新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は68円高の2万5785円、東エレクが52.05円押し上げ
5日13時現在の日経平均株価は前日比68.88円（0.27％）高の2万5785.74円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は576、値下がりは1176、変わらずは86と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を52.05円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が18.90円、アドテスト <6857>が10.96円、リクルート <6098>が10.68円、ファストリ <9983>が9.93円と続く。
マイナス寄与度は8.01円の押し下げでＫＤＤＩ <9433>がトップ。以下、エーザイ <4523>が6.27円、バンナムＨＤ <7832>が5.82円、第一三共 <4568>が4.52円、テルモ <4543>が4.38円と続いている。
業種別では33業種中9業種が値上がり。1位は電気機器で、以下、ガラス・土石、化学、サービスと続く。値下がり上位には保険、銀行、陸運が並んでいる。
※13時0分2秒時点
株探ニュース
2023/01/05 13:01
注目トピックス 日本株
ワークマン---大幅続伸、12月既存店売上高は2カ月ぶりにプラス転換
ワークマン<7564>は大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.1％増と2カ月ぶりにプラス転換。6月以来の高い伸び率となっている。客数が同5.5％増加したほか、客単価も同2.5％上昇している。全国的に寒さが増したことで、防寒アウターやウォームパンツ、ヒーターウエアなどの冬物衣料が売上を牽引。積雪の影響もあって、防寒手袋や長靴、ブーツなど冬物商品も全般的に活発な動きとなったようだ。
＜TY＞
2023/01/05 13:00
Reuters Japan Online Report Business News
12月の英小売店客足、ショッピングセンターなどで回復
[ロンドン ５日 ロイター] - 市場調査会社スプリングボードが発表したデータによると、１２月の英国の買い物客数は前月比５．８％、前年比９．９％それぞれ増加した。
新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年の水準は１０．９％下回り、１１月の１１．４％から差が縮小した。
一方、スプリングボードのダイアン・ウェールレ氏は「生活費上昇に伴う家計負担が１月に顕著になり、２０２３年第１・四半期は小売業にとって困難な状況になることは疑いの余地がない」と指摘する。
スプリングボードによると、鉄道ストを受けて客足が目抜き通りの小売店から車でのアクセスが良いショッピングセンターなどにシフトした。
ロンドン中心部の客足は前年比１２．７％増加。ショッピングセンターは３．６％増となった。
2023-01-05T035431Z_1_LYNXMPEJ04030_RTROPTP_1_BRITAIN-RETAIL-FOOTFALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105035431LYNXMPEJ04030 12月の英小売店客足、ショッピングセンターなどで回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T035431+0000 20230105T035431+0000
2023/01/05 12:54
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反発、東エレクが1銘柄で約50円分押し上げ
5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり86銘柄、値下がり135銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反発。87.26円高の25804.12円（出来高概算5億8827万株）で前場の取引を終えている。4日の米株式市場でダウ平均は133.40ドル高（＋0.40％）と3日ぶり反発。米11月JOLTS求人件数が予想を上回り、労働市場の逼迫が確認されたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や米ミネアポリス連銀総裁の発言で当局のタカ派な内容が確認されたこともあり、金融引き締め長期化観測の高まりが重荷となった。一方、米12月ISM製造業景気指数の下振れなどを背景に米長期金利の動きが落ち着いていたことで、押し目買いが優勢となった。ナスダック総合指数は＋0.69％と3日ぶり反発。米国株の反発を受けて日経平均は108.64円高からスタート。香港ハンセン指数の連日の上昇や為替の円高進行の一服も支援要因に買い戻しが優勢となり、前場中ごろには25947.10円（230.24円高）まで上げ幅を広げた。ただ、心理的な節目を手前に騰勢一服となると、その後は上げ幅を縮めた。個別では、米SOX指数の大幅反発を好感し、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が大きく上昇。ソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>、信越化<4063>など指数寄与度の大きい銘柄のほか、日本電産<6594>、村田製<6981>、イビデン<4062>などのハイテク、リクルートHD<6098>やメルカリ<4385>などのグロース株も高い。東証プライム市場の値上がり率上位にはマルマエ<6264>、MonotaRO<3064>などが入った。ポピンズ<7358>やGキッズ<6189>は岸田首相の「異次元の少子化対策」の表明が手掛かりとなった。一方、INPEX<1605>、住友商事<8053>、三菱マテリアル<5711>などの景気敏感株、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の原発・防衛関連、JR東海<9022>、JR西<9021>、JAL<9201>、ANA<9202>、ラウンドワン<4680>、パンパシHD<7532>などのリオープン・インバウンド関連が軟調。三井住友<8316>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融関連も本日は利益確定売りが優勢のものが多い。セクターでは、ガラス・土石、電気機器、サービスが上昇率上位となった一方、保険、陸運、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の33％、対して値下がり銘柄は62％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約50円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはエーザイ<4523>となり1銘柄で日経平均を約6円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、バンナムHD<7832>、ネクソン<3659>、テルモ<4543>、コナミG<9766>、セコム<9735>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 25804.12(+87.26)値上がり銘柄数 86(寄与度+174.82)値下がり銘柄数 135(寄与度-87.56)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 39880 1470 +50.34<9984> ソフトバンクG 5734 94 +19.31<9983> ファーストリテ 79940 410 +14.04<6857> アドバンテス 8470 200 +13.70<6098> リクルートHD 4289 109 +11.20<4063> 信越化 16050 235 +8.05<6758> ソニーG 10330 165 +5.65<6762> TDK 4240 35 +3.60<7733> オリンパス 2343.5 25.5 +3.49<6594> 日本電産 6817 124 +3.40<4911> 資生堂 6489 94 +3.22<2413> エムスリー 3500 39 +3.21<4704> トレンド 6080 90 +3.08<6981> 村田製 6610 99 +2.71<6273> SMC 56080 730 +2.50<6976> 太陽誘電 3875 60 +2.05<6367> ダイキン工 19980 55 +1.88<4901> 富士フイルム 6622 44 +1.51<7735> スクリーンHD 8520 200 +1.37<4502> 武田薬 4071 40 +1.37○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4523> エーザイ 7977 -204 -6.99<9433> KDDI 3976 -32 -6.57<7832> バンナムHD 8107 -192 -6.57<3659> ネクソン 2939 -60 -4.11<4543> テルモ 3581 -26 -3.56<9766> コナミG 5860 -90 -3.08<9735> セコム 7422 -70 -2.40<8766> 東京海上 2790 -43.5 -2.23<4151> 協和キリン 2906 -64 -2.19<4507> 塩野義薬 6339 -64 -2.19<6954> ファナック 19800 -55 -1.88<9009> 京成 3560 -100 -1.71<4503> アステラス薬 1921 -10 -1.71<8001> 伊藤忠 3988 -37 -1.27<9064> ヤマトHD 2042 -34 -1.16<2802> 味の素 3917 -31 -1.06<1802> 大林組 952 -30 -1.03<2801> キッコマン 6740 -30 -1.03<9022> JR東海 15825 -275 -0.94<7741> HOYA 12410 -55 -0.94
＜CS＞
2023/01/05 12:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にカイオム
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」５日正午現在でカイオム・バイオサイエンス<4583.T>が「買い予想数上昇」１位となっている。
カイオムは理化学研究所発の創薬ベンチャーで抗体医薬品の研究開発を行っている。同社が開発した抗体作製技術ＡＤＬｉｂシステムは独自技術として注目度が高い。株式需給面では新株予約権の発行に伴う潜在株式の存在が上値の重石となっていたが、昨年１２月２６日に、同社が発行したすべての新株予約権が行使されたことを発表しており、これに伴う需給関係改善に対する思惑が株高誘導材料となっている。ただ、年明け以降は目先筋の利益確定売りで上値の重い展開を強いられている。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 12:53
新興市場スナップショット
タメニー---大幅に反発、アプリ普及で婚活サービス利用者増、少子化対策の強化も追い風
大幅に反発。運営する結婚相談所「パートナーエージェント」がアンケート調査を実施し、婚活サービスの利用者増加の背景としてマッチングアプリの普及と自然な出会いの減少が挙げられるとの結果を発表している。また、岸田文雄首相が年頭記者会見で、6月の「骨太の方針」策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示すると説明し、少子化対策強化は婚姻サービス拡大の追い風になるとの見方も買い手掛かりになっているようだ。
＜ST＞
2023/01/05 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
マネックスＧが続伸、松本大氏は社長ＣＥＯを退き会長に
マネックスグループ<8698.T>が続伸。同社は４日、経営体制の一層の強化を図るため執行体制の変更を発表した。創業者で代表執行役社長ＣＥＯの松本大氏は代表執行役会長となる。代表執行役Ｃｏ－ＣＥＯ兼ＣＦＯの清明祐子氏が代表執行役社長ＣＥＯに就任する。松本氏は引き続き取締役会議長を務める。６月の株主総会後に新体制に移行する予定。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 12:49
みんかぶニュース 個別・材料
ペプドリに強気評価、国内大手証券は新規「Ａ」でカバレッジ開始
ペプチドリーム<4587.T>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は４日、同社株の投資判断を新規「Ａ」でカバレッジを開始した。目標株価は２５５０円とした。同社は昨年１２月、イーライ・リリー＜LLY＞、メルク＜MRK＞という海外メガファーマー２社と立て続けに大型契約を締結した。両社とは、抗がん剤など治療薬となる化合物を体内の目的の場所まで効率よく届けるための「運び手」となる中分子を共同で探すことで合意した。これに伴い、やや過大感があった会社計画の２２年１２月期連結営業利益６１億円（前の期比５０．０％増）は達成できたとみている。同社の技術が世界的なメガファーマーから引き続き高く評価されていることが確認できたことはポジティブと評価している。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 12:44
注目トピックス 日本株
円谷フィHD---急落で下落率トップ、2023年に入って一転利食い優勢に
円谷フィHD<2767>は急落で下落率トップ。特に悪材料は観測されていないものの、高値圏での利食い売りが優勢になっているとみられる。2022年はプライム市場において最も株価上昇率が高かった銘柄であり、上昇率は5.3倍の水準となっていた。新年に入ってからは一転して売りが優勢の展開に。株価調整の場面では高水準の信用倍率などに対する意識も強まる格好となっているもよう。
＜TY＞
2023/01/05 12:44
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にＢＴＭ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の５日午前１１時現在で、ＢＴＭ<5247.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。同時に「売り予想数上昇」でも５位となっており、強弱観が対立している。
５日の東証グロース市場で、ＢＴＭは連日のストップ高となっている。同社は昨年１２月２７日に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、地方人財を活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進支援などを手掛けている。初値は公開価格１５００円を４１．２％上回る２１１８円だった。上場初日は１８５０円で取引を終え、上場２日目は値を下げた。上場３日目以降は買われる展開で、順調に上値を伸ばしている。ただ、値の軽い直近ＩＰＯ銘柄で物色されやすい反面、株価は公開価格の２倍強となっただけに、高値圏での利益確定売りを警戒する見方もあるようだ。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 12:39
Reuters Japan Online Report Business News
米検察、ＦＴＸ破綻に絡み4億6500万ドル分のロビンフッド株押収へ
[４日 ロイター] - 米検察当局は、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告に関連する米新興ネット証券ロビンフッドの株式を押収する手続きを進めている。連邦検事が連邦破産裁判所で明らかにした。
株式は５６００万株に上り、約４億６５００万ドル相当。連邦検事のセス・シャピロ氏は破産管財人の管理下に置くべき資産とは考えていないと語った。
同株は経営破綻した米暗号資産融資のブロックファイ、ＦＴＸ、バンクマンフリード被告などが所有権を主張。シャピロ氏は押収手続きを進めるのに伴い所有権の問題を解決できるとの見方を示した。
バンクマンフリード被告は、顧客資金を自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチの経営支援などに流用したとして、詐欺や共謀といった罪で起訴されており、無罪を主張している。
同被告はアラメダから借りた資金で自身が９０％を所有する会社エマージェント・フィデリティ・テクノロジーズを通じてロビンフッド株約７．４２％を購入したという。エマージェントの本拠地であるカリブ海の島国アンティグア・バーブーダの裁判所に１２月に提出した宣誓供述書で明らかにしている。
アラメダはブロックファイから融資を得るためにロビンフッド株を担保として差し入れた２日後に破産を申請。ブロックファイはロビンフッド株を差し押さえるためにエマージェントを提訴している。
2023-01-05T033257Z_1_LYNXMPEJ0402P_RTROPTP_1_ROBINHOOD-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105033257LYNXMPEJ0402P 米検察、ＦＴＸ破綻に絡み4億6500万ドル分のロビンフッド株押収へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T033257+0000 20230105T033257+0000
2023/01/05 12:32
みんかぶニュース 個別・材料
コメリが底堅い動き、１２月既存店売上高が２カ月ぶり前年上回る
コメリ<8218.T>が底堅い動きとなっている。４日の取引終了後に発表した１２月の月次売上動向（速報値）で、既存店売上高が前年同月比２．５％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回ったことを好感した買いが下値に入っている。
日本海側を中心とした大雪の影響もあり、暖房用品、除雪用品、防寒衣料の販売が好調だった。また、プロ向けの商品が引き続き堅調に推移しているとともに、省エネ意識の高まりから窓廻りの断熱対策用品も伸長した。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月05日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4583) カイオム 東証グロース [ 割高 ]
(4575) キャンバス 東証グロース [ 分析中 ]
(5247) ＢＴＭ 東証グロース [ 分析中 ]
(5986) モリテック スチール 東証スタンダード [ 割安 ]
(4892) サイフューズ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9827) リリカラ 東証スタンダード [ 割高 ]
(4237) フジプレアム 東証スタンダード [ 割高 ]
(9223) ＡＳＮＯＶＡ 名証ネクスト [ 分析中 ]
(6619) ダブル・スコープ 東証プライム [ 割安 ]
(5247) ＢＴＭ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい圏推移
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比６０円高前後と前場終値と比較して横ばい圏推移。外国為替市場では１ドル＝１３２円１０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 12:31
後場の投資戦略
景気後退・金融引き締め長期化の悪い組み合わせが重荷
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;25804.12;+87.26TOPIX;1867.21;-0.94[後場の投資戦略] 日経平均は反発しているものの、下向きの5日移動平均線すらも回復できておらず、25日線からの下方乖離率は5.5％と依然として大幅な水準だ。自律反発の域を出ておらず、心理的な節目の26000円も回復できていない現状では、騰勢の弱さは否めない。また、為替の円高進行が一服し、前日の東京時間と比べて1円程度、円安に傾いている支援要因があった上でのこの上昇幅であることを踏まえると、軟弱さが鮮明だ。 前日に発表された12月ISM製造業景気指数は48.4と景況感の拡大と縮小の境界値である50を2カ月連続で割り込み、前回11月（49.0）よりも悪化、市場予想（48.5）も小幅に下回った。項目別では、新規受注が45.2と11月（47.2）から大きく悪化。また、生産や新規輸出など多くの項目で50割れとなり、景気後退に対する懸念を強める内容となった。 一方で、米労働省が発表した11月雇用動態調査（JOLTS）では、求人件数が1046万件と市場予想を40万件ほど上回り、前回10月分も上方修正された。依然として労働市場の需給が非常にタイトで、賃金上昇圧力が強く残り、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを継続していくとの方針を裏付ける内容だったといえる。 加えて、昨年12月に開催されたFOMC議事録が公表された。参加者の大半が景気後退リスクよりもインフレリスクをより強く警戒していることが示されたほか、2023年内の利下げを予想する参加者は一人もいなかったもようだ。また、正当な理由なき時期尚早の利下げへの転換には危険が伴うことを改めて指摘しており、今年後半に0.25ポイントの利下げを2回程織り込む市場に対してけん制する内容となった。 さらに、前日は米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、当面の政策金利の到達点として5.4％まで引き上げるべきなどと発言した。今の政策金利の誘導目標レンジは4.25−4.5％であるため、これは0.25ポイントの利上げがあと4回分実施されることを意味する。12月FOMCの際に公表された政策金利見通し（ドットチャート）での予測中央値は5.1％であるため、同氏の見解はかなりタカ派だ。 一方で、前日に発表された欧州連合（EU）圏の12月消費者物価指数（CPI）はEU基準で前年比＋6.7％と11月（＋7.1％）から大きく減速し、市場予想（＋7.3％）も大幅に下回った。予想外の暖冬などを背景に天然ガスの在庫水準が高いまま推移し、エネルギー価格が大きく下落していることなどが主な要因のようだ。米12月ISM製造業景気指数の項目で価格が39.4（11月：43.0）、入荷遅延は45.1（同：47.2）と、それぞれ50を大幅に下回っていることもあり、モノのインフレに限って言えば、収束を通り越して足元ではデフレーションに向かいそうな勢いともいえる。 ただ、逼迫した米労働市場が継続していることなどから、サービス分野のインフレは根強いことが予想され、上述したように、FRBの姿勢転換も容易ではなさそうだ。年は明けたが、当面は金融引き締め長期化と過剰な引き締めが景気後退を招き得るとの警戒感が株価の上値を抑える、昨年同様の展開が続くこととなりそうだ。 こうした中、年末年始の先物手口では興味深い動きが確認された。ゴールドマン・サックス証券（GS）は12月29日に約2100枚、30日に約1800枚、1月4日に約6700枚とそれぞれTOPIX先物を大きく売り越していた（日中立ち会いのみ）。グローバルマクロ系のファンドなどによる、年明け以降の世界景気後退を織り込む動きと推察される。GSの手口は一度大きく傾くとなかなか反転しない傾向があり、相場の方向感を左右する影響力もあると思われ、今後の動向には要注意だ。 なお、今晩は米12月ADP雇用リポート、明晩は米12月雇用統計が発表される。労働市場の逼迫が改めて確認されれば、株式市場は再び下値模索の展開となる可能性があることに留意しておきたい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2023/01/05 12:20
みんかぶニュース 市況・概況
「電気自動車充電器」が８位にランク、規制緩和報道をきっかけに関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 円高メリット
２ 防衛
３ 半導体
４ パワー半導体
５ パチンコ・パチスロ
６ インバウンド
７ 金利上昇メリット
８ 電気自動車充電器
９ インド関連
１０ メタバース
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「電気自動車充電器」が８位となっている。
４日付の日本経済新聞が「政府は小型の電気自動車（ＥＶ）を数分で充電できる高出力充電器の普及に乗り出す」と報じた。報道では、出力が高い機器の設置や取り扱いに関する規制について２０２３年をめどに大きく緩め、低い出力と同じ扱いにして利用しやすくするとしており、株式市場で改めて関心が高まっている。
政府が掲げる５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するためには、電動化を通じた自動車からの二酸化炭素（ＣＯ２）削減が欠かせない。ただ、そのためには充電インフラを更に拡充する必要があり、政府は３０年までに１５万基（２１年度末は約３万基）のＥＶ充電器を整備する方針を示している。
関連銘柄としては、モリテック スチール<5986.T>、東光高岳<6617.T>、ダイヘン<6622.T>、新電元工業<6844.T>、ニチコン<6996.T>など。ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>は昨年１２月２７日に、ＥＶ充電事業の急激な成長拡大に伴う資金需要に対し、三井住友銀行をアレンジャーとして総額１５億円のシンジケーション型コミットメントライン契約を締結している。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 12:20
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～景気後退・金融引き締め長期化の悪い組み合わせが重荷
5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、景気後退・金融引き締め長期化の悪い組み合わせが重荷・ドル・円は軟調、米金利の低下で・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>■日経平均は反発、景気後退・金融引き締め長期化の悪い組み合わせが重荷日経平均は反発。87.26円高の25804.12円（出来高概算5億8827万株）で前場の取引を終えている。4日の米株式市場でダウ平均は133.40ドル高（＋0.40％）と3日ぶり反発。米11月JOLTS求人件数が予想を上回り、労働市場の逼迫が確認されたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や米ミネアポリス連銀総裁の発言で当局のタカ派な内容が確認されたこともあり、金融引き締め長期化観測の高まりが重荷となった。一方、米12月ISM製造業景気指数の下振れなどを背景に米長期金利の動きが落ち着いていたことで、押し目買いが優勢となった。ナスダック総合指数は＋0.69％と3日ぶり反発。米国株の反発を受けて日経平均は108.64円高からスタート。香港ハンセン指数の連日の上昇や為替の円高進行の一服も支援要因に買い戻しが優勢となり、前場中ごろには25947.10円（230.24円高）まで上げ幅を広げた。ただ、心理的な節目を手前に騰勢一服となると、その後は上げ幅を縮めた。個別では、米SOX指数の大幅反発を好感し、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が大きく上昇。ソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>、信越化<4063>など指数寄与度の大きい銘柄のほか、日本電産<6594>、村田製<6981>、イビデン<4062>などのハイテク、リクルートHD<6098>やメルカリ<4385>などのグロース株も高い。東証プライム市場の値上がり率上位にはマルマエ<6264>、MonotaRO<3064>などが入った。ポピンズ<7358>やGキッズ<6189>は岸田首相の「異次元の少子化対策」の表明が手掛かりとなった。一方、INPEX<1605>、住友商事<8053>、三菱マテリアル<5711>などの景気敏感株、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の原発・防衛関連、JR東海<9022>、JR西<9021>、JAL<9201>、ANA<9202>、ラウンドワン<4680>、パンパシHD<7532>などのリオープン・インバウンド関連が軟調。三井住友<8316>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融関連も本日は利益確定売りが優勢のものが多い。セクターでは、ガラス・土石、電気機器、サービスが上昇率上位となった一方、保険、陸運、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の33％、対して値下がり銘柄は62％となっている。日経平均は反発しているものの、下向きの5日移動平均線すらも回復できておらず、25日線からの下方乖離率は5.5％と依然として大幅な水準だ。自律反発の域を出ておらず、心理的な節目の26000円も回復できていない現状では、騰勢の弱さは否めない。また、為替の円高進行が一服し、前日の東京時間と比べて1円程度、円安に傾いている支援要因があった上でのこの上昇幅であることを踏まえると、軟弱さが鮮明だ。前日に発表された12月ISM製造業景気指数は48.4と景況感の拡大と縮小の境界値である50を2カ月連続で割り込み、前回11月（49.0）よりも悪化、市場予想（48.5）も小幅に下回った。項目別では、新規受注が45.2と11月（47.2）から大きく悪化。また、生産や新規輸出など多くの項目で50割れとなり、景気後退に対する懸念を強める内容となった。一方で、米労働省が発表した11月雇用動態調査（JOLTS）では、求人件数が1046万件と市場予想を40万件ほど上回り、前回10月分も上方修正された。依然として労働市場の需給が非常にタイトで、賃金上昇圧力が強く残り、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを継続していくとの方針を裏付ける内容だったといえる。加えて、昨年12月に開催されたFOMC議事録が公表された。参加者の大半が景気後退リスクよりもインフレリスクをより強く警戒していることが示されたほか、2023年内の利下げを予想する参加者は一人もいなかったもようだ。また、正当な理由なき時期尚早の利下げへの転換には危険が伴うことを改めて指摘しており、今年後半に0.25ポイントの利下げを2回程織り込む市場に対してけん制する内容となった。さらに、前日は米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、当面の政策金利の到達点として5.4％まで引き上げるべきなどと発言した。今の政策金利の誘導目標レンジは4.25−4.5％であるため、これは0.25ポイントの利上げがあと4回分実施されることを意味する。12月FOMCの際に公表された政策金利見通し（ドットチャート）での予測中央値は5.1％であるため、同氏の見解はかなりタカ派だ。一方で、前日に発表された欧州連合（EU）圏の12月消費者物価指数（CPI）はEU基準で前年比＋6.7％と11月（＋7.1％）から大きく減速し、市場予想（＋7.3％）も大幅に下回った。予想外の暖冬などを背景に天然ガスの在庫水準が高いまま推移し、エネルギー価格が大きく下落していることなどが主な要因のようだ。米12月ISM製造業景気指数の項目で価格が39.4（11月：43.0）、入荷遅延は45.1（同：47.2）と、それぞれ50を大幅に下回っていることもあり、モノのインフレに限って言えば、収束を通り越して足元ではデフレーションに向かいそうな勢いともいえる。ただ、逼迫した米労働市場が継続していることなどから、サービス分野のインフレは根強いことが予想され、上述したように、FRBの姿勢転換も容易ではなさそうだ。年は明けたが、当面は金融引き締め長期化と過剰な引き締めが景気後退を招き得るとの警戒感が株価の上値を抑える、昨年同様の展開が続くこととなりそうだ。こうした中、年末年始の先物手口では興味深い動きが確認された。ゴールドマン・サックス証券（GS）は12月29日に約2100枚、30日に約1800枚、1月4日に約6700枚とそれぞれTOPIX先物を大きく売り越していた（日中立ち会いのみ）。グローバルマクロ系のファンドなどによる、年明け以降の世界景気後退を織り込む動きと推察される。GSの手口は一度大きく傾くとなかなか反転しない傾向があり、相場の方向感を左右する影響力もあると思われ、今後の動向には要注意だ。なお、今晩は米12月ADP雇用リポート、明晩は米12月雇用統計が発表される。労働市場の逼迫が改めて確認されれば、株式市場は再び下値模索の展開となる可能性があることに留意しておきたい。■ドル・円は軟調、米金利の低下で5日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、132円63銭から131円69銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でややドル売りが強まり、主要通貨は対ドルで上昇基調に。一方、日経平均株価は上昇に転じたが、米株式先物の弱含みで円買いに振れた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は131円69銭から132円63銭、ユーロ・円は139円97銭から140円66銭、ユーロ・ドルは1.0601ドルから1.0631ドルで推移。■後場のチェック銘柄・ＢＴＭ<5247>、ＳＥＲＩＯホールディングス<6567>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・12月マネタリーベース：前年比-6.1％（予想：-6.0％、11月：-6.4％）・中・12月財新サービス業PMI：48.0（予想：46.8、11月：46.7）【要人発言】・FOMC議事要旨「メンバーは全般的にインフレリスクが鍵を握る要因と見ている」「多くの高官が両方のリスクを均衡させる必要性を強調」「歴史は、時期尚早の緩和政策への転換を警告している」「労働市場の均衡化に伴い失業率は上昇」「23年に利下げが適切と考えているメンバーはいない」＜国内＞特になし＜海外＞・16:00 独・11月貿易収支（予想：+75億ユーロ、10月：+69億ユーロ）
＜CS＞
2023/01/05 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は反発、景気後退・金融引き締め長期化の悪い組み合わせが重荷
日経平均は反発。87.26円高の25804.12円（出来高概算5億8827万株）で前場の取引を終えている。 4日の米株式市場でダウ平均は133.40ドル高（＋0.40％）と3日ぶり反発。米11月JOLTS求人件数が予想を上回り、労働市場の逼迫が確認されたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や米ミネアポリス連銀総裁の発言で当局のタカ派な内容が確認されたこともあり、金融引き締め長期化観測の高まりが重荷となった。一方、米12月ISM製造業景気指数の下振れなどを背景に米長期金利の動きが落ち着いていたことで、押し目買いが優勢となった。ナスダック総合指数は＋0.69％と3日ぶり反発。米国株の反発を受けて日経平均は108.64円高からスタート。香港ハンセン指数の連日の上昇や為替の円高進行の一服も支援要因に買い戻しが優勢となり、前場中ごろには25947.10円（230.24円高）まで上げ幅を広げた。ただ、心理的な節目を手前に騰勢一服となると、その後は上げ幅を縮めた。 個別では、米SOX指数の大幅反発を好感し、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が大きく上昇。ソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>、信越化<4063>など指数寄与度の大きい銘柄のほか、日本電産<6594>、村田製<6981>、イビデン<4062>などのハイテク、リクルートHD<6098>やメルカリ<4385>などのグロース株も高い。東証プライム市場の値上がり率上位にはマルマエ<6264>、MonotaRO<3064>などが入った。ポピンズ<7358>やＧキッズ<6189>は岸田首相の「異次元の少子化対策」の表明が手掛かりとなった。 一方、INPEX<1605>、住友商事<8053>、三菱マテリアル<5711>などの景気敏感株、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の原発・防衛関連、JR東海<9022>、JR西<9021>、JAL<9201>、ANA<9202>、ラウンドワン<4680>、パンパシHD<7532>などのリオープン・インバウンド関連が軟調。三井住友<8316>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融関連も本日は利益確定売りが優勢のものが多い。 セクターでは、ガラス・土石、電気機器、サービスが上昇率上位となった一方、保険、陸運、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の33％、対して値下がり銘柄は62％となっている。 日経平均は反発しているものの、下向きの5日移動平均線すらも回復できておらず、25日線からの下方乖離率は5.5％と依然として大幅な水準だ。自律反発の域を出ておらず、心理的な節目の26000円も回復できていない現状では、騰勢の弱さは否めない。また、為替の円高進行が一服し、前日の東京時間と比べて1円程度、円安に傾いている支援要因があった上でのこの上昇幅であることを踏まえると、軟弱さが鮮明だ。 前日に発表された12月ISM製造業景気指数は48.4と景況感の拡大と縮小の境界値である50を2カ月連続で割り込み、前回11月（49.0）よりも悪化、市場予想（48.5）も小幅に下回った。項目別では、新規受注が45.2と11月（47.2）から大きく悪化。また、生産や新規輸出など多くの項目で50割れとなり、景気後退に対する懸念を強める内容となった。 一方で、米労働省が発表した11月雇用動態調査（JOLTS）では、求人件数が1046万件と市場予想を40万件ほど上回り、前回10月分も上方修正された。依然として労働市場の需給が非常にタイトで、賃金上昇圧力が強く残り、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを継続していくとの方針を裏付ける内容だったといえる。 加えて、昨年12月に開催されたFOMC議事録が公表された。参加者の大半が景気後退リスクよりもインフレリスクをより強く警戒していることが示されたほか、2023年内の利下げを予想する参加者は一人もいなかったもようだ。また、正当な理由なき時期尚早の利下げへの転換には危険が伴うことを改めて指摘しており、今年後半に0.25ポイントの利下げを2回程織り込む市場に対してけん制する内容となった。 さらに、前日は米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、当面の政策金利の到達点として5.4％まで引き上げるべきなどと発言した。今の政策金利の誘導目標レンジは4.25−4.5％であるため、これは0.25ポイントの利上げがあと4回分実施されることを意味する。12月FOMCの際に公表された政策金利見通し（ドットチャート）での予測中央値は5.1％であるため、同氏の見解はかなりタカ派だ。 一方で、前日に発表された欧州連合（EU）圏の12月消費者物価指数（CPI）はEU基準で前年比＋6.7％と11月（＋7.1％）から大きく減速し、市場予想（＋7.3％）も大幅に下回った。予想外の暖冬などを背景に天然ガスの在庫水準が高いまま推移し、エネルギー価格が大きく下落していることなどが主な要因のようだ。米12月ISM製造業景気指数の項目で価格が39.4（11月：43.0）、入荷遅延は45.1（同：47.2）と、それぞれ50を大幅に下回っていることもあり、モノのインフレに限って言えば、収束を通り越して足元ではデフレーションに向かいそうな勢いともいえる。 ただ、逼迫した米労働市場が継続していることなどから、サービス分野のインフレは根強いことが予想され、上述したように、FRBの姿勢転換も容易ではなさそうだ。年は明けたが、当面は金融引き締め長期化と過剰な引き締めが景気後退を招き得るとの警戒感が株価の上値を抑える、昨年同様の展開が続くこととなりそうだ。 こうした中、年末年始の先物手口では興味深い動きが確認された。ゴールドマン・サックス証券（GS）は12月29日に約2100枚、30日に約1800枚、1月4日に約6700枚とそれぞれTOPIX先物を大きく売り越していた（日中立ち会いのみ）。グローバルマクロ系のファンドなどによる、年明け以降の世界景気後退を織り込む動きと推察される。GSの手口は一度大きく傾くとなかなか反転しない傾向があり、相場の方向感を左右する影響力もあると思われ、今後の動向には要注意だ。 なお、今晩は米12月ADP雇用リポート、明晩は米12月雇用統計が発表される。労働市場の逼迫が改めて確認されれば、株式市場は再び下値模索の展開となる可能性があることに留意しておきたい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2023/01/05 12:13
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反発、長期金利は０．４４５％に上昇
５日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は反発。４日の米市場で債券が買われた流れを引き継いだ。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が前日に発表した２２年１２月の米製造業景況感指数で雇用が改善したことを受けて、米金融引き締めを維持するとの見方から４日の米長期債相場は続伸した。東京市場はこの流れを引き継ぎ、債券先物は買い先行でスタート。ただ、日銀の更なる政策修正への警戒感があるなか、この日実施される１０年債入札の結果を見極めたいとのムードもあり上値は限定的だった。
午前１１時の先物３月限の終値は前営業日に比べ１０銭高の１４５円５１銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前営業日比０．０１０％低下の０．４４５％だった。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 12:10
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、米金利の低下で
5日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、132円63銭から131円69銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でややドル売りが強まり、主要通貨は対ドルで上昇基調に。一方、日経平均株価は上昇に転じたが、米株式先物の弱含みで円買いに振れた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は131円69銭から132円63銭、ユーロ・円は139円97銭から140円66銭、ユーロ・ドルは1.0601ドルから1.0631ドルで推移。【経済指標】・日・12月マネタリーベース：前年比-6.1％（予想：-6.0％、11月：-6.4％）・中・12月財新サービス業PMI：48.0（予想：46.8、11月：46.7）
＜TY＞
2023/01/05 12:10
Reuters Japan Online Report Business News
原油先物、年初の急落から反発 長期需要安定を期待
[５日 ロイター] - アジア時間の原油先物は反発。年明け２日間の取引で９％超下落したことで割安感が出たほか、長期的な需要は安定するとの期待も買いを支えた。
前日までの２日間は、世界的な景気後退への警戒感などを背景に大きく下げていた。
０１３６ＧＭＴ（日本時間午前１０時３６分）時点で北海ブレント先物は０．５９ドル高の１バレル＝７８．４３ドル、米ＷＴＩ先物は０．６９ドル高の７３．５３ドル。
市場関係者によると、米石油協会（ＡＰＩ）の週間統計では米原油在庫が３３０万バレル、ガソリン在庫が１２０万バレル、それぞれ増加した一方、留出油在庫は減少した。
2023-01-05T025209Z_1_LYNXMPEJ0402C_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105025209LYNXMPEJ0402C 原油先物、年初の急落から反発 長期需要安定を期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T025209+0000 20230105T025209+0000
2023/01/05 11:52
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反発、買い一巡後は伸び悩む
５日前引けの日経平均株価は前営業日比８７円２６銭高の２万５８０４円１２銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は５億８８２７万株、売買代金概算は１兆３８３９億円。値上がり銘柄数は６０２、対して値下がり銘柄数は１１４３、変わらずは９３銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は主力ハイテク株をはじめ広範囲に買い戻される展開となり、日経平均はリバウンドに転じた。今年に入って欧州株が総じて上昇基調を強めているほか、前日の米国株市場も景気敏感株などが堅調でＮＹダウを押し上げており、これを受けて東京市場でもリスクを取る動きが強まった。ただ、日経平均２万６０００円近辺は戻り売り圧力も意識され、一時２００円以上の上昇をみせたものの前場取引後半は漸次伸び悩む展開を強いられた。値上がり銘柄数は全体の６割強にとどまっている。
個別では断トツの売買代金をこなしたレーザーテック<6920.T>が高く、東京エレクトロン<8035.T>も大きく買われるなど半導体製造装置関連が物色人気。ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調。ファーストリテイリング<9983.T>が上昇し、メルカリ<4385.T>も値を上げた。テスホールディングス<5074.T>、マルマエ<6264.T>が値を飛ばした。低位株ではＪＰホールディングス<2749.T>の上げが目立つ。半面、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が冴えず、エーザイ<4523.T>も売られた。三菱重工業<7011.T>も売りに押された。円谷フィールズホールディングス<2767.T>、東光高岳<6617.T>が大幅安、ジェイテックコーポレーション<3446.T>も利食われた。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 11:45
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（前引け）
■eワラント売れ筋トップ5（2022/1/5 11:36現在）1 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) +1.05% 1.00 24.11円2 ファーストリテイリング プット (84,000円) -8.75% -8.72 2.48円3 IHI プット (2,700円) 0.00% 0.00 0.08円■eワラント値上がりトップ10（2022/1/5 11:36現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 銀リンク債 プット (23米ドル) +62.50% 0.00 -1.88%2 東京エレクトロン コール (47,500円) +50.00% 0.00 +3.83%3 東京エレクトロン コール (42,000円) +46.88% 14.51 +3.83%4 楽天グループ コール (650円) +46.67% 15.78 +3.67%5 イビデン コール (5,250円) +33.33% 19.18 +2.81%6 東京エレクトロン コール (36,500円) +31.37% 7.81 +3.83%7 大成建設 プット (4,050円) +26.67% -16.08 -2.15%8 リクルートホールディングス コール (4,400円) +26.42% 13.79 +2.51%9 イビデン コール (4,650円) +25.66% 10.41 +2.81%10 ユナイテッド・ヘルス・グループ プット (500米ドル) +24.71% -14.24 -2.14%注：eワラントについてが前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2023/01/05 11:42
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:東エレク、JPHD、ハイブリッドテクなど
東エレク<8035>:39880円（+1470円）6日ぶりに反発。前日の米SOX指数は2.7％の上昇となっており、東京市場でも同社などの半導体関連には押し目買いの動きが優勢となっている。12月14日の戻り高値から前日安値までの下落率は17.2％にまで達していた。米国では、FOMC議事要旨はタカ派的なものであったが、一段のネガティブインパクトにはつながらずにあく抜け感が優勢に。また、中国が半導体産業への大規模投資を一時停止と伝わったことも米半導体株高要因に。ハローズ<2742>:2939円（+55円）反発。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを5000円としている。過去5年平均の営業利益成長率は13.5％増と高成長、成長力は上場食品スーパー企業トップクラスと評価。食品スーパー業界は成熟産業のイメージが強いが、現実には中小型店舗が多く、競争力の強い店舗を積極出店できる企業にとってシェア拡大余地が大きいとみている。同社の収益力・競争力・成長力からは、中長期的な利益成長が見込めると判断。Jフロント<3086>:1169円（-13円）続落。前日には百貨店各社の月次動向が発表されている。大丸松坂屋百貨店合計の既存店売上高は前年同月比9.5％増となり、前月の同9.1％増から伸長。2018年との比較では、12月国内売上高は2.6％減(11月は同約3.9％減)となっている。人流回復などを背景に全般的に堅調な販売回復が続く形、高額品の販売好調、免税売上高の改善などが続いているようだ。ただ、回復期待は反映されている中、株価へのサプライズは限定的のもよう。JPHD<2749>:304円（+13円）大幅反発。前日の岸田首相の年頭記者会見では、今年の優先課題として、「異次元の少子化対策」と「インフレ率を超える賃上げ」の実現に取り組む考えを表明している。2022年の出生数が80万人を初めて割り込む公算が大きいことに関して、「これ以上放置できない課題だ。出生率を反転させなければならない」と強い危機感を示しているもよう。同社などには学童保育などへの支援拡充策に伴うメリット期待が高まる形に。日ペHD<4612>:1080円（+30円）大幅続伸。政府では、4月にバスやタクシーを使った無人自動運転移動サービスを解禁すると報じられている。同社傘下の日本ペイント・インダストリアルコーティングでは、車両の位置推定の向上につながる特殊塗料「ターゲットラインペイント」を開発しており、走路に塗装された特殊塗料を高性能センサーで認識することで正確な位置情報を取得しながら走行できるもよう。事業機会の拡大期待があらためて高まる状況になっているようだ。ラクオリア創薬<4579>:1183円（+6円）反発。胃食道逆流症治療薬tegoprazanについて、導出先の韓国のHKイノエン社がびらん性胃食道逆流症治癒後の維持療法向けの新製剤「K-CAB錠 25mg」を発売したと発表している。同製剤はtegoprazanの含有量を既存の製剤の半分に減らしたもの。今回の発売で受け取る一時金はないが、tegoprazanの売上拡大によるHKイノエン社の収益の増加がラクオリア創薬の事業収益や企業価値の向上に寄与するとしている。SOSEI<4565>:2136円（+35円）大幅に反発。提携先のTempero Bio社がアルコールとその他の物質使用障害を対象としたTMP-301の臨床試験実施に関する米食品医薬品局（FDA）の承認を取得したと発表している。TMP-301は、そーせいグループがTempero Bio社に導出した経口投与可能な化合物。そーせいグループは戦略的株式持分としてTempero Bio社の株式を受領するとともに、将来の成果に応じてマイルストンと段階的なロイヤルティを受領する権利を持つ。ハイブリッドテク<4260>:1061円（+34円）3日ぶり反発。スタートアップの事業成長を目的とする支援プロジェクトの支援先として、オンライン事務員による処方箋入力代行サービス「precal」を提供するプレカル（東京都北区）を選定したと発表している。同社は薬局の事務作業をなくし、医療ビッグデータのプラットフォーム化を目指している。直近ではクラウド型のレセプト（診療報酬明細書）を作成するサービスも開始したという。
＜ST＞
2023/01/05 11:38
Reuters Japan Online Report Business News
独コンチネンタル、自動運転でＡＩ向け半導体アンバレラと提携
[ベルリン ５日 ロイター] - 独コンチネンタルと米カリフォルニア州に拠点を置く人工知能（ＡＩ）向け半導体のアンバレラは５日、自動運転用のソフトとハードのシステム開発で提携すると発表した。
クルーズコントロールやレーンセンタリングなどの機能によりハンドル操作を一時的に行わずに走行できるレベル２＋の運転支援機能の開発に注力する。
アンバレラは、１つのロジックボードに複数のＣＰＵ（中央演算処理装置）を組み合わせてＡＩ処理をする「システムオンチップ」と呼ばれる新しい半導体の分野の開発を手掛ける。
両社はこの技術を共同開発し、コンチネンタルが必要なソフトウエアを提供する。
2023-01-05T023650Z_1_LYNXMPEJ04028_RTROPTP_1_CONTINENTAL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105023650LYNXMPEJ04028 独コンチネンタル、自動運転でＡＩ向け半導体アンバレラと提携 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T023650+0000 20230105T023650+0000
2023/01/05 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝5日前引け
5日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 90016 -15.6 12465
２. <1459> 楽天Ｗベア 14201 -25.7 1604
３. <1357> 日経Ｄインバ 13690 -40.7 399
４. <1579> 日経ブル２ 9967 -8.1 13345
５. <1360> 日経ベア２ 7806 -10.1 975.8
６. <1458> 楽天Ｗブル 7011 -33.0 14660
７. <1321> 野村日経平均 6139 -25.4 26715
８. <1306> 野村東証指数 1816 18.5 1949.0
９. <1552> ＶＩＸ短先物 1681 0.1 1445
10. <1568> ＴＰＸブル 1477 -58.5 22290
11. <2038> 原油先Ｗブル 1239 28.1 1084
12. <1330> 日興日経平均 801 -22.5 26740
13. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 784 30.0 14560
14. <1365> 大和日経レバ 699 -27.7 19275
15. <1571> 日経インバ 695 -81.2 1019
16. <1366> 大和日経Ｄイ 660 11.5 1041
17. <2516> マザーズ 580 22.6 550.6
18. <1547> 日興ＳＰ５百 503 -13.9 5564
19. <1671> ＷＴＩ原油 446 -23.1 2353
20. <1655> ｉＳ米国株 441 -38.6 366.0
21. <1540> 純金信託 440 98.2 7509
22. <2840> ｉＦＥナ百無 429 0.2 13540
23. <1329> ｉＳ日経 368 -54.0 26875
24. <1356> ＴＰＸベア２ 345 8.2 983.8
25. <1320> 大和日経平均 340 -81.0 26640
26. <1343> 野村ＲＥＩＴ 329 47.5 1999.0
27. <2568> 日興ＮＱヘ無 324 -41.1 2467.0
28. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 315 -64.4 1496
29. <1473> Ｏｎｅトピ 274 191.5 1911.0
30. <1615> 野村東証銀行 242 -34.9 206.9
31. <1699> 野村原油 205 -41.4 308.6
32. <1595> 農中Ｊリート 202 1453.8 1899.5
33. <2039> 原油先物ベア 184 166.7 1614
34. <1541> 純プラ信託 173 355.3 4190
35. <1545> 野村ナスＨ無 158 -54.6 14555
36. <1358> 日経２倍 148 -66.7 23170
37. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 141 -26.9 68000
38. <1572> Ｈ株ブル 135 73.1 5430
39. <1475> ｉＳＴＰＸ 134 -64.6 1925
40. <1557> ＳＰＤＲ５百 131 -44.5 50500
41. <2846> 野村ダウＨ有 122 248.6 1917.5
42. <1678> 野村インド株 121 -43.7 261.0
43. <2625> ｉＦＥＴＰＸ 111 1750.0 1874
44. <1308> 日興東証指数 109 -61.6 1926.0
45. <1346> ＭＸ２２５ 108 -61.7 26815
46. <1566> 日興新興国債 106 79.7 42560
47. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 106 -53.9 242.4
48. <2842> ｉＦＥナ百ベ 96 -63.8 33670
49. <1305> 大和東証指数 87 -54.5 1970.5
50. <1489> 日経高配５０ 78 -66.7 43370
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2023/01/05 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・５日＞（前引け）＝ジャパニアス、ソシオネクス、ワークマン
ジャパニアス<9558.T>＝大幅高で最高値が視野。ＡＩ・ＩｏＴ分野やクラウドサービス分野に重点を置いた先端エンジニアリング事業を展開し、業績は絶好調に推移している。ＩＴ人材派遣への潜在的ニーズは高いが、特に近年はＳＥ（システムエンジニア）に対する需要が高水準で、元来は製造業向けが主力だった同社もＳＥにシフトして商機をつかんでいる。オンサイト型開発及び受託開発いずれも想定を上回る状況にあり、２２年１１月期営業利益は前の期比５８％増の５億３９００万円を予想するが、一段の増額が有力視される。また、今期以降も企業の慢性的なＩＴ人材不足を背景に、中期的な成長路線が見込まれる。来週１０日に決算発表を控えており、足もとで好決算を先取りする買いが流入しているもようだ。
ソシオネクスト<6526.T>＝上値指向鮮明。昨年から数えて４営業日続伸で、２５日移動平均線とのマイナスカイ離を急速に縮めている。同社は富士通<6702.T>とパナソニック ホールディングス<6752.T>のロジック半導体事業を統合して誕生した企業で、昨年１０月１２日に東証プライム市場に新規上場したニューフェース。回路線幅の微細化など最先端カスタム製品を提供することに重点を置き収益成長への期待が大きい。獲得案件の設計開発が進み量産体制に移行、データセンター向けなどの大口案件が業績を押し上げている。２３年３月期は営業利益段階で前期比倍増となる１７０億円を予想するが、市場では一段の上振れ余地が意識されている。
ワークマン<7564.T>＝３日続伸。４日の取引終了後に１２月の月次速報を発表。既存店売上高が前年同月比８．１％増となり、２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。全国的に寒さが増したことで防寒アウターやウォームパンツ、ヒーターウェアなどの冬物衣料が売り上げを牽引。積雪の影響もあり、防寒手袋や長靴、ブーツなど冬物商品が全般的に活発な動きとなった。なお、１０～１２月合計の既存店売上高は、前年同期比１．１％増だった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 11:34
Reuters Japan Online Report Business News
財新の中国サービス部門ＰＭＩ、12月は48.0 4カ月連続50割れ
［北京 ５日 ロイター］ - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した１２月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．０と、好不況の分かれ目となる５０を４カ月連続で下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大で需要が低迷した。前月の４６．７からは上昇した。企業信頼感は１７カ月ぶりの高水準だった。
厳格なゼロコロナ政策は１２月初旬に解除されたが、新たな感染拡大が響いた。
生産と新規受注は４カ月連続で減少。外需は縮小に転じた。
ただ、今後１年については景気回復に強気な見方が目立った。ゼロコロナ政策の解除で消費拡大への期待が広がった。信頼感指数は１７カ月ぶりの高水準。
人員削減と値上げは１２月も続いた。投入価格の上昇率は鈍化した。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「高い社会的期待・信頼感の醸成だけでなく、雇用市場の安定と可処分所得の実質的な増加に向けたさまざな政策が並行して必要だ」と指摘。
製造業とサービス業を合わせた財新／Ｓ＆Ｐ総合ＰＭＩは４８．３と、前月の４７．０から上昇。４カ月連続で５０を下回った。
2023-01-05T023425Z_1_LYNXMPEJ04024_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105023425LYNXMPEJ04024 財新の中国サービス部門ＰＭＩ、12月は48.0 4カ月連続50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T023425+0000 20230105T023425+0000
2023/01/05 11:34
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は132円05銭近辺で推移、上値の重さは払しょくされず
5日午前の東京市場でドル・円は132円05銭近辺で推移。132円63銭まで買われた後、。利益確定を狙ったドル売りに加えてポジション調整的なドル売りも観測されており、一時131円69銭まで下げている。米議会下院の議長選出は大幅に遅れており、米国の政治不安が増大していることもドルの反発を抑えているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は131円69銭から132円63銭、ユーロ・円は139円97銭から140円66銭、ユーロ・ドルは1.0601ドルから1.0631ドルで推移。
＜MK＞
2023/01/05 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ＢＴＭ、セリオがS高
5日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数192、値下がり銘柄数294と、値下がりが優勢だった。
個別ではＢＴＭ<5247>、ＳＥＲＩＯホールディングス<6567>がストップ高。ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>など2銘柄は昨年来高値を更新。タメニー<6181>、ベビーカレンダー<7363>、カラダノート<4014>、マイクロ波化学<9227>、ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>は値上がり率上位に買われた。
一方、はてな<3930>、ブレインズテクノロジー<4075>、ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132>、日本電解<5759>、リグア<7090>など6銘柄が昨年来安値を更新。ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>、アイズ<5242>、スマートドライブ<5137>、ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2023/01/05 11:33