年、藤井徳義（ふじいのりよし）氏により暖房機器の輸入販売を目的に設立された。1949年に第2次世界大戦で停止していた業務を再開し、1950年に同社を創業して業務用空調機器の製造販売に乗り出した。その後、1951年にFCU、1957年にはAHU（今日の工場生産型）を日本で初めて開発し、生産拠点の拡大やメンテナンス業務の取り込み、海外進出など、日本の経済発展とともに業容を拡大していった。足下では、東京オリンピック・パラリンピック特需後の端境期に加え、長引くコロナ禍やウクライナ情勢を背景とした原燃料高や部材不足といったリスクが重なって厳しい事業環境となっている。しかし、成長を続けるデータセンターや東京や大阪で計画されている大規模再開発などの需要拡大も進み始め、回復の芽も出ている。中長期的には、更新工事やメンテナンス需要の拡大もあり、事業環境の改善が期待されている。このため、同社は中長期の再成長へ向けた中期経営計画「move.2025」を策定し、重要取組事項を推進しているところである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:02
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（1）：事業環境好転も、資源価格高騰への対応がカギ
■要約1. セントラル空調機器のリーディングカンパニー新晃工業<6458>はセントラル空調機器のリーディングカンパニーで、大型オフィスビルなどのセントラル空調システム向けに空調機器を製造販売している。主力製品は空気調和機（AHU：Air Handling Unit。以下、AHUまたはヒートポンプAHUとの対比として、水AHU）とファンコイルユニット（FCU：Fan Coil Unit）で、戦略商品としてヒートポンプAHUの製造販売も行っている。2022年3月期の製品及びサービス別の売上高構成比は、空調機器製造・販売事業（国内）53.0%、工事・サービス事業20.0%、ビル管理事業12.3%、空調機器製造・販売事業（海外）14.7%となった。事業環境は、建設投資などの回復により東京オリンピック・パラリンピック特需後の端境期から脱しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の継続や資源・資材の世界的な価格高騰といったリスクが発生している。2. 中期経営計画「move.2025」で2025年3月期営業利益75億円を目指す2021年に同社は中期経営計画「move.2025」を策定した。なかでもSIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）プロジェクトが目玉で、デジタル化によって製造面の効率化を進める一方、高精度な需要予測によって新たな営業スタイルの確立を図っている。さらにSIMAプロジェクトをテコに、重点取組項目として水AHU、ヒートポンプAHU、工事・サービス事業、中国事業の強化及び技術深耕・品質向上の5点を推進している。さらに、ESG経営を積極化、製品を通じた環境負荷低減や空調による社会貢献などを進めるとともに、シナリオ分析により脱炭素社会に向けた戦略の柔軟性を検証、持続可能な収益体質の確保を目指している。この結果、2025年3月期に売上高520億円、営業利益75億円を達成する計画である。3. 水AHUとヒートポンプAHUはターゲットを設定し市場戦略を展開中期経営計画における重点取組項目として挙げた5点の進捗はおおむね順調で、特に水AHUの強化とヒートポンプAHUの強化に関して、ターゲットを絞ったポートフォリオ戦略を策定し、市場の特徴・要件、求められる技術要件をもとに市場戦略を展開している。例えば水AHUでは、国内回帰で需要が拡大している産業向けは、特殊仕様や短納期が求められるため、オーダーメイドによる設計・生産やAI工数予測などを活用して対応していく。情報通信の高度化・大容量化で伸びているデータセンター向けは、特に同社の技術力が生かされる分野でもあるため、短納期やシステム化への要望に対処していく。ヒートポンプAHU市場では、同社はチャレンジャーであるため、市場浸透を図るとともに、よりスタンダードな製品を開発していく方針である。4. 資源・資材の価格高騰には生産性向上や価格転嫁がカギとなりそう2022年3月期の業績は、売上高41,964百万円（前期比7.1%増）、営業利益5,712百万円（同13.0%減）となった。売上は確保できたが、原材料や物流コストの高騰、将来を見越した販管費の増加により増収減益となった。同社は2023年3月期の業績を、売上高43,000百万円（前期比2.5%増）、営業利益5,750百万円（同0.7%増）と見込んでいる。データセンターに加え商業施設など建設投資が回復傾向に入ったが、コロナ禍やウクライナ情勢により資源や各種資材が世界的にボトルネックを起こし高騰していることから、生産性向上や価格転嫁が業績達成のカギとなりそうだ。中長期的にはリスク収束を予想する一方、工場市場やデータセンター向けに加え、都心再開発や大阪万博関連向けの需要が追い風となる見込みである。■Key Points・セントラル空調のリーディングカンパニーで、ヒートポンプAHUで個別空調にも参入・SIMAプロジェクトを背景に重点取組項目を推進、2025年3月期営業利益75億円を目指す・工場やデータセンター向け需要など業況好転も、資源・資材価格高騰への対応がカギ（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価上昇で警戒感が後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14日、前日比-0.76（低下率3.37％）の21.78と低下した。なお、高値は22.80、安値は21.45。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落した流れを引き継ぎ、今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。しかし、朝方軟調だったダウ平均先物が底堅い動きとなったこともあり、取引開始後は下値を売り急ぐ動きは見られず、日経225先物は上昇に転じた後に上げ幅を広げた。こうした値動きを受け、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが後退し、日経VIは低下に転じた後は低下幅を広げ、昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/07/14 16:00
Reuters Japan Online Report Business News
塩野義、開発中のコロナ治療薬の「ＢＡ．５」への効果を確認
［東京 １４日 ロイター］ - 塩野義製薬は１４日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、オミクロン株の派生型である「ＢＡ．４系統」、「ＢＡ．５系統」に対する高い抗ウイルス活性があることを非臨床試験において確認したと発表した。
２０２３年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微だという。
2022-07-14T065944Z_1_LYNXMPEI6D06Z_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714065944LYNXMPEI6D06Z 塩野義、開発中のコロナ治療薬の「ＢＡ．５」への効果を確認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T065944+0000 20220714T065944+0000
2022/07/14 15:59
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＳＢが１４万株を上限とする自社株買いを発表
ジェイ・エス・ビー<3480.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を１４万株（発行済み株数の１．３３％）、または４億円としており、取得期間は７月１５日から１０月３１日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 15:57
みんかぶニュース 個別・材料
ファストリが２２年８月期業績及び配当予想を上方修正
ファーストリテイリング<9983.T>が１４日の取引終了後、２２年８月期の連結業績予想について、売上高を２兆２０００億円から２兆２５００億円（前期比５．５％増）へ、営業利益を２７００億円から２９００億円（同１６．５％増）へ、純利益を１９００億円から２５００億円（同４７．２％増）へ上方修正し、あわせて５６０円としていた配当予想を６２０円（前期４８０円）へ引き上げると発表した。
第３四半期の３カ月間の業績が好調で、海外における現地通貨ベースでも想定を上回って進捗していることが要因としている。また、第４四半期業績予想の前提為替レートを従来の１ドル＝１１０．０円から１２２．３円に見直したことも寄与する。なお、第３四半期累計（２１年９月～２２年５月）決算は、売上高１兆７６５１億円（前年同期比３．９％増）、営業利益２７１０億８４００万円（同１９．０％増）、純利益２３７８億３６００万円（同５７．１％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 15:54
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は小反落、売り買い交錯で方向感欠く
１４日の債券市場で、先物中心限月９月限は小反落。米金利の先高観からの売りと米景気減速リスクを背景とした買いが交錯するなか、方向感に欠ける相場展開だった。
１３日に発表された注目の米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月に比べて９．１％の上昇と約４０年半ぶりの高い伸びとなった。これを受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを加速させるとの観測から米長期金利は一時３．０％台に上昇したものの、その後はＦＲＢの急激な利上げが米景気悪化を招くとの見方から低下に転じたことで、国内債券市場は気迷いムードとなった。この日に財務省が実施した２０年債入札は順調な結果となったが、今晩の米６月卸売物価指数（ＰＰＩ）やあすの米６月小売売上高の発表を控えて模様眺めムードが広がりやすく、債券先物は前日終値を挟んで推移した。なお、２０年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は１０銭と前回（６月２３日）の１３銭から縮小し、応札倍率は３．６３倍と前回の３．３８倍を上回った。
先物９月限の終値は前日比３銭安の１４９円２３銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて横ばいの０．２３０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 15:51
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸、米ＣＰＩを波乱なく通過 円安も支援
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６４円６２銭高の２万６６４３円３９銭と、続伸して取引を終えた。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の米国市場では波乱がなかったとして、安心感が生じた。外為市場でドル／円が１３８円台と円安に振れたこともプラスの材料となった。
日経平均は米株の小幅下落を嫌気する形で安く始まったものの、徐々に下げ幅を縮め、プラスに転じた。株価が急落した５月ＣＰＩの発表後とは異なり、今回は大きな波乱がなかったことから安心感が広がった。プラス転換後は、上値を追う動きとなって一時、前営業日比２３４円３０銭高の２万６７１３円０７銭まで上昇した。
半導体関連株が総じてしっかりとなり、指数をけん引した。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が小幅高となったことが追い風になった。為替のドル／円が１３８円台にドル高／円安となったことを受けて、自動車など輸出関連株の一角も支援された。
６月の米ＣＰＩは前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びを記録。上昇率が予想を超えたため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切るとの織り込みが急速に進んだ。
一方、米株は引けにかけて持ち直す動きとなった。「市場の事前の警戒感が高く、かなり高い数字を織り込んでいたためだろう」（国内証券）との声が出ていた。
今後、金融引き締めへの懸念がぶり返すことへの警戒感もくすぶり「まだ腰の入った買いではなさそうだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声も聞かれる。一方、日銀による緩和継続に加え、足元では新型コロナウイルスの感染拡大でいったん後退しているものの、インバウンド再開への期待も根強いとして「日本株は欧米株に比べ下値不安は小さい」（酒井氏）ともみられている。
ＴＯＰＩＸは０．２３％高の１８９３．１３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２３％高の９７３．９９ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆２４０７億９３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林業や海運業、精密機器など２３業種で、値下がりは電気・ガス業や銀行業、空運業など１０業種だった。
東京エレクトロンやアドバンテストが堅調だったほか、好決算を発表した吉野家ホールディングスも買われた。キーエンスもしっかり。一方、東京電力ホールディングスは大幅安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５１銘柄（５７％）、値下がりは６９７銘柄（３７％）、変わらずは９０銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26643.39 +164.62 26357.32 26,312.79─26,713.07
ＴＯＰＩＸ 1893.13 +4.28 1877.43 1,875.17─1,896.40
プライム指数 973.99 +2.20 965.39 964.97─975.66
スタンダード指数 973.61 +5.08 967.35 966.76─974.26
グロース指数 866.42 +16.34 848.40 844.34─867.20
東証出来高(万株) 97278 東証売買代金(億円) 22407.93
2022-07-14T064840Z_1_LYNXMPEI6D06I_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714064840LYNXMPEI6D06I 日経平均は続伸、米ＣＰＩを波乱なく通過 円安も支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T064840+0000 20220714T064840+0000
2022/07/14 15:48
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:サンバイオは大幅に5日続伸、アイドマHDがストップ高
<4199> ワンプラ 2856 +500ストップ高。シンガポール子会社が同国のGame Changer社とグローバルエリアでのブロックチェーンゲームの共同事業に関する基本合意書を締結したと発表している。Game Changer社はWeb3ゲームプラットフォームのサービス開始を予定している。ワンダープラネット子会社はGame Changer社からユーティリティトークン「Game Changer Token」の割当を受けた上で、グローバルエリア向けのブロックチェーンゲームを提供する。<7370> Enjin 3225 +503ストップ高。23年5月期の営業利益予想を前期比24.8％増の15.00億円と発表している。顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を進めるため、人材採用・育成の強化などを実施する。22年5月期の営業利益は98.1％増の12.02億円で着地した。売上総利益率が向上したことに加え、人件費比率の減少で会社計画（9.32億円）を上回った。これに伴い、未定としていた期末配当金を34.50円に決定した。初配となる。<4592> サンバイオ 1304 +123大幅に5日続伸。3月4日に発行した新株予約権の権利行使が完了したと発表している。7月中に7500個（発行総数の10.00％）が権利行使され、75万株が交付された。大量行使で将来の株式価値の希薄化懸念が払拭されたことに加え、3月に国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認申請を厚生労働省に対して行っており、その結果を見越した先回り買いも入っているようだ。<3550> スタジオアタオ 276 +29年初来高値。23年2月期第1四半期（22年3-5月）の営業利益を前年同期比389.8％増の0.99億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大の影響が低減したほか、新ECサイトへの移行に伴う一時的な販売促進費のコントロールなどの影響で利益が拡大した。通期予想は前期比100.0％減の0.00億円で据え置いた。第1四半期の大幅増益がポジティブ・サプライズと受け止められ、買いが集まっているようだ。<4192> スパイダープラス 653 -69朝高後、大引け前にマイナス転換。基本特許技術「写真枚数表示」を取得したと発表している。建設現場で撮影した写真枚数を図面データ上に表示することができる機能。撮影した写真枚数が直感的に分かるため、検査進捗を簡単に把握することが可能になるほか、写真の撮影漏れやクラウドで共有された情報の確認漏れなど現場作業の手戻りを防止できるという。<7373> アイドマHD 3305 +500ストップ高。22年8月期の営業利益を従来予想の12.00億円から15.50億円（前期実績8.29億円）に上方修正している。在宅ワークの定着で主力の営業支援や人材支援サービスの受注が増加しているため。生産性向上で販管費比率が低下したことも利益を押し上げる見通し。第3四半期累計（21年9月-22年5月）の営業利益は前年同期比106.7％増の14.74億円で着地した。
＜ST＞
2022/07/14 15:46
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１６４円高、欧米株安も円安追い風に続伸
１４日の東京株式市場は朝方に売り先行で始まったものの、その後は押し目買いが優勢となり、日経平均株価はプラス圏に切り返した。
大引けの日経平均株価は前営業日比１６４円６２銭高の２万６６４３円３９銭と続伸。プライム市場の売買高概算は９億７２７８万株、売買代金概算は２兆２４０７億円。値上がり銘柄数は１０５１、対して値下がり銘柄数は６９７、変わらずは９０銘柄だった。
きょうの東京市場は、前日の欧米株安を受けて朝方はリスク回避ムードが強かったが、日経平均は下値抵抗力を発揮し、売り一巡後は戻り足となり、前場中盤から上昇に転じた。注目されていた６月の米ＣＰＩが市場コンセンサスを上回る高い伸び率を示したが、これを嫌気した米株市場も後半は戻り足をみせていたことで、東京市場でも影響は限定的だった。ＦＲＢによる金融引き締めが加速するとの思惑が高まるなか、外国為替市場ではドル買いの動きを誘発、１ドル＝１３８円台に入った円安を追い風に輸出株に買いが集まった。特に半導体関連株への買い戻しが目立ち、全体指数に押し上げ効果をもたらしている。全体の６割弱の銘柄が上昇。なお、全体売買代金は２兆２０００億円と低調だった。
個別では、断トツの売買代金をこなしたレーザーテック<6920.T>が大きく買われ、東京エレクトロン<8035.T>も上値指向を強めるなど半導体製造装置関連への買いが目立った。また、日本電産<6594.T>、キーエンス<6861.T>、ダブル・スコープ<6619.T>なども高い。ファーストリテイリング<9983.T>が値を上げ、日本郵船<9101.T>など海運株も上昇した。ウイングアーク１ｓｔ<4432.T>が値を飛ばし、サカタのタネ<1377.T>は一時ストップ高に買われた。トレジャー・ファクトリー<3093.T>、吉野家ホールディングス<9861.T>なども高い。
半面、東京電力ホールディングス<9501.T>が大幅反落、日立製作所<6501.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>なども冴えない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも軟調。セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>も安い。ジンズホールディングス<3046.T>、マネーフォワード<3994.T>が急落、日本ペイントホールディングス<4612.T>も大幅安。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 15:43
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１３８円５０銭近辺と２４年ぶり円安、日米金利差拡大の観測強まる
１４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１３８円４２銭前後と前日午後５時時点に比べ１円３０銭強の大幅なドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１３８円６９銭前後と同１円２０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、円安が加速し午後２時４０分過ぎに、一時１３８円４８銭と１９９８年９月以来、約２４年ぶりとなる円安水準をつけた。１３日に発表された米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．１％上昇と４０年半ぶりの伸びとなり、市場予想（８．８％上昇）を上回った。これを受け、７月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．７５％利上げが確実視され１％利上げの可能性も浮上した。日米金利差が一段と拡大するとの見方から、ドル高・円安が進行した。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．００１８ドル前後と同０．００１０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。前日のニューヨーク市場で１ユーロ=１ドルの等価（パリティ）を２０年ぶりに割り込んだが、東京市場では１．００２０ドル前後での一進一退となっている。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 15:38
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：水産・農林業が上昇率トップ
水産・農林業が上昇率トップ。そのほか海運業、精密機器、電気機器、鉱業なども上昇。一方、電力・ガス業が下落率トップ。そのほか空運業、銀行業、保険業、パルプ・紙なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 水産・農林業 ／ 522.32 ／ 4.492. 海運業 ／ 1,090.58 ／ 2.423. 精密機器 ／ 9,758.64 ／ 1.254. 電気機器 ／ 3,272.09 ／ 1.115. 鉱業 ／ 393.01 ／ 1.006. 鉄鋼 ／ 446.49 ／ 0.927. ゴム製品 ／ 3,482.72 ／ 0.798. 卸売業 ／ 1,978.27 ／ 0.489. 機械 ／ 2,073.81 ／ 0.4210. 非鉄金属 ／ 942.53 ／ 0.4111. その他製品 ／ 3,768.19 ／ 0.3912. 輸送用機器 ／ 3,353.34 ／ 0.3513. 医薬品 ／ 3,337.55 ／ 0.2414. 小売業 ／ 1,311.11 ／ 0.2315. 金属製品 ／ 1,163.93 ／ 0.1316. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,075.41 ／ 0.1017. ガラス・土石製品 ／ 1,046.34 ／ 0.0918. 繊維業 ／ 571.1 ／ 0.0819. 不動産業 ／ 1,505.36 ／ 0.0520. 証券業 ／ 358.89 ／ 0.0421. 情報・通信業 ／ 4,810.67 ／ 0.0222. 建設業 ／ 1,134.58 ／ 0.0223. 化学工業 ／ 2,022.45 ／ 0.0124. 陸運業 ／ 1,784.08 ／ -0.0725. サービス業 ／ 2,428.99 ／ -0.1826. 食料品 ／ 1,761.83 ／ -0.2027. その他金融業 ／ 700.34 ／ -0.3028. 石油・石炭製品 ／ 1,139.42 ／ -0.5829. パルプ・紙 ／ 450.6 ／ -0.6930. 保険業 ／ 1,312.46 ／ -1.1931. 銀行業 ／ 157.7 ／ -1.2532. 空運業 ／ 189.2 ／ -1.2533. 電力・ガス業 ／ 394.14 ／ -1.84
＜FA＞
2022/07/14 15:37
本日の注目個別銘柄
ウイングアーク、JINSHD、サカタのタネなど
<6920> レーザーテック 17160 +875大幅反発。米国市場では6月CPIが想定を上振れ、次回FOMCでの1.0％利上げも想定される状況となっているが、SOX指数はプラス圏確保など底堅い動きであった。国内半導体関連株も同社を始め、総じて買い優勢の流れに。本日はTSMCが決算発表を予定しており、ショートカバーの動きなども先行したようだ。また、独ボッシュが半導体生産への投資実施を発表、半導体供給制約は来年まで続くとの見通しも示している。<9501> 東京電力HD 591 -49急反落。福島第1原発事故を巡って、株主らが旧経営陣5人に計22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁では、旧経営陣4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。原発事故を巡る旧経営陣の責任を認めた判決は初めてで、国内裁判の賠償額としては過去最高に。事業者が責任を負う原賠法のあり方に議論が及ぶ可能性もあるとともに、原発再稼働に向けた動きの不透明感にもつながる状況のようだ。<2379> ディップ 3590 -260大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は31.6億円で前年同期比70.1％増と大幅増益になっている。DX事業の高い成長継続に加えて、人材サービス事業も順調な回復となっているようだ。ただ、据え置きの上半期計画は44-73億円のレンジとなっており、第1四半期大幅増益でもサプライズは限定的。短期的な出尽くし感につながる展開となっているようだ。<1377> サカタのタネ 5030 +680急伸。前日に22年5月期決算を発表。営業利益は112億円で前期比15.0％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準の100億円を大きく上回る着地に。期末配当金は従来計画の20円から27円に引き上げ、年間配当金は前期比7円増の45円となる。一方、23年5月期は113億円で同1.1％増の見通し、配当金は同5円増の50円を計画。前期上振れの分、今期見通しもコンセンサスを上回る格好のようだ。<3994> マネーフォワード 3110 -480急落。前日に上半期決算を発表、営業損益は38億円の赤字になっている。3-5月期は21.6億円の赤字で、従来予想レンジ19億円の赤字から24億円の赤字のほぼ中心値ではあるが、グロース株の先行き懸念が拭えない中で、ネガティブな反応につながっている。売上成長は続いているものの、人員拡充による人件費増、広告宣伝費拡大など、先行投資による販管費負担が膨らんでいるもよう。6-8月期見通しも費用先行の形に。<9861> 吉野家HD 2574 +152大幅続伸で年初来高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は4.4億円の黒字となり、前年同期比6.5億円の損益改善となった。3-5月期としては3年ぶりの営業黒字になっている。国内では時短営業解除後に店内飲食が段階的に回復し、海外ではアメリカが市場全体の消費の伸びで好調に推移しているもよう。業績予想の変更はないが、収益回復ペースは想定以上とみられ、計画達成確度は高まったとの見方が優勢に。<3046> JINSHD 3590 -685急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は27.6億円で前年同期比30.9％減益となり、通期予想は従来の71.8億円から37.6億円、前期比25.6％減にまで下方修正している。国内販売回復が想定以上に進んでいないほか、中国でのコロナ政策の影響なども強まったようだ。米国の事業構造改革関連費用計上など特別損失も発生、期末配当金は従来計画37円から無配にするとしている。<2157> コシダカHD 664 -48大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は13億円で前年同期比62億円の損益改善となった。通期計画27億円は据え置いた。まん延防止等重点措置の3月中解除など経済活動正常化で、カラオケ事業の売上が大きく回復。ただ、3-5月期は10.3億円の利益水準であり、12-2月期14億円との比較でインパクトは限定的。上半期決算発表後に回復期待が反映されたこともあって、目先の出尽くし感が先行した。<4432> ウイングアーク 1903 +303急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は19.4億円で前年同期比37.1％増と大幅増益になった。据え置きの通期予想は47.5億円で前期比20.6％減であり、想定以上に好調なスタートと捉えられた。SVFが大企業を中心に受注を積み上げ、オンプレミスのソフトウェアライセンスが大きく増加した。また、電子帳簿保存法対応の影響からクラウドサービスの成長も継続。業績の大幅上振れ期待が先行した。<3093> トレファク 1283 +80大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比2.2倍となり、従来の上半期計画を大幅に上振れ着地。つれて、上半期予想は従来の2.5億円から6.3億円に、通期では11億円から14億円、前期比40.7％増にそれぞれ上方修正している。売上高、粗利益率ともに想定を大きく超える推移となっとぃるようだ。なお、下半期には新たに販管費の増加を約1億円見込むとしている。
＜ST＞
2022/07/14 15:35
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ、アゼルバイジャン産ガスの輸入拡大提案 ロシア依存低下へ
［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、アゼルバイジャン産天然ガスの輸入拡大をＥＵ加盟国に提案した。輸入拡大に向けパイプラインの拡張を支援することも提案している。
ロシア産天然ガスへの依存度を下げる取り組みの一環。ロイターが入手した覚書の草案で明らかになった。実現には政府の承認が必要になる。草案の内容が変更される可能性もある。
２０２７年までに少なくとも年２００億立方メートルの天然ガスの二国間取引を支援したいとしている。
欧州向けの輸出を増やすため、パイプラインの拡張に向けた資金提供も奨励する。温室効果ガスの排出を減らすため、低炭素ガスを将来輸送できる体制を整える必要があるとも指摘している。
アゼルバイジャン産天然ガスの生産拡大も必要になる。
2022-07-14T063510Z_1_LYNXMPEI6D066_RTROPTP_1_EU-FISCAL-RULES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714063510LYNXMPEI6D066 ＥＵ、アゼルバイジャン産ガスの輸入拡大提案 ロシア依存低下へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T063510+0000 20220714T063510+0000
2022/07/14 15:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月14日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4432) ウイングアーク１ｓｔ 東証プライム [ 割安 ]
(6543) 日宣 東証スタンダード [ 割高 ]
(5932) 三協立山 東証プライム [ 割安 ]
(6432) 竹内製作所 東証プライム [ 割安 ]
(2726) パルＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3046) ＪＩＮＳＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(9253) スローガン 東証グロース [ 分析中 ]
(4397) チームスピリット 東証グロース [ 割安 ]
(3995) ＳＫＩＹＡＫＩ 東証グロース [ 割高 ]
(3994) マネーフォワード 東証プライム [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 中・７０都市の新築住宅価格動向
１１：００ 中・四半期ＧＤＰ
１１：００ 中・小売売上高
１１：００ 中・工業生産高
１１：００ 中・固定資産投資
１１：００ 中・不動産開発投資
１３：３０ 日・第３次産業活動指数
１８：００ ユーロ・貿易収支
２１：３０ 米・小売売上高
２１：３０ 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数
２１：３０ 米・輸出入物価指数
２１：４５ 米・アトランタ連銀ボスティック総裁が討議に参加
２２：１５ 米・鉱工業生産
２２：１５ 米・設備稼働率
２３：００ 米・企業在庫
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（速報値）
※日・閣議
※Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１６日まで）
○決算発表・新規上場など
決算発表：ウエストＨＤ<1407>，日本国土<1887>，パソナＧ<2168>，出前館<2484>，ブロッコリー<2706>，ヨシムラＨＤ<2884>，ＡＦＣ－ＨＤ<2927>，北の達人<2930>，ジェイフロ<2934>，ＤＤＨＤ<3073>，ドトル日レス<3087>，住江織<3501>，串カツ田中<3547>，バロック<3548>，ロコンド<3558>，テラスカイ<3915>，ウォンテッド<3991>，サインポスト<3996>，ココナラ<4176>，サーバワクス<4434>，ビザスク<4490>，Ｇｕｎｏｓｙ<6047>，ベクトル<6058>，メタリアル<6182>，アスタリスク<6522>，ベイカレント<6532>，ＲＰＡ<6572>，日置電<6866>，グッドパッチ<7351>，三益半導<8155>，大庄<9979>ほか
※海外企業決算発表：ウェルズ・ファーゴ，ユナイテッドヘルス・グループ，シティグループほか
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは138円前半へ一段高、24年ぶり高値更新
［東京 １４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の１３８円前半。一時１３８．４９円まで上昇し、１９９８年９月３日以来約２４年ぶり高値を更新した。米国の大幅利上げ期待がドルを広範に押し上げている。
東京市場でもドルは堅調。アジア時間の取引で米１０年債利回りが３％台を回復したことなどを受け、一段の上値を狙って短期筋の買いが活発化したという。「高値更新で個人投資家は戻り売りに動いていた」（ＦＸ会社幹部）が、ドル高がさらに進み損失確定のドル買い戻しを相次ぎ迫られたことも、上昇を勢いづけた。
一方、この日は対豪ドルでも円安が進行。６月就業者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、失業率も４８年ぶりの低水準となったことが手がかり。豪ドルは９２円半ばから９３円半ばへ上昇した。
米金利先物市場は現在、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月２６─２７日に開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１．０％の大幅利上げを実施する可能性を８割近く織り込んでいる。ＣＰＩ発表前は１割以下だった。
トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏は「消去法的にドルが選好されやすい」と指摘する。エネルギー問題がくすぶるユーロ、日銀が金融緩和の姿勢を維持している円、金融引き締めによるリセッション懸念から資源国通貨は選好されにくいという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３８．４１／４３ １．００１７／２１ １３８．６７／７１
午前９時現在 １３７．６２／６４ １．００３３／３７ １３８．０９／１３
ＮＹ午後５時 １３７．４２／４４ １．００６０／６４ １３８．１９／２３
2022-07-14T062559Z_1_LYNXMPEI6D05W_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714062559LYNXMPEI6D05W 午後3時のドルは138円前半へ一段高、24年ぶり高値更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T062559+0000 20220714T062559+0000
2022/07/14 15:25
相場概況
日経平均は続伸、ダウ平均先物の底堅い動きや円安・ドル高受け買い優勢
日経平均は続伸。13日の米株式市場でNYダウは4日続落。注目された6月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回ったことを受け、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めペースの加速が景気悪化を招くとの見方から売りが優勢の展開だった。米株安を受けた今日の日経平均は121.45円安からスタート。取引開始後は朝方軟調だったダウ平均先物が底堅い動きとなったことや、外為市場で昼前に一時1ドル＝138円10銭台と朝方に比べ50-60ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価の支えとなり、日経平均は前場中頃に上昇に転じた後、上げ幅を広げた。後場は円安・ドル高が一段と進んだこともあり、日経平均は高値圏で概ね底堅い動きとなった。大引けの日経平均は前日比164.62円高の26643.39円となった。東証プライムの売買高は9億7278万株、売買代金は2兆2407億円だった。セクターでは水産・農林業、海運業、精密機器などが上昇。一方、電気・ガス業、銀行業、空運業が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は37％となった。個別では、キーエンス<6861>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などのハイテク株・半導体関連株の一角が大幅高。川崎汽船<9107>や商船三井<9104>などの海運株も堅調に推移、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>なども上昇した。決算・業績l関連では、決算が評価されたサカタのタネ<1377>、吉野家HD<9861>、ウイングアーク1st<4432>、Enjin<7370>、業績予想を上方修正したプラズマ<6668>、トレファク<3093>、ノダ<7879>、アイドマHD<7373>などが大幅に上げた。業績以外の材料では、EV用ワイヤレス充電を手掛ける米社に出資すると発表したエネチェンジ<4169>、九州大学と共同研究契約を締結したHMT<6090>、シンガポール社とブロックチェーンゲームの共同事業で基本合意したワンプラ<4199>などが物色された。一方、低調な四半期決算を発表したマネーフォワード<3994>、TSIホールディングス<3608>、業績予想を下方修正したJINSHD<3046>などが下げた。また、ディップ<2379>、コシダカHD<2157>は決算がサプライズに乏しいことが嫌気された。業績以外の材料では、福島第1原発事故を巡る巨額賠償判決を受け原発再稼働に向けた不透明感が意識された東電力HD<9501>が売られた。
＜FA＞
2022/07/14 15:25
Reuters Japan Online Report Business News
ファーストリテ、通期予想を上方修正 為替円安で
［東京 １４日 ロイター］ - ファーストリテイリングは１４日、２２年８月期の連結営業利益予想（国際会計基準）を前期比１６．５％増の２９００億円に上方修正した。従来は前年比８.４％増の２７００億円を見込んでいた。為替円安が進行していることを受け、第４四半期の業績予想の前提為替レートを見直した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想では、２２年８月期の連結営業利益の平均値は２７２５億円だった。
2022-07-14T061813Z_1_LYNXMPEI6D05Q_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714061813LYNXMPEI6D05Q ファーストリテ、通期予想を上方修正 為替円安で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T061813+0000 20220714T061813+0000
2022/07/14 15:18
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が4週ぶりに買い越し、個人は2週ぶりに売り越し (7月第1週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (7月4日～8日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
7月 ―――
第1週 4,307 1,363 ▲3,047 [ ▲2,046 ▲1,001 ] 26,517円 ( +581 円)
6月 ―――
第5週 ▲3,673 3,522 1,517 [ 287 1,229 ] 25,935円 ( -556 円)
第4週 ▲1,656 745 ▲1,017 [ ▲373 ▲643 ] 26,491円 ( +528 円)
第3週 ▲8,044 643 7,069 [ 4,260 2,809 ] 25,963円 ( -1861 円)
第2週 1,823 ▲119 ▲15 [ ▲1,048 1,033 ] 27,824円 ( +62 円)
第1週 ▲410 ▲863 ▲2,080 [ ▲2,164 83 ] 27,761円 ( +979 円)
5月 ―――
第4週 ▲368 ▲85 ▲1,497 [ ▲1,479 ▲17 ] 26,781円 ( +42 円)
第3週 336 566 ▲389 [ ▲586 197 ] 26,739円 ( +311 円)
第2週 ▲3,534 817 2,832 [ 1,654 1,177 ] 26,427円 ( -575 円)
第1週 514 885 ▲1,295 [ ▲1,328 33 ] 27,003円 ( +155 円)
4月 ―――
第4週 1,514 609 562 [ 161 401 ] 26,847円 ( -257 円)
第3週 2,380 ▲114 404 [ ▲487 892 ] 27,105円 ( +12 円)
第2週 863 ▲2,699 178 [ ▲340 519 ] 27,093円 ( +107 円)
第1週 6,857 ▲4,930 2,951 [ 978 1,972 ] 26,985円 ( -680 円)
3月 ―――
第5週 3,603 ▲1,787 915 [ 456 459 ] 27,665円 ( -483 円)
第4週 ▲1,649 278 ▲3,472 [ ▲2,582 ▲890 ] 28,149円 ( +1322 円)
第3週 ▲1,955 46 ▲3,556 [ ▲2,258 ▲1,298 ] 26,827円 ( +1664 円)
第2週 ▲9,935 ▲288 1,853 [ 2,016 ▲163 ] 25,162円 ( -822 円)
第1週 ▲2,692 ▲1,407 2,941 [ 1,140 1,800 ] 25,985円 ( -491 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2022/07/14 15:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値もみ合い、中国株は失速
14日午後の東京市場でドル・円は138円40銭付近と、高値圏でもみ合う展開。米10年債利回りの持ち直しを受け、ややドル買いに振れやすい地合いに。一方、日経平均株価は堅調で円売り基調は続くものの、上海総合指数は失速し一段の円売りを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は137円28銭から138円48銭、ユーロ・円は138円01銭から138円76銭、ユーロ・ドルは1.0014ドルから1.0065ドル。
＜TY＞
2022/07/14 15:11