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ＢＮＰパリバ、傘下米銀をカナダＢＭＯに売却へ 約160億ドル
［パリ ２０日 ロイター］ - フランスの大手銀行ＢＮＰパリバは２０日、傘下の米銀バンク・オブ・ザ・ウェストをカナダのＢＭＯフィナンシャル・グループに約１６３億ドルで売却することで合意したと発表した。
ＢＭＯは米国事業を強化できる。買収により、米国で１８０万人近い顧客と５１４カ所の事業拠点を得るとともに、融資５６０億ドル、８９０億ドルの預金を引き継ぐ。
ＢＮＰは、バンク・オブ・ザ・ウェストを１９７９年に買収、その後、フレンチ・バンク・オブ・カリフォルニアと統合させ、欧州以外で最大の事業部門となっていた。
ＢＮＰは、売却資金を自社株買いや、既存事業の補完・強化を目的とする比較的小規模な買収、欧州事業強化に活用する方針。
2021-12-20T083801Z_1_LYNXMPEHBJ094_RTROPTP_1_BNPPARIBAS-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220083801LYNXMPEHBJ094 ＢＮＰパリバ、傘下米銀をカナダＢＭＯに売却へ 約160億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T083801+0000 20211220T083801+0000
2021/12/20 17:38
注目トピックス 市況・概況
20日の日本国債市場概況：債券先物は152円24銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2022年3月限寄付152円14銭 高値152円25銭 安値152円13銭 引け152円24銭売買高総計12115枚2年 431回 -0.115％5年 149回 -0.110％10年 364回 0.035％20年 178回 0.440％債券先物3月限は、152円14銭で取引を開始。前週末NY市場での米株安・長期金利低下を受けて買いが先行し、その後も中国の利下げを受けた景気減速懸念による株安で買いが強まり、152円13銭から152円25銭まで上げた。現物債の取引では、全年限が買われた。＜米国債概況＞2年債は0.61％、10年債は1.37％、30年債は1.78％近辺で推移。債券利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は-0.39％、英国債は0.73％、オーストラリア10年債は1.53％、NZ10年債は2.25％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・18:00 ユーロ圏・10月経常収支（9月：+187億ユーロ）・24:00 米・11月景気先行指数（前月比予想：+0.9％、10月：+0.9％）
＜KK＞
2021/12/20 17:28
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、リスク回避ムードでドルに買いも
20日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。欧米での新型コロナウイルス感染再拡大が警戒され、リスク回避の円買いが先行する見通し。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ前倒し期待で、ドルは下げづらい面もある。米FRBをはじめ主要中銀が引き締め姿勢を示したことにより前週末は世界的な株安に振れ、リスク回避の円買い主導の展開となった。一方で、リスクオフのドル買いも強まり、ドル・円は113円前半から後半に値を戻し、ユーロ・ドルは1.12ドル台前半に弱含んだ。週明けアジア市場は欧米を中心にコロナ再拡大が懸念されるなか、リスク回避の円買いが先行。また、ドル買い基調は継続し、ドル・円は下げづらい展開となっている。この後の海外市場では材料難のなか、コロナの感染状況や金利、株価、原油相場が手がかりに。オランダ政府はロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったほか、米国では新規感染者数が再び増加し始め今後のまん延が不安視されている。そのため足元では安全通貨買いに振れやすく、円やドルが選好される地合いに。他方、FRB当局者は来年の利上げ時期について前倒しの可能性を示唆。ドル・円は円買い先行も、113円前半では買戻しが見込まれる。【今日の欧米市場の予定】・18:00 ユーロ圏・10月経常収支（9月：+187億ユーロ）・24:00 米・11月景気先行指数（前月比予想：+0.8％、10月：+0.9％）
＜FA＞
2021/12/20 17:25
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2021年度補正予算が成立＝参院本会議
［東京 ２０日 ロイター］ - 補正予算として過去最大となる２０２１年度補正予算が、２０日の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。
２１年度補正予算は経済対策の関係経費３１兆５６２７億円を盛り込み、歳出総額を３５兆９８９５億円とした。補正後の歳出総額は１４２兆５９９２億円となる。
経済対策の４本柱のうち、新型コロナウイルス感染症対策には１８兆６０５９億円、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えとして１兆７６８７億円を充てる。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の起動では８兆２５３２億円を計上。防災・減災、国土強靭化を推進するため２兆９３４９億円の歳出も盛り込んだ。
2021-12-20T081950Z_1_LYNXMPEHBJ08N_RTROPTP_1_JAPAN-TOURISM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220081950LYNXMPEHBJ08N 2021年度補正予算が成立＝参院本会議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T081950+0000 20211220T081950+0000
2021/12/20 17:19
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/12/20（2）】伊藤忠、英国の廃タイヤ回収・加工事業会社Murfitts社全株式取得で基本合意
■伊藤忠商事<8001>、英国の廃タイヤ回収・加工事業会社Murfitts社全株式取得で基本合意■精密ダイカスト製品製造のアクロナイネン、子会社のウインナックを吸収合併 リサイクルトナー事業は一般社団法人ウインワークスに譲渡■江夏商事HD、飼料・生鳥運送事業の入来運送を買収■古河電気工業<5801>、「グローバル・ブレイン8号ファンド」に出資■三菱倉庫<9301>、宅配収納サービス「サマリーポケット」展開のサマリーと物流業務受託・資本業務提携に関する契約を締結■アドバンテッジパートナーズ、同グループがスポンサーで脱炭素・再生可能エネ関連事業への投資・合併を企図したAP Acquisition Corpについて公表■CAICA DIGITAL<2315>子会社、フィスコ<3807>子会社のフィスコ・キャピタルを買収■日本駐車場開発<2353>、駐車場総合コンサルの中国子会社を北京易泊安科技に譲渡■TSIホールディングス<3608>、日本政策投資銀行との資本業務提携を解消■バルテス<4442>子会社のバルテス・モバイルテクノロジー、インテリア空間デザインサービス提供のカラーアンドデコに出資■日機装<6376>、インダストリアル事業製品製造の独子会社LEWA社など2社を譲渡 基本合意書を締結■ザインエレクトロニクス<6769>、新中期経営戦略を策定■JR東日本<9020>、グループ事業を再編 JR東日本新潟シティクリエイトとジェイアール新潟ビジネスの合併など【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/12/20 17:16
注目トピックス 日本株
オプティム---「災害査定のデジタル化」で、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が採用
オプティム<3694>は17日、国土交通省九州地方整備局が熊本県で実施する、「災害査定のデジタル化」にて、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が採用されたことを発表した。「災害査定」の資料作成や受験等の業務負担に関して、九州地方整備局では、省力かつ簡単で安全に災害査定を行うことを目的としたDXを用いた「災害査定のデジタル化」を推進してきた。「災害査定」は、地方自治体が維持管理する施設が被災した場合、復旧事業費の一部負担を国が行うためのもの。今回、「災害査定のデジタル化」推進に寄与する新しい測量手法として、一般に普及しているスマートフォンやタブレットを用いて、だれでも簡単かつ高精度に3次元測量が行えるスマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が採用されることとなった。「OPTiM Geo Scan」を活用することで、測量機器のコスト軽減や測量時間の短縮を見込むことができるため、災害復旧現場などで、3次元データの収集や同データを活用した災害復旧活動への寄与が期待できる。「OPTiM Geo Scan」は、スマートフォンまたはタブレットで土構造物等の測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成可能なスマホ3次元測量アプリ。本アプリケーションは、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での利用を想定しており、測量時間を削減することができる。さらに費用面においても、既存の3D測量(ドローン、レーザースキャナ等)に比べコスト削減が実現できる。また、測量には専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消に役立つ。加えて、測量により取得した3次元データはxyzRGB形式にて出力ができるため、点群処理ソフトウェアやCADソフトを利用して、横断図の作成などが行える(NETIS登録申請中)。
＜ST＞
2021/12/20 17:13
注目トピックス 日本株
オプティム---「DirectCloud-BOX」と「OPTiM ID+」がシングルサインオン連携を開始
オプティム<3694>は17日、同社の「OPTiM ID+」と、ダイレクトクラウドの法人向けクラウドストレージ「DirectCloud-BOX」とのシングルサインオン(SSO)連携を12月28日より開始することを発表した。「DirectCloud-BOX」をはじめ、「OPTiM ID+」と連携するクラウドサービスのID、パスワードを一元管理することで、ユーザーの利便性と管理コスト低減を両立する。また、監査ログや「Optimal Biz」を活用した端末のアクセス制御などの設定を集約した上で「DirectCloud-BOX」へファイルサーバーのクラウド移行をすることで、これまでのファイルサーバーと同じ操作感覚のままファイルサーバーを超えたセキュリティと利便性を実現し、場所にとらわれない働き方を推進する。同社の「OPTiM ID+」は、クラウドサービスのログイン情報を一元管理することで、ユーザーの利便性と管理者によるクラウドサービス管理の業務効率向上を実現。ダイレクトクラウドの「DirectCloud-BOX」は、社内・取引先とのファイル共有を安全・快適に行うことができる、高セキュリティと利便性を兼ね備えたユーザー数無制限の法人向けクラウドストレージ。
＜ST＞
2021/12/20 17:07
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午後3時のドルは小動き113円半ば、リスクオフでドル買いと円買いが綱引き
［東京 ２０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のＮＹ市場（１１３．６７／７０円）に比べてドル安／円高の１１３．４４／４６円だった。午前の取引では一時１１３．７０円まで上昇したが、午後以降、日経平均が大幅安となるとリスクオフムードが広がり、安全通貨としてドルと円が同時に買われたことでドル／円は小動きとなった。
前週末の米株安や新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対する警戒感などで、日経平均は６００円超安と大幅安となった。
オミクロン株の感染が欧州や英国で広がる中、市場関係者からは「オランダなど一部の国ではロックダウン（都市封鎖）を実施しており、景気回復が遅れるとの懸念からリスクオフムードが広がっている」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部・マーケットアナリスト、合澤史登氏）との指摘が聞かれた。
ドル／円の動きが乏しかった一方、クロス円では円高圧力が強まった。豪ドル／円は８０．６１円付近、ニュージーランド（ＮＺ）ドル／円は７６．２３円付近まで下落、英ポンド／円も１４９．９５円付近で節目の１５０円を割り込んだ。
また、中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の１年物を大方の市場予想通り５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。引き下げは２０２０年４月以来１年８カ月ぶり。
利下げは事前に織り込まれていたためオフショア人民元の反応は限定的だったが、「来年にかけて米中の金融政策の差が意識される可能性が高く、人民元の動向には注目」（合澤氏）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１３．４４／４６ １．１２５３／５７ １２７．６６／７０
午前９時現在 １１３．５１／５３ １．１２４２／４６ １２７．６１／６５
ＮＹ午後５時 １１３．６７／７０ １．１２３９／４３ １２７．７７／８１
2021-12-20T080401Z_1_LYNXMPEHBJ080_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220080401LYNXMPEHBJ080 午後3時のドルは小動き113円半ば、リスクオフでドル買いと円買いが綱引き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T080401+0000 20211220T080401+0000
2021/12/20 17:04
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インド、農産品の先物取引停止 食品価格高騰で
［ムンバイ ２０日 ロイター］ - インド証券取引委員会は２０日、食品価格の高騰を受け、主要農産品の先物取引を停止すると発表した。インドは植物油の世界最大の輸入国。
大豆、大豆油、パーム原油、小麦、米、ひよこ豆、緑豆、菜種、カラシ先物の取引開始を１年間停止するほか、すでに取引されている限月については、新たなポジションを取ることを認めない。
２００３年に先物取引が認められて以来、最も劇的な措置となる。取引業者のヘッジが難しくなり、市場の信認が低下する恐れもある。
インドでは食用油の価格が高騰し、政府が輸入関税を大幅に引き下げたが、国際市況の上昇で効果は限定的となっている。
インド油糧協会の代表はロイターに「筋違いな措置だが、食用油の高騰を懸念する政府には同情する」とし、国際市況は今後数カ月で落ち着くとみられ、１年ではなく３─４カ月の先物取引停止でもよかったのではないかとの見方を示した。
コンサルティング会社サンビン・グループの代表によると、食用油の輸入業者・取引業者はリスクヘッジのために国内取引所の先物を広範に利用しており、短期的に輸入が鈍化する見通しだ。
2021-12-20T080330Z_1_LYNXMPEHBJ083_RTROPTP_1_INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220080330LYNXMPEHBJ083 インド、農産品の先物取引停止 食品価格高騰で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T080330+0000 20211220T080330+0000
2021/12/20 17:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり安、リスク回避の円買い継続
20日の東京外為市場でドル・円はじり安。早朝に113円73銭を付けた後は円買いが先行し、ドルは下落基調に。米10年債利回りの下げ渋りでドル売りは後退したが、日経平均株価などアジアの主要指数が弱含み、リスク回避的な円買いで113円36銭まで値を下げた。・ユーロ・円は127円82銭から127円52銭まで下落した。・ユーロ・ドルは1.1235ドルから1.1256ドルまで値を上げた。・17時時点：ドル・円113円40-50銭、ユーロ・円127円60-70銭・日経平均株価：始値28,325.46円、高値28,441.51円、安値27,893.18円、終値27,937.81円（前日比607.87円安）【金融政策】・中国人民銀行：1年物ローンプライムレートを3.85％から3.80％に引き下げ【経済指標】・NZ・11月貿易収支：-8.64億NZドル（10月：-13.02億NZドル←-12.86億NZドル）【要人発言】・黒田日銀総裁「物価2％は相当遠く、政策の正常化プロセスを考えるのは時期尚早」
＜TY＞
2021/12/20 17:03
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、東エレクとファーストリテの2銘柄で約111円押し下げ
20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり11銘柄、値下がり214銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅続落。17日の米国市場でNYダウは大幅続落し、532ドル安となった。欧米で新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」が感染拡大しているうえ、連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が3月にも利上げする可能性を示唆し、主要中央銀行の金融引き締め姿勢が改めて意識された。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで220円安からスタート。中国当局による利下げや本土投資家の海外証券取引を巡る報道などもネガティブ視され、引けにかけて一時27893.18円（前週末比652.50円安）まで下落した大引けの日経平均は前週末比607.87円安の27937.81円となった。終値で28000円を割り込んだのは今月6日以来。東証1部の売買高は11億4233万株、売買代金は2兆4541億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、証券、鉱業、ゴム製品、非鉄金属、石油・石炭製品が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の94％、対して値上がり銘柄は5％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約111円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは新生銀行<8303>で8.36％安、同2位はジェイテクト<6473>で6.10％安だった。一方、値上がり寄与トップはエムスリー<2413>、同2位はトレンド<4704>となり、2銘柄で日経平均を約7円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはトレンドで1.36％高、同2位はNEC<6701>で1.18％高だった。*15:00現在日経平均株価 27937.81(-607.87)値上がり銘柄数 11(寄与度+12.69)値下がり銘柄数 214(寄与度-620.56)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 5573 50 +4.23<4704> トレンド 6710 90 +3.17<7974> 任天堂 53510 580 +2.04<4452> 花王 6062 26 +0.92<4503> アステラス薬 1837.5 4 +0.70<2282> 日本ハム 4060 30 +0.53<4519> 中外薬 3617 5 +0.53<6701> NEC 5150 60 +0.21<4324> 電通G 3950 5 +0.18<4506> 大日住薬 1335 4 +0.14<2871> ニチレイ 2705 2 +0.04○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 59600 -1670 -58.86<9983> ファーストリテ 66560 -1500 -52.87<6367> ダイキン 25035 -1265 -44.58<9984> ソフトバンクG 5344 -137 -28.97<6954> ファナック 23535 -720 -25.38<4063> 信越化 19225 -465 -16.39<6758> ソニーG 13440 -410 -14.45<6098> リクルートHD 6480 -133 -14.06<6971> 京セラ 7105 -189 -13.32<9433> KDDI 3363 -61 -12.90<6762> TDK 4415 -115 -12.16<6857> アドバンテ 10200 -150 -10.57<6902> デンソー 9031 -291 -10.26<9613> NTTデータ 2338 -57 -10.04<7203> トヨタ 2051 -51.5 -9.08<7267> ホンダ 3086 -117 -8.25<6988> 日東電 8530 -230 -8.11<4901> 富士フイルム 8405 -215 -7.58<5108> ブリヂストン 4748 -213 -7.51<3382> 7&iHD 4883 -212 -7.47
＜FA＞
2021/12/20 16:46
注目トピックス 市況・概況
各国のタカ派転換や中国の景気減速懸念が重荷【クロージング】
20日の日経平均は大幅続落。607.87円安の27937.81円（出来高概算11億4000万株）と6日以来2週間ぶりに28000円を割り込んで取引を終えた。新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の欧米での感染拡大を背景に、再び経済活動が停滞し世界経済全体への悪影響が警戒されるなどリスク回避の動きが強まった。また、中国が利下げを実施したことが中国景気の減速懸念につながったことも投資家心理を悪化させた。これにより日経平均は下落幅を広げており、一時27893.18円まで下げ幅を広げる場面が見られた。東証1部の騰落銘柄は値下がり銘柄が2000を超え、ほぼ全面安の展開となった。セクター別では33業種すべてが下落し、証券商品先物、鉱業、ゴム製品が4％を超える下げとなったほか、非鉄金属などの下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、エムスリー<2413>、トレンド<4704>、任天堂<7974>、花王<4452>、アステラス薬<4503>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>が下落し、この5銘柄で日経平均を200円超押し下げた。欧米での「オミクロン株」の感染拡大による行動規制の強化に伴う世界経済の再停滞懸念や欧米の中央銀行による金融緩和政策の縮小に前向きな姿勢が、株式からの資金逃避への警戒感につながった。また、バイデン米大統領が進める約2兆ドル規模の大型歳出法案について、民主党議員が不支持を表明したため、米経済の先行き懸念から時間外での米株先物が下落したことも嫌気された。ヘッジファンドなどの短期筋が株価指数先物に仕掛け的な売りを出したことが響いたようだ。日経平均は先週末にも520円下げており、「オミクロン株」の感染拡大に伴う経済活動の再停滞へ警戒感や欧米諸国による利上げもある程度織り込まれており、「日本株は先んじて調整しており、割安感は強く、仮にもう一段下落しても27500円近辺ではないか」、「各国が利上げに動いたとしても、高利回りの代替商品がないだけに、株式への資金流入は続く」などとの指摘が聞かれる。もっとも、クリスマス明けまでは海外勢の資金流入は期待しづらく、28000円水準での攻防が続きそうだ。
＜FA＞
2021/12/20 16:29
JASDAQ市況
JASDAQ平均は大幅続落、投資家心理悪化で終日売り優勢の展開
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 3,792.23 -63.53／出来高 7402万株／売買代金 661億円J-Stock Index 3,651.97 -110.92 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexはそろって大幅に続落した。値上がり銘柄数は111（スタンダード104、グロース7）、値下り銘柄数は498（スタンダード474、グロース24）、変わらずは47（スタンダード41、グロース6）。 本日のJASDAQ市場は終日軟調な展開となった。前週末17日の米株式市場のダウ平均は大幅に続落。株価指数の先物やオプションなど4つの取引期限が重なるクアドラプル・ウィッチングでテクニカルな売りが重しに。さらに、金融当局高官の3月利上げを示唆するタカ派発言も売り材料となった。ナスダック総合指数は小幅に続落。主要株価指数がそろって下落した米株市場を嫌気して本日のJASDAQ平均は下落してスタート。その後もじりじりと下げ幅を拡げ、軟調なアジア市況や時間外の米株価指数先物を受けて日経平均株価が前引けにかけて急速に下げ幅を拡大するとJASDAQ平均も連れ安に。後場でも下げ幅を拡げる展開が続き、安値引けとなった。海外でのオミクロン株感染拡大や世界的な金融緩和縮小、米経済対策の先行きにも不透明感がくすぶっており投資家心理が悪化、終日売り優勢の展開となった。JASDAQ市場の時価総額上位銘柄の多くが下落、一部の半導体関連株も軟調に推移したことがJASDAQ平均の下落要因に、代表銘柄で構成されるJASDAQ-TOP20も大幅に下落した。JASDAQ平均の日足チャートは陰の大引け坊主を示現、8月20日に付けた安値を更新した。 個別では、前週末に上昇していたアミタホールディングス<2195>は利食い売りが優勢から22％安のストップ安で値下り率トップに、前週末から売り優勢の展開が続いているネオマーケティング<4196>も22％安となった。また、ライブ配信アプリの開発中止を発表したことが嫌気されたケイブ<3760>が22％安、時価総額上位銘柄では、ハーモニック<6324>が7％安、ウエストHD<1407>やアンビス<7071>なども軟調に推移した。値下り率上位には、ANAP<3189>、壽屋<7809>などが顔を出した。 一方、前週末から買い優勢の展開が続いているSIホールディングス<7070>が17％高のストップ高に、重要インフラ事業者にサイバー防衛義務づけと報じられてサイバーセキュリティー関連として物色が向かったセキュアヴェイル<3042>が12％高となった。値上がり率上位には、アピリッツ<4174>、トミタ<8147>、3Dマトリクス<7777>などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では、クルーズ<2138>、ハーモニック、ウエストHDなどが下落した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7070|ＳＩＨＤ | 670| 100| 17.54| 2| 4174|アピリッツ | 634| 77| 13.82| 3| 3042|セキュアヴェイ | 365| 40| 12.31| 4| 8147|トミタ | 1124| 104| 10.20| 5| 7777|３Ｄマトリクス | 411| 32| 8.44| 6| 4355|ロングライフ | 231| 13| 5.96| 7| 2186|ソーバル | 1049| 46| 4.59| 8| 7878|光・彩 | 3385| 140| 4.31| 9| 9976|セキチュー | 1817| 67| 3.83|10| 9913|日邦産 | 651| 18| 2.84|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 2195|アミタＨＤ | 13570| -4000| -22.77| 2| 4196|ネオマーケティング | 1696| -480| -22.06| 3| 3760|ケイブ | 829| -234| -22.01| 4| 3189|ＡＮＡＰ | 434| -98| -18.42| 5| 7809|壽屋 | 6310| -850| -11.87| 6| 4712|ＫｅｙＨ | 606| -74| -10.88| 7| 3192|白鳩 | 262| -30| -10.27| 8| 6658|シライ電子 | 511| -51| -9.07| 9| 2138|クルーズ | 916| -87| -8.67|10| 7422|東邦レマック | 2621| -239| -8.36|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7777|３Ｄマトリクス | 411| 32| 8.44| 2| 7638|ＮＥＷＡＲＴ | 1136| 29| 2.62| 3| 7634|星医療 | 3775| 95| 2.58| 4| 2315|ＣＡＩＣＡ | 163| 4| 2.52| 5| 4293|セプテーニＨＤ | 438| 6| 1.39| 6| 3857|ラック | 677| 4| 0.59| 7| 6736|サン電子 | 2370| 13| 0.55| 8| 4699|ウチダエスコ | 4120| 5| 0.12| 9| 4978|リプロセル | 222| 0| 0.00|10| 4800|オリコン | 1030| 0| 0.00|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4712|ＫｅｙＨ | 606| -74| -10.88| 2| 2138|クルーズ | 916| -87| -8.67| 3| 3891|高度紙 | 2500| -224| -8.22| 4| 4837|シダックス | 455| -37| -7.52| 5| 6324|ハーモニック | 4910| -380| -7.18| 6| 4582|シンバイオ | 1101| -80| -6.77| 7| 4237|フジプレアム | 339| -23| -6.35| 8| 7826|フルヤ金属 | 10780| -660| -5.77| 9| 7071|アンビスＨＤ | 11120| -620| -5.28|10| 1407|ウエストＨＤ | 5600| -310| -5.25|
＜TY＞
2021/12/20 16:23
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり安、ユーロ・ドルは底堅い
20日午後の東京市場でドル・円はじり安となり、一時113円40銭を割り込んだ。米10年債利回りは下げ渋り、ドル売りは後退している。ただ、前週末に売り込まれたユーロは持ち直し、対ドルで底堅く推移。本日は序盤から1.12ドル台半ばを維持する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円38銭から113円73銭、ユーロ・円は127円52銭から127円80銭、ユーロ・ドルは1.1235ドルから1.1255ドル。
＜TY＞
2021/12/20 16:23
注目トピックス 経済総合
疑心暗鬼の代償−ウクライナ情勢−【実業之日本フォーラム】
「疑心暗鬼」という言葉は、「疑いの心を持つと、ありもしない鬼の姿が見えるように、なんでもないことまで恐ろしくなる」という意味で使われている。この言葉は、「鬼はいない」という事が前提となっている。しかしながら、鬼がいるかいないかは、それぞれの認識に基づくものである。さらには、国際情勢においては、「鬼はいない」と見ていたのに、実はいたということもまま生起する。12月７日にオンラインで行われた米ロ首脳会談において、ウクライナ情勢に関して交換された見解は、まさに双方が「疑心暗鬼」に陥り、互いに相手に対する不信感を高めたのではないかとの危惧を抱かせた。ロシア大統領府は、「ウクライナ領土で危険な試みを行い、ロシア国境付近で軍事力を増強しているのはNATOだ」、と強調している。ロシアが最も恐れているのは、ウクライナがNATOに加盟し、安全保障上のバッファーゾーンを喪失することである。一方で、NATOが懸念を強めているのは、今年４月に引き続き、今年11月頃からウクライナ東部に約10万人もの兵力を展開するロシアの意図にある。2014年のロシアによるクリミア併合に対して、NATOが何の措置も講じ得なかったことがNATO諸国のトラウマとなっており、これがロシアの大規模な兵力展開に対する疑念を生んでいる。双方の疑念は、相手に対する不信感から生じており、これを解消するのは容易ではない。武力衝突を回避するためには、双方の疑心を幻想のままで終わらせなければならない。アメリカの外交・安全保障専門誌「The National Interest」は12月７日、「ロシアは再びウクライナに侵攻するか」という、核及び東欧研究の専門家であるアンゲル氏の記事を掲載している。記事ではロシアによるウクライナ軍事侵攻のコストとして、「政治的孤立」、「NATOの対ロ軍事力の増強」、「経済制裁」及び「軍事侵攻に伴うロシア軍の被害」の４つを挙げている。軍事侵攻を抑止する方策の一つとして、これらのコストが得られる利益よりも大きいとロシアに認識させることがある。この中で、最もロシアにインパクトを与えるのは、侵攻が泥沼化し、それに伴いロシア軍の被害が拡大し、これが反政府活動につながることであろう。1979年の旧ソ連のアフガニスタン侵攻は、長期化、泥沼化し、国家体制をむしばみ、旧ソ連が崩壊する一つの要因となった。この経験を基に、2014年のクリミア併合は、いわゆる「ハイブリッド戦争」と呼ばれる軍事以外の手段を多用し、ロシア軍の存在を顕在化させることなく戦争目的を達成した。令和３年度防衛白書によると、ロシア地上兵力の総数は約33万人である。予備役を招集したとしても、激しい戦闘が予想される他国への軍事侵攻はほとんど現役の兵力で行うと推定できる。10万人を超える現役兵力を長期間特定地域に展開することは、他の戦域における兵力が不足することとなり、安全保障上望ましい事ではない。さらには、アフガニスタン侵攻時のように、戦死者が急増した場合、ロシア国内から批判が高まり、政権基盤をゆるがす可能性がある。逆に、動員された10万人の大部分が予備役で構成されていた場合、ロシアに本格的な軍事侵攻の意図はないという事になる。クリミア併合の成功体験から、本来ロシアは、ウクライナに軍事的圧力を加えながら、ウクライナ国内の親露派勢力を活用して、NATOからの離反を図ろうとしていたと考えられる。しかしながら、Pew Research Centerの調査によると、ウクライナ国内においてNATOを好ましいとする割合は、2007年には34％であったのに対し、2019年には53％と増加している。2014年のクリミア併合に伴い、ウクライナにおけるロシアへの感情が悪化したことは間違いない。ロシアが「ハイブリッド戦略」の一環として、クリミア世論をロシア有利に誘導したような手段をウクライナにとる余地はほとんどないと言える。NATOを含む国際社会において、ロシア軍によるウクライナ侵略への警戒感が高まることは、ロシアの軍事侵攻そのものを抑止する効果がある。また、ロシアにとってクリミア併合時のようにウクライナ世論の誘導も行いづらい。従って、今年５月と同様に、10万人の軍の動員により、ロシア軍の即応能力の検証ができたことを口実に軍を撤退させる可能性が高い。NATO諸国がウクライナに対するロシアの考え方、ウクライナのNATO加入は軍事力を持ってでも阻止するという意思を理解させることをできたことで、一定の満足を示すものと考えられる。しかしながら、プーチンの「偉大なロシア」へのこだわりがどの程度であるかを正確に把握することはできない。プーチンが国内向けに「強い指導者」のイメージづくりを優先し、軍事侵攻を選択する可能性はゼロではない。その危険性を少しでも低くするためには、軍事侵攻のコストをいかに高くするかが重要である。その観点から、バイデン大統領が、ロシアが軍事侵攻した場合の経済制裁のみを強調し、軍の派遣を明確に否定したことは好ましくはない。少なくとも米軍の投入もあり得るという選択肢を残しておかなければ、ロシアとの交渉を有利に進めることはできないであろう。自らの疑心に蓋をしても、相手の疑心をなくすことはできない。相手に疑心に基づく行動の代償を知らせることが紛争の顕在化を防ぐ有効な手段である。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：The White House/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/12/20 16:09
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（9）：配当性向30%を目安に連続増配を継続中
■株主還元策株主還元策として、ステップ<9795>は配当性向で30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。2022年9月期は前期比1.0円増配の46.0円（配当性向30.4%）を予定しているが、業績が計画を上回り配当性向で30%を下回るようであれば増配が期待できることになる。また、株主優待制度を導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈する。現在の株価水準で見た総投資利回りは3%前後の水準となる。また、2022年4月の東証市場区分の再編に伴って、同社は「プライム市場」を選択し申請している。一次判定の結果で、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たしている一方で、売買代金基準（1日当たり平均売買代金2千万円以上）を充たしていなかったが、直近数ヶ月のデータでは同基準をクリアしている。また、株式分割については株価水準を参考にしながら選択肢の一つとしているもようだが、株式分割によって売買代金が小さくなるリスクもあるため、慎重に検討していくようだ。■SDGsの取り組みについて同社はSDGsに関する取り組みの1つとして、2021年10月より本社ビル（神奈川県藤沢市）で使用する電気について、神奈川県営の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入したことを発表している。「アクアdeパワーかながわ」は、神奈川県と神奈川県企業庁、東京電力エナジーパートナー(株)が2020年4月より供給を開始した地産地消の電力メニューで、県内11ヶ所の県営水力発電所で発電した電気を供給することで、事業者のCO2排出量削減につなげている。同社では今回の取り組みにより、本社ビルの電気使用に伴うCO2排出量ゼロを実現し、年間約158トン※のCO2排出量を削減するとともに、電気料金の支払いを通じて神奈川県の環境保全事業に貢献していく方針だ。※2020年度年間使用電力量実績をもとに算出。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/12/20 16:09
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（8）：横浜・川崎エリアでの校舎展開余地は大きく、今後も安定成長が続く見通し（2）
■今後の見通し(5) 人材採用・育成の強化ステップ<9795>の場合、校舎数を拡大していくためには、教師となる人材の採用・育成を強化していくことが最も重要となる。採用については、新卒採用に加えて2017年より開始したリファラル採用を強化している。同業他社からの入社も多く、会社の状況をある程度理解し共感して入社するので、通常の転職サイトや一般応募から入社する社員と比較して、仕事が進めやすく離職率も低くなるといった効果が期待できる。従来の中途採用は年齢層で20～30代の若手クラスがほとんどであったが、最近は経験豊富な中核人材を採用する機会も増えている。ただ、こうした経験者であっても「STEP」の学習指導方針に沿うように定期的に研修を実施している。若手社員については、早期戦力化を目的とした研修プログラムの見直しなども必要に応じて行っており、こうした努力が顧客満足度の高さや合格実績につながっており、同社の成長を支える基盤となっている。(6) 運営方針と生徒募集活動、価格政策について同社は今後も校舎数に関しては必要以上に拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」という基本方針を徹底させ、堅実な成長を目指していく方針となっている。またオンライン授業に対する考え方については、今後も対面型の集団ライブ授業を基本にサービス提供を行い、必要に応じてオンライン授業を併用する方針としている。オンライン授業では生徒が「分かる」授業は提供できても、「できるようになる」ところまで持っていくのはハードルが高いと判断しているためだ。このことは教師のみならず生徒や保護者の間でも再確認されており、対面型のライブ授業を強みとして今後も展開していく。生徒募集活動については従来、生徒や保護者からの口コミとともに一部チラシ広告を行ってきたが、今後はチラシ広告から、インターネットをメインとする体制に徐々に移行する。教室ごとのホームページを充実させており、最近では電話による問い合わせよりもインターネット経由の問い合わせが増えている。そのため、引き続きWeb活用を積極的に進めながら長期的なスタンスで生徒募集・校舎運営の体制づくりを行っていくことにしている。広告宣伝費率については1%を下回る水準を目指している。価格政策については、競合塾がディスカウント戦略を一部のエリアで仕掛けているものの、影響はまったく見られない。同社は今後も「高品質の授業とシステム」を「安売りせず」に提供していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/12/20 16:08
マザーズ市況
マザーズ指数は大幅続落、主力処の下げ目立つ、IPO3社は堅調な初値形成
本日のマザーズ指数は大幅続落となった。寄り付きは前週末終値付近で始まり、もみ合いながらもプラス圏を維持。しかし、日経平均の一段安に合わせる形で、マザーズ指数もマイナスに転じた後も下げ幅を拡大。後場は押し戻す場面も見られたが、結局買いは続かず、再度冴えない動きとなりそのまま取引を終えている。なお、マザーズ指数は大幅続落、売買代金は概算で1800.90億円。騰落数は、値上がり74銘柄、値下がり319銘柄、変わらず7銘柄となった。 個別では、FRONTEO<2158>がマザーズ売買代金トップにランクイン。そーせい<4565>やサンバイオ<4592>などバイオ株の一角にも物色が見られた。その他、Pアンチエイジ<4934>、ENECHANGE<4169>、BASE<4477>、グローバルウェイ<3936>、ミンカブ<4436>などが買われた。一方、サイエンスアーツ<4412>を筆頭に日本電解<5759>、ビジョナル<4194>など直近で物色を集めていた銘柄の一角が利益確定売りに押された。その他、メルカリ<4385>、セルソース<4880>、ウェルスナビ<7342>、JTOWER<4485>、GMOフィナンシャルゲート<4051>などが売られた。 なお、本日マザーズ市場に新規上場となったのは3社。それぞれJDSC<4418>の初値は公開価格（1680円）を0.1％上回る1681円、グローバルセキュリティエキスパート<4417>の初値は公開価格（2800円）を43.6％上回る4020円、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ<7133>の初値は公開価格（2600円）を40.0％上回る3640円だった。
＜FA＞
2021/12/20 16:07
注目トピックス 日本株
神戸物産---中期経営計画策定
神戸物産<3038>は14日、2022年10月期から2024年10月期までの3か年を対象とする中期経営計画を策定したと発表。2021年10月期の中期経営計画数値目標(連結)売上高実績は3620.64億円、営業利益は273.11億円、ROEは29.2％。2024年10月期の中期経営計画数値目標(連結)売上高目標は4100.00億円、営業利益は320.00億円、ROEは毎期20％以上としている。現在、円安や原料価格の高騰などコスト増加が発生しており、この状況が続くことを前提とした計画となっているため、弊社では、状況が改善すれば計画を上振れる可能性があると見ている。
＜ST＞
2021/12/20 16:07
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（7）：横浜・川崎エリアでの校舎展開余地は大きく、今後も安定成長が続く見通し（1）
■今後の見通し2. 今後の成長戦略(1) 「横浜プロジェクト」「翠嵐プロジェクト」を継続ステップ<9795>はかねてから目標としてきた「横浜プロジェクト」「翠嵐プロジェクト」の3連覇を2021年に達成し、横浜・川崎エリアでの今後のシェア拡大に向けて大きく前進した。「横浜プロジェクト」とは、横浜市内公立高校トップ19校の合格者数合計で業界トップを獲るプロジェクトで、2019年にトップを奪取して以降、3年連続でトップの座をキープし2位以下との差を広げつつある。また、「翠嵐プロジェクト」は、湘南高校と並んで県内最難関公立高校である横浜翠嵐高校の合格者数でトップを獲得するプロジェクトとなっており、こちらも2019年にトップを奪取して以降、安定して1位の座を確保している。2022年に向けても前述したように、横浜翠嵐高校を志望する生徒の入塾が増えていること、競合塾がやや弱体化していることを考えれば、その差はさらに広がっていくものと弊社では予想している。両プロジェクトは神奈川県内において合格実績トップの学習塾として確固たるブランド力を構築し、市場規模の大きい横浜・川崎エリアでシェアを拡大していくうえで重要なプロジェクトとして今後も継続して取り組んでいく方針となっている。(2) 新スクールの開校は川崎、横浜南部・東部エリアで推進していく方針今後の新スクールの進出地域は、現在8スクールにとどまっている川崎市で加速していくほか、横浜南部・東部などでドミナント展開していく予定にしている。神奈川県内で今後10年以上、就学人口の増加が見込まれているエリアとして川崎市や横浜市北部地区、藤沢市などがあり、今後10年間でその比率はさらに上昇することが予想されるためだ。このため、これらの地域で進学学習塾としての圧倒的なブランド力を確立し、スクールをドミナント展開して生徒数を獲得していくことで持続的な成長を実現していく戦略となっている。出校に関しては同社が強みとする教務力の品質を維持できる人材（教師・教室長）の育成が条件となるが、年間3～4校程度を目安としている。従来はこれらの地域で同社の条件にかなう不動産物件は見つかりにくかったが、コロナ禍の影響で既存店舗が撤退するケースも目立つようになってきており、同社にとってはスクール数を増やしていく好機と見ることができる。同社では、横浜市、川崎市において今後どの程度の生徒数獲得とスクールの出校余地があるのかを試算している。同社の地盤である藤沢市では、市立中学校の生徒数に対する塾生数のシェアが2021年5月時点で24.2%に達している。一方、横浜市のシェアは8.4%、川崎市では3.0%にとどまっている。将来的に両エリアでシェア15%まで拡大していくことができれば、横浜市で約11,600人、川崎市で約4,500人、合わせて16,100人の中学生の塾生を獲得できる計算となる。また、小学生の塾生は中学生の約2割程度の水準となっており、約1,500人の塾生が見込めることになる。小中学生部門の塾生数は2021年10月末時点で2.6万人となっており、横浜市、川崎市でシェア15%を達成することで3.5万人まで拡大できる計算となる。一方、スクール数については1校当たり150人を前提とすると、横浜市で32スクール、川崎市で22スクール、合わせて54スクールの出校余地が出てくる。年間3～4校ベースで出校したとしても13～18年かかる計算となる。教師やスタッフの人員採用・育成のペース次第ではあるものの、今後も横浜、川崎エリアのシェア拡大によって安定的に成長を続けることは可能と言える。(3) 高校生部門は3～4年に1校のペースで開校高校生部門では、3～4年に1校を開校するペースを今後も継続していく方針となっている。授業の質を維持しながらスクールを増やしていくためには、教師のリソースのさらなる充実が必要であるためだ。ただ、2021年の大学合格実績で大躍進したことで人気が高まっており、高校1年生については15校中10校で定員に達するなど機会ロスが生じているのも事実だ。このため講師の採用・育成を今まで以上に強化し、成長基盤を整えていく方針となっている。(4) 学童保育は人材育成と組織体制の強化に取り組む「STEPキッズ」では、湘南教室で構築したノウハウをほかの2教室で共有し、システム化していくことを当面の課題としている。「STEPキッズ」は、「安全・安心で楽しく有意義な放課後、知的な成長の場」となる教室づくりを目指しており、知的好奇心を育むプログラム※が豊富に用意されていることが特徴で、生徒・保護者からの評価も高い。2021年春より新たに「英語/英検講座」のプログラムを追加し、通年で実施するプログラム数としては14種類となり、競合にはない強みとなっている。あとはそれを支える人材育成と組織体制の構築が成長の鍵を握ることになる。保育に必要とされる人材は、学習塾の教師とは異なる部分も多い。子どもの可能性や潜在能力などを上手く引き出す力なども求められる。同社では「STEP」の女性講師で結婚後に育児休職から復帰してくる人材など、学童保育部門の適性に合った人材を育成する研修カリキュラムを作って、こうしたリソースを拡充していく予定にしている。※楽しく学ぶ「探求プログラム」として、サイエンス、プログラミング、はば広教養、ことば（国語）、英語/英検講座、英会話、算数、算数思考の8種類があり、「エンジョイプログラム（スポーツや趣味の習い事）」として手話、将棋、百人一首、音楽、ダンス、体育の6種類を用意している。同社では、2020年に開設した2教室の黒字化の目途が立ってきたことや、人材育成、組織体制、運営ノウハウの蓄積が進んできたことから、良い不動産物件が見つかれば2023年にも4教室目を開設する意向となっている。教室展開については、近隣に小中学生部門のスクールがある地域に開校していく戦略となる。学習プログラムの運営では小中学生部門のスクールの教師や教師経験者がサポートに入るケースがあるためだ。このため教室展開については、立地場所及び担当する教師のリソースを確保できることが条件となる。将来的には横浜や川崎など子ども人口の多いエリアへの進出を目指しており、教室数として20前後まで展開していくことは可能と見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/12/20 16:07
Reuters Japan Online Report Business News
来年は元安進行も、景気鈍化で＝中国外為管理局元高官
［上海 ２０日 ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ、外管局）の元国際収支司長で、現在は中銀国際証券（ＢＯＣインターナショナル）のグローバルチーフエコノミストを務める管涛氏は、予想を下回る経済指標が来年も続けば、人民元安が進む可能性があるとの見方を示した。
中国の輸出が引き続き好調でも、来年はドル指数の動向が人民元相場を左右する可能性があるという。
人民元はこのところ値上がりしているが、年末の企業の需要が今後細る見通しという。
２０日付の第一財経にコメントが掲載された。
管氏は、９月以降の対ドルでの元高について「市場予想の変化によるものではなく、貿易黒字に伴う実需が支援要因だった」と指摘。米国の金融引き締め見通しでドルの上昇が続けば「（市場は）元相場の調整の可能性を排除しないはずだ」と述べた。
同氏は先週、人民元の過度の上昇を避けることは市場期待・規制管理の上で中国の優先事項の一つであるべきとの考えを示した。
2021-12-20T070649Z_1_LYNXMPEHBJ06I_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220070649LYNXMPEHBJ06I 来年は元安進行も、景気鈍化で＝中国外為管理局元高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T070649+0000 20211220T070649+0000
2021/12/20 16:06
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（6）：2022年9月期も会計基準の影響を除けば2ケタ増益が続く見通し
■今後の見通し1. 2022年9月期の業績見通しステップ<9795>の2022年9月期の業績は売上高で13,644百万円、営業利益で3,644百万円、経常利益で3,692百万円、当期純利益で2,501百万円を計画している。前期からの伸び率では売上高で4.7%増、営業利益で3.8%増と大幅に鈍化するが、これは新たに「収益認識に関する会計基準」を適用することで、売上高、営業利益、経常利益でそれぞれ316百万円、当期純利益で246百万円の減額要因となるためだ。2021年9月期も同一の会計基準を適用したと仮定した場合の増減率で見ると、売上高で7.1%増、営業利益で13.6%増、経常利益で12.2%増、当期純利益で10.5%増となり、2ケタ増益が続く見通しとなっている。同様に旧会計基準を2022年9月期も適用したと仮定した場合でも増収率は同じで、増益率もほぼ同様の水準となる。従来基準では、諸費用（教材費等）による売上高について、各学期の初月（1月、4月、9月）に一括して売上計上してきたが、新基準では1月計上分を1～3月、4月分を4～7月、9月分を9～12月の各月に按分計上する方法に変更となった（8月は夏期講習のため諸費用売上無し）。これにより、従来基準で9月に計上していた諸費用売上高のうち、10～12月の3ヶ月分の売上計上時期が翌期にずれ込むこととなり、その影響額が316百万円と同社では試算している。2022年9月期には諸費用売上高は8ヶ月分のみ計上することとなる。逆に2023年9月期においては諸費用売上高が11ヶ月分計上されるため、業績面でほぼ同額分の増額要因となる。なお、第2四半期累計業績については会計基準変更の影響は受けない。営業利益率についても見かけは前期の26.9%から26.7%と若干低下するが、実質ベースでは1.5ポイント程度の上昇となる。利益率の上昇要因は、増収効果と校舎当たり生徒数の増加による固定費率の低下、並びに広告宣伝費率の低下による。(1) 生徒数及び新規スクールの計画会社計画における生徒数伸び率の見通しについては、第2四半期累計が前年同期比10%弱、下期が同4%台の伸びを前提としている。2021年10月末の生徒数は前年同期比10%増でスタートしている。2020年は冬期講習前後に生徒数の増加の動きが鮮明となってきたことを考慮すると、第2四半期に伸び率が鈍化する可能性はあるものの、第2四半期累計で8.7%増収という会社計画は達成可能と弊社では見ている。また、下期の4%台の伸び率は過去平均を参考にしたものとなっている。下期の生徒動向については2022年の合格実績が影響を与えると考えられるが、「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」を4年連続で達成し、さらに進学塾としてのブランド力が揺るぎないものとなる可能性が高いことを考えると、4%台の伸びは確保できるものと思われる。2021年10月末の中学3年生の生徒数は前年同期比5.3%増の8,024人と過去最高水準であり、2022年は両プロジェクトにおいてどの程度合格者数を増やすことができるか、また、競合塾に対して差を広げることができるかが注目される。2022年9月期の新規出校は高校受験の3スクール（武蔵新城スクール、武蔵中原スクール、向ヶ丘遊園スクール）を予定している。2スクールは川崎市中原区のJR南武線沿線に位置し、1スクールは川崎市多摩区の小田急線沿線に位置し、いずれも駅から徒歩3分の好立地となる。近隣には神奈川県で最大の生徒数（約1,300人）の公立中学校があり、今後の生徒獲得状況が注目される。なお、新規開校を例年に比べて抑制したのは、2022年度より男性社員の育児休業取得に関する対応が法的に義務付けられ、男性教師が育児休業を取得した際に授業の質を落とさない代わりの教師を一定程度確保しておく必要があると考え、2022年9月期はこうした教師の確保・育成を優先する方針としたためだ。なお、既存スクールの増床・移転計画については、今後も良い不動産物件が見つかれば積極的に進めていく考えだ。このため、設備投資計画は約4億円と前期から若干減少する見込みだが、追加で増床・移転等の設備投資を行う可能性がある。(2) 学童保育の状況について学童保育部門については、2020年に新規開設した2教室を含めて、現在3教室を運営している。2021年10月末時点の生徒数は前年同期比53名増の272名と当初の想定に対して若干下回ったようだ。コロナ禍で在宅勤務の保護者が増加した影響と見られる。ただ、2022年度の予約申し込みは順調に進んでいるもようで、2022年4月には350名程度でスタートできる見通しとなっている。損益状況については、2016年に開校した「湘南教室」が既に黒字化しているものの残り2教室の損失が続いており、全体でもまだ若干の損失となっているが、「辻堂教室」については2023年9月期、「茅ヶ崎教室」は2024年9月期に黒字化する見込みとなっている。(3) 採用計画2022年春の新卒採用数は、前期比でほぼ倍増の60名となる見込みで、新卒採用数では過去最高水準となる。オンラインでの会社説明会や面接を実施したほか、SNSを活用した認知度向上に取り組んだことにより、神奈川県外からの応募者が増加し、採用増につながった。また、リファラル採用（社員紹介入社）も継続して進めていく。前述したように、2022年9月期は教師の質と量を強化していくことを経営の優先課題として取り組んでいく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/12/20 16:06
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：下落、ドル相場上昇映し売り優勢だが下値は堅い展開
大阪取引所金標準先物 22年10月限・日中取引終値：6569円（前日日中取引終値↓13円）・推移レンジ：高値6573円-安値6559円20日の大阪取引所金標準先物（期先：22年10月限）は下落した。金の価格決定要因として注目されるドル相場は、ドルの総合的な価値を示すドルインデックスが先週末の海外市場で上昇し、ドルの代替投資先とされる金に資金が向かいにくい地合いとなり、金先物は売りが先行した。一方、新型コロナの感染拡大が警戒され、また、中国経済の先行き不透明感が意識されたこともあり、安全資産とされる金の需要は継続し、今日の金先物は売りが優勢ながら下値は堅い展開となった。
＜FA＞
2021/12/20 16:05
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（5）：コロナ禍の影響長期化に備えた借入金を徐々に返済
■ステップ<9795>の業績動向2. 財務状況と経営指標2021年9月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比753百万円増加の26,790百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が768百万円増加し、固定資産では減価償却の進展により有形固定資産が80百万円減少し、新スクールの開設に関連して差入保証金が67百万円増加した。2021年9月期における設備投資額は433百万円で、このうち新規スクール3校の開設で80百万円、校舎移転3校の内装工事で149百万円、5校の増床に伴う内装工事で106百万円となっている。負債合計は前期末比1,060百万円減少の3,916百万円となった。収益増に伴い未払法人税等が621百万円、未払消費税等が124百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が1,871百万円減少した。前期にコロナ禍の影響長期化に備えて調達した3,050百万円の借入金の一部を返済した。また、純資産は配当金支払いで660百万円の支出があったものの、当期純利益2,471百万円を計上したことにより、前期末比1,813百万円増加の22,874百万円となった。経営指標を見ると、自己資本比率は有利子負債の減少及び純資産の増加によって前期末の80.9%から85.4%に上昇した。今後もコロナ禍の影響を見極めながら有利子負債については徐々に返済していく予定にしており、財務の健全性については良好な状態が続くものと見られる。また、同社の資産状況を見ると、固定資産比率が66.5%と高いことが特徴となっている。これは、生徒たちの学習環境をより良いものにするためには、地域によっては賃借するよりも自社物件化した方が合理的であるとの判断のもと、条件にかなう不動産物件があれば購入して校舎を建設してきたためだ。今後も基本的な方針に変わりはないものの、新規開拓エリアと位置付けている横浜市や川崎市では土地代も含めたコストが高く投資負担が重くなるため、賃借物件の比率が増えていくものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/12/20 16:05
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（4）：2021年9月期は生徒数が想定以上に伸長し、大幅増収増益を達成
■業績動向1. 2021年9月期の業績動向ステップ<9795>の2021年9月期の業績は売上高で前期比19.3%増の13,036百万円、営業利益で同81.9%増の3,509百万円、経常利益で同82.5%増の3,593百万円、当期純利益で同84.0%増の2,471百万円となり、2期ぶりに過去最高業績を更新した。また、期初会社計画に対しても売上高、各利益とも上回って着地した。生徒数が想定以上に伸長した一方で、費用面ではほぼ計画どおりに推移し、増収分が利益増につながった。(1) 売上高の増加要因売上高の内訳を見ると、小中学生部門が前期比18.6%増の10,430百万円、高校生部門が同22.2%増の2,605百万円といずれも好調に推移した。期中平均生徒数は全体で同6.6%増、小中学生部門で同6.8%増、高校生部門で同5.6%増となった。生徒数の増加率に対して増収率が大きくなっているのは、2020年9月期においてコロナ禍で2020年3月に一時的に休校を実施したことや、同年5月末までライブ授業を停止し特別料金（通常料金の60～80%の水準）によるオンライン授業を実施したことで11億円強の減収要因となったのに対し、2021年9月期は通常体制に戻った反動増によるものとなっている。この影響を除けば、実質8%台の増収だったと見られる。生徒数の動向について見ると、2020年秋以降に徐々に回復し始め冬期講習前後から生徒増加の流れが鮮明となり、春の生徒募集シーズン以降も例年を上回るペースで生徒数の増加が続き、定員数に達したため募集を打ち切るスクールも相次いだ。2021年10月末の生徒数は前年同月比で10.0%増（学童含む）となっており、小中学部135スクールのうち定員に達したスクール数は中学1年生で42スクール、2年生で53スクール、3年生で23スクールとなっている。また、高校部でも1年生に関しては15校舎中、10校舎で定員に達し募集を打ち切る状況となっており、校舎と講師のキャパシティがあればさらに生徒数を伸ばせたものと考えられる。生徒数が好調に推移した要因としては、コロナ禍で入塾を控えていた生徒が動き始めたこと、2021年の合格実績において高校受験は「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」の目標を3年連続で達成し、横浜市内での進学塾としてのブランド力がさらに向上したこと、大学受験においても難関大学における合格実績が大幅に伸びたことなどが考えられる。また前期にコロナ禍で実施した授業料返還や、オンライン授業では4万本を超える動画の配信を行うなど、総力をあげて生徒の学力向上に取り組むと同時に、特別授業料の適用を行うなど生徒や保護者に寄り添った施策を取ったことが高い支持を受け、口コミなどで評判が広まったことも一因と考えられる。実際、年明け以降は横浜翠嵐高校を志望する生徒の入塾希望者が増えたほか、塾生の弟・妹が入塾を希望するケースが増えたことに加え、席を確保するために小学生や中学1～2年生で入塾を希望する生徒が増えたことも特徴となっている。開校経過年数別の生徒数（小中学部）の動向について見ても、開校10年以上経過したスクールの生徒数が前年同月比で7.5%増と伸びている点は注目される。これらスクールはもともとの地盤である神奈川県南西部が中心で、「STEP」のシェアが高いエリアが多いが、こうしたエリアでも生徒数を着実に伸ばしており、シェア拡大が続いているものと考えられる。なお、2021年9月期の新規開設スクールは小中学生部門のSTEP元住吉スクール（川崎市中原区で初進出）、STEP上永谷スクール（横浜市港南区）と、Hi-STEP川崎スクール（川崎市幸区で初進出）の3スクールとなる。いずれのスクールも生徒獲得状況は順調に進んでいるもようだ。(2) 費用の状況売上原価は前期比6.3%増の8,771百万円、売上比率では同8.2ポイント低下の67.3%となった。原価率の改善は、増収効果による固定費率の低下が主因となっている。売上比率の改善を項目別で見ると、人件費が6.6ポイントと最も大きく低下しており、地代家賃で0.7ポイント、減価償却費で0.3ポイントそれぞれ低下した。コロナ禍の影響がなかった2019年9月期との比較においても、全体は3.1ポイント低下しており、このうち人件費で2.9ポイントの低下となっている。固定費率の低下要因は、校舎当たり生徒数の増加が主因となっている。2016年以降の推移を見ると、高校生部門は右肩上がりに増加しており、特に、2021年10月末時点においては前年同期比7.3%増の368人と高い伸びを示した。また、小中学生部門については2016年以降180人前後と横ばい圏で推移していたが、2021年10月末時点では同8.4%増の193名と190名を超える水準となっている。高校生部門については2019年以降、校舎の新規開校がないことも要因だが、1年生については6割強の校舎が定員に達しており、2年生以上についても増加傾向が続いている。こうした状況から、同社では15校舎のうち3校を増床し、1校を移転リニューアルし、校舎規模を拡大した。今後も新規開設だけでなく、増床・移転リニューアルなども、適切な不動産物件が出れば積極的に進めていく方針となっている。販管費は前期比0.8%増の755百万円と微増にとどまり、対売上比率では同1.1ポイント低下した。間接スタッフの増員を抑制したことで人件費率が0.3ポイント低下したほか、広告宣伝費率が0.4ポイント低下した。広告宣伝費については前期比でも11.2%減の142百万円と減少している。これは、生徒数が定員に達したため、募集を打ち切るスクールが増えたことで、折込みチラシを削減したことが要因となっている。広告宣伝費率については今後も継続的に低下していくものと同社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/12/20 16:04
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（3）：質の高い学習指導に定評、神奈川県内の公立トップ高校で圧倒的な合格実績（2）
■会社概要2. ステップ<9795>の特徴と強み同社の特徴と強みは、「教師のプロ化による質の高い学習指導」「ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略」「高い収益性・安定性」に集約することができる。(1) 教師のプロ化による質の高い学習指導同社は「教師は学習指導のプロでなければならない」という考え方のもと、教師を正社員化し、授業内容の専門化・高技術化に努め、その学習指導力によって高い進学実績を積み上げていくことを成長基盤としてきた。2021年10月末時点における全教師数690名のうち正社員教師は660名で、そのほか専任講師23名、非常勤講師7名（うち3名は中学部の英語科ネイティブ講師）の構成となっており、正社員比率で95.7%に達するなど、ほぼ100%がプロの教師と呼べる指導体制となっている。同業他社では大学生や大学院生などアルバイト講師を採用しているケースも多いが、同社は個別指導部門を除き、学生アルバイトは一切採用していない。また、教師が生徒獲得のための勧誘活動（電話勧誘やポスティングなど）を行うこともなく、学習指導に専念できる体制を整えていることも特徴となっている。各教師においては「日々指導技術の研鑽を怠らず、一人ひとりの生徒と向き合い、学力向上に真摯に取り組んでいく」ことを基本方針として、研修活動なども定期的に行いながらスキルアップに努めている。具体的には、新人・2年目研修を毎週水曜日に4時間実施しているほか、地域別研修を毎週金曜日に2時間半、必要に応じてフォローアップ研修を毎週火曜日に2時間実施し、教務力の向上に努めている。こうした教師のプロ化による質の高い学習指導によって、2021年春の高校入試では神奈川県内の公立高校トップ19校で2,192名（前年比9名増）の合格者を輩出、うち15校（前年15校）で塾別の最多合格者数を出している。県内公立高校に進学した「STEP」生徒のうち、42.9%がトップ校に合格したことになる。また、県内特有の試験制度となる特色検査※（記述型）を実施した19校のうち15校（同15校）で塾別最多合格者数を出すなど、特色検査対策でも圧倒的な実績を誇り、神奈川県内の公立トップ校を目指す学習塾としてのブランド力がさらに強固なものとなっている。学習指導の質の高さもさることながら、過去の入試問題の分析・対策能力や適確な進学指導力なども高い合格実績につながっている。県内の競合大手としては、臨海セミナー、湘南ゼミナールなどがあるが、いずれも公立トップ19校の合格者数では、同社の半分以下の水準となっている。さらに、「STEP」生徒の通学圏内で男女共学校として最難関と位置付けられる東京学芸大学附属高校（国立）の合格実績でも、正規合格者が91名（外部進学生。同校の正規合格者総数221名のうち41.2%）と、同社によると13年連続で全塾中トップの合格者を出している。※特色検査：神奈川県公立高校入試において、共通試験や面接とは別に行う学力検査のこと。主に進学校が導入しており、試験内容は、問題を解決する粘り強い思考力等を把握するための記述型中心の試験。一方、現役高校生向けの高校生部門に関しても、難関大学の合格者実績が2021年は大幅に増加した。国公立大学への合格者数が270名（前年比74名増）、早慶上智大学が438名（同182名増）、MARCH及び東京理科大学の合格者数が1,462名（同314名増）で、延べ合計2,170名（同570名増）と大幅に増加し、東京大学合格者数も10名と過去最高を更新した。この躍進の要因について、同社は複数の要因が重なったと見ている。第一に、2021年は大学入試制度改革の初年度に当たるため、前年の受験生が現役合格重視で受験を行ったことで2021年は浪人生の受験者数が減少したこと、またコロナ禍で地方から首都圏の大学に進学を志望する学生が減少し、首都圏の現役高校生にとっては競争環境面で有利に働いたことが挙げられる。第二に、「STEP」生徒は学校のクラブ活動も行いながら大学受験を目指す公立高校生が多く、必然的に受験対策はクラブ活動を引退する高校3年生の夏以降に始めるケースが多いが、今回はコロナ禍においてクラブ活動が制限された結果、受験対策に取り組む時期が早まった。同社はいち早くオンライン授業の態勢を整えたことから、コロナ禍による大きなダメージを受けることなく学力を向上させることができ、高い合格実績につながったと見ている。また、チューター制度が有効に機能したことも要因と考えられる。チューターとは、高校生の学習や進路、悩みなどの相談を受け、個々人に合わせた学習計画や合理的な受験作戦を提案するなど的確なアドバイスを行うスタッフである。同社では高校部の各校舎に専任のチューターを1校当たり2～6名配属している。コロナ禍で学校が2020年4月～5月は休校となり、受験への不安が高まるなかでチューターの果たした役割は例年以上に大きかったと思われる。同社はチューターの機能を、小中学生部門の校舎でも導入し始めており、校舎で窓口業務とチューターの機能を果たすスクールキャストと呼ばれる正社員スタッフを増員している。(2) ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略同社は県内の湘南地区や中西部において既に揺るぎないブランド力と業界シェアを確立しており、また、横浜市内でも着実にスクール数を増やし生徒数の獲得を進めるなか、今後は横浜市内での着実な展開に加えて今まで手薄だった川崎市での新規開校に注力していく方針を打ち出している。教室の展開は、地域集中型のドミナント戦略を基本としている。また、生徒の募集活動に関して過大な広告宣伝費をかけずに、生徒やその保護者による口コミ情報を基本に据えていることが特徴の1つとなっている（一部折込みチラシを活用）。このため、同社の広告宣伝費率（対売上比）は1%台と業界平均を大きく下回っている。ここ最近では定員数に達して募集を打ち切るスクールも増えてきており、広告宣伝費の削減にもつながっている。これらは同社の教育サービスに対する生徒・保護者からの高い評価の反映とも言える。(3) 高い収益性・安定性3つ目の特徴としては、業界のなかでも高い収益性を誇り、かつ抜群の収益安定性を兼ね備えていることが挙げられる。この要因としては、広告宣伝費率の低さに加えて、進学塾としての圧倒的なブランド力や高い顧客満足度により入塾を希望する生徒が多く、教室当たり平均生徒数が高水準で安定していること、校舎の開設も教師の育成に合わせて、年間で3～4校と無理のないペースで進めていること、事業を学習塾に特化しているため本社機能がスリム化されていること、などが挙げられる。2020年9月期はコロナ禍での授業料の返還や特別授業料の適用を行ったことで営業利益率が20%の水準を下回ったが、こうした施策を取ったことで逆に生徒や保護者からの信頼感が高まり、2021年9月期には生徒数の増加によって26.9%と過去最高を更新している。また、顧客満足度の客観的評価として、2021年のオリコン顧客満足度(R)ランキングにおいて、「小学生 集団塾 首都圏」ランキングで6年連続1位、「高校受験 集団塾 首都圏」ランキングで5年連続1位、「大学受験 塾・予備校 現役 首都圏」ランキングで4年連続1位をそれぞれ獲得した。イード・アワード2021「塾」では、「中学生/集団指導の部 総合満足度」において3年連続で最優秀賞を獲得しており、実際に通塾する生徒や保護者から高い評価を受けていることが明らかとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/12/20 16:03
相場概況
日経平均は大幅続落、28000円割れ、海外コロナ拡大や金融引き締めで
日経平均は大幅続落。17日の米国市場でNYダウは大幅続落し、532ドル安となった。欧米で新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」が感染拡大しているうえ、連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が3月にも利上げする可能性を示唆し、主要中央銀行の金融引き締め姿勢が改めて意識された。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで220円安からスタート。中国当局による利下げや本土投資家の海外証券取引を巡る報道などもネガティブ視され、引けにかけて一時27893.18円（前週末比652.50円安）まで下落した大引けの日経平均は前週末比607.87円安の27937.81円となった。終値で28000円を割り込んだのは今月6日以来。東証1部の売買高は11億4233万株、売買代金は2兆4541億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、証券、鉱業、ゴム製品、非鉄金属、石油・石炭製品が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の94％、対して値上がり銘柄は5％となった。個別では、レーザーテック<6920>が3％超下落したほか、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、郵船<9101>などその他売買代金上位も全般軟調。ホンダ<7267>は鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の12月生産台数が下振れする見通しと伝わり、西松屋チェ<7545>は第3四半期決算が嫌気されて売りが出た。また、井筒屋<8260>が急反落して東証1部下落率トップとなり、ラウンドワン<4680>や新生銀<8303>も下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位では任天堂<7974>とエムスリー<2413>が逆行高。新市場区分（プライム市場）の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出したニチモウ<8091>、増配や自社株消却を発表したラサ商事<3023>などは急伸し、ミクニ<7247>が東証1部上昇率トップとなった。
＜HK＞
2021/12/20 16:02
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（2）：質の高い学習指導に定評、神奈川県内の公立トップ高校で圧倒的な合格実績（1）
■会社概要1. 事業内容ステップ<9795>は1975年の創業以来、神奈川県内で小中学生、現役高校生を対象とした学習塾「STEP」を展開し、2016年3月からは新たに学童保育部門「STEPキッズ」（小学1～4年生）を開始している。2021年10月末時点で、小中学生部門135スクール（うち23スクールはハイレベルな指導を行う「Hi-STEP」）、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童保育部門3校の合計154校を展開している。生徒総数もスクールの新設とともに年々増加しており、2021年10月末時点で3.1万人超となっている。売上高の約80%を小中学生部門で占めており、県内の公立進学高校トップ19校の合格者数では他塾を圧倒する実績を誇り、その学習指導力の高さと堅実経営に定評がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/12/20 16:02
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（1）：神奈川県内で抜群の人気を誇る学習塾、シェア拡大による安定成長が続く見通し
■要約ステップ<9795>は神奈川県内で小学5～高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校（19校）の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2021年10月末の校舎数は小中学生部門が135スクール、高校生部門が15校、個別指導部門が1校のほか、2016年3月より開始した学童保育部門「STEPキッズ」3校の計154校（前期末比3校増）となっている。2021年10月末時点の在籍生徒数は3.1万人を超え、学習塾業界のなかではトップクラスの収益性と安定性を誇る。1. 2021年9月期の業績概要2021年9月期業績は売上高で前期比19.3%増の13,036百万円、営業利益で同81.9%増の3,509百万円となり、2期ぶりに過去最高を更新した。期中平均生徒数が前期比6.6%増となったほか、前期における新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響による反動増により大幅増収となった。営業利益は増収効果に加えて、教室当たり生徒数の増加による固定費率の低下や広告宣伝費の減少等が増益要因となった。コロナ禍での対応※1が生徒や保護者から高く支持され信頼感を高めたこと、同社が3年前から取り組んできた「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」※2を3年連続で達成し、神奈川県内の難関公立高校向け進学塾としてのブランド力が一層強化されたことが生徒数の増加につながっていると見られる。生徒数が定員に達し募集を打ち切っているスクール数も増えており、年々人気が高まっている状況にある。※1 2020年3月に約2週間休講した期間についての授業料金を返還したほか、同年4～5月に緊急事態宣言下でオンライン授業に切り替えたことによる特別授業料を適用（通常料金から約60～80%値下げ）した。こうした対応により2020年9月期は11億円強の減収減益要因となった。オンライン授業では、同年4月～5月の2ヶ月間で4万本を超える動画を配信し、さらに双方向のオンラインホームルームやオンライン授業、オンライン模試等の対応を進めた。※2 神奈川県で湘南高校と並んで最難関の公立高校である横浜翠嵐高校、並びに横浜市内「トップ校」合計それぞれの合格者数において、塾別実績のトップを目指すプロジェクト。2. 2022年9月期業績見通し2022年9月期の業績は売上高で13,644百万円、営業利益で3,644百万円を計画している。前期から伸びが大幅に鈍化するように見えるが、これは「収益認識に関する会計基準」を適用することにより、売上高・営業利益でそれぞれ316百万円の目減り要因となるためだ。教材費等の諸費用について、各学期の初月に一括して売上計上していたものを月按分することになり、2022年9月期は従来基準よりも3ヶ月分少なく計上されることになる。2021年9月期も収益認識基準等を適用したと仮定した場合の増減率を見ると、売上高で7.1%増、営業利益で13.6%増となる。生徒数伸び率の前提は、2021年10月末時点で前年同期比10.0%増（学童含む）とし好調に推移していることから、上期は同10%弱の増加を見込み、下期は過去平均並みの4%強の伸びを見込んでいる。また、新スクールについては小中学生部門で川崎市内に3校を計画している。神奈川県内最大のマンモス公立中学校があるエリアへの進出となる。そのほか、定員に達しているスクールの増床移転なども物件が見つかり次第、進めていきたい考えだ。3. 今後の成長戦略今後も神奈川県内に特化した事業展開を進めていく方針に変わりはない。スクールの新設については、講師や教室長の育成に合わせて、教務力の品質を落とすことなく拡大していく。特に開校余地の大きい川崎・横浜エリアに注力していく方針で、両エリアだけで50スクール以上は展開余地があると見ている。また、現在3校開設している学童部門については、同社の多彩なオリジナルプログラムが好評を得ている。現在は多校舎展開するための組織体制の構築と人材の採用・育成に注力中であり、4校目の開設時期としては2023年以降となる見通しだ。4. 株主還元策株主還元策として、配当性向30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としており、2022年9月期は前期比1.0円増配の46.0円（配当性向30.4%）を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。■Key Points・2021年9月期は生徒数が想定以上に伸長し、大幅増収増益を達成・2022年9月期も会計基準の影響を除けば2ケタ増益が続く見通し・川崎・横浜エリアでの校舎展開余地は依然大きく、今後も安定成長が続く見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/12/20 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：大幅に上昇、コロナ感染拡大や中国経済意識し警戒感強まる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は20日、前日比＋4.47（上昇率22.25％）の24.56と大幅に上昇した。なお、高値は24.85、安値は21.89。今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。新型コロナ「オミクロン型」感染拡大が懸念材料となり、また、中国の金利引き下げを受け、中国経済の先行き不透明感が意識され、市場では警戒感が高まりやすかった。こうした中、今日は日経225先物が下げ幅を広げる展開で、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まり、日経VIは先週末の水準を大きく上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/12/20 16:00