新着ニュース一覧
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月14日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4443) Ｓａｎｓａｎ 東証プライム [ 割安 ]
(3479) ティーケーピー 東証グロース [ 割安 ]
(6521) オキサイド 東証グロース [ 割安 ]
(4432) ウイングアーク１ｓｔ 東証プライム [ 割安 ]
(7352) Ｂエンジニア 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7420) 佐鳥電機 東証プライム [ 割高 ]
(3046) ＪＩＮＳＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(6199) セラク 東証プライム [ 割高 ]
(5026) トリプルアイズ 東証グロース [ 分析中 ]
(9250) ＧＲＣＳ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 17:32
みんかぶニュース 市況・概況
１４日香港・ハンセン指数＝終値２０７５１．２１（－４６．７４）
１４日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比４６．７４ポイント安の２０７５１．２１と４日続落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 17:28
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米引き締め加速への期待は一服
14日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。日米金利差に着目したドル買い・円売りの流れが続く。ただ、米インフレ長期化観測も連邦準備制度理事会（FRB)の大幅利上げへの期待は一服し、ドルの一段の上昇を抑制しそうだ。前日発表された消費者物価指数（CPI）は前年比+9.1％と、前月や市場予想を上回る強い内容となった。それを受け、今月26-27日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅が0.75％から1.00％に拡大されるとの観測から、米金利高の場面でドル・円は137円80銭台に浮上。本日アジア市場で連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め加速への期待感から、ドルは上昇基調を維持。対円では1998年以来となる138円台に水準を切り上げた。この後の海外市場は米金融政策への思惑が交錯しよう。今晩発表の新規失業保険申請件数は前週より弱ければ、リセッションへの警戒感が広がりやすい。一方、生産者物価指数（PPI）は高水準が予想されるものの、想定内の内容なら大幅利上げへの期待は抑制され、ドル買いは限定的となろう。日米中銀による金融政策の方向性の違いによるドル買い・円売りでドル・円は上昇基調を維持するものの、足元は高値警戒感もあり一段の買いを弱めそうだ。【今日の欧米市場の予定】・18:00 欧州委員会夏季経済予測・21:30 米・6月生産者物価指数（前月比予想：+0.8％、5月：+0.8％）・21:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：23.5万件、前回：23.5万件）・24:00 ウォラー米FRB理事討論会参加（経済見通し）
＜FA＞
2022/07/14 17:25
みんかぶニュース 市況・概況
１４日中国・上海総合指数＝終値３２８１．７４４０（－２．５４７８）
１４日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２．５４７８ポイント安の３２８１．７４４０と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 17:24
みんかぶニュース 市況・概況
１４日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２３２２．３２（－６．２９）
１４日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比６．２９ポイント安の２３２２．３２と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 17:23
Reuters Japan Online Report Business News
ドルが139円台に上昇、1998年9月1日以来 高値更新続く
［東京 １４日 ロイター］ - １４日夕方の東京外国為替市場で、ドルが１９９８年９月１日以来となる、１３９円台を付けた。欧州など海外勢が参加する時間帯となり、ドル買い／円売りが強まっている。
米国で６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が上振れるなどインフレが一段と進んでいることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが加速するとの思惑が広がっている。
2022-07-14T081125Z_1_LYNXMPEI6D094_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714081125LYNXMPEI6D094 ドルが139円台に上昇、1998年9月1日以来 高値更新続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T081125+0000 20220714T081125+0000
2022/07/14 17:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は急伸、夕方にかけて139円台
14日の東京市場でドル・円は急伸。日米金利差に着目した取引で、ドルは早朝に137円28銭を付けた後に値を上げる展開となり138円台に浮上。また、日経平均株価や米10年債利回りの上昇でドルは一段高となり、夕方にかけて139円21銭まで強含んだ。・ユーロ・円は138円01銭から139円76銭まで上昇した。・ユーロ・ドルは1.0065ドルから1.0005ドルまで値を下げた。・17時時点：ドル・円139円20-30銭、ユーロ・円139円70-80銭・日経平均株価：始値26,357.32円、高値26,713.07円、安値26,312.79円、終値26,643.39円（前日比164.62円高）【要人発言】・松野官房長官「急速な円安動向がみられ憂慮している」「為替、一層の緊張感を持って注視」【経済指標】・豪・6月失業率：3.5％（予想：3.8％、5月：3.9％）・豪・6月雇用者数増減：+8.84万人（予想：+3.00万人、5月：+6.06万人）・日・5月鉱工業生産改定値：前月比-7.5％（速報値：-7.2％）
＜TY＞
2022/07/14 17:07
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝世界経済は波乱の“確変モード”
きょう（１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１６４円高の２万６６４３円と続伸。きょうの強調相場は正直なところ意外な印象を受けた向きも多かったのではないか。この流れは前日の米国株市場を引き継いでいる。米国株市場ではＮＹダウが一時４６０ドル超も下落する場面があったが、その後は戻りに転じた。結局２００ドルあまりの下げにとどまり、ナスダック指数については更に底堅く、引けはわずかにマイナス圏の着地だが午後はプラス圏で推移する時間帯が長かった。「ＣＰＩショックに遭遇して米株市場がバランスを崩さなかったのは、ちょっとした驚きだった」（中堅証券ストラテジスト）という。
注目されていた６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、日本時間の昨晩午後９時半ごろに開示され、前年同月比９．１％の上昇となったが、これは事前のコンセンサスだった８．８％上昇を上回る高い水準で、ＦＲＢによる金融引き締めの更なる強化を示唆するに十分なインパクトがあった。今月２６～２７日の日程で行われるＦＯＭＣでは、０．７５％の利上げをメインシナリオとして織り込んでいたのだが、直近はにわかに１．０％の利上げの可能性まで織り込む動きとなった。したがってＮＹダウが朝方に４６０ドルを超えて下落したのは当然の流れだったわけだが、ではその後の戻り足は一体何だったのか。
市場では「金融引き締め強化による景気後退懸念から、今は一歩先に進んで、景気後退を意識したＦＲＢが金融政策の手綱を再び緩めるところまでマーケットは織り込み始めている」（ネット証券アナリスト）と指摘する。つまり、今月のＦＯＭＣで１．０％の引き上げを行えば、次の９月のＦＯＭＣでは、さすがに金融緩和はしないまでも利上げを一時的に休止するとの思惑が生じているという。
直近ではカナダ中銀が１．０％の政策金利引き上げを行っていることで、ＦＲＢとしても一段の引き締めは当然あり得る選択肢だが、仮に１．０％の利上げを行ったとして、これが打ち止めを意味するとは限らないし、むしろ小休止であって打ち止めとはならない可能性の方が高い。だが、これまで利上げ期待を過度に織り込みショートポジションを積み上げた向きにとって「利上げの休止」は非常に怖いシナリオとなる。そのハシリが前日の米株市場で顕在化し、売り方のポジション調整の買い戻しが機能したようだ。
とすれば、今月のＦＯＭＣに際してはマーケットの思惑が奇妙な形で錯綜することになる。０．７５％の政策金利引き上げでは買い方は不満、したがってマーケットは売り優勢に傾き、一気に１％引き上げられた場合は、今度は売り方が恐怖して買い優勢の地合いに傾くという、通常とは逆の、まさに狐と狸の化かし合いのような状況が生まれる可能性がある。
ところで、経済メディアではここにきて再び「何十年ぶりの」というフレーズが多くなった。高い頻度で使われるため、投資家サイドとしても耳が慣れてしまったという感じもするが、これは今の世界経済が「波乱の“確変モード”」に入っていることの証でもある。ダッチロール飛行の続く世界株市場が、こういう状況から何事もなかったかのように、すんなりと巡航速度の上昇相場に戻れるとも思えない。
米ＣＰＩの９．１％上昇については、「約４０年半ぶりの」高い伸び率というから、よほどのベテランでないと過去の記憶を呼び起こして「ああ、あの時以来か」とはならない。また、ドル・円相場については１ドル＝１３８円台に突入し、こちらはおよそ「２４年ぶりの」ドル高・円安水準という。２４年前といえば、日本は金融危機の只中にあった。１９９７年に北海道拓殖銀行や山一証券が破綻し、９８年は長銀、日債銀の破綻が相次ぎデフレの極致にあった。日本売りのプロセスで起こった円安だったが、今回は少なくともそういう感じはない。実際のところ、きょうも急速な円安が全体株価にはポジティブ材料となった。いわゆるドルの独歩高だが、このドルの独歩高にもどこかでアンワインドの危険性を孕んでいる。
あすのスケジュールでは、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が１６日までの日程で行われる。また、３カ月物国庫短期証券の入札も予定されている。海外では４～６月期中国ＧＤＰ、６月の中国工業生産・小売売上高・固定資産投資のほか、６月の中国７０都市の新築住宅価格動向も発表される。また、６月の米小売売上高、６月の米輸出入物価指数、６月の米鉱工業生産・設備稼働率、７月の米消費者態度指数速報値などが注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 17:00
注目トピックス 市況・概況
14日の日本国債市場概況：債券先物は149円23銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2022年9月限寄付149円28銭 高値149円32銭 安値149円07銭 引け149円23銭売買高総計13152枚2年 438回 -0.070％5年 153回 0.030％10年 367回 0.230％20年 180回 0.895％債券先物9月限は、149円28銭で取引を開始。前日NY市場での米国の急速な利上げ観測による景気後退懸念を受けた金利低下にともない買いが先行し、149円32銭まで上げた。その後、財務省の20年債入札の結果は順調との見方だったが、予想通りということか円安進行もあってか売りが一時強まり、149円07銭まで下げた。そこからは押し目買いで反発したが、再び149円32銭で上げ止まった。現物債の取引では、2年債、5年債、10年債が売られ、20年債が買われた。＜米国債概況＞2年債は3.20％、10年債は2.97％、30年債は3.14％近辺で推移。債券利回りは上昇。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は1.23％、英国債は2.12％、オーストラリア10年債は3.40％、NZ10年債は3.65％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・18:00 欧州委員会夏季経済予測・21:30 米・6月生産者物価指数（前月比予想：+0.8％、5月：+0.8％）・21:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：23.5万件、前回：23.5万件）・24:00 ウォラー米FRB理事討論会参加（経済見通し）
＜KK＞
2022/07/14 16:57
みんかぶニュース 個別・材料
オキサイドの５月中間期営業利益は２．６倍
オキサイド<6521.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（３～５月）単独決算を発表しており、売上高１４億１９００万円（前年同期比２３．０％増）、営業利益３億２４００万円（同２．６倍）、純利益２億４８００万円（同２．０倍）となった。
データセンターやＤＸ／ＧＸ投資による半導体需要が引き続き旺盛であることを背景に、半導体事業の好調が持続したほか、光計測・新領域事業も海外顧客がレーザ製品の導入を再開したことで堅調に推移した。また、ヘルスケア事業ではＰＥＴ装置向けシンチレータ単結晶の売り上げが伸長した。
なお、２３年２月期通期業績予想は、売上高６３億３９００万円（前期比３３．３％増）、営業利益７億６００万円（同１８．３％増）、純利益４億８７００万円（同１．８％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 16:55
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (14日大引け後 発表分)
○スパイダー <4192> [東証Ｇ]
東証と日証金が15日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
[2022年7月14日]
株探ニュース
2022/07/14 16:50
グロース市況
東証グロ−ス指数は大幅続伸、米CPI強い結果も買い優勢の展開
東証グロース市場指数 866.42 +16.34／出来高 1億2363万株／売買代金 1185億円東証マザーズ指数 682.26 +12.09／出来高 1億0271万株／売買代金 954億円本日のグロース市場は、グロース市場指数、マザーズ指数は大幅続伸、値上がり銘柄数は323、値下り銘柄数は114、変わらずは38。本日グロース市場は堅調な展開となった。前日13日の米株式市場のNYダウは続落。6月消費者物価指数（CPI）が前年比で41年ぶりの高水準に加速、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で1.0％利上げ観測も浮上したため売りが先行した。ただ、景気後退観測が強まると、金融引き締めも想定された程進まないとの見方も広がり売り圧力が後退。ナスダック総合指数も続落、下落スタートも下げ幅を縮小した米株市場を横目に、本日の東証グロ−ス指数は大幅に続伸した。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートしたあと前場中ごろにかけてプラス圏に浮上、その後も大きく上げ幅を拡げた。後場に入っても上げ幅を縮小する動きは見られず、高値圏で推移、日経平均よりも値幅を伴って上昇した。米6月CPIは強い結果だったが、直近でCPIの偽造のリーク報道などを受けて大きく下落していたことから、多少の上振れに対する耐性がついていた。また、米国株が下落後に値を戻したことで国内の投資家心理の安心材料となり、新興市場にとっては米長期金利の低下が追い風となった。個別材料株を中心に幅広い銘柄に買いが向かっており、東証グロース市場Core指数は2.23％高、東証マザーズ指数は1.80％高となった。個別では、シンガポールの企業とブロックチェーンゲームの共同事業に関する基本合意書を締結したワンダープラネット<4199>が21％高のストップ高で値上がり率トップに、23年5月期高成長見通しで前期初配当も好感されたEnjin<7370>が18％高のストップ高となった。また、22年8月期の営業利益予想を上方修正したアイドマHD<7373>が17％高のストップ高となった。時価総額上位銘柄では、ビジョナル<4194>やANYCOLOR<5032>などが上昇した。値上がり率上位には、HMT<6090>、NPC<6255>などが顔を出した。一方、23年5月期の営業利益予想を前期比28.9％減の3.20億円と発表したメディカルネット<3645>が15％安で値下がり率トップに、前日まで大幅に上昇していたSKIYAKI<3995>が利食い売り優勢から7％安となった。また、第3四半期累計の連結経常損益が赤字に転落したチームスピリット<4397>が5％安となった。時価総額上位銘柄ではフリー<4478>が5％安など冴えなかった。値下り率上位には、スパイダープラス<4192>、スローガン<9253>などが顔を出した。東証グロース市場Core指数では、ビジョナル、そーせい<4565>、弁護士ドットコム<6027>などが上昇した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4199|ワンプラ | 2856| 500| 21.22| 2| 7370|Ｅｎｊｉｎ | 3225| 503| 18.48| 3| 7373|アイドマＨＤ | 3305| 500| 17.83| 4| 6090|ＨＭＴ | 864| 127| 17.23| 5| 6255|ＮＰＣ | 550| 61| 12.47| 6| 3550|スタジオアタオ | 276| 29| 11.74| 7| 7707|ＰＳＳ | 683| 70| 11.42| 8| 5026|トリプルアイズ | 1405| 143| 11.33| 9| 7133|ヒュウガプライマ | 6930| 670| 10.70|10| 4592|サンバイオ | 1304| 123| 10.41|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3645|メディカルＮ | 437| -80| -15.47| 2| 4192|スパイダープラス | 653| -69| -9.56| 3| 3995|ＳＫＩＹＡＫＩ | 484| -38| -7.28| 4| 4397|チームスピリット | 399| -24| -5.67| 5| 4478|フリー | 3035| -180| -5.60| 6| 9253|スローガン | 1197| -63| -5.00| 7| 9227|マイクロ波化学 | 830| -40| -4.60| 8| 6198|キャリア | 341| -15| -4.21| 9| 4888|ステラファーマ | 416| -18| -4.15|10| 4381|ビープラッツ | 1211| -46| -3.66|
＜TY＞
2022/07/14 16:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月14日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4432) ウイングアーク１ｓｔ 東証プライム [ 割安 ]
(6543) 日宣 東証スタンダード [ 割高 ]
(5932) 三協立山 東証プライム [ 割安 ]
(9602) 東宝 東証プライム [ 割安 ]
(6432) 竹内製作所 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3046) ＪＩＮＳＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(7420) 佐鳥電機 東証プライム [ 割高 ]
(6199) セラク 東証プライム [ 割高 ]
(6634) ネクスグループ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(9253) スローガン 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 16:32
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＣＳＬ、国産産業用ドローンの新ラインアップの受注を８月に開始
ＡＣＳＬ<6232.T>がこの日の取引終了後、国産産業用ドローンの新ラインアップ「ＰＦ２－ＡＥ」の受注を８月に開始すると発表した。
新製品は、同社がこれまで販売していた中型プラットフォーム機体「ＡＣＳＬ－ＰＦ２」をより使いやすく、よりセキュアにカスタマイズした製品。これまで多くの企業と実証実験を重ねていくなかで、物流、インフラ点検、災害、警備・巡回の分野でドローンを導入するにあたっての課題や必要な機能、スペックが明らかになってきたことから、「ＰＦ２－ＡＥ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ（物流）」「ＰＦ２－ＡＥ Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ（インフラ点検）」「ＰＦ２－ＡＥ Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｒｅｌｉｅｆ／Ｐａｔｒｏｌ（災害／警備）」の３タイプの機体を開発・販売する。なお、同件による業績への影響は現時点では軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 16:28
みんかぶニュース 個別・材料
テクノフレの上期業績は計画上振れで着地、配当予想も増額修正
テクノフレックス<3449.T>がこの日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（１～６月）連結業績について、売上高が１０５億５０００万円から１０９億９５００万円（前年同期比２４．１％増）へ、営業利益が１３億５０００万円から１５億２３００万円（同３０．３％増）へ、純利益が９億５０００万円から１５億７６００万円（同２．１倍）へ上振れて着地したようだと発表した。
主力の継手事業が収益を伸ばしたことが要因。また、４月１日付で連結子会社のアクアリザーブを吸収合併したことに伴う税効果も影響した。
同時に中間２０円・期末２１円の年４１円を予定していた配当予想を中間２１円・期末２３円の年４４円にすると発表した。前期実績に対しては３円の増配となる予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 16:24
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクとファーストリテが2銘柄で約85円分押し上げ
7月14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり137銘柄、値下がり83銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続伸。13日の米株式市場でNYダウは4日続落。注目された6月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回ったことを受け、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めペースの加速が景気悪化を招くとの見方から売りが優勢の展開だった。米株安を受けた今日の日経平均は121.45円安からスタート。取引開始後は朝方軟調だったダウ平均先物が底堅い動きとなったことや、外為市場で昼前に一時1ドル＝138円10銭台と朝方に比べ50-60銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価の支えとなり、日経平均は前場中頃に上昇に転じた後、上げ幅を広げた。後場は円安・ドル高が一段と進んだこともあり、日経平均は高値圏で概ね底堅い動きとなった。大引けの日経平均は前日比164.62円高の26643.39円となった。東証プライムの売買高は9億7278万株、売買代金は2兆2407億円だった。セクターでは水産・農林業、海運業、精密機器などが上昇。一方、電気・ガス業、銀行業、空運業が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は37％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約49円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、キーエンス<6861>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、7＆iHD<3382>、TOTO<5332>、アステラス薬<4503>、NTTデータ<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26643.39(+164.62)値上がり銘柄数 137(寄与度+205.37)値下がり銘柄数 83(寄与度-40.75)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 43690 1410 +49.55<9983> ファーストリテ 70130 1030 +36.20<9984> ソフトバンクG 5385 47 +9.91<6857> アドバンテス 7220 120 +8.43<4543> テルモ 4303 55 +7.73<7733> オリンパス 2718 44.5 +6.26<6861> キーエンス 51170 1720 +6.04<6762> TDK 3925 45 +4.74<7269> スズキ 4344 135 +4.74<6988> 日東電 8490 130 +4.57<6971> 京セラ 7150 63 +4.43<6645> オムロン 6935 119 +4.18<4704> トレンド 7210 90 +3.16<9735> セコム 8861 71 +2.50<7951> ヤマハ 5500 70 +2.46<6976> 太陽誘電 4530 65 +2.28<4523> エーザイ 6214 62 +2.18<4021> 日産化 6630 60 +2.11<4507> 塩野義薬 7202 59 +2.07<6724> エプソン 1976 27 +1.90○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン工 21715 -210 -7.38<4519> 中外薬 3689 -32 -3.37<3382> 7＆iHD 5459 -91 -3.20<5332> TOTO 4315 -155 -2.72<4503> アステラス薬 2162 -8 -1.41<9613> NTTデータ 1868 -8 -1.41<6098> リクルートHD 4352 -12 -1.27<4452> 花王 5681 -31 -1.09<6954> ファナック 21050 -25 -0.88<4324> 電通グループ 4225 -25 -0.88<8766> 東京海上 7890 -50 -0.88<6305> 日立建機 2788 -24 -0.84<2269> 明治HD 6870 -120 -0.84<8697> JPX 2090 -19.5 -0.69<2914> JT 2349.5 -17 -0.60<1963> 日揮HD 1670 -17 -0.60<2871> ニチレイ 2352 -33 -0.58<3659> ネクソン 2862 -8 -0.56<5019> 出光興産 3180 -40 -0.56<8354> ふくおか 2295 -75 -0.53
＜FA＞
2022/07/14 16:22
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は急伸、139円に接近
14日午後の東京市場でドル・円は急激に値を上げ、139円に接近している。日米中銀による金融政策の方向性の違いから、ドル買い・円売りが再開。ユーロ・円やポンド・円も大幅高の展開に。ただ、ドル・円は節目付近の売りに押され、その後やや失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は137円28銭から138円48銭、ユーロ・円は138円01銭から138円76銭、ユーロ・ドルは1.0014ドルから1.0065ドル。
＜TY＞
2022/07/14 16:21
みんかぶニュース 個別・材料
買取王国が２３年２月期業績予想を上方修正
買取王国<3181.T>がこの日の取引終了後、２３年２月期の単独業績予想について、売上高を５２億円から５５億円（前期比１１．１％増）へ、営業利益を１億３３００万円から２億１３００万円（同９．３％増）へ、純利益を９１００万円から１億４３００万円（同１７．１％増）へ上方修正した。
既存店舗のリニューアルを進めているほか、トレーディングカードＡＩ読取システムを一部の店舗に導入して、トレーディングカードの買取強化をしていることが奏功する。また、前期からおたから買取専門店業態を新たに出店したことも寄与する。
同時に発表した第１四半期（３～５月）決算は、売上高１３億８１００万円（前年同期比１６．９％増）、営業利益１億１１００万円（同５８．４％増）、純利益７２００万円（同６３．７％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 16:19
金融ウォッチ その他
【あいおいニッセイ同和損害保険】【業界初】 アバター制作および仮想空間（メタバース）を開発
～進化するテクノロジーが創り出すリアルな仮想現実で新たなビジネスチャンスを捉える～ ２０２２年７月１５日 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、今後隆起が見込まれる「Web3（メタバース、デジタルツイン、NFT※等）」における経済活動で発生する新たなリスクに特化した保険商品・サービスの開発等を目的に、アバター制作やメタバースの開発を行うことをお知らせします。 第一弾として、当社代表取締役社長 新納啓介のアバターを制作し、そのアバターを活用した社内外コミュニケーションを 7 月から開始します。 ※Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブル トークン）の頭文字を取ったもので、「非代替性トークン」という意味。「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタル・データ」のこと。暗号資産（仮想通貨）と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引される。 １． 背景 新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく変化した社会構造の中で、仮想空間（以下、メタバース）の活用は加速的に広がりました。2024 年にはメタバー...
2022/07/14 16:19
みんかぶニュース 個別・材料
不二越の５月中間期営業利益は２６％増
不二越<6474.T>がこの日の取引終了後、第２四半期累計（２１年１２月～２２年５月）連結決算を発表しており、売上高１２２０億９２００万円（前年同期比９．０％増）、営業利益８１億円（同２５．９％増）、純利益５８億３０００万円（同３０．３％増）だった。
部品事業は、建設機械・産業機械・市販分野で需要が回復・拡大し、売上高は伸びたものの、原材料価格の高騰の影響などを受けて減益を余儀なくされた。ただ、機械工具事業は産業機械・市販分野で需要回復が進む工具と、電機・電子分野を中心としたロボット需要の拡大により好調に推移したほか、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、その他事業の採算も改善した。
なお、２２年１１月期通期業績予想は、売上高２５００億円（前期比９．１％増）、営業利益１７０億円（同１５．５％増）、純利益１１０億円（同１０．１％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 16:14
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（9）：配当性向24%～34%、機動的な資本政策も実施
■株主還元策1. 配当方針配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく方針である。内部留保金については、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用していく方針である。新晃工業<6458>の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施している。なお、配当額は前期同額を維持、配当性向は24%～34%の間で株主還元したいという同社の意向もあり、2022年3月期の1株当たり配当金は年間50円（中間配当金20円、期末配当金30円）となった。2023年3月期の1株当たり配当金は年間50円（中間配当金20円、期末配当金30円）を予定している。また、2022年5月に自己株式25万株を取得するなど、機動的な資本政策も実施している。保有株式数と保有期間に応じて優待品を贈呈2. 株主優待制度同社は株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在の1単元（100株）以上を保有する株主に対し、保有株式数と保有期間に応じた優待品を贈呈している。内容は、保有期間1年未満の株主に対しては図書カード1,000円分、保有期間1年以上の株主に対しては同社オリジナルの「ご優待カタログギフト」から、100株以上1,000株未満を保有する株主には3,000円相当、1,000株以上を保有する株主には5,000円相当の優待品を贈呈している。■情報セキュリティ情報セキュリティ管理室を設置同社は、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有することがある。このため、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:09
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（8）：2022年3月期はコスト高により減益も、回復の兆し
■業績動向1. 2022年3月期の業績2022年3月期の業績は、売上高41,964百万円（前期比7.1%増）、営業利益5,712百万円（同13.0%減）、経常利益6,048百万円（同13.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,097百万円（同18.4%減）となった。新晃工業<6458>は2022年3月期にスタートした中期経営計画「move.2025」に沿って、SIMAプロジェクトを中心に生産性の向上を図る一方、水AHUとヒートポンプAHUの販売強化や工事・サービス事業の利益率改善などに取り組んだ。また、製造に関わる作業員の確保や世界的な原燃料の高騰や部材の調達難に対応すると同時に、事業環境を踏まえて売上高を確保する戦略を進め、業績は当初計画を上回ることができた。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を期首から適用したため、売上高で100百万円増、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益で各22百万円増となった。セグメント別について、日本は、日本は売上高35,787百万円（前期比5.5%増）、セグメント利益（営業利益）5,587百万円（同15.5%減）となった。半導体不足による部品の納期遅延などが発生したが、国内外で建設投資の回復が見られ、国内で売上高を確保する販売活動を行ったことで増収を確保した。利益面では、空調工事を中心に戦略受注の効果は見られたものの、原材料や物流コストの高騰の影響から減益となった。アジアは、売上高6,177百万円（同17.4%増）、セグメント利益（営業利益）78百万円（同167百万円増）となった。一部に持ち直しの動きが見られたが、コロナ禍による上海などでのロックダウンの影響により中国で経済活動が鈍化した。しかしながら、円安により増収を確保した。利益面では、数年来進めてきた利益率重視の販売戦略と原価管理の強化により黒字化を達成した。建設投資に回復傾向が見られるなかで、特に工場やデータセンターからの引き合いが強かったもようだ。工場は、同社は空調機専業メーカーのため空調機以外で工場の建設に関われずトータルな商売ができないが、機器の選択や図面作成などトップメーカーとしてのノウハウに対する高い信頼性が引き合いにつながったと思われる。データセンター関しては、高速大量のデータ通信ニーズや情報漏洩など運用面のメリットから国内での建設が増えているが、データセンターで使用されるような大型の空調機を短納期で納入できる企業があまりなく、もとより競争優位と言える。また、海外の施主によるデータセンターはモジュールの場合が多いが、海外空調機業者と比較して製品の信頼性やメンテナンス能力に優れているため、受注することも少なくないようだ。中小案件は引き続き競争が激しいが、同社は大型案件に注力したことで建設投資回復の効果を享受し始めたようだ。足下でも受注が伸びているもようである。資材価格高騰のため前倒して発注している部分もあるかもしれないが、一時的というより、工場やデータセンターに加えて東京都心再開発や大阪万博関連の開発も出てきており、今後中期的に伸びていく端緒となる可能性が高い受注増と言える。こうした売上動向や受注動向などを考慮すると、工場とデータセンターに注力する戦略は今後も変わらないと考えられる。ただし、そうした大型案件が増えてくると新技術が必要になるうえ、様々なリスクを考慮して在庫の確保も必要となるため、遠からず工場や倉庫への投資が必要になってくると思われる。引き続きリスクもあるが、重要取組事項に注力2. 2023年3月期の業績見通し同社は2023年3月期の業績を、売上高43,000百万円（前期比2.5%増）、営業利益5,750百万円（同0.7%増）、経常利益6,100百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,180百万円（同2.0%増）と見込んでいる。日本経済は、コロナ禍の収束が見えないなか、原燃料や資材の高騰、物流混乱、円安など短期的なリスクや、少子高齢化など中長期の課題に対応する必要に迫られている。一方建設業界は、国内外の景気回復を受け、工場やデータセンターなど産業向けに引き続き安定的な需要が見込まれ、東京や大阪の再開発事業に加え、事務所や商業施設などの建設投資にも回復の動きが見え始めた。このような事業環境を踏まえると価格転嫁も必要だろうが、同社は今期も、SIMAプロジェクトによる生産性向上を軸に中期経営計画「move.2025」で掲げた5つの重要取組事項に注力するとともに、ESG経営を推進していく方針である。日本は業況回復とリスクの広がり、アジアは中国での都市ロックダウンの散発など、通常2月～3月に策定されると言われる予算（3月決算期）から状況が刻々と変化しており、こうしたボラティリティもリスクとなりつつある。そのようななか、売上高は、工場やデータセンターに加え首都圏再開発や大阪万博関連、商業施設などの案件が出てきたため非常に強く、計画を上振れる可能性もあると予想する。一方、原燃料費の高騰による売上総利益率の低下や営業の正常化・人材確保などによる販管費の増加、前期に改善した中国利益率へのロックダウンの影響などを織り込んで、同社は営業利益を微増と計画している。しかし、原燃料費の高騰や物流混乱などリスクが想定以上で利益に下振れ圧力がかかっているため、業界を挙げて推進している価格転嫁や部品遅延への対応を全体最適になるよう急いで進める必要がある。加えてSIMAプロジェクトを加速していくことで、下振れ圧力をどこまで抑えられるかが2023年3月期業績予想達成のカギとなるだろう。中期的にはリスク以上に期待が大きくなる3. 中期成長イメージこれまで述べてきたように、中期成長にとって重要なポイントは、SIMAプロジェクトの完成と重要取組項目の推進である。追い風となるのが国内の空調機需要で、工場市場やデータセンター向けに加え東京都心再開発や大阪万博関連、商業施設などが視野に入ってきており、中期的にも売上高は想像以上に強そうだ。バブル期納入後20年～30年が経過した水AHUの更新需要も徐々に増えると予想される。こうした予想は精度の高い同社の需要予測などに基づいており、確度の高いシナリオと言える。一方で、コロナ禍、原燃料高、物流混乱といったリスクの影響は小さくないが、1年を経てさらに悪化するということは考えにくく、短期的な影響にとどまる可能性が高いと思われる。したがって、中期経営計画で目指す収益トレンドは、従来想定よりも中盤での伸びが低くなるかもしれないが、最終年度の2025年3月期に向けて盛り返し、目標の売上高520億円、営業利益75億円は射程圏にあると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:08
注目トピックス 日本株
三洋化成工業---アルミ電解コンデンサ用電解液「サンエレック」の生産能力を増強
三洋化成工業<4471>は13日、自動車の電装化、環境対応車の拡大等によるコンデンサ需要の急激な増加に対応するため、アルミ電解コンデンサ用電解液「サンエレック」の生産能力を増強すると発表した。同社名古屋工場における設備改造、工程改善等を含め、3割程度の能力増強を行い、投資金額は約4億円で、2023年5月の稼働を予定とする。「サンエレック」は、電解質に独自開発したアミジン化合物を用いる、高性能、高信頼性と長寿命化を実現したアルミ電解コンデンサ用電解液。業界標準のロングラン製品となっており、自動車の制御ユニットなど、より信頼性が求められるコンデンサにも採用されている。自動車業界では、運転支援システム回路など車載用電装部品が増えるとともに、環境対応への流れから環境対応車(EV)へのシフトが加速。また、一般的な電子機器、5G通信の普及による情報通信機器、製造現場における産業機器のロボット化など、コンデンサ需要はあらゆる分野で年々増加。さらに太陽光や風力発電などのエネルギー供給の多様化に伴い、送電側の装置においてもより高電圧な電気に対応できるコンデンサが求められている。アルミ電解コンデンサは、一般的な電子機器から社会インフラを支える重要な電子部品まで幅広く使われており、そのコンデンサを支える「サンエレック」のさらなる品質向上に努め、今後も技術開発を続けていくとしている。
＜ST＞
2022/07/14 16:07
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（7）：新しい製販体制を背景に重点取組項目を推進
■新晃工業<6458>の中期経営計画3. 中期経営計画「move.2025」の進捗(1) SIMAプロジェクト中期経営計画達成の前提になっているのがSIMAプロジェクトである。SIMAプロジェクトは、2019年にスタートした、個別受注生産方式を標準化して原価低減につなげるというプロジェクトで、2023年には増益貢献など一定以上の成果が期待されている。同社製品はオーダーメイドで労働集約的なセル生産方式のため、営業面でも営業力による個別対応という点で評価されることが多い分、生産性を引き上げづらいビジネスで、現状のままでは作業員不足や人件費効率の低下などの課題を解消することができなくなる恐れがあった。このため、SIMAプロジェクトによって、営業・設計・積算・製造を一から再定義するとともに、デジタル化・自動化を進めて事業基盤を強化、オーダーメイドでありながら標準化された高い生産性のビジネスを目指していくことになった。製造面では、BOM（Bill of Materials：部品表や部品構成表のこと）や3D CAD、AIによる工数予測などを導入して、AHUの設計から積算、製造までの作業・工程をデジタル化・自動化し、ライン生産方式で全工程・全作業を一気通貫で流すシステム基盤をもった新たな工場（生産プロセス）を実現する考えである。営業面では、高精度の需要予測やBOMを活用し、図面・見積・納期に関する顧客の疑問にその場でリアルタイムに応えられる系統化された営業スタイルを確立する方針である。すでに同社の需要予測は先行き2年後まで高精度に見通すことができ、営業ツールとして利用されている。また、AIの画像認識技術を利用した社内の図面検索システムも利用されており、部品を画面上でドラッグ&ドロップしてラフな配置をするだけで、配置に見合った図面を検索することが可能となっている。人口減少やベテランの退職などの影響は確実に出ると言われているため、SIMAプロジェクトは同社が社運を賭けたプロジェクトと言うことができる。(2) 重点取組項目の進捗水AHUの強化では、マーケットリーダーとして圧倒的な競争優位を維持・向上させるとともに、成長分野で引き合いの強いデータセンターを深耕する方針である。データセンターは短納期になることが多く、SIMAプロジェクトの強みを発揮できる分野でもある。2022年3月期は、部品の納期遅延などリスク対応しながら、物量を確保したため2.2%増収となった。なかでもデータセンター分野の売上は51%増と高い伸びとなった。ヒートポンプAHUの強化では、新規参入のチャレンジャーとして知名度浸透、ダイキン工業と共同開発したオクージオブランドによるシェア拡大を進めている。2022年3月期は、従来の顧客に加え地方の設計事務所を中心に新規客向けの営業活動を展開した結果、売上が114%増と大きく伸びて過去最高を達成した。工事・サービス事業の強化については、メーカー系の強みを生かし、水AHU中心から空調工事全般へと業容を広げるとともに、技術領域の拡張と利益率の向上を目指している。2022年3月期は、ヒートポンプAHU周辺技術を強化し、売上が6.2%増と伸びて利益率も改善が進んだ。成長余地の大きい中国事業の強化は、高機能空調機にシフトするなど市場戦略を採算性重視に転換し、利益体質の構築を目指している。2022年3月期は、徹底した採算性重視の販売戦略と原価管理によって、売上を17.3%伸ばすとともに黒字化を達成することができた。また、都市ロックダウン解除後にPCR検査が日常化していることから、「移動式PCR検査ユニット」を製品化した（月産最大400台）。技術深耕・品質向上では、技術開発の推進と品質大網への落とし込みを目指している。解析やAI、IoTなどデジタル技術を積極的に活用し、クレームゼロに向けた製品・サービスの品質向上にも注力している。2023年3月期は、高効率ファン・コイルの適用製品の強化、デジタル解析技術・SIMA周辺技術の拡充、エアスタ※やSHINKOテクニカルセンターを活用した技術情報の発信を進めた。なお、SHINKOテクニカルセンターは神奈川県秦野市にあり、ショールームを2021年9月にリニューアルした。製品開発技術やSINKOのものづくり、環境・健康に配慮した最新の製品展示、空調機の騒音や送風機の運転特性の体感など様々なコンテンツを用意している。※エアスタ（SINKO AIR DESIGN STUDIO）：大阪府寝屋川市にある空調機器のショールーム。建物全体が体験型ショールームとなっている。(3) 水AHUとヒートポンプAHUの市場戦略重点取組項目でも主力の水AHUとヒートポンプAHUに関しては綿密なマーケティングを背景に、5つの重点ターゲットを設定しポートフォリオ戦略を展開、市場特性や技術要件に基づいた市場戦略を策定した。同社がマーケットリーダーで、規模が500億円（16,500台）と推定される水AHU市場では、事務所からデータセンターまで、オーダーからスタンダードまでのフルライン戦略を基本としている。このため、比較的拡張余地の大きい大型ビル向け、産業向け、データセンター向け、更新向けの4分野を重点ターゲットにシェア向上を目指している。大型ビル向けは、東京や大阪を中心とした大型再開発に案件が多く、設計事務所やゼネコン、サブコンへのアプローチが必要で、設計に時間がかかるものの生産効率がよい。標準仕様や収まり重視、現場工程に合わせた納期調整が求められるため、大型ビル仕様の水AHUを企画・提案するほか、3DCADによる設計や混合ライン生産を活用していく。産業向けは、景気に左右されやすく短工期だが、製造業の国内回帰とともに拡大している。特殊仕様や短納期が求められるため、オーダーメイドによる設計・生産やAI工数予測などを活用して対応していく。データセンター向けは、テナントの入居に合わせた工事になるが、クラウドサービスの利用拡大やサーバーの高性能化（発熱量増加）を背景にニーズが増している。大型のうえ短納期やシステム化が求められるが、同社の技術力が生かされる分野であり、短納期を可能にする設計で施主への営業を強化していく。更新向けは、今後、納入後20～30年を経過した更新需要が増加する見込みである。現場の制約が多く既設メーカーが優位だが、市場退出したメーカーも多いためチャンスもある。現場ごとに異なる搬入経路にあわせた設計やバラ搬入・現地組立を求められることが多いため、新晃アトモスと連携を強化しながら他社製更新物件への営業を積極化していく。規模が115億円（1,850台）とされるヒートポンプAHU市場では、中小ビルの簡易な空調システムや既設工場の環境改善、熱源追加・置き換えなどの需要が多い。同社はチャレンジャーのポジションにあるため、強みを持つ産業向けオーダーメイドから他の領域へ向けて市場浸透を図ると同時に、モジュール製品の投入や熱源の置き換えが求められることから、新製品や既設製品のオプションとしてよりスタンダードな製品も開発していく方針である。また、重点地域に絞った営業も強化していく考えである。(4) ESG経営の推進とSDGsへの貢献ESG経営の推進やSDGsへの貢献も同社の重要な取り組み課題であり、社長を委員長、ESG担当役員である副社長を副委員長とするESG/CSR委員会が中心となって、社会的責任を果たすサステナビリティの実現を目指している。進捗状況は、中期経営計画のなかで「ESG経営の推進/SDGsへの貢献」を掲げ、これまでのESG活動をマテリアリティ（重要課題）とアクションプランにまとめ、PDCAサイクルを回すことにより目標達成を目指しているところである。進捗が目立つ取り組みとして、脱炭素推進による気候変動への対応があり、一部製造拠点でCO2フリー電力への切り替えを完了した。ダイバーシティの推進に関しては、ダイバーシティ推進委員会を設置して活動を開始した。また、ガバナンスに関しては、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置した。なお、TCFD※への対応状況として、同社はシナリオ分析に基づく事業インパクト（営業利益ベース）を情報開示している。それによれば、脱炭素社会への移行を想定する1.5℃/2℃シナリオ、経済活動を優先する4℃シナリオともに、同社の機会がリスクを上回っているということだ。このように同社は、事業リスクの低減と価値創出を実現することで、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指していく考えである。※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候関連財務情報開示タスクフォースで、企業活動における、気候変動へ与える影響についての情報開示推進を目的として作成された提言。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:07
みんかぶニュース 個別・材料
セラクが２２年８月期業績予想を下方修正
セラク<6199.T>がこの日の取引終了後、２２年８月期の連結業績予想について、売上高を１９０億円から１７８億円（前期比１６．６％増）へ、営業利益を１５億５０００万円から８億６０００万円（同３６．６％減）へ、純利益を１２億５０００万円から９億１０００万円（同２６．７％減）へ下方修正した。
ソリューション型サービス（請負）が計画未達となる見通しであることに加えて、計画に対して採用人数を大幅に増加させ、採用コストや初期研修期間中の待機期間・コストが増加したことなどが響く。
同時に発表した第３四半期累計（２１年９月～２２年５月）決算は、売上高１３１億２３００万円（前年同期比１６．０％増）、営業利益６億９５００万円（同３９．９％減）、純利益７億１７００万円（同２５．５％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/07/14 16:06
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（6）：端境期でリスクも増しているが、中長期的には回復へ
■新晃工業<6458>の中期経営計画1. 事業環境認識2021年の空調機器の業界環境は、東京オリンピック・パラリンピック特需後の端境期にコロナ禍の影響が重なり、更新需要の延期など特に短期的な案件が落ち込んだ。また、長期的には、引き続き人口減少などにより新規のビル建築が減少していくと見られている。今後はテレワークの普及が新築ビルの需要鈍化に影響を及ぼす可能性も考えられる。このように長期の事業環境はややネガティブな見方となっているが、足下は、工場やデータセンター向けの需要増に加え、東京や大阪での大規模再開発など大型新築案件が動き出してきた。このため、2023年頃に向けて新築物件の回復が見込まれる。しかし、これも2025年頃になると減少していく見通しとなるが、その頃になると新築に代わって、市場を退出した大手メーカー分を含めて納入後20～30年が経過したAHUの更新工事など、アフターサービス市場の拡大が予想されている。この間、作業員不足が進行して案件を確保できなくなる、人件費の上昇で採算が悪くなるなどの可能性があり、現場での省力化が必須となる。また、長期的に中小規模物件を中心に個別熱源の増加が続く一方、カーボンニュートラルを背景に水AHU（脱フロン）への期待も大きくなっている。海外では、アジア最大市場である中国で、ハイテク分野の投資が加速して製造業を中心に内需の拡大が見込まれていたが、同国のゼロコロナ政策により都市単位のロックダウンが散発し、景気減速が懸念され始めた。加えて、ウクライナ情勢による資源高や、コロナ禍と使用量急拡大によって生じた半導体不足による部材の供給不足と高騰といったリスクが増している。特に世界的な原材料や部品の品薄・高騰は建設業を直撃、建設業全般でかつて経験したことのない価格高騰や納期遅れが発生しており、業界を挙げて施主などに状況説明をしているところである。このため値上げの機運は高まっているが、ゼネコンなど各メーカーの契約は相対のため、価格転嫁も今のところ不透明な状況にあると言える。以上から業界環境は、短中期的に原燃料高や半導体など部材不足などのリスクが続くが、乗り越えれば中期的に新規案件の増加、長期的には工事・メンテナンス需要の拡大という流れに乗ることができると期待されている。重点取組項目を推進し、2025年3月期営業利益75億円を目指す2. 中期経営計画「move.2025」こうした事業環境予測から、同社は、事業環境回復のトレンドに乗って既設工事につながる新築ビル向けAHUの受注などを拡大し、水AHUシェア首位の堅持とヒートポンプAHUのシェア首位の奪取を目指す。また、既設工事では、手厚いサービスを強みとする新晃アトモスをさらに強化することで、10年～20年後に既設の更新需要を収益の柱とする考えである。そのために、デジタル化によって労働集約的な製販体制から脱却して生産性を向上し、原燃料高や半導体など部材不足といったリスクや、人口減少による新築ビルの着工減、作業員不足、ノウハウの伝承といった様々な課題を解消していく考えである。そこで同社は、中期経営計画「move.2025」を策定した。SIMAプロジェクトでデジタル化・自動化を推進することで、新たなデジタル工場（生産プロセス）の構築と新たな営業スタイルの確立を進め、新しい製販一体の体制を構築する方針である。そのうえで、水AHUの競争優位の維持・向上、ヒートポンプAHUの市場シェア拡大、工事・サービス事業の強化、中国事業の強化、技術深耕・品質向上という重点取組項目5点を推進していく計画である。その結果、2025年3月期に売上高520億円、営業利益75億円を計画している。また、こうした戦略のバックボーンとして、同社は、製品を通じた環境負荷低減や人材育成・働き方改革、ガバナンス強化といったESG経営を推進していく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:06
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---1Qは大きく好転・全段階利益で利益創出、コア事業のKPIが順調に拡大
ティーケーピー<3479>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.3%増の131.80億円、EBITDAが同344.6%増の25.52億円、営業利益が12.15億円（前年同期は8.29億円の損失）、経常利益が10.56億円（同9.79億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.93億円（同18.78億円の損失）となった。TKPの売上高は前年同期比42.6%増の77.94億円、EBITDAは18.61億円（前年同期はマイナス0.67億円）営業利益は15.51億円（同4.06億円の損失）と大きく好転した。第1四半期は1施設の新規出店を行い、2022年5月末時点で239施設を運営している。貸会議室事業においては、新型コロナ新規陽性者数が高水準で推移し、コロナの影響は継続しているが、ワクチン接種率の上昇及びコロナ禍における社会経済活動の正常化が進捗しており、貸会議室需要に与える影響は軽減されている。当第1四半期は、実施が控えられてきた会議・研修及びイベント需要を大きく取り込み、売上高は前年同期比で大きく伸長した。また、コロナ禍以降取り組んできた費用削減も寄与し、営業利益率は過去最高水準での着地となった。さらに、フランチャイジーとして運営するアパホテルも、10棟中5棟を新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出していることに加え、徐々に各施設の稼働率が上昇し宿泊事業における売上高は四半期過去最高となった。貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は同8,955円増加し、31,780円となった。日本リージャスの売上高は前年同期比11.9%増の47.11億円、EBITDAは同22.9%減の3.79億円、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（5.50億円）を控除する前の営業利益は同40.0%減の1.85億円となった。第1四半期は2施設の新規出店を行った一方1施設を退店し、2022年5月末時点で171施設を運営している。コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が好調に伸長し、四半期過去最高売上高で着地した。2022年2月期第3四半期よりフランチャイズフィーの引き上げが発生し、売上総利益以下利益率が低下しているが、前期に発生したフランチャイズ費用の引き上げ及び期末における会計上の調整の影響を除いた調整後営業利益は順調に増加している。さらに、サブフランチャイズ展開についても順調に進捗しており、地方都市2エリアにてサブフランチャイズ契約を締結した。今後直営施設のオープンとともにサブフランチャイズにおいても複数施設のオープンを計画しており、更にスピード感をもってネットワークの拡大を進めていくとしている。なお、2022年5月末におけるKPIである全施設の平均稼働率は、コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が伸長したことに伴い、同3.8ポイント増の71.2%となった。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.1%増の510.00億円、EBITDAが同62.0%増の75.00億円、営業利益が20.00億円、経常利益が15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/14 16:05
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：上昇、米長期金利低下や円安・ドル高を反映
大阪取引所金標準先物 23年6月限・日中取引終値：7649円（前日日中取引終値↑84円）・推移レンジ：高値7657円-安値7616円14日の大阪取引所金標準先物（期先：23年6月限）は上昇した。昨日の海外市場で一時上昇した米長期金利がその後低下し、金利のつかない資産である金の魅力が増すとの見方から金は買われやすくなった。また、外為市場で一時1ドル＝138円40銭台と昨日15時頃に比べ1円40銭ほど円安・ドル高に振れたことから、円建てで取引される金先物の割安感が強まり、今日の金先物はこうした動きや心理を映し、買いが優勢の展開となった。
＜FA＞
2022/07/14 16:05
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（5）：一貫生産や需要精度の高さなどが強み
■事業概要3. 新晃工業<6458>の強み同社は、二次側空調機器というビル建築工事のなかでもニッチな市場を深掘りすることでリーディングカンパニーとなった。そうしたポジションを得ることができた背景には、設備工事という独特の世界で培われた、同社の製販体制と事業運営の強みがある。製販体制における強みは、設計から製造、販売、工事・サービスまでの一貫体制にある。具体的には、同じ建物でも1台ごとに仕様・能力・サイズが異なるオーダーメイドニーズに応える製品開発力・設計力、オーダーメイドがゆえにばらつく生産を生産現場が柔軟に対応して工場をフル稼働させるノウハウ（生産量を安定できないため過去に大手メーカーが撤退し、現在では新規参入もない理由である）、長年の実績を背景とする製品や作業の品質の高さ、営業から技術、製造、サービスまで緊急時でも一体となった迅速な動きなど、各部署の強みが相乗効果となった一貫体制である。また事業運営面では、長年の実績に基づく案件情報量及び設計から参加することで得られる早期段階の情報に基づいた需要予測精度の高さが強みとなっている。さらに、必要に応じて更新案件や小口案件を取り込むことで営業面から各工程をコントロールし生産量を安定化するノウハウ、長年の経験と科学的管理手法に基づく細やかな現場調整と生産物流計画なども大きな強みと言える。比較的人手に依存しているが、こうした強みを背景に、同社の更新案件比率は約50%と非常に高くなっている。また有名施設への納入実績も多く、新国立競技場など東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設に幅広く空調機器を設置したほか、グランフロント大阪、あべのハルカス、阪急うめだ本店（百貨店）、京セラドーム大阪（大阪ドーム）、中部国際空港セントレア、バンテリンドームナゴヤ（名古屋ドーム）、六本木ヒルズ、丸の内ビルディング、東京スカイツリー、東京駅、東京ミッドタウンなど全国の大型ビルや、スーパーコンピュータ「富岳」（理化学研究所）、吹上大宮御所、正倉院東宝庫、法隆寺大宝蔵院などが挙げられる。海外でも、ザ・ペニンシュラ香港、ザ・ベネチアン・マカオ、ラッフルズホテル、マリーナベイサンズ、タージマハルホテルなど、快適性が求められる国際的な有名ホテルを中心に納入している。とはいえ、人口減少やベテランの退職、需要構造の変化などにより、同社ビジネスの強みが中長期的に強みでなくなる可能性もある。そのため実行しているのがSIMAプロジェクトである。SIMAプロジェクトについては後述する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:05
注目トピックス 市況・概況
CPIショックで売り先行も、円安を映した輸出関連株買いで切り返す【クロージング】
14日の日経平均は続伸。164.62円高の26643.39円（出来高概算9億7000万株）で取引を終えた。6月の米消費者物価指数（CPI）の強い結果を背景に大幅な利上げによる景気減速懸念が高まった米国市場の下落を受けて、取引開始直後に一時26312.79円まで下げた。ただし、円相場が1ドル＝138円台へと円安が進んだため輸出関連株中心に買い直されたほか、指数インパクトの大きい値がさ株がけん引するなか、後場取引開始直後には26713.07円まで上げ幅を広げた。その後は、こう着ながらもTSMCの予想を上回る決算を受けて半導体株が堅調推移をみせるなど、底堅さが意識された。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。セクターでは、水産農林、海運、精密機器、電気機器、鉱業など23業種が上昇。一方、電気ガス、空運、銀行、保険など10業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>が堅調だった半面、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、7&iHD<3382>、TOTO<5332>、アステラス薬<4503>が軟化した。注目された6月の米CPIは前年同月比9.1％増と市場予想（8.8％増）や5月の8.6％増を上回り、1981年11月以来の非常に強い結果になった。これを受けて、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.75％の利上げが確実視されたほか、1％の利上げ予測も浮上するなか、利上げによる景気減速への警戒感が高まった。これを受けて売りが先行したものの、半導体関連、機械、自動車など輸出関連株中心に押し目買いや見直し買いなどが入り、朝方の売りが一巡した後はプラスに転じ、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。日経平均はひとまず上昇した。米国ではCPIショックとはなったものの、東京市場においてショック安を回避できたことが安心感を誘った形で、ヘッジファンドなどの買い戻しに繋がった面が強いだろう。しかし、米国では原油高が一服し、「CPIもピークを付けた」という見方も聞かれるが、食料価格の高止まりは続いており、インフレの高水準維持が続きそうで、大幅な利上げ継続に対する不安感も拭えていない。また、日本や中国、米国で新型コロナウイルスの新たな変異株の感染が再拡大しており、行動制限などの規制発動への警戒感もくすぶる。
＜FA＞
2022/07/14 16:04