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英中銀、国債売却第1ラウンドを完了 1─3月分は15日発表へ
［ロンドン ８日 ロイター］ - イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）は８日、英中短期国債７億５０００万ポンド（９億１６００万ドル）相当を市中に売却した。８回に分けた売却の最終分で、１１月１日に始めた計６０億ポンドの売却第１ラウンドが完了した。量的緩和下で約８３００億ポンドに膨らんだ国債保有を減らす狙いがある。
ＢＯＥは当初１０月に売却を始める予定だったが、トラス前政権が９月に発表した「ミニ予算」を受けて債券市場が混乱したため、１１月からに延期していた。
来年第１・四半期の国債売却日程は来週１５日の金融政策委員会終了後、発表する予定。
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2022/12/09 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり反発、SQ値上回るも本番は今晩から
日経平均は3日ぶり反発。371.78円高の27946.21円（出来高概算6億2779万株）で前場の取引を終えている。 8日の米株式市場でダウ平均は183.56ドル高（＋0.54％）と続伸。中国政府がコロナ規制を緩和する兆しを見せたことが好感された。また、週次失業保険申請件数の増加に伴う労働市場の逼迫緩和の兆候も来年の利上げ観測の後退に繋がり相場をさらに押し上げた。ナスダック総合指数は＋1.12％と5日ぶり反発。米国株高を受けて日経平均は59.53円高からスタート。12月先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ売買が交錯する中、寄り付きから上げ幅を広げる流れとなった。その後も徐々に上値を伸ばす展開となり、前引け直前に27952.80円（378.37円高）と本日の高値を付けた。なお、SQ値は概算で27576.37円。 個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、TDK<6762>、村田製<6981>、ローム<6963>などのハイテク株が総じて高い。住友鉱<5713>、信越化<4063>、三井物産<8031>、三菱重<7011>など景気敏感株も堅調。コナミＧ<9766>、カプコン<9697>、コーエーテクモ<3635>などゲーム関連の上昇も目立つ。業績・配当予想を上方修正したRSテクノ<3445>、NTT<9432>との連携に関するリリースが材料視されたイマジカG<6879>、決算があく抜け感につながったＢガレジ<3180>、レーティング格上げが確認されたフジクラ<5803>、証券会社が目標株価を引き上げた東北電力<9506>などは大幅に上昇。NRI<4307>との資本業務提携を発表したキューブシステム<2335>も大きく上昇した。 一方、軟調な原油市況を受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が下落。地合いが良い中にもかかわらず、メルカリ<4385>、NRIは逆行安。市場予想は上回ったものの減益決算や内容が嫌気された積水ハウス<1928>は売り優勢。トミタ電機<6898>、アイモバイル<6535>も決算で売られた。ラウンドワン<4680>は既存店売上高動向の鈍化が引き続き重荷になったもよう。 セクターでは電気・ガス、電気機器、精密機器を筆頭に全般買い優勢。一方、鉱業、石油・石炭製品、水産・農林の3業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は17％となっている。 日経平均は大幅反発し、再び75日移動平均線上に復帰。前日は27500円を割り込む場面もあったが、本日は心理的な節目の28000円を窺う位置にまで戻してきている。SQ値も大きく上回る水準で前場を終えている。直近の売られ過ぎ感から前日の米株式市場でハイテク・グロース株が買い戻されたことが、東京市場にも好影響を及ぼしているようだ。ただ、イベント前のポジション調整的な域を出ていないといえ、今後の動向は今晩からの海外市場睨みとなろう。 今晩は米11月卸売物価指数（PPI）のほか、12月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。食品・エネルギーを除くコア指数は前月比で＋0.2％と10月（＋0.0％）から加速する見込みだが、前年比では＋5.9％と10月（＋6.7％）から大きく減速する見込みとなっている。予想通りとなれば、インフレ減速・利上げペース減速への期待が高まり、相場の支援要因となろう。 12月ミシガン大学消費者信頼感指数での1年先期待インフレ率は4.9％と11月（4.9％）から横ばい、5−10年先長期期待インフレ率も3.0％と11月（3.0％）から横ばいが予想されている。期待インフレ率は、消費者心理への影響が大きいガソリン価格に左右されやすいとされるが、軟調な原油市況を背景にガソリン価格も低水準におさまっているため、期待インフレ率が予想よりも低下すれば、長期金利のさらなる低下を通じて相場を下支えしそうだ。 一方で、前日の当欄での主張の繰り返しになるが、年内最後のビッグイベントとなる13−14日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではまだリスクが残る。政策金利見通し（ドットチャート）が公表される予定だが、現在のフェデラルファンド（FF）金利先物市場はターミナルレート（政策金利の最終到達点）として5％を下回る水準までしか織り込んでいないうえに、来年半ば以降の利下げ転換まで予想している。しかし、5％を大きく上回るターミナルレートが示される可能性は十分にある。また、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は記者会見で、これまで明らかにしているように利上げの累積効果を見極めるために利上げペースの減速が適切との見解は繰り返し主張するだろうが、インフレ沈静化のために利上げ停止は時期尚早との主張も同時に再表明する可能性がある。 利下げ転換まで織り込んでいる市場はやや先走り過ぎている印象が否めない。また、今後、米国経済の景気後退が不可避とされ、予想一株当たり利益（EPS）の低下が予想されている中、足元のS&P500種株価指数を構成する企業から成る予想株価収益率（PER）はヒストリカルで見て割安感に乏しく、むしろ割高感すらある。日本株についてはバリュエーションの割高感はないが、3月期本決算企業の上半期決算を終え、輸出企業の想定ドル円レートの平均値が1ドル＝138円とされる中、今後の円高リスクも想定すると、割安感だけでは投資妙味に乏しいだろう。 これも日々、当コンテンツ内で繰り返している主張になるが、金利や景気、為替などの動向に不透明感が強い中、これらファクターに左右されやすい企業の投資妙味は乏しいと考えられる。強いて言えば、景気後退懸念で長期金利の上昇圧力が抑えられる中、金利動向に左右されやすいグロース株のうち、内需系セクターの銘柄には投資妙味があるといえる。 その他では、やはり不透明感の強い外部ファクターの影響がもっとも小さいと思われるリオープン関連が望ましいだろう。中国でのコロナ規制がさらに緩和されない限り、インバウンド需要の本格回復は見込みにくいが、中国を除いたインバウンド需要は非常に速いペースで回復している。また、全国旅行支援の延長が決まっている中、国内の旅行需要の旺盛さも続くことが予想される。ホテルや旅行予約サイト、鉄道などの関連株には物色余地がまだあると考えたい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/12/09 12:17
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、長期金利は０．２５％で横ばい
９日午前の債券市場で、先物１２月限は続落。リスクオフムードが和らぐなか、安全資産とされる債券は売りが優勢だった。
８日の米市場ではＮＹダウが反発した一方、米債券相場は反落した。これを受けた東京市場で債券先物は売り先行で始まったが、追随売りが広がらず。市場では今夜発表される１１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）や来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントを控え、積極的には動きにくい面もあった。
午前１１時の先物１２月限の終値は前営業日に比べ６銭安の１４９円００銭となった。なお、現物債市場で１０年債の利回りは、前営業日比横ばいの０．２５０％だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/09 12:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下落、米金利の低下で
9日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、136円88銭から136円04銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、主要通貨は対ドルで上昇基調を強めた。一方、日経平均株価は強含んだが、クロス円はドル・円に連れ安している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は136円04銭から136円88銭、ユーロ・円は143円91銭から144円47銭、ユーロ・ドルは1.0552ドルから1.0585ドル。【経済指標】・日・11月マネーストックM3：前年比+2.7％（予想：+2.6％、10月：+2.6％）・中・11月消費者物価指数：前年比+1.6％（予想：+1.6％、10月：+2.1％）・中・11月生産者物価指数：前年比-1.3％（予想：-1.5％、10月：-1.3％）【要人発言】・鈴木財務相「防衛力強化、国債発行を安定財源に位置付けるのは難しい」「PB黒字化目標はしっかり堅持していく」
＜TY＞
2022/12/09 12:05
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は3日ぶり反発、米株高を好感 ハイテク株買い戻し
［東京 ９日 ロイター］ - ９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７１円７８銭高の２万７９４６円２１銭と３営業日ぶりに反発した。前日の米国株市場で主要３指数が上昇したことを好感し、日本株も堅調な展開となった。特に、前日まで軟調だった半導体関連や電子部品関連などハイテク銘柄の上昇が目立ち、指数を押し上げた。
前日の米株市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、日本株は寄り付きで前営業日比約６０円高と買い先行でスタートした。その後も上げ幅を拡大し、前引けにかけては約３８０円高まで上昇。ただ、来週は１３―１４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催、１３日に１１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えていることから投資家の様子見姿勢は強く、２万７９００円台半ば付近では上値の重さも意識された。
ニッセイ基礎研究所、井出真吾チーフ株式ストラテジストによると「前日の米国市場で特にハイテク株の構成比が高いナスダックが大幅上昇したことが、買いのタイミングを狙っていた投資家にとって手掛かり材料となった」という。
井出氏は目先の日経平均の動きについて、午前に堅調な展開だったことから後場は少し押し戻される可能性があるとし、「終値で２万８０００円をトライできるかが注目」と話した。
ＴＯＰＩＸは１．１７％高の１９６４．３０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆７１０６億０３００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス業、電気機器、精密機器など３０業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品、水産・農林業の３業種は値下がりした。
株式市場筋によると、１２月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万７５７６円３７銭となった。
個別では、武田薬品工業が前日比１．７％高でしっかりで、年初来高値を更新した。同社は８日、開発したデング熱ワクチン「ＱＤＥＮＧＡ」が欧州連合（ＥＵ）での使用承認を得たと発表し、材料視された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４３５銘柄（７８％）、値下がりが３２０銘柄（１７％）、変わらずが８１銘柄（４％）だった。
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2022/12/09 12:01
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：日本経済に賃上げ重要、民間の取り組み拡大に期待＝川本人事院総裁
［東京 ９日 ロイター］ - 人事院の川本裕子総裁はロイターとのインタビューで、物価が上昇する日本経済の現状を踏まえれば「賃上げは非常に大事だ」と述べ、国家公務員の給与水準のベースとなる民間企業の取り組み拡大に期待を示した。また、応募者数の減少や若年層の退職者増加など政府の人材を巡る課題の解決に向け、引き続き処遇改善や勤務環境の整備が必要とも語った。
世界的なインフレ下、長くデフレが続いた日本でも原材料高や円安の影響で電気・ガス代や食料品価格が上昇。１１月の消費者物価指数は４０年ぶりの高い伸びとなった。政府は物価高騰に負けない賃上げを民間に呼びかけおり、国家公務員の給与勧告を行っている人事院の川本総裁も、「民間の皆さんには是非賃上げをしていただきたい」と語った。
国家公務員の月給やボーナス支給額を変更する場合、人事院が民間の水準を踏まえて勧告する。今年は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ企業の給与水準が回復し、公務員を上回っているとして、人事院は８月に引き上げを勧告。政府は３年ぶりにプラス改定を決めた。
国家公務員を巡っては、民間との人材獲得競争が厳しさを増し、優秀な学生が外資のコンサルティング会社や金融機関などに就職するケースが増えている。現在の国家公務員の給与改定プロセスでは、比較対象に組み入れる調査先に中小事業者も含んでいるため、商社や外資系企業などに比べて結果的に処遇が見劣りすることになる。一方、外資系は雇用面での不安定さもあり、川本総裁は「リスクとやりがいを総合的に考えた時の処遇を考えて欲しい」と述べた。
川本総裁は、応募者数の減少や若い世代の退職者が増加する中、各府省庁が経験者を一定規模採用する動きがあるのは新しい変化だと指摘。国家公務員組織の弱体化を防ぐためには、公務から一度離れた人に戻ってきてもらったり、新たに民間人材を採用したり、人材確保の「パイプ作りが重要」との認識を示した。
川本総裁は、過去、大手経営コンサルティング会社マッキンゼーなどに勤務。２００４年から２１年６月の総裁就任まで早稲田大学大学院教授として金融機関の経営や企業統治などを研究してきた。「これまでの霞が関の幹部は政策づくりに関心が向かい、組織運営や部下の育成に対する目配りなどが足りていなかった」と指摘。部下のキャリアアップやロールモデルに配慮し、モチベーションが高まりやすい組織づくりの重要だと語った。
インタビューは８日に行いました
（杉山健太郎、梶本哲史 編集：久保信博）
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2022/12/09 11:58
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:Bガレジ、東北電力、Appierなど
フジクラ<5803>:1110円（+38円）大幅続伸。今週に入ってアナリストの高評価が目立つようになっている。直近ではゴールドマン・サックス証券が新規に「買い」としているほか、本日は岩井コスモ証券が1300円目標で新規に「A」、みずほ証券が「中立」から「買い」に格上げで1400円目標としている。岩井コスモ証券では、構造改革が一段落する中で今後は光配線ソリューションビジネスの中期成長に期待としている。ラウンドワン<4680>:531円（-25円）大幅続落。引き続き、11月の月次動向が売り材料視される状況となっているもよう。既存店売上高は前年同月比12.6％増と3カ月連続でのプラス成長、かつ2ケタ増もキープしている。ただ、月初は約20％増と好スタートを切っていたため、その後は伸びが鈍化する形になっている。米国既存店売上高もコロナ前の20年3月期対比では約20％増となっているが、10月の約45％増からは伸びが鈍化している。Bガレジ<3180>:3030円（+186円）大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.1億円で前年同期比13.0％減となり、従来計画の6.1億円を下回った。ただ、CVC投資評価損など一過性要因もあったこと、円安進行による影響への警戒はあったことで、あらためてネガティブに捉える動きは限定的。会社側では、物販事業の売上は計画を上振れ推移としているほか、店舗設計事業でも人員補完は完了したとして、通期計画達成に自信を示しているもよう。東北電力<9506>:640円（+36円）大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1160円から1250円にまで引き上げている。24年3月期は低圧規制料金値上げや自由料金値上げ、燃調上限撤廃などで、23年3月期の収支悪化要因が概ね解消されると予想、さらに、女川原発2号機が再稼働することで、燃料費削減メリットも享受できるとみている。経常損益は23年3月期2000億円の赤字から1288億円の黒字に転じると見込んでいる。積水ハウス<1928>:2453円（-42.5円）続落。前日に第3四半期の決算を発表、8-10月期営業利益は561億円で前年同期比4.2％減と減益に転じたが、市場予想は30億円程度上振れている。ただ、物件売却益の前倒し計上もあり、ポジティブな反応は限定的に。資材価格上昇による国内戸建事業の粗利益率低下、足元の米国住宅の販売鈍化や完成在庫増加基調などをマイナス視する動きが先行。なお、通期計画は2600億円、前期比13.0％増を据え置いている。くふうカンパニー<4376>:685円（+29円）大幅に反発。グループ会社でチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイド（東京都港区）の「Googleビジネスプロフィール自動連携サービス」がヤマダホールディングス<9831>傘下のヤマダデンキ（群馬県高崎市）全780店舗に導入されたと発表している。ヤマダデンキは、トクバイに入稿したチラシ情報をGoogleビジネスプロフィールに自動で掲載し、最新の特売情報を届けることができるようになるという。FRONTEO<2158>:985円（+5円）大幅に3日続伸。経済安全保障対策ネットワーク解析システム「Seizu Analysis」のサプライチェーンネットワーク解析ソリューションの新指標を算出する技術で特許庁から特許査定通知を受領したと発表している。サプライチェーン上の企業間取引同士の類似度を測るもの。この指標を応用することで、サプライチェーンネットワーク内でどのサプライヤーへの依存度がより高いかを評価するためのスコアを計算できるという。Appier<4180>:1619円（+79円）大幅に3日続伸。東証の承認を受け、15日に東証グロース市場から東証プライム市場に上場区分を変更すると発表している。Appier Groupは「引き続き更なる企業価値向上に努め.る」とコメントしている。同社株は23年1月の最終営業日に東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄に組み入れられる。このため、指数に連動した運用を目指すパッシブファンドなどの需要を期待した買いが入っているようだ。
＜ST＞
2022/12/09 11:56
Reuters Japan Online Report Business News
英買い物客の現金使用率、昨年は15％ 前年から半減＝小売協会
［ロンドン ９日 ロイター］ - 英小売協会（ＢＲＣ）は９日、２０２１年に英国内の買い物に現金が使用された割合が１５％と前年から半減するとともに、新型コロナウイルス禍前からは４０％減少したと明らかにした。
ＢＲＣは、コロナ禍で政府が非接触を推奨したことや、オンラインショッピングの急増が現金離れを加速させたと分析した。
支払い方法別では、デビットカードの割合が全体の６７％で前年の５４％から上昇。クレジットカードは１４％から１５％になった。
昨年の小売り店での現金による支払いは８％だった。
ＢＲＣは、現金は使用減少で取り扱いコストが上昇していると指摘し、今後も買い物客にとって実用的であり続けるよう政府に措置の強化を求めた。
政府は５月、５４０万人の成人が現金支払いに大きく依存しているとして、支払い手段として今後も可能とする確実な措置を銀行に指示した。
またＢＲＣは、決済業者による手数料増額を監督当局が調査期間中に制限し、一定の手数料を禁止するよう政府に求めた。
2022-12-09T025503Z_1_LYNXMPEIB802R_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PAYMENTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221209:nRTROPT20221209025503LYNXMPEIB802R 英買い物客の現金使用率、昨年は15％ 前年から半減＝小売協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221209T025503+0000 20221209T025503+0000
2022/12/09 11:55
注目トピックス 市況・概況
東京為替：136円台半ばから後半の水準でドルは上げ渋る可能性
9日午前の東京市場でドル・円は136円20銭台で推移。一時136円04銭まで下落した後、136円20銭台まで戻しているが、新たなドル買い材料は提供されていないため、ドルは136円台半ばから後半の水準で上げ渋る可能性が高まっている。ここまでの取引レンジはドル・円は136円04銭から136円88銭、ユーロ・円は143円91銭から144円47銭、ユーロ・ドルは1.0552ドルから1.0585ドル。
＜MK＞
2022/12/09 11:49
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：ゼロコロナ緩和の中国、感染者急増やインフレに直面か
［北京／ニューヨーク ８日 ロイター］ - 中国政府は新型コロナウイルス対策の大幅な緩和に踏み切り、来年に景気を回復させると約束している。しかし、本格的な回復局面が訪れる前に、新規感染者が急増して短期的に成長を下押しする公算が大きい、というのがエコノミストの見立てだ。
既に旅行や他のサービスに対する需要復活の兆しは見えているが、中国は医療体制が脆弱でワクチン接種率も低いため、新規感染者の大幅拡大への備えが十分と言えず、人手不足の拡大や消費者のさらなる委縮を招きかねない。
何人かのエコノミストは来年序盤の中国の成長率予想を引き下げ、過去５０年間で最悪の部類だった今年の成長軌道が当面続くとみている。
また、中国経済の回復について長期的なトレンドにおける信頼感は維持されているとはいえ、経済活動が再開されれば、もう１つの問題も発生する恐れが出てくる。それは、他の主要国が苦しんでいる中で、これまで中国だけは落ち着いていたインフレだ。
華宝信託の上海を拠点とするエコノミスト、ニー・ウェン氏は「先進各国と比べて中国の医療資源は幾分足りない」と指摘。来年第１・四半期の中国成長率見通しを従来の５％から３．５─４％に下方修正した。特に人々の移動が活発化する春節（旧正月）休み期間に感染が急拡大するリスクがあるとの見方を示した。
今年の経済成長は、不動産市場の落ち込みや世界的な景気減速の影響だけでなく、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に足を引っ張られた面が強い。
ロックダウン（都市封鎖）やさまざまな隔離措置がサプライチェーン（供給網）の混乱を招き、消費に冷や水を浴びせて最終的には国内全土に抗議行動が広がり、事実上の政策転換を迫られる形になった。
１─９月時点の成長率はわずか３％。ただ、複数の政府アドバイザーが先月ロイターに語ったところでは、当局は来週の中央経済工作会議で来年の成長率目標を４．５─５．５％とするよう提言する見通し。人民銀行（中央銀行）アドバイザーの１人も先月、成長率目標は５％を下回らないようにすべきだと発言した。
＜コロナ規制、来年前半の成長率押し下げ＞
いずれもしても新型コロナウイルス対策の緩和で新規感染者の増加が想定される以上、経済活動再開がもたらす恩恵が顕在化する時期は相当、後ズレするだろう。
モルガン・スタンレーは「経済活動再開の時間軸が前倒しされた分、短期的には成長率がすう勢を下回って推移すると考えている」と述べた。
同行アナリストチームのシナリオでは、来年春の段階で成長率は緩やかに持ち直すが依然としてすう勢以下にとどまり、年後半になると回復がより本格化して年間で５％成長に達するという。
ＨＳＢＣはもう少し楽観的で、来年の成長率は５％を超える、との見通しを調査ノートに記した。新型コロナウイルス対策の緩和に加え、財政・金融政策の後押しを見込んでいるためだ。
経済活動が再開されれば経済成長への追い風は強まる、という点では市場関係者の自信は揺るがない。
マーサーのグローバル最高投資ストラテジスト、リック・ニュザム氏は「ロックダウンは人々が移動も消費も仕事もできないことを意味する。人情を欠く言い方になるが、国内総生産（ＧＤＰ）への悪影響は新型コロナウイルスを封じ込めないことよりも、ロックダウンの方がずっと大きい」と話した。
＜中国に周回遅れのインフレリスク＞
それでも経済活動再開は、インフレという副作用を伴う可能性がある。これは中国経済だけでなく、世界経済にまで影を落としかねない。
ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、避けがたい感染の「出口の波」が起きる中で経済活動を再開すれば需要が急増し、とりわけ家計消費が加速して短期的には労働供給や生産、サプライチェーンがかく乱されるので、中国もインフレを巡る諸問題を突きつけられると分析した。
イーストスプリング・インベストメンツはリポートで、こうした状況は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする主要中銀が、展開中のインフレとの闘いにも影響を与えるかもしれないと警告した。
「混乱を伴う経済活動再開と物価上昇は、中国にとって重大なリスクになる。一方で、もう１つのインフレ主導役のエネルギー高は中国の経済活動再開で拍車がかかり、各国中銀のインフレとの闘いを長引かせてもおかしくない」と分析している。
（Ellen Zhang記者、Liangping Gao記者、Carolina Mandl記者）
＊動画を付けて再送します。
2022-12-09T070931Z_2_LYNXMPEIB802M_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221209:nRTROPT20221209024722LYNXMPEIB802M アングル：ゼロコロナ緩和の中国、感染者急増やインフレに直面か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221209T024722+0000 20221209T024722+0000
2022/12/09 11:47
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝３７１円高、半導体関連株など上昇
９日前引けの日経平均株価は前日比３７１円７８銭高の２万７９４６円２１銭。前場のプライム市場の売買高概算は６億２７７９万株、売買代金は１兆７１０６億円。値上がり銘柄数は１４３５、値下がり銘柄数は３２０、変わらずは８１銘柄だった。
日経平均株価は３日ぶりに反発し、２万７９００円台へと値を上げた。前日の米株式市場は、米新規失業保険申請件数が増加したことから利上げペース減速に向けた期待が浮上しＮＹダウは上昇した。この流れのなか、東京株式市場も堅調な値動きとなった。半導体関連など主力ハイテク株が買われ、相場を押し上げた。
個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>が高く、ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>、ソニーグループ<6758.T>が上昇した。トヨタ自動車<7203.T>や任天堂<7974.T>もしっかり。半面、ＩＮＰＥＸ<1605.T>やＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が安く、野村総合研究所<4307.T>も値を下げた。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/09 11:45
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・９日＞（前引け）＝Ｅインフィニ、ステラファ、キューブシス
アースインフィニティ<7692.T>＝大幅続伸。８日の取引終了後、Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ<7352.T>とのメタバース推進活動における事業開発パートナーシップに合意したと発表しており、これが材料視されている。Ｂエンジニアが保有するシステム開発力やＩＴエンジニアリソースの提供、ＷＥＢマーケティングノウハウの提供などを通じて、Ｅインフィニのメタバースを活用した新たなビジネス機会の創出を支援するという。なお、同件による２３年７月期業績への影響は軽微としている。
ステラファーマ<4888.T>＝急伸。５００円近辺のもみ合いを上放れる動きをみせている。同社はホウ素医薬品の開発を柱とするバイオベンチャーで、業績は研究開発コスト先行で赤字が続いているものの、ホウ素医薬品の海外展開への注力で業容拡大が期待されている。８日取引終了後、新たな製造委託先として米製薬会社Ｂｒｙｌｌａｎと医薬品開発製造に関する基本契約を締結したと発表、これを材料視する買いを誘導している。株価は１１月以降底値離脱の過程にあるが、テクニカル的には１１月下旬以降の株価調整で２５日移動平均線との上方カイ離が縮小しており、日柄的にも仕切り直しの買いが入りやすくなっている。
キューブシステム<2335.T>＝大幅高。１１月下旬に１０６０円の戻り高値をつけた後、１２月初旬にかけて調整色を強めたが、きょうはマドを開けての急反発で動きを一変させている。８日取引終了後に野村総合研究所<4307.T>と資本・業務提携を行うことを発表し、これが株価を強く刺激する材料となった。野村総研を割当先とする１２５万株の第三者割当増資と３８万株の自己株処分を実施（発行価格は１０１０円）する。これに伴い野村総研は筆頭株主となる予定で、株価も先高期待が高まっている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/09 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝9日前引け
9日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 104318 13.6 14605
２. <1357> 日経Ｄインバ 17069 -6.6 343
３. <1579> 日経ブル２ 14625 91.2 15630
４. <1459> 楽天Ｗベア 12824 -9.1 1382
５. <1458> 楽天Ｗブル 10734 0.0 17165
６. <1360> 日経ベア２ 8205 -1.8 840.6
７. <1321> 野村日経平均 4314 -25.5 28855
８. <1306> 野村東証指数 2000 4.9 2047.5
９. <2038> 原油先Ｗブル 1970 -25.0 1116
10. <1568> ＴＰＸブル 1883 58.9 24640
11. <1552> ＶＩＸ短先物 1557 -7.4 1621
12. <1571> 日経インバ 1261 443.5 944
13. <1671> ＷＴＩ原油 1090 31.8 2361
14. <1476> ｉＳＪリート 949 3289.3 1994
15. <1365> 大和日経レバ 840 21.4 22555
16. <1330> 日興日経平均 737 19.3 28900
17. <1320> 大和日経平均 687 -20.8 28790
18. <1358> 日経２倍 643 103.5 27095
19. <1655> ｉＳ米国株 635 75.9 390.2
20. <1305> 大和東証指数 541 12.5 2070.5
21. <1366> 大和日経Ｄイ 527 -17.8 896
22. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 449 -62.8 15520
23. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 445 3.5 1594
24. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 425 3.9 250.7
25. <1545> 野村ナスＨ無 392 -35.8 16125
26. <2516> マザーズ 388 28.1 606.6
27. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 328 -8.4 9891
28. <1308> 日興東証指数 310 237.0 2023.0
29. <2840> ｉＦＥナ百無 309 423.7 14955
30. <1329> ｉＳ日経 300 -14.5 29035
31. <1346> ＭＸ２２５ 267 -21.5 29000
32. <2039> 原油先物ベア 259 -43.1 1611
33. <1356> ＴＰＸベア２ 235 -6.7 895.1
34. <1699> 野村原油 234 14.1 309.1
35. <1348> ＭＸトピクス 214 167.5 2046.0
36. <2568> 日興ＮＱヘ無 202 34.7 2737.0
37. <1547> 日興ＳＰ５百 198 -46.0 5932
38. <2841> ｉＦＥナ百有 178 4.1 7957
39. <1540> 純金信託 163 -33.7 7461
40. <2569> 日興ＮＱヘ有 155 -80.5 2018.0
41. <1689> ＷＴ天然ガス 152 63.4 3.1
42. <1345> 日興リート隔 150 971.4 1962.5
43. <2845> 野村ナスＨ有 148 348.5 1660.0
44. <1475> ｉＳＴＰＸ 142 -50.5 2022
45. <1572> Ｈ株ブル 130 21.5 4900
46. <2865> ＧＸＮカバコ 125 267.6 966
47. <2842> ｉＦＥナ百ベ 121 -65.7 31360
48. <1367> 大和ＴＰレバ 120 90.5 19155
49. <1557> ＳＰＤＲ５百 102 -66.6 54070
50. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 102 -24.4 19530
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/12/09 11:35
Reuters Japan Online Report Business News
英政府、9日に金融改革発表 成長加速へ銀行規制緩和など
[ロンドン ８日 ロイター] - 英政府は９日に銀行の自己資本規制緩和につながる改革を発表する。投資を開放して世界の金融センターとしての地位確保に向けた措置の一環となる。
ハント財務相は発表に先駆け８日に公表した声明で「欧州連合（ＥＵ）からの離脱は、規制体制を再構築して金融サービス部門の可能性を最大限に引き出す絶好の機会を与えてくれる」と述べた。
景気後退（リセッション）と生活費高騰の危機に直面する中で成長を「加速」させ、ＥＵ離脱後の独自ルールを確立する。
１９８０年代にサッチャー元首相が進めた「ビッグバン（金融大改革）」になぞらえ「ビッグバン２．０」と呼ばれている。
英財務省は８日、企業負担と消費者保護の間でバランスを取り、国際的な最善慣行に基づいたつり合いの取れた規則を望んでいると明らかにした。
銀行のリテールバンキングを分離（リングフェンス）させる規制の見直しなどが含まれている。リングフェンス規制は２００７─０９年の金融危機を受けた改革の中核で、銀行のトレーディング部門の打撃から預金者を守るために導入されが、英金融業界団体はＥＵ離脱後の競争力を損なうリスクがあるとして廃止を訴えていた。
2022-12-09T023459Z_1_LYNXMPEIB8027_RTROPTP_1_BRITAIN-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221209:nRTROPT20221209023459LYNXMPEIB8027 英政府、9日に金融改革発表 成長加速へ銀行規制緩和など OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221209T023459+0000 20221209T023459+0000
2022/12/09 11:34
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（前引け）
■eワラント売れ筋トップ5（2022/12/9 11:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 アップル コール (140米ドル) +4.96% 5.83 3.07円2 ソフトバンクグループ コール (7,600円) +4.76% 4.92 2.25円■eワラント値上がりトップ10（2022/12/9 11:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 エヌビディア コール (170米ドル) +90.37% 10.46 +6.97%2 TDK コール (5,200円) +86.67% 22.04 +4.13%3 アドバンテスト コール (9,700円) +64.37% 12.95 +4.65%4 三菱電機 コール (1,400円) +58.33% 19.93 +3.16%5 エヌビディア コール (150米ドル) +57.07% 6.49 +6.97%6 第一生命ホールディングス コール (2,800円) +52.63% 22.55 +2.94%7 川崎重工業 コール (3,300円) +50.00% 21.45 +3.31%8 川崎重工業 コール (2,900円) +44.88% 12.25 +3.31%9 三菱重工業 コール (6,000円) +44.44% 0.00 +2.69%10 アドバンテスト コール (8,600円) +43.45% 7.59 +4.65%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/12/09 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、Ａｉｍｉｎｇが一時S高
9日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数311、値下がり銘柄数150と、値上がりが優勢だった。
個別ではＡｉｍｉｎｇ<3911>が一時ストップ高と値を飛ばした。ビリングシステム<3623>、勤次郎<4013>、くふうカンパニー<4376>、アクリート<4395>、Ｉ－ｎｅ<4933>など9銘柄は年初来高値を更新。ステラファーマ<4888>、マイクロアド<9553>、ウェルプレイド・ライゼスト<9565>、ギックス<9219>、和心<9271>は値上がり率上位に買われた。
一方、ジェイグループホールディングス<3063>、アララ<4015>、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ<4265>、サークレイス<5029>、ＳＢＩリーシングサービス<5834>など7銘柄が年初来安値を更新。アイ・パートナーズフィナンシャル<7345>、ニューラルポケット<4056>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、日本動物高度医療センター<6039>、ニッソウ<1444>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/12/09 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝9日前引け、ＧＸ日カバコが新高値
9日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比7.8％増の1963億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同9.6％増の1775億円だった。
個別ではグローバルＸ 日経２２５カバード・コール <2858> が新高値。グローバルＸ 米国優先証券 ＥＴＦ <2866> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> は3.83％安、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は3.21％安、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> は3.17％安、国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> は3.05％安と大幅に下落。
日経平均株価が371円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1043億1800万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金931億7600万円を大幅に上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が170億6900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が146億2500万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が128億2400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が107億3400万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が82億500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/12/09 11:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月09日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6494) ＮＦＫＨＤ 東証スタンダード [ 妥当圏内 ]
(2335) キューブシステム 東証プライム [ 割安 ]
(6879) イマジカＧ 東証プライム [ 割安 ]
(3246) コーセーアールイー 東証スタンダード [ 割高 ]
(4888) ステラファーマ 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(1433) ベステラ 東証プライム [ 割安 ]
(2163) アルトナー 東証プライム [ 割高 ]
(6898) トミタ電機 東証スタンダード [ 割高 ]
(4238) ミライアル 東証スタンダード [ 割安 ]
(6535) アイモバイル 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/12/09 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、アビックスが一時S高
9日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数791、値下がり銘柄数355と、値上がりが優勢だった。
個別ではアビックス<7836>が一時ストップ高と値を飛ばした。カンロ<2216>、ＳＴＩフードホールディングス<2932>、コーセーアールイー<3246>、エコミック<3802>、光ビジネスフォーム<3948>など14銘柄は年初来高値を更新。和弘食品<2813>、アサヒ衛陶<5341>、テセック<6337>、シキノハイテック<6614>、買取王国<3181>は値上がり率上位に買われた。
一方、片倉工業<3001>、三洋堂ホールディングス<3058>、ケー・エフ・シー<3420>、エスイー<3423>、大村紙業<3953>など13銘柄が年初来安値を更新。トミタ電機<6898>、ナガホリ<8139>、ワイエスフード<3358>、クロップス<9428>、ジェイ・エスコムホールディングス<3779>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/12/09 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均9日前引け＝3日ぶり反発、371円高の2万7946円
9日前引けの日経平均株価は3日ぶり反発。前日比371.78円（1.35％）高の2万7946.21円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1434、値下がりは320、変わらずは81と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を40.41円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が28.76円、ファストリ <9983>が24.31円、ＴＤＫ <6762>が19.52円、ＳＢＧ <9984>が18.49円と続いた。
マイナス寄与度は1.46円の押し下げで積水ハウス <1928>がトップ。以下、エーザイ <4523>が0.65円、ＳＵＢＡＲＵ <7270>が0.24円、ＩＮＰＥＸ <1605>が0.15円、出光興産 <5019>が0.14円と並んだ。
業種別では33業種中30業種が上昇し、下落は鉱業、石油・石炭、水産・農林の3業種にとどまった。値上がり率1位は電気・ガスで、以下、電気機器、精密機器、非鉄金属、卸売、情報・通信と続いた。
株探ニュース
2022/12/09 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎９日前場の主要ヘッドライン
・武田は年初来高値更新、欧州委員会がデング熱ワクチン「ＱＤＥＮＧＡ」を承認
・カプコン反発、「ストリートファイター６」を来年６月２日発売へ
・東電ＨＤが急反発、新電力への「託送料金」引き上げ計画を申請と伝わる
・Ｅインフィニが大幅続伸、Ｂエンジニアとの事業開発パートナーシップで合意
・イマジカＧが大幅反発、ＮＴＴとリアル・サイバー融合空間の表現・演出技法に関する共同検討へ
・ＮＦＫＨＤが急反発、子会社がアルミ部品熱処理炉の大型案件を受注
・ステラファが急動意、米製薬企業と医薬品開発で契約締結を材料視
・キューブシスが切り返し急、資本・業務提携により野村総研が筆頭株主に
・ＦＲＯＮＴＥＯが３日続伸で４ケタ台回復、経済安保におけるサプライチェーン解析ＡＩ技術で特許取得
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2022/12/09 11:31
みんかぶニュース 個別・材料
Ｂガレージが一時１１％超す上昇、１０月中間期最終益は計画下振れも悪材料出尽くしとの受け止め
ビューティガレージ<3180.T>が急伸し、上昇率は一時１１％を超えた。８日取引終了後、２３年４月期第２四半期累計（５～１０月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比１０．２％増の１２６億４４００万円、最終利益は同７．８％増の３億４８００万円だった。会社側の計画を下振れて着地したものの、決算発表前に同社株は軟調に推移していたこともあって、悪材料出尽くしと受け止めた買いが入ったようだ。
国内外の理美容室などに向けた通販サイトを運営する物販事業では、円安や原材料・輸送費の高騰による原価率の悪化という課題に直面しながらも、価格転嫁や販管費の圧縮などに注力し増収増益となった。２３年４月期の通期の業績予想は据え置いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/09 11:29
注目トピックス 日本株
フジクラ---大幅続伸、アナリストの高評価が相次ぐ
フジクラ<5803>は大幅続伸。今週に入ってアナリストの高評価が目立つようになっている。直近ではゴールドマン・サックス証券が新規に「買い」としているほか、本日は岩井コスモ証券が1300円目標で新規に「A」、みずほ証券が「中立」から「買い」に格上げで1400円目標としている。岩井コスモ証券では、構造改革が一段落する中で今後は光配線ソリューションビジネスの中期成長に期待としている。
＜ST＞
2022/12/09 11:24
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル売り一服も上値の重さは払しょくされず
9日午前の東京市場でドル・円は136円30銭台で推移。直近においてドル売りが強まり。一時136円04銭まで下落。その後、136円20銭台まで戻しているが、新たなドル買い材料は提供されていないため、ドルは136円台後半で上げ渋る状態はしばらく続くとみられている。ここまでの取引レンジはドル・円は136円04銭から136円88銭、ユーロ・円は143円91銭から144円47銭、ユーロ・ドルは1.0552ドルから1.0585ドル。
＜MK＞
2022/12/09 11:23
Reuters Japan Online Report Business News
独ＶＷ、東欧ＥＶバッテリー工場の用地決定は来年以降に
［プラハ／フランクフルト ８日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は８日、東欧での大規模な電気自動車（ＥＶ）用バッテリー工場の用地決定は来年以降になると発表した。現在の経済的情勢を決定先延ばしの理由に挙げた。
ＶＷは現状で用地はまったく決まっておらず、ふさわしい場所の検討を時間をかけて続けると表明。新工場を建設し２０２７年にバッテリー生産を開始する計画自体は変わりないとも強調した。
候補地と見なされているのはチェコとハンガリー、ポーランド、スロバキア。ＶＷのチェコ子会社シュコダ・オートは１０月、ＶＷが今年末までに場所を決定するとの見通しを示していた。
ＶＷは欧州で３０年までに６工場の建設を計画しており、東欧工場は４番目になる見込み。
2022-12-09T022220Z_1_LYNXMPEIB8020_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221209:nRTROPT20221209022220LYNXMPEIB8020 独ＶＷ、東欧ＥＶバッテリー工場の用地決定は来年以降に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221209T022220+0000 20221209T022220+0000
2022/12/09 11:22
みんかぶニュース 個別・材料
武田は年初来高値更新、欧州委員会がデング熱ワクチン「ＱＤＥＮＧＡ」を承認
武田薬品工業<4502.T>が４日続伸し、年初来高値を更新した。同社は８日、自社のデング熱ワクチン「ＱＤＥＮＧＡ（４価弱毒生デング熱ワクチン）」が欧州委員会（ＥＣ）から４歳以上を接種対象者として承認されたと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
この承認は、今年１０月に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の欧州医薬品評価委員会（ＣＨＭＰ）から肯定的な見解があったことを受けたもの。デング熱の世界的な発生率は過去２０年間で８倍に上昇しており、気候変動と都市化により上昇し続けているという。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/09 11:20
Reuters Japan Online Report Business News
融創中国、債務再編へレバレッジ解消計画など提案
[９日 ロイター] - 中国の大手不動産開発会社、融創中国は９日、予備的な債務再編の枠組みを提案した。
３０億─４０億ドルの既存債務と一部の株主融資を普通株式または株式連動型商品に転換するレバレッジ解消計画が含まれている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221209T022001+0000
2022/12/09 11:20
Reuters Japan Online Report Business News
仏経済成長率、第4四半期は前期比0.1％の予想＝中銀月例予測
［パリ ８日 ロイター］ - フランス中央銀行は月例予測を発表し、今年第４・四半期の経済成長率は前期比０．１％と、前期の０．２％から鈍化するとの見通しを示した。
リポートでは８５００社を調査。サービス部門の活動が改善した一方、工業部門は横ばい、建設部門は悪化した。
調査では、サプライチェーン（供給網）の逼迫度はコロナ禍後の経済再開を受けて高まった昨年からかなり緩和したことが示された。供給面の問題を報告した企業は工業部門が４１％、建設部門が３６％だった。
充分な人材確保が難しいと訴えた企業の割合は５３％と、前月の５５％から小幅に低下するにとどまった。
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2022/12/09 11:19
みんかぶニュース 個別・材料
スバルが反発、２３年１月期業績及び配当予想を上方修正
スバル興業<9632.T>が反発している。８日の取引終了後、２３年１月期の連結業績予想について、売上高を２７７億８０００万円から２７７億９６００万円（前期比４．１％減）へ、営業利益を４０億３４００万円から４６億６１００万円（同１０．８％増）へ、純利益を２７億７００万円から３１億５２００万円（同５．１％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１３０円から２５０円へ引き上げたことが好感されている。
主力の道路関連事業で、総合評価方式への対応を強化し、道路維持管理業務・道路清掃業務の継続的な受注確保に努めたことが奏功した。また配当予想では、業績予想の上方修正を受けて特別配当１２０円を実施する。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高２１０億８３００万円（前年同期比３．７％増）、営業利益３９億７８００万円（同３３．８％増）、純利益２７億６９００万円（同２６．５％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/09 11:18
みんかぶニュース 個別・材料
積水ハウスは一時５％安、材料出尽くしで売り先行も下値では押し目買い
積水ハウス<1928.T>が下落、一時５％安まで売られる場面があった。８日の取引終了後に２３年１月期第３四半期累計（２～１０月）の決算を発表し、売上高は前年同期比１５．５％増の２兆１３００億円、営業利益は同２０．４％増の２０２４億９９００万円だった。目先材料出尽くし感から売りが先行する展開となっているが、下値では押し目買いを入れる動きも出ている。
戸建てや賃貸住宅、リフォーム、マンション開発など各事業とも概ね堅調に推移した。なかでも、米国をはじめとする国際事業が好調で全体収益の押し上げに貢献した。通期見通しは据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/09 11:15