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相場概況
日経平均は5日続落、景気後退懸念や円高進行が重荷
日経平均は5日続落。20日の米株式市場でダウ平均は92.20ドル高と5日ぶり反発。サプライズとなった日銀の政策決定を受けて下落スタート。プラス圏で推移する場面もあったが、主要各国中央銀行による金融引き締めが景気後退を招くとの懸念や米長期金利の上昇が相場の重荷となった。ナスダック総合指数は＋0.01％と小幅ながら5日ぶり反発。米国株の反発がありながらも、急速な為替の円高進行が嫌気され、日経平均は20.86円安からスタートすると、序盤は売りが先行し、26269.80円（298.23円安）まで下げ幅を拡大。ただ、連日の急ピッチでの下落から短期的な戻りを狙った押し目買いなども強まり、前場中ごろからは切り返して一時プラス圏にまで浮上。ただ、その後は騰勢一服で再び下落。アジア市況も冴えない中、午後は小動きながら軟調な展開が続いた。大引けの日経平均は前日比180.31円安の26387.72円となった。東証プライム市場の売買高は17億7960万株、売買代金は3兆7191億円だった。セクターでは輸送用機器、不動産、電気機器が下落率上位となった一方、銀行、海運、空運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の75％、対して値上がり銘柄は22％だった。個別では、円高進行が嫌気され、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>の輸送用機器が軒並み大幅続落。国内の金利上昇が重荷となる不動産セクターも総じて軟調で、三井不動産<8801>、東京建物<8804>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>が大幅安。キーエンス<6861>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、村田製<6981>、TDK<6762>のハイテク株も安い。東証プライム市場の値下がり率上位にはSREHD<2980>、ネクステージ<3186>など中小型グロース株が多く入った。第3四半期の好業績に関する観測報道が伝わっている高島屋<8233>は市場コンセンサス比でのサプライズに乏しく、続落となった。一方、前日の後場に続き金融関連が軒並み高となっており、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほFG<8411>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>などが大幅に上昇。為替の円高が進行する中、ニトリHD<9843>、神戸物産<3038>、F&LC<3563>、ニチレイ<2871>、明治HD<2269>など内需企業の一角が高い。川崎汽船<9107>は引き続き追加株主還元期待から大幅続伸し、郵船<9101>、商船三井<9104>も上昇。リコー<7752>と資本提携したサイボウズ<4776>は大幅高。ツルハHD<3391>は決算が、インフォコム<4348>は国内証券の目標株価引き上げがそれぞれ好感された。
＜YN＞
2022/12/21 15:52
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は大幅続落、日銀ショックが尾を引く
２１日の債券市場で、先物中心限月２３年３月限は大幅続落。前日急落した反動から買いが先行したものの、「日銀ショック」が尾を引くかたちで軟化した。
日銀が２０日まで開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のもとでの１０年物国債金利の許容変動幅について、従来のプラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５％に拡大することを決めた影響が続いている。黒田総裁は前日夕の記者会見で「イールドカーブ・コントロールの運用見直しは利上げではない」などと述べたが、市場参加者の間では大規模緩和策が縮小に向かうとの見方が多い様子。日銀は午後に予定されていなかった「残存期間３年超５年以下」と「同５年超１０年以下」を対象とする国債買いオペを通知したが、金利上昇を抑えるまでには至らなかった。なお、この日に実施された流動性供給入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）の応札倍率は２．８９倍（前回は２．９０倍）となり、市場では無難な結果と受け止める向きが多かったが、相場の反応は限定的だった。
先物３月限の終値は前日比３８銭安の１４５円７６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは０．４８０％まで上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:50
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（8）：今後も配当性向30%を目標に事業運営を進める
■株主還元策ワイエイシイホールディングス<6298>は株主還元を経営上重要な施策として位置付けている。これまでも継続して利益を配当として株主へ還元してきたが、今後も配当性向30%を1つの指標として還元を実施していく方針だ。2023年3月期は通期で50.00円と前期比プラス14円の増配を計画している。不確実な外部環境のなか、増配の姿勢を維持している点からも、同社が株主還元を重視していることが見て取れる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:48
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（7）：2024年3月期に売上高370億円、営業利益率10%以上を目指す
■中長期の成長戦略● 2024年3月期に売上高370億円、営業利益率10%以上を目指すワイエイシイホールディングス<6298>は創立50周年を迎える2024年3月期を最終年度とした中期経営計画を2021年3月に策定している。基本テーマ1. 粗利率アップによる高収益経営（最終年度には、営業利益率10%以上）、2. 経営効率重視経営（最終年度には、従業員1人当たりの売上高35百万円以上）、3. SDGsを加味した量産新製品（最終年度には、売上高の20%以上）として3つを設定。具体的には、1. 営業改革：受注型営業の深耕と提案型営業の推進（「しなやか先端技術企業集団」として、取引先の様々なニーズを具現化しつつ、生活への安心と豊かさを与える商品開発を推進する）、2. グループ内効率経営（グループ内企業、事業及びシステムの統廃合により、高い効率経営を目指す）、3. 中国ビジネスモデル改善（最大のマーケットである中国との取引への柔軟な対応のため、各社各様の対応を効率性と安全性の観点から改善する）の3つの改革テーマの実行によって基本テーマを実現していく考えだ。ここでいう「受注型営業の深耕と提案型営業の推進」とは、顧客との毎回の接点を大事にし、同社の別の製品やソリューションを提供すること、他の企業に同社の製品を提案し、新たな顧客の獲得につなげることを意味している。また、現中期経営計画が終了したその先もさらなる事業拡大に向けて邁進する考えだ。2031年3月期を目標年度として、連結売上高1,000億円超え、粗利率（事業会社平均）32%超え、営業利益率15%超え、従業員1人当たりの売上高7,000万円以上を数値目標としている。2031年3月期までの9年間を3年単位の中期経営計画に基づき進めること、既存事業による成長を10%、量産新製品の上市による成長を60%、M&A・アライアンスによる成長を30%と想定し、グループ会社のうち、6社が売上高100億円超えを達成することなどを基本的な戦略として掲げ、目標を達成していくことを計画している。2023年3月期第2四半期累計期間においては、中国のロックダウン・資材価格の高騰を始めとする外部環境の要因が事業活動の制約となったものの、成長戦略は着実に進捗したと弊社は評価する。特にSDGsを意識した量産型新製品の開発は順調に進捗しており、量産型ビジネスモデルへの転換が進んでいる状況だ。将来の売上と利益の拡大に貢献することが期待される。また、原価低減努力などによって、足元では収益性も高まってきている。加えて、2023年3月期下期にかけてもコンタクト数アップによる受注拡大と稼働率の上昇に注力していく方針である。受注は旺盛であることから部品調達難が解消するにつれて、稼働率も上向いていくことが想定される。これにより、さらなる収益性の向上が期待できると弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:47
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１８０円安と５日続落、不透明感強く買い手控えられる
２１日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落。日銀の金融政策修正の影響を確かめたいとの見方は強く、買い手控えられ軟調相場が続いた。
大引けの日経平均株価は前日比１８０円３１銭安の２万６３８７円７２銭。プライム市場の売買高概算は１７億７９６０万株。売買代金概算は３兆７１９１億円となった。値上がり銘柄数は４００と全体の約２２％、値下がり銘柄数は１３８７、変わらずは５１銘柄だった。
日銀の金融政策修正を受け、相場が急落した昨日の地合いを引き継ぎ、上値の重い展開が続いた。前場には一時、日経平均は３００円近い下落となる場面があった。売り一巡後は値を戻したが、買いは続かなかった。後場は安値圏での一進一退が続いた。為替相場では、きょうは１３２円台まで円安方向に振れたことは安心感を呼んだが、不透明感は払拭されなかった。銀行株が高く、主力ハイテク株や自動車株が安い。
個別銘柄では、為替の円高進行が警戒されトヨタ自動車<7203.T>が年初来安値を更新したほか、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>といった自動車株が安い。レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>が下落し、ソニーグループ<6758.T>やキーエンス<6861.T>が値を下げた。三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>が安く、三菱重工業<7011.T>やオリエンタルランド<4661.T>も軟調だった。
半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>といったメガバンクが高く、ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>も堅調。日本郵船<9101.T>が値を上げ、ニトリホールディングス<9843.T>やエムスリー<2413.T>、神戸物産<3038.T>が買われた。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:46
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（6）：高水準の受注残が売上の伸長に寄与する想定
■今後の見通し1. 2023年3月期の連結業績見通し2023年3月期の業績に関してワイエイシイホールディングス<6298>は、売上高で前期比18.4%増の27,000百万円、営業利益で同53.2%増の2,400百万円、経常利益で同47.5%増の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同44.5%増の1,600百万円を見込んでいる。半導体業界における車載向け関連製品の需要増加等によって受注は好調に推移しているものの、外部環境の不確実性が高いことを受け、前回発表（2022年5月13日）の通期業績予想を下方修正した（前回発表予想との増減率は売上高10.0%減、営業利益20.0%減、経常利益21.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益5.9%減）。中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱に端を発する部材調達難、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米各国のインフレ抑制のための金融引締による為替の急変動、資材調達価格の高騰などが背景にある。ただ、前述のとおり、2023年3月期第2四半期末時点の受注残高は前年同期比54.7%増の23,385百万円と積み上がっている。下期にかけては、部材の需給逼迫が解消することを見込んでおり、受注残高が順調に売り上がっていくことが予想される。また、利益面に関しても、原価低減の努力が2023年3月期第2四半期に発現してきている。足元で収益性が高まっている状況だ。加えて、原材料価格の高騰も販売価格に反映し、適正な利益確保に努めている。外部環境のマイナス要因が緩和されるにつれて、同社業績予想の達成確度は高まっていくと弊社は考える。2023年3月期の業績予想達成に向けて、「営業改革」、「粗利率アップ」、「経費の最適化」の3つをキーワードに事業を行っていく。「営業改革」に関しては、1)戦略的・組織的行動の強化、2)コンタクト数アップ、3)量産ニーズの取り込みを実行していく。粗利率アップに関しては、1)標準部品の集中購入、2)稼働率、生産効率、交渉力の強化、3)依命システムの強化を実施する。経費の最適化に関しては、1)人事総務・財務経理のグループ一元化、2)社内利用品調達先の一元化を行っていく構えだ。営業要員一人ひとりが意図的な戦略を持って営業活動を実施し、顧客との接点を増やすことによって受注の拡大を目指していく方針だ。受注拡大によって稼働率をアップさせ、利益率を高めていく。なお、業績予想の下方修正を行ったが、下期にかけて収益性が回復してくると想定し、通期配当予想は50.00円で据え置いている。また、このことから同社の株主還元を重視している姿勢が見て取れる。2. SDGsに対応した量産型新製品の投入同社は量産型ビジネスモデルへの変革と事業活動を通じた社会課題の解決を実現するために2023年3月期からSDGsに対応した新製品を本格的に市場に投入していくことを計画している。以下は同社が進めるSDGsを加味した量産型新製品の一例である。a. 海水淡水化装置海水中のマグネシウムを採取し、淡水化プロセスの効率を向上させる装置。海水中には1,800兆トンものマグネシウムが存在すると言われており、これを淡水化することができれば世界の飲料水不足などの問題や半導体工場などで使用する水の供給など社会的な問題、産業的な問題の解決に資することが期待される。現在、試作機は完成しており、評価試験を行っている。2023年第4四半期には量産を開始できるよう準備を行っている。b. マグネシウム電池・アルミニウム電池海水中に存在する大量のマグネシウムをエネルギー源とする小型電池。従来のマグネシウム空気電池の20倍以上の出力を有しており、将来的にはバイク用、家庭用、電気自動車用の充電器としての活用を見込んでいる。脱炭素型非常用電源としての注目度が高いことから製作を継続していく。また、アルミニウム電池に関しては、ジャパン・クリア・エージェント株式会社と共同で開発に着手しており、デモ機が完成している。c. 高感度デジタルバイオマーカー測定装置血中アミロイドβ、タウ蛋白などの疾病マーカーを検出し、認知症の早期発見を目指す装置の開発に着手している。将来的には薬局に設置し、血液・毛髪を採取すれば測定が可能になるといったような使用法を目指している。これによりコストの削減と質の高い医療を遍く普及させることを目指す。2022年度には開発を終了し、2023年度からの発売開始を目指している。d. 人工透析装置世界中で増加する糖尿病患者が透析を受けるために必要となる装置。2023年3月期中にはよりユーザーオリエンテッドな製品の上市も目指しており、より多くの患者に質の高い医療を届ける一翼となることが期待される。e. 自動紙包装機紙包装に対応した自動包装機。現在は試作機は開発済みで、試作品イベントで高い評価を得ている。EC業界での脱プラ支援など、環境問題などに貢献することが期待される。同社は上記に加えて「毛髪縦断スライス装置」、「光触媒性能判定装置」、「SiCレーザアニーラ(パワー半導体向け)」といった量産型新製品にも注力していく。毛髪縦断スライス装置に関しては、すでにアメリカの研究所に納品するなど実績を上げている。光触媒判定装置に関してはデモ機が完成し、見込み顧客との協議を行っている段階だ。SiCレーザアニーラについては、自動車産業を中心に需要が拡大することが見込まれており、8インチの開発に着手している状況である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:46
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（5）：減収減益も、受注残は前年同期比1.6倍足元では収益性が回復
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期累計期間の連結業績概要ワイエイシイホールディングス<6298>の2023年3月期第2四半期累計期間の連結業績は、売上高で前年同期比0.9%減の10,976百万円、営業利益で同34.0%減の473百万円、経常利益で同20.9%減の577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同37.9%減の325百万円だった。プロ向け少量多品種の受注生産モデルから量産生産型モデルへとビジネスモデルの転換を図るなかで受注は好調に推移したものの、原材料の高騰と部材の調達難が業績拡大の制約となった。部材の調達が想定どおりに進まなかったことによって受注しても納品ができず、売上が立たなかった。しかし、これにより受注残は、順調に積み上がった。2023年3月期第2四半期時点の受注残高は、前年同期比54.7%増の23,385百万円に急伸した。下期にかけては、これらの受注残が売上に変わっていくことが想定される状況である。また、足元では収益性も高まっている。これは原価低減努力が発現してきたことが要因であり、当第2四半期単体の営業利益率は7.0%まで高まった（2023年3月期第1四半期は0.9%）。また、原材料高騰の影響を販売価格にも反映させており、適切な利益水準の確保に努めている。セグメントごとの業績は以下のとおりである。(1) メカトロニクス関連事業受注残は順調に積み上がったものの、HDDメーカーの設備投資の後ろ倒し、モバイル機器関連部品の鈍化が売上拡大の制約となった。利益面に関しても、原価低減努力や販売価格の是正などを行ったものの、資材価格の高騰が想定を超えて推移した。これを受け、同事業の売上高は前年同期比14.5%減の5,179百万円、営業利益は同30.8%減の469百万円となった。(2) ディスプレイ関連事業売上高に関しては、中国事業が好調だったことを受けて堅調に推移した。利益面に関しては資材価格の高騰などの影響を受け、損失を計上した。ただ、前年同期と比べて損失幅は縮小した。同事業の売上高は、前年同期比164.0%増の2,513百万円、営業損失は131百万円（前年同期は201百万円の損失）だった。同セグメントに関しては、利益率の高いアフターサービスと消耗品の販売に注力していくことを方針の1つとして掲げている。当第2四半期累計期間においては中国本土のロックダウンを受け想定どおり進捗しなかったものの、今後利益率の高いサービスに注力していくことによって同事業の収益性は高まっていくものと弊社では見ている。(3) 産業機器関連事業同事業においては、ホームクリーニングに対する需要が回復傾向だった。これは、コロナ禍の影響が薄れ、人々が外出するようになったことが要因だ。一方で、紙包装機等の新規事業の立ち上がりは期初の想定を下回った。これを受け、同事業の売上高は前年同期比12.1%増の416百万円、営業損失は17百万円（前年同期は49百万円の損失）となった。SDGsに対応した量産型新製品の1つである紙包装機に対するニーズが底堅いことから、今後も市場への投入に向けて注力していく方針である。また、産業クリーニング（リネン）にも引き続き注力していく方針だ。(4) 電子機器関連事業電力会社向け装置は引き続き安定的に推移した。再生エネルギーの普及が急がれる中、電力の効率的管理に資する制御通信製品へのニーズが引き続き堅調だった。また、水力発電向けの製品も安定的に推移した。一方で、人工透析装置においては部材が入手しにくい状況が発生し、事業活動へのマイナス要因となった。これらの結果、同事業の売上高は前年同期比22.5%減の2,866百万円、セグメント利益は同42.1%減の103百万円となった。流動比率と固定比率は健全、長短の手元流動性に問題なし自己資本比率も高まる2. 財務状況と経営指標2023年3月期第2四半期末時点の資産合計は前期末比682百万円減の36,315百万円となった。主な増減要因を見てみると、流動資産では仕掛品が1,440百万円、原材料及び貯蔵品が298百万円増加した一方で、現金及び預金が1,442百万円、受取手形及び売掛金が1,403百万円減少した。固定資産は、前期末比86百万円増加した。負債合計は前期末比1,068百万円減の20,604百万円となった。主な減少要因は、固定負債の長期借入金が1,063百万円減少したことである。純資産合計は、前期末比386百万円増の15,711百万円となった。安全性の指標を見てみると、自己資本比率は前期末比プラス1.9ポイントの43.2%に上昇している。流動比率と固定比率は、それぞれ前期末比マイナス5.2ポイントの203.6%、同マイナス0.8ポイントの52.4%となっており、健全な水準であることがうかがえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:45
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（4）：半導体、ディスプレイ、電力・医療など全4セグメントで事業展開（2）
■事業概要3. 産業機器関連事業同セグメントは、ワイエイシイホールディングス<6298>の祖業のセグメントである。蒸気と温風を利用した衣料・生地の仕上げ技術、包装技術などをコア技術としながらクリーニング業界やアパレル業界の顧客に対して省力化・自動化などのソリューションを提供している。同事業においては、中国クリーニング産業の自動化を好機と捉え、積極的に本土への進出を行っているほか、日本においては民生クリーニングから産業クリーニング（リネン）の分野に軸足を移している。また、EC分野における紙包装にも積極的に進出を模索している。2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行されたことに伴い電子商取引において紙包装への需要が増すことを見込んでいる。同法の施行により脱プラスチックが加速すること、EC事業の伸びは今後も堅調に推移することが見込まれることなどを考慮すると、新事業領域での事業拡大が期待される。4. 電子機器関連事業同セグメントは電力、医療、先端自動車部品の分野において、制御通信技術、精密温度制御技術などをコア技術としながら計測・制御通信機器、メディカル・防災関連製品、加熱装置関連製品など幅広いソリューションを提供している。特に近年は医療分野における人工透析装置が好調だ。透析を必要とする患者の原疾患が糖尿病性腎症となり、潜在的需要は拡大の一途となっている。国際糖尿病連合によると2021年時点での全世界における糖尿病患者は5億3,700万人であり、その数は2030年に6億4,300万人、2045年までには7億8,300万人に膨れ上がることが予想されており、同社の人工透析装置が貢献できる余地は大きいと言えるだろう。また、政府が2021年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画において、2030年度に総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を36～38%に高めるという野心的な目標を設定したことからも再生可能エネルギーの今後のさらなる普及が予測される状況だ。天候に発電量が左右される再エネの分野においては、電力の効率的な管理・使用が重要になってくる。そのなかで今後も同社の電力制御通信機器への需要は堅調に推移することが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:44
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（3）：半導体、ディスプレイ、電力・医療など全4セグメントで事業展開（1）
■ワイエイシイホールディングス<6298>の事業概要1. メカトロニクス関連事業主にHDD、半導体、LED、太陽電池の分野で事業活動を行う顧客に対して、製造装置、搬送装置、切断装置などの製造、販売、保守サービスまでを一貫して提供している。半導体デバイス、電子部品等の製造プロセスにおいて必須の熱処理と微細加工を高い精度で可能にする「レーザ技術」「イオンビーム技術」、電子部品の繊細な裁断を可能にする「切断技術」、HDD製造プロセスおいて必要となる「精密研磨技術」、太陽電池ウエハを製造する際に重要となる「薬液応用技術」、半導体などの検査、搬送に必要となる「高速ハンドリング技術」「キャリアテープ技術」の7つのコア技術を土台に顧客が抱える事業上の課題を解決している。半導体市場は今後も大きな市場であることが想定されている。(一社)電子情報技術産業協会が2022年11月に公開した調査によると、2015～2020年の世界の半導体市場規模は年平均成長率5.6%と安定して成長してきた。背景には、5G、IoTなど、企業活動にITが組み込まれていくなかで半導体への需要が順調に推移してきたことがある。2023年においてはマイナス成長が予想されているものの、依然として市場規模は巨大である。また、半導体製造装置の販売高も堅調に推移することが見込まれる。2022年1月に(一社)日本半導体製造装置協会が公開した調査によると、2015～2020年の販売高は年平均成長率12.7%と高い成長を誇ってきたことに加えて、2023年には3兆7,000億円まで販売高が拡大することが予想されている。2. ディスプレイ関連事業液晶・OLEDなどの製造企業に対して、高度な加工技術と加熱技術（ドライエッチング技術と精密加熱技術）を土台として様々なソリューションを提供している。近年、外部環境が鈍化していた同セグメントだが、直近ではコロナ禍における在宅勤務によってディスプレイへの需要が高まっていることなどが追い風だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:43
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：銀行業が上昇率トップ
銀行業が上昇率トップ。そのほか海運業、空運業、小売業、情報・通信業なども上昇。一方、輸送用機器が下落率トップ。そのほか不動産業、電気機器、ガラス・土石製品、金属製品なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 銀行業 ／ 187.34 ／ 2.602. 海運業 ／ 1,118.11 ／ 1.053. 空運業 ／ 223.56 ／ 0.444. 小売業 ／ 1,374.81 ／ 0.355. 情報・通信業 ／ 4,675.6 ／ 0.326. 保険業 ／ 1,419.42 ／ 0.087. 電力・ガス業 ／ 350.67 ／ -0.068. 鉄鋼 ／ 481.84 ／ -0.099. その他製品 ／ 3,513.06 ／ -0.2010. パルプ・紙 ／ 438.34 ／ -0.2511. 鉱業 ／ 409.17 ／ -0.3912. 食料品 ／ 1,800.14 ／ -0.4013. 医薬品 ／ 3,425.08 ／ -0.4614. 証券業 ／ 345.78 ／ -0.4915. 卸売業 ／ 2,283.43 ／ -0.5716. 水産・農林業 ／ 479. ／ -0.5917. サービス業 ／ 2,400.17 ／ -0.6018. 陸運業 ／ 1,871.88 ／ -0.6219. その他金融業 ／ 672.67 ／ -0.6720. 非鉄金属 ／ 1,036.55 ／ -0.6921. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,066.53 ／ -0.9322. 石油・石炭製品 ／ 1,043.33 ／ -0.9723. 化学工業 ／ 1,993.6 ／ -0.9724. 建設業 ／ 1,127. ／ -1.0525. 機械 ／ 2,065.17 ／ -1.0626. 精密機器 ／ 9,152.46 ／ -1.1127. 繊維業 ／ 593.52 ／ -1.1528. ゴム製品 ／ 3,332.75 ／ -1.2529. 金属製品 ／ 1,105.37 ／ -1.3130. ガラス・土石製品 ／ 1,039.36 ／ -1.5031. 電気機器 ／ 3,150.1 ／ -1.6932. 不動産業 ／ 1,390.41 ／ -2.1033. 輸送用機器 ／ 2,995.31 ／ -2.36
＜FA＞
2022/12/21 15:42
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（2）：省エネ、省電力、極小化など顧客の経営効率の向上に貢献
■会社概要1. 会社概要ワイエイシイホールディングス<6298>は「1. 技術集約社会、2. 旺盛なバイタリティー、3. リスクに果敢にチャレンジする、4. 少数精鋭主義」を創業理念として1973年に東京都で設立された企業である。食品業界・クリーニング業界向け包装機の開発・販売から事業を始め、長い歴史のなかで同社技術の横展開とM&Aにより積極的に事業領域を拡大させながら、売上の増大を図ってきた。現在では、HDDや半導体などを対象事業領域とする「メカトロニクス関連事業」、OLEDやFPDなどを対象事業領域とする「ディスプレイ関連事業」、祖業のクリーニングや新規事業である紙包装などを対象事業領域とする「産業機器関連事業」、電力・医療などを対象事業領域とする「電子機器関連事業」の4つの事業セグメントで事業を展開している。持株会社制をとる専門分野におけるリーディングカンパニー合計15社の集合体として社会に積極的に価値を提供している。15社のグループ会社からなる同社だが、その技術は半導体製造、ディスプレイ製造、クリーニング・包装、医療、電力など幅広い領域で活用され、顧客の省エネ、省電力、極小化など経営効率の向上に貢献している。今後も同社ビジョン（目指す姿）「常に、先へ進む、挑戦する企業グループを目指す」のもと、共存共栄型のM&Aも視野に入れながら事業領域と業績の拡大、社会貢献と株主利益の最大化を実現していく構えだ。2. ビジネスモデル変革による業績安定化、営業・生産活動改革による高利益率体質を目指す全15社のグループ企業の集合体として事業を行ってきた同社は現在、ビジネスモデルの変革によって安定して売上を上げることができる仕組みの構築に取り組んでいる。今まではプロ向け（製造業者向けの製品）に多くの種類の製品を受注生産方式で製造・販売してきた。しかし、少量多品種の受注生産方式だと顧客の設備投資計画の影響を大きく受け、業績の不確実性が高いことから一定の売上を安定して上げることができる大量生産型ビジネスモデルへの変革を行っている最中だ。これにより、事業活動を通じて社会課題の解決も積極的に推進していく構えである。量産を意識して開発している製品は人工透析装置、マグネシウム電池・アルミニウム電池などSDGsに対応している。また、収益の安定化に加えて利益率のさらなる向上にも着手している。具体的には、各グループ会社の営業活動、営業要員を細かく指導することによって営業活動の高度化と受注拡大を実現しているほか、生産活動に従事する要員の時間管理を徹底することによって稼働率アップを図っている。受注の拡大と稼働率のアップによって、粗利率の上昇に取り組んでいる。中期経営計画の達成に向けた営業改革と生産活動改革による利益率向上は、2023年3月期第2四半期累計期間においても着実に実行された。今後はSDGsに対応した量産型新製品の市場への投入によるさらなる業績の拡大が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:42
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（1）：2023年3月期第2四半期は減収減益
■要約ワイエイシイホールディングス<6298>はHDD（ハードディスクドライブ）や半導体などを対象事業領域とする「メカトロニクス関連事業」、OLED（有機EL）やFPD（フラットパネルディスプレイ）などを対象事業領域とする「ディスプレイ関連事業」、祖業のクリーニングや新規事業である紙包装などを対象事業領域とする「産業機器関連事業」、電力・医療などを対象事業領域とする「電子機器関連事業」の4つの事業セグメントで事業を展開している。持株会社制をとる専門分野におけるリーディングカンパニー合計15社の集合体として社会に積極的に価値を提供している。近年は同社の事業をさらに拡大させ、株主利益の最大化を図るとともに社会貢献を促進すべく、ビジネスモデルの変革を実行中だ。従来のプロ向け少量多品種の受注生産モデルから量産生産型モデルへの転換を図ると同時に営業改革による受注の拡大と生産活動の稼働率アップによる利益率の上昇を推進している。また、量産型ビジネスモデルのもとでSDGsを意識した新製品の開発を加速している。人工透析装置、高感度デジタルバイオマーカー測定装置、マグネシウム電池・アルミニウム電池、海水淡水化装置、紙包装機など、事業活動を通じて社会課題を解決することを意識した新製品の開発・販売を積極的に行っている点も特徴だ。1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要2023年3月期第2四半期累計期間の連結業績は、売上高で前年同期比0.9%減の10,976百万円、営業利益で同34.0%減の473百万円、経常利益で同20.9%減の577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同37.9%減の325百万円だった。プロ向け少量多品種の受注生産モデルから量産生産型モデルへとビジネスモデルの転換を図るなかで受注は好調に推移したものの、外部環境の悪化がマイナス要因となった。部品の調達難により売上が想定どおりに立たなかった。加えて、部材価格の高騰も収益を圧迫した。こうした要因によって、2022年3月期の牽引役だったメカトロニクス関連事業と電子機器関連事業が苦戦を強いられた。ただ、2023年3月期第2四半期末時点の受注残高は、前年同期比54.7%増の23,385百万円と積み上がっている。下期にかけては部品調達状況の改善され、売上となることが予想される。また、原材料費の高騰に対しては販売価格への反映を実施し、適正な利益確保に向けて取り組んでいる最中だ。加えて、原価低減努力も顕在化してきており、下期にかけて収益性が高まっていくことが予想される。実際、営業利益率は前期比プラス6.1ポイントの7.0%に急伸している。2. 2023年3月期の連結業績見通し2023年3月期の業績に関して同社は、外部環境の不確実性が大きいことから下方修正を行った。半導体業界における車載向け関連製品の需要増加等により、受注は好調に推移しているものの、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱に端を発する部材供給の不安定さが続いている。また、利益面に関しても、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、欧米各国のインフレ抑制のための金融引締め政策による急激な円安、資材調達価格の高騰などがマイナス要因だ。こうした外部環境を受け、売上高で前期比18.4%増の27,000百万円、営業利益で同53.2%増の2,400百万円、経常利益で同47.5%増の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同44.5%増の1,600百万円（前回発表予想との増減率は売上高10.0%減、営業利益20.0%減、経常利益21.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益5.9%減）を見込んでいる。外部環境の影響を受け、下方修正を行ったものの、前期比で大幅な増収増益を想定している格好だ。また、業績予想の下方修正を行ったが、下期にかけて収益性が回復してくると想定し、通期配当予想は50.00円で据え置いている。このことから同社の株主還元を重視している姿勢が見て取れる。3. 中期経営計画同社は足元で量産型ビジネスモデルへの変革と営業改革・生産活動改革による粗利率アップの取り組みを実践しながら創立50周年を迎える2024年3月期に売上高370億円、営業利益37億円への企業に成長すべく日々精力的に事業を行っている。2021年3月に策定した中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）において同社は、1. 粗利率アップによる高収益経営（最終年度には、営業利益率10%以上）、2. 経営効率重視経営（最終年度には、従業員1人当たりの売上高35百万円以上）、3. SDGsを加味した量産新製品（最終年度には、売上高の20%以上）を基本テーマに設定。具体的には1. 営業改革：受注型営業の深耕と提案型営業の推進（「しなやか先端技術企業集団」として、取引先の様々なニーズを具現化しつつ、生活への安心と豊かさを与える商品開発を推進する）、2. グループ内効率経営（グループ内企業、事業及びシステムの統廃合により、高い効率経営を目指す）、3. 中国ビジネスモデル改善（最大のマーケットである中国との取引への柔軟な対応のため、各社各様の対応を効率性と安全性の観点から改善する）の3つを改革のテーマとして掲げ、目標を達成する構えだ。■Key Points・専門分野リーディングカンパニー15社の集合体として事業を推進・量産型ビジネスモデルへの変革、営業改革・生産活動改革による利益率アップに取り組む・2023年3月期第2四半期は外部環境の悪化を受け、減収減益・足元では収益性が回復しており、通期業績予想の達成が期待される（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:41
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:GEIは大幅に4日ぶり反発、トラースOPがストップ高
<9553> マイクロアド 1758 -54続落。新たな事業としてコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業を開始すると発表している。将来性が見込まれるベンチャー企業やスタートアップ企業をはじめとする非上場企業への投資活動を行う。投資対象は日本やアジア圏のインターネット関連事業、データ関連事業、AI関連事業などを中心とする企業で、投資対象ステージは主にアーリーステージだが、事業内容などによってはシード、ミドルステージも対象とする。投資実行後は自社事業領域とのシナジー創出を目指す。<7063> バードマン 3405 -215一時ストップ安。企画・主催する「5D LIVE×優里 Xmasワンマンライブ」の開催を中止したと発表している。協力会社の配信システムの不具合が開催直前に判明したため。不具合の詳細については、協力会社とともに原因究明と協議を重ねるとしている。同ライブはライブ配信技術とデジタルクリエイティブを掛け合わせた新しい映像・エンターテインメイント体験を実現するサービスとして、20日に開催する予定だった。<2334> イオレ 879 +37一時ストップ高。Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.が運営するオンラインゲームで、ギルド運営事業を開始すると発表している。ゲームスキルの高いプレイヤーを集めて形成する「ゲームギルド」と呼ばれるグループを運営し、ゲーム内で獲得した報酬の一部を受領する。イオレは既に同ゲームで使用できるNFT（非代替性トークン）やゲーム内アイテムの販売代理店事業を開始している。<9212> GEI 472 +38大幅に4日ぶり反発。Jパワー<9513>とタイでのオイルパーム廃木を活用したペレット生産に関する調査契約を締結し、調査を開始したと発表している。オイルパームプランテーションで発生する非可食バイオマスを原料としたグリーン化学品やバイオ燃料生産を統合した複合事業の実現に向け、共同で検討する。オイルパーム廃木は不適切な処理を行うと温室効果ガスなどの発生を誘発するため、適切な利活用が求められているという。<6696> トラースOP 330 +80ストップ高。流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースすると発表している。商品や店舗に関する消費者評価（ソーシャルプルーフ）をネット上からクラウドエンジンがスクレイピング（抽出）し、リアル店舗に落とし込んで表示するためのシステム。販売開始は23年1月の予定。また、同製品に関する共同実験をタイ企業と実施したと開示している。<9338> INFORICH 8620上場2日目で公開価格（4600円）の2.3倍となる1万0510円で初値を付けた。主な事業はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」と付随するサイネージ広告の販売・運営。22年12月期の営業損益予想は15.48億円の赤字（前期実績19.37億円の赤字）。売上高はバッテリースタンドの新設などで前期比163.2％増の43.29億円に拡大するが、販管費が膨らむことから赤字が継続する見通し。
＜ST＞
2022/12/21 15:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月21日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7071) アンビスＨＤ 東証スタンダード [ 割安 ]
(6696) トラースＯＰ 東証グロース [ 割高 ]
(4583) カイオム 東証グロース [ 割高 ]
(2334) イオレ 東証グロース [ 割高 ]
(5240) ｍｏｎｏＡＩ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2315) ＣＡＩＣＡＤ 東証スタンダード [ 割安 ]
(4263) サスメド 東証グロース [ 分析中 ]
(4936) アクシージア 東証グロース [ 割高 ]
(7063) Ｂｉｒｄｍａｎ 東証グロース [ 割高 ]
(3446) Ｊテック・Ｃ 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・中古住宅販売件数
００：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１６：００ 英・四半期経常収支
１６：００ 英・四半期ＧＤＰ（国内総生産）改定値
２２：３０ 米・四半期実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
○決算発表・新規上場など
決算発表：大光<3160>，オプトエレ<6664>
※東証スタンダード上場：コーチ・エィ<9339>
※東証グロース上場：ｊｉｇ．ｊｐ<5244>
※名証メイン上場：エージェント・インシュアランス・グループ<5836>
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
ジャフコ、1株2500円で自社株公開買い付け 旧村上系が応募へ
［東京 ２１日 ロイター］ - ジャフコ グループは２１日、自社株の公開買い付けを実施すると発表した。１株２５００円（２１日終値は２３１３円）で、１２月２２日から２０２３年１月２５日まで買い付ける。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどとジャフコが協議した結果、保有株式（１９．５３％）を応募する契約をあらためて締結したとしている。
ジャフコは今月８日、条件としていた期間の東証プライム市場における売買高加重平均価格が下限未満となったため、予定していた公開買い付けによる自己株取得を実施しないと発表した。ジャフコは、シティなどの保有比率を低下させることが経営の安定化につながるとし、その後も村上世彰氏らと継続協議した結果、２１日付で応募を契約した。
ジャフコは保有する野村総合研究所株を全株売却し、売却代金を原資として自社株公開買い付けを計画。売却代金のうち４２０億円を自己株取得に充て、当初は２５００円ー２８００円のレンジでの公開買い付けを想定していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T062816+0000
2022/12/21 15:28
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（7）：2023年3月期も年間30円の配当を実施予定
■株主還元策アルファ<3434>は、株主還元策として安定した配当を実施している。配当の基本方針としては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を継続して実施していくこととしている。2022年3月期の1株当たり配当金は、年間30円（第2四半期末10円、期末20円）であった。2023年3月期については、利益段階の下方修正を発表したものの、年間30円（第2四半期末10円、期末20円）とする期初計画を据え置いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜NS＞
2022/12/21 15:27
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（6）：10年後を見据えた中長期経営構想「アルファビジョン2030」を策定（2）
■中長期の成長戦略2. 事業セグメント別見通しと注力点(1) 自動車部品事業自動車部品事業では、世界的なコロナ禍の影響により半導体不足が続いていることに加え、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンなどが重なり、未だ自動車生産の低迷が続いている。しかしながら、世界的な需要及びEV普及の加速により、2024年にかけて緩やかな回復基調が続くと見られる。アルファ<3434>は、中期経営計画で海外ネットワークを5つに区分けし、この5つのリージョンで事業が完結する仕組みを構築することで、グローバル展開に弾みを付ける方針だ。直近では、原材料高騰に対して「材料置換」「再生材活用等での使用量削減」のほか、在庫管理の徹底、変動費や固定費の削減に注力することで、事業での黒字転換を目指している。一方、先行投資は継続するなど、攻めの基盤構築も怠っていない。一例を挙げると、欧州では、キーセット事業に加えドアハンドル事業に参入することを目的に、2018年10月にSociete de Peinture de Pieces Plastiques SAS（以下、SPPP）を取得、環境規制の厳しい欧州で既存塗装設備を活用したビジネスの早期立ち上げを行った。既にRenault S.A.（ルノー）などにバックドアハンドルを納入しており、今後はVW以外でのビジネス拡大が見込まれる。事業拡大に向け、欧州でのハンドル事業の本格稼働に向けた取り組みのほか、チェコのキーセット工場で生産性向上にも注力する。ドアハンドル事業においては、ハンドルがドアパネルに格納される「フラッシュハンドル」を搭載する欧州車も普及し始めていることから、ハンドルの高付加価値化も期待される。VW向けについては、欧州でキーセット事業でのフルライン受注を目指すほか、北米向けではインサイドハンドルなどの納入を始めた。中国では、2019年4月に中国の自動車用メッキ部品製造会社のADVANCONを子会社化した。ADVANCONは最新鋭の設備を所有しており、中国での環境規制強化のなかでも優位性があることから、コロナ禍収束後の事業拡大が見込まれる。また、新市場としては、中国でのRKPS（リモートキーレスエントリー＆プッシュエンジンスタート）事業も順調に拡大しており、中国トラック市場での新たな事業展開が期待される。さらに、ここに来て急拡大しているのがASEAN地域での事業展開だ。同地区ではいすゞ自動車、フォード、三菱自動車などが主要顧客となっており、2022年3期は中国の不振を埋めて高成長を達成した。2023年3月期以降も収益拡大が続くと見られる。日本については、日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽EV（日産自動車は「SAKURA」、三菱自動車は「ekクロスEV」として2022年5月に発売）のキーセットに同社の製品が採用された。今後も同社製品の採用拡大に向けて、軽自動車向け等へも拡販し、国内でのシェアアップを図っていく方針だ。キーセット事業においては「集中・集約」による生産効率の追求、ハンドル事業においては高付加価値製品の投入なども重要な課題となろう。(2) セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業では住設機器部門が好調に推移していることから、2023年3月期売上高は期初予想の13,500百万円を大きく上回る見通しだ。住設機器部門は2008年に標準電気錠を発売以降順調に成長している。成長ポテンシャルが高く、新規住宅への採用率もさらに高まると予想されていることから、今後も売上拡大が見込めると弊社では見ている。直近では、賃貸大手のレオパレス21<8848>が、賃貸物件の約8割にあたる44万件に、同社が(株)ビットキーへ供給している「edロックPLUS Bitkey Edition」を導入することを発表し、2022年6月より導入を開始した。このほかにも賃貸向けに19社から採用を獲得しており、電気錠事業の拡大が続く見通しだ。同社はこのような需要拡大を睨み、ALPHA HOUSING HARDWARE(THAILAND)において2020年より第4工場建設を行ってきたが、さらに第5工場も新設し、2022年11月から稼働している。これにより生産能力が2020年3月期の2.5倍まで高まるとのことで、賃貸向け等の需要にも対応しさらなる拡大が見込めるほか、同業他社に対し生産コスト面でも優位性を維持できると見られる。なお、電気錠分野ではミネベアミツミ<6479>が(株)ユーシンの住宅機器部門を活用していることに注意が必要だ。一例を挙げると、ミネベアミツミはスマートハウス構想として、住宅・ビル用スマートロック事業への本格拡大を目指しており、1台のスマートフォンで自動車及び住宅のドアの施解錠を行えること等を推進している。ロッカーシステム部門では、リモート対策や置き配など、コロナ禍収束後を見据えた新たなビジネス展開が重要となる。この分野では、オンラインで注文した商品を店舗で受け取るBOPIS（Buy Online Pickup In Store）での展開を加速している。一例を挙げると、2020年11月に、店舗側システムと連携し、QRコードを使って受け渡しができる「STLシリーズ」を発売した。これは、従来店頭で受け渡していた商品を、クラウド管理されたロッカーを介して非対面で顧客に受け渡すことができるものだ。店舗効率化と顧客への利便性提供が同時に図れることから、コロナ禍対策として調剤薬局や飲食店等、多様な業態での利用が期待される。実際、クオール(株)が展開するクオール薬局や(株)ココカラファイングループが展開するココカラファイン、イオン薬局(イオンリテール(株))等で処方箋医薬品等を非対面で店頭受渡しをするロッカーとして採用されている。同分野は、オンライン診療の拡大により調剤受渡しの拡大も予想され、潜在市場としての期待も大きい。加えて、スーパー、ホームセンター、クリーニング店などの業態にも拡大が見込まれるほか、象印マホービン(株)が始めた「象印マイボトルクローク」など、モバイルオーダーとロッカーシステムでの新たな展開が期待される。また、ターミナルロッカーについては、ネットワークによる管理機能に対応した「ICカード対応AISシリーズ」の投入などにより、さらなる事業の拡大を目指す。このように、セキュリティ機器事業では、電気錠の拡大を中心に、ロッカービジネスでもインバウンド再開、BOPISや新ビジネスの拡大も加わり、2025年3月期の売上計画である13,000百万円を大きく上回り、中期的には20,000百万円も視野に入るビジネスに育ってくると弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜NS＞
2022/12/21 15:26
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（5）：10年後を見据えた中長期経営構想「アルファビジョン2030」を策定（1）
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画2019年6月にアルファ<3434>は、2023年の創業100周年に向け、2020年3月期から2023年3月期を対象期間とする中期経営計画（MP2022）を策定した。このなかで、2023年3月期売上高70,000百万円（うち、自動車部品事業57,000百万円、セキュリティ機器事業13,000百万円）、営業利益率6.0%以上の達成を目標とし、達成に向けた基本方針として、成長のための「新事業・新製品開発」、安定性確保のための「収益基盤の強化」、成長と安定を実現するための「人材育成」を掲げた。しかしながら、その後の世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体需給の逼迫による自動車の減産、原材料供給問題や価格高騰の影響等により、2021年11月に中期経営計画最終目標の見直しを行った。ところが、2022年3月期は想定以上に自動車生産調整が長引き、営業利益で減益を余儀なくされた。さらに2022年はウクライナ問題、中国上海でのゼロコロナ政策によるロックダウンが実施され、自動車生産の回復遅延、またセキュリティ機器事業では主要顧客の生産計画見直しもあり、2022年5月に見通しを再度修正を行い中期経営計画初年度となる2020年3月期の実績まで業績を回復させ、次期中期経営計画（2024年3月期～2027年3月期）に新たな成長戦略を推進するための収益基盤を再構築する方針だ。これに加え、次期中期経営計画からの新たな成長戦略推進に向けた環境づくりとして、同社は10年後を見据えた中期経営構想「アルファビジョン2030」を策定した。長期ビジョンに「Smart Access Lifeを創造する～暮らしのそばに、いつも…アルファ～」を掲げ、同社独自のスマートロック技術によって、すべての利用者に対して安全・安心なSmart Accessを提供し、それを通じて豊かで快適な生活の創造に寄与することを目指す。また、「サステナビリティ経営の推進」についても明確化し、持続的な企業価値の向上を図る方針だ。事業別の具体的な成長の方向性については、自動車部品事業ではCASEの進展を睨み、「高付加価値製品へのシフト」と「M&A シナジー活用による事業拡大」を成長の2本柱として推進する。セキュリティ機器事業のうち、住設機器部門では新製品開発として「スマート化への取り組み」を、ロッカーシステム部門ではさらなる市場拡大に向け、「預け入れ・受け渡し」に関わるソリューションを推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜NS＞
2022/12/21 15:25
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（4）：2023年3月期はセキュリティ機器事業の好調が継続し、2ケタ増収増益の見通し
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期についてアルファ<3434>は、2022年11月に業績予想の修正を発表し、売上高60,000百万円（前期比11.5%増）、営業利益700百万円（同19.4%増）、経常利益1,300百万円（同25.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円（同16.6%増）とした。売上高は期初計画を据え置いたものの、営業利益で1,100百万円、経常利益で500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で600百万円それぞれ下方修正した。修正の理由としては、円安進行に伴う売上高の上振れ要因があるものの、自動車部品事業において半導体供給不足による得意先での減産が継続しており、当初の受注想定を下回る見込みとなったことが挙げられる。また、生産変動に伴う固定費等の負担増や原材料費やエネルギー費等の高止まりが続いていることも影響した。2023年3月期下期は、自動車部品事業で生産調整が軽減され、実質的な数量増効果が期待されるほか、得意先による新車投入効果が期待できる。また、セキュリティ機器事業は好調が継続する見通しである。これらに加え、不確実な要因が軽微に留まれば、通期予想は達成可能な水準であると弊社では見ている。2. 事業セグメント別見通し(1) 自動車部品事業自動車部品事業の売上高は期初計画で46,500百万円（前期比10.1%増）としていたが、既述のとおり半導体供給不足による得意先での減産が継続しており、当初の受注想定を下回る見込みとなったことから、44,000～45,000百万円（同4.2～6.6%増）に下方修正した。セグメント利益予想の開示はないが、減収に加え、原材料費やエネルギー費等の高止まりが続いていることから、全社ベースでの営業利益の下方修正1,100百万円はすべて同事業の減益と弊社では見ている。(2) セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の売上高は期初計画で13,500百万円（前期比16.9%増）としていたが、好調が持続していることから、15,000～16,000百万円（同29.9～38.6%）へ上方修正した。住設機器部門は住宅向け電気錠の販売が好調に推移しているほか、ロッカーシステム部門もコロナ禍の影響から回復傾向にある。直近では2022年11月、子会社のALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.で、電気錠等の生産増加に対応するため工場の増設を行った。これにより、生産能力は2020年3月期の2.5倍となる見込みだ。これらを考慮すると上方修正値の上限（16,000百万円）を達成する可能性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜NS＞
2022/12/21 15:24
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（3）：2023年3月期第2四半期はセキュリティ機器事業が好調に推移
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期の業績概要アルファ<3434>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高28,825百万円（前年同期比8.2%増）、営業損失295百万円（前年同期は343百万円の利益）、経常利益380百万円（同18.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益217百万円（同14.7%減）となった。なお、為替の影響を除いた売上高で計算した場合は同1.5%増収となる。為替の影響を除いた売上高で計算した営業利益増減要因については、セキュリティ機器事業の増収効果566百万円があったものの、自動車部品事業の減収による減少257百万円、自動車部品事業における原材料費上昇やエネルギー高騰など変動費率の悪化による減少870百万円、セキュリティ機器事業における材料費及び輸送費の増加146百万円、棚卸未実現損益104百万円などにより、295百万円の営業損失を計上した。一方、営業外収益として為替差損益677百万円を計上した結果、経常利益は380百万円となった。2. 事業セグメント別動向(1) 自動車部品事業自動車部品事業の売上高は22,002百万円（前年同期比2.7%増）、営業損失は889百万円（前年同期は66百万円の利益）となった。同社では円安進行に伴う売上増を約1,800百万円としていることから、実質的な売上高は同5.7%減となる。また、実質的な減収に加え、変動費率悪化などが営業損失拡大の要因となった。地域別では、日本は半導体供給問題や中国・上海ロックダウンによる影響を受けたものの、得意先の増産等により、売上高は3,141百万円（同22.3%増）、セグメント損失は114百万円（同263百万円の損失）となった。北米は、半導体供給問題による得意先減産の影響を大きく受けているものの、円安進行に伴う為替換算影響等があり、売上高は5,646百万円（同15.2%増）、セグメント損失は369百万円（同40百万円の損失）となった。アジアは、円安進行に伴う為替換算影響があったものの、半導体供給問題による得意先減産の影響が続いていることに加え、中国・上海ロックダウンの影響等があり、売上高は7,838百万円（同3.9%減）、セグメント損失は215百万円（同328百万円の利益）となった。欧州は、半導体供給問題による得意先減産の影響を引き続き受けており、売上高は5,377百万円（同7.3%減）、セグメント損失は原材料費の上昇に加え、特にエネルギー費の大幅上昇等により191百万円（同41百万円の利益）となった。四半期推移を見ると、売上高は円安進行もあり、第1四半期が前年同期比1.2%減に対し、第2四半期は同6.7%増と回復基調となっている。一方、セグメント損失は第1四半期が同475百万円の損失拡大、第2四半期が480百万円の損失拡大となっている。国内は第2四半期に黒字転換したが、海外は半導体供給問題による得意先減産の影響を大きく受け北米の損失幅が拡大したほか、半導体供給問題による得意先減産の影響や中国・上海ロックダウンの影響等によりアジアで赤字転換となったことが主因となり、事業全体でも損失幅が拡大した。(2) セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の売上高は6,821百万円（前年同期比30.7%増）、営業利益は1,046百万円（同62.7%増）となった。地域別では、日本の売上高は5,865百万円（同29.8%増）、セグメント利益は802百万円（同104.1%増）となった。新設住宅着工戸数はコロナ禍から回復した前年同期とほぼ同水準で推移し、住宅市場での電気錠の認知や需要の高まりにより、前年同期に比べ住宅関連製品の売上が好調に推移した。この結果、電気錠の売上高は42億円（同38%増）となった。ロッカーシステム部門は、国内人流の増加によりオペレーション収入が順調に推移し、売上高は4億円（同88%増）となった。電子部品の不足、原材料高騰による影響はあるものの、売上への直接的な影響は回避できているようだ。一方で海外は、日本向け製品の生産増加により売上高は956百万円（同36.4%増）となったものの、原材料費や物流費及びエネルギー費の高騰の影響を受け、セグメント利益は244百万円（同2.4%減）となった。3. 財務状況2023年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比6,065百万円増の62,248百万円となった。流動資産は同3,969百万円増の34,496百万円となった。主な要因としては、原材料及び貯蔵品が1,423百万円、受取手形及び売掛金が952百万円、商品及び製品が591百万円それぞれ増加したこと等による。固定資産は同2,095百万円増の27,744百万円となった。主な要因としては、機械装置及び運搬具（純額）が1,111百万円、建物及び構築物（純額）が447百万円それぞれ増加したこと等による。流動負債は同2,400百万円増の19,637百万円となった。主な要因としては、短期借入金が1,245百万円、支払手形及び買掛金が797万円それぞれ増加したこと等による。固定負債は、長期借入金が585百万円増加したこと等により、同464百万円増の11,486百万円となった。純資産合計は、為替換算調整勘定が3,260百万円増加したこと等により、同3,199百万円増の31,124百万円となった。これらの結果、自己資本比率は前期末の47.6%から同0.4ポイント改善し48.0%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜NS＞
2022/12/21 15:23
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上げ渋り、日本株は続落
21日午後の東京市場でドル・円は上げ渋り、132円10銭付近へやや値を下げた。米10年債利回りは上昇基調を維持し、ドルは売りづらい。ただ、続落の日経平均株価は前日比180円安で取引を終え、日本株安を嫌気した円買いが観測されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は131円51銭から132円32銭、ユーロ・円は139円67銭から140円51銭、ユーロ・ドルは1.0607ドルから1.0628ドル。
＜TY＞
2022/12/21 15:22
本日の注目個別銘柄
CYBOZU、三菱UFJ、三井不など
<3482> ロードスター 1596 +29大幅反発。配当方針の変更、並びに配当計画の引き上げを発表している。これまで15％を目安としていた配当性向を17％に引き上げることを決定、それに伴い、22年12月期末配当金も従来計画の43.5円から50円に引き上げ、前期比18円の増配となる。配当利回りも3％を超える水準にまで高まるほか、11月17日に従来の40.5円から43.5円に引き上げたばかりであるため、インパクトも大きくなっているようだ。<8233> 高島屋 1673 -9続落。第3四半期累計営業損益は210億円前後の黒字となり、同期としては3年ぶりの黒字になったとの観測報道が伝わっている。前年同期は10億円の赤字で、コロナ前の3年前の水準202億円も上回った公算とされている。旅行支援や水際対策緩和などが追い風となって都心部で客足が回復しているようだ。通期255億円の上振れも視野に入るとされているが、コンセンサスは会社計画を上回っており、インパクトは限定的に。<4348> インフォコム 2030 +64大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を4600円から4800円に引き上げている。22年9月末の電子コミック四半期別有料会員数は7四半期ぶりにピークを更新、顧客獲得策の奏功やマンガ海賊版サイト影響の軽減などを背景に、今後も増加トレンドが続くと予想している。事業環境の好転を背景に、株価は新たな上昇トレンドに入るとみているもよう。<4716> 日本オラクル 8130 +240大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は347億円で前年同期比1.8％増益、第1四半期の同4.7％減から増益に転換する形になっている。クラウドサービスが順調に増加したほか、これまで低調であったクラウド&オンプレミスライセンスも大型案件の獲得などで増収となった。なお、売上高、EPSなどの通期計画は据え置いている。<3391> ツルハHD 9470 +330大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は247億円で前年同期比8.8％％増となり、従来計画の219億円を上振れる着地に。市場コンセンサスも上回ったとみられる。好採算の医薬品の販売が好調だったほか、販管費の抑制が想定以上に進む格好となったようだ。通期計画の427億円、前期比5.3％増は据え置いているが、上振れ余地なども広がったとみられている。<4776> CYBOZU 2425 +99大幅反発。リコーとの資本提携を発表している。リコーを処分予定先とする第三者割当を実施、自己株式の処分で普通株式1,740,100株を割り当てる。この結果、リコーは3.65％の株式を保有する第6位株主となる。一定の希薄化にはつながるものの、リコーとの提携・協力関係の強化をポジティブに評価する動きが優勢に。なお、今回の調達資金はサーバー機材の購入費用や米国での拡大投資などに充当する計画。<8801> 三井不 2348 -93.5大幅続落。不動産セクターは前日に業種別下落率のトップとなっていたが、本日も輸送用機器に続くワーストパフォーマンスとなる状況に。日銀の金融政策修正によるデメリットの大きい業界と捉えられている。借入依存度が高く、金利上昇によるバランスシートの悪化が警戒されるほか、金利上昇に伴う不動産需要の低下、不動産価格の下落など先行きファンダメンタルズへの懸念も強まる方向に。<9843> ニトリHD 16430 +495大幅続伸。日銀の金融政策の修正を受けた円相場の上昇を背景に、円高メリット銘柄の一つとして買い優勢の流れが続いた。今年の急速な円安進行に伴い、連続最高益更新の基調変化なども警戒されつつあったが、こうした警戒感の後退につながった。なお、前日に伝わっていた会長インタビューの報道では、「来年中には1ドル=120円と円高に転じ、110円台もありうる。為替相場はそれほど心配をしていない」と示されていた。<7203> トヨタ自 1808 -37大幅続落。輸送用機器セクターが業種別下落率のトップ、自動車関連株の下げが目立つ展開になっている。日銀の金融政策の修正を受けて前日から為替市場ではドル安・円高が進行、相対的に円高デメリットが大きいとみられている自動車関連株の売り材料に。ドル・円相場は日銀発表前の137円台半ばから急落しており、前日の米国時間には一時130円台半ばまで下落、8月上旬以来約4カ月ぶりの130円台となっている。<8306> 三菱UFJ 850.5 +32.1大幅続伸。前日に日銀が想定外の上限金利引き上げを発表、銀行株は後場から買い優勢の展開となったが、本日も上昇率上位には銀行株がランクインする状況に。来年初めには黒田総裁の任期が切れて日銀総裁の交代があり、さらなる金融政策の変更が想定されるなかで、銀行株には持たざるリスクも強まる展開となっているようだ。実質的に政策変更のメリットが大きい地銀株より、流動性の強いメガバンクにまずは資金が向かっている。
＜ST＞
2022/12/21 15:22
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（2）：車載用・住宅用電子キーシステム、コインロッカー等の総合ロックメーカー
■事業概要アルファ<3434>の事業セグメントは、自動車部品事業とセキュリティ機器事業からなる。自動車部品事業では、クルマにとって必要不可欠なキーセットとドアハンドルなどの設計・開発・製造を行っており、日本・北米・アジア・欧州にセグメント分けされている。セキュリティ機器事業は、住宅用電子キーシステムを扱う住設機器部門とロッカーシステム部門の2つの製品群があり、日本と海外にセグメント分けされている。2022年3月期の売上構成比は自動車部品事業78.5%、セキュリティ機器事業21.5%と自動車部品事業が高い比率を占めるが、営業利益（調整費除く）では自動車部品事業-12.9%、セキュリティ機器事業が121.9%となっており、収益額・収益性での両面でセキュリティ機器事業が貢献している。1. 自動車部品事業自動車部品事業は、クルマにとって必要不可欠なキーセットとドアハンドルを手掛ける。同社は、中期経営計画の基本方針の1つである「収益基盤の強化」を目指し、同社独自の経営管理形態である「リージョン経営」の深耕に取り組んでいる。日本、北米、欧州、中国、ASEAN・インドの5つのリージョンに区分し、リージョン内で事業が完結する仕組みを構築することで、グローバル展開に弾みを付ける方針だ。2022年3月期の売上高は42,222百万円、営業損失は285百万円、製品売上構成はドアハンドル50%強、キーセット40%弱、その他15%程度となっている。主要取引先は日産自動車<7201>グループ、VW（Volkswagen AG）グループ、本田技研工業<7267>グループ、いすゞ自動車<7202>グループ、Ford Motor Company(フォード)、三菱自動車<7211>グループ等であるが、特に日産自動車グループとの取引が多く、2022年3月期の自動車部品事業の売上高の46.6%を占める。また、2016年のASSA ABLOY ABからのカーアクセス・セキュリティ事業取得に伴いVW向けが第2位の納入先となっており、同15.6%を占める。地域別ではアジア、欧米の寄与が大きい一方、日本は売上高の13.3%を占めるに留まる。2. セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業のうち、住設機器部門では電気錠や宅配ボックス、産業用ロックなど、ロッカーシステム部門では各種コインロッカーを手掛けている。2022年3月期の売上高は11,543百万円、営業利益は1,589百万円、売上構成比は住宅（特に戸建て）向け電気錠が60%、ロッカーシステム部門が15%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜NS＞
2022/12/21 15:22
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（1）：中期経営構想「アルファビジョン2030」を策定
■要約アルファ<3434>は、車載用・住宅用電子キーシステム、コインロッカー等を手掛ける総合ロックメーカーである。1. 2023年3月期第2四半期の業績概要2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高28,825百万円（前年同期比8.2%増）、営業損失295百万円（前年同期は343百万円の利益）、経常利益380百万円（同18.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益217百万円（同14.7%減）となった。自動車部品事業は、半導体供給問題による得意先減産の影響、中国・上海ロックダウンの影響に加え、原材料費上昇やエネルギー高騰など変動費率の悪化もあり、売上高は22,002百万円（前年同期比2.7%増）、営業損失は889百万円（前年同期は66百万円の利益）となった。一方、セキュリティ機器事業は、住設機器部門及びロッカーシステム部門が順調に推移し、売上高は6,821百万円（同30.7%増）、営業利益は1,046百万円（同62.7%増）となった。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期について同社は、2022年11月に業績予想の修正を発表し、売上高60,000百万円（前期比11.5%増）、営業利益700百万円（同19.4%増）、経常利益1,300百万円（同25.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円（同16.6%増）とした。売上高は期初計画を据え置いたものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。修正の理由としては、円安進行に伴う売上高の上振れ要因があるものの、自動車部品事業において半導体供給不足による得意先での減産が継続しており、当初の受注想定を下回る見込みとなったことが挙げられる。また、生産変動に伴う固定費等の負担増や原材料費やエネルギー費等の高止まりが続いていることも影響した。2023年3月期下期は、自動車部品事業で生産調整が軽減され、実質的な数量増効果が期待されるほか、得意先による新車投入効果が期待できる。また、セキュリティ機器事業は好調が継続する見通しである。これらに加え、不確実な要因が軽微に留まれば、通期予想は達成可能な水準であると弊社では見ている。3. 中長期の成長戦略同社は、次期中期経営計画からの新たな成長戦略推進に向けた環境づくりとして、10年後を見据えた中期経営構想「アルファビジョン2030」を策定した。長期ビジョンに「Smart Access Lifeを創造する～暮らしのそばに、いつも…アルファ～」を掲げ、同社独自のスマートロック技術によって、すべての利用者に対して安全・安心なSmart Accessを提供し、それを通じて豊かで快適な生活の創造に寄与することを目指す。また、「サステナビリティ経営の推進」についても明確化し、持続的な企業価値の向上を図る方針だ。事業別の具体的な成長の方向性については、自動車部品事業ではCASEの進展を睨み、「高付加価値製品へのシフト」と「M&A シナジー活用による事業拡大」を成長の2本柱として推進する。セキュリティ機器事業のうち、住設機器部門では新製品開発として「スマート化への取り組み」を、ロッカーシステム部門ではさらなる市場拡大に向け、「預け入れ・受け渡し」に関わるソリューションを推進する方針だ。■Key Points・2023年3月期第2四半期はセキュリティ機器事業が好調に推移・2023年3月期はセキュリティ機器事業の好調が継続し、2ケタ増収増益の見通し・10年後を見据えた中長期経営構想「アルファビジョン2030」を策定（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜NS＞
2022/12/21 15:21
注目トピックス 市況・概況
21日の日本国債市場概況：債券先物は145円76銭で取引終了
＜円債市場＞長期国債先物2023年3月限寄付146円40銭 高値146円45銭 安値145円76銭 引け145円76銭 23495枚2年 443回 -0.006％5年 154回 0.243％10年 368回 0.484％20年 182回 1.226％21日の債券先物3月限は、弱含み。146円40銭で取引を開始し、146円45銭まで買われた後、145円76銭まで下げており、145円76銭で取引を終えた。米長期金利の上昇を警戒して長期債の気配が相対的に甘くなった。＜米国債概況＞米国債利回りでは、2年債は4.26％近辺、5年債は3.80％近辺、10年債は3.71％近辺、30年債は3.76％近辺で推移。＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.29％、英国債3.58％、オーストラリア10年債は3.72％、NZ10年債は4.34％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・22:30 米・7-9月期経常収支（予想：-2220億ドル、4-6月期：-2511億ドル）・22:30 カナダ・11月消費者物価指数（前年比予想：+6.7％、10月：+6.9％）・24:00 米・12月消費者信頼感指数（予想：101.0、11月：100.2）・24:00 米・11月中古住宅販売件数（予想：420万戸、10月：443万戸）
＜MK＞
2022/12/21 15:20
みんかぶニュース 市況・概況
サンクゼールは初値形成後も順調に買い集める◇
きょう東証グロース市場に新規上場したサンクゼール<2937.T>は、午前９時４３分に公開価格１８００円を４０１円（２２．３％）上回る２２０１円で初値をつけた。その後も順調に買いを集め、結局この日高値の２５９８円で取引を終えた。
一方、同じく東証グロース市場に新規上場したアイズ<5242.T>は、午後２時１９分に公開価格２２００円の２．３倍にあたる５１６０円で初値をつけたが、引けにかけてストップ安に売られ４１６０円で取引を終了。また、同じく東証グロース市場に新規上場したｎｏｔｅ<5243.T>は、午前１０時４１分に公開価格３４０円を１８１円（５３．２％）上回る５２１円で初値をつけたが、その後は換金売りに押され、午後に一時ストップ安の４２１円に売られたが、引けにかけてやや持ち直し４３９円で初日の取引を終えた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:19
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ5（2022/12/21 15:00現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 丸井グループ プット (2,150円) +18.57% -6.53 1.73円2 三菱UFJフィナンシャル・グループ コール (900円) +47.87% 9.65 1.49円3 日経平均 プラス5倍トラッカー (27,000円) -10.22% 35.79 5.01円4 日経平均 コール (28,500円) -9.09% 14.46 1.14円■eワラント値上がりトップ10（2022/12/21 15:00現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 三井住友フィナンシャルグループ コール (5,300円) +49.12% 9.32 +4.51%2 三菱UFJフィナンシャル・グループ コール (900円) +46.81% 9.66 +4.32%3 メタ・プラットフォームズ コール (150米ドル) +38.10% 9.24 +4.18%4 三菱UFJフィナンシャル・グループ コール (800円) +36.21% 7.35 +4.32%5 三井住友フィナンシャルグループ コール (4,700円) +35.21% 6.71 +4.51%6 メタ・プラットフォームズ コール (130米ドル) +32.73% 7.78 +4.18%7 みずほフィナンシャルグループ コール (2,100円) +30.77% 13.67 +2.58%8 メタ・プラットフォームズ コール (170米ドル) +30.00% 0.00 +4.18%9 明治ホールディングス コール (7,200円) +28.36% 11.62 +2.48%10 明治ホールディングス コール (8,100円) +27.78% 14.96 +2.48%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/12/21 15:16
Reuters Japan Online Report Business News
米ＥＰＡ、大型トラックの排出規制を強化 スモッグ・ばい煙対策
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米環境保護局（ＥＰＡ）は２０日、大型トラックから排出される、スモッグやばい煙の原因となる汚染物質を大幅に削減するための新しい排出基準を決定した。自動車が排出する大気汚染物質の削減に向けた第一弾の措置となる。
大型トラックから排出される大気汚染物質の規制を改定するのは２０余年ぶりで、現行基準を８０％強化したという。
ＥＰＡは新規制により２０４５年までに早死にする人が年間最大２９００人減るほか、子供が通学できない日も計１１０万日減り、差し引きで２９０億ドル相当のプラス効果があるとの推計を示した。
マイケル・リーガンＥＰＡ長官はロイターとのインタビューで、「これは特に米国のトラック輸送ルートの近くに住む７２００万人の健康を守るために重要」と強調。新規制によって４５年までにスモッグの原因となる窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を最大４８％削減できるとした。
2022-12-21T061322Z_1_LYNXMPEIBK04E_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-FINANCE-EMISSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221061322LYNXMPEIBK04E 米ＥＰＡ、大型トラックの排出規制を強化 スモッグ・ばい煙対策 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T061322+0000 20221221T061322+0000
2022/12/21 15:13
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１３２円３０銭台に上昇、時間外の米金利上昇が支援材料
２１日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１３２円１８銭前後と前日の午後５時時点に比べて４０銭程度のドル安・円高となっている。
日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことを受けた円買い・ドル売りが継続し、ドル円相場は朝方に１３１円４９銭をつける場面があった。ただ、足もとでの急ピッチな円高・ドル安の進行で値ごろ感も意識され、仲値（午前９時５５分頃に決まる金融機関が外国為替取引をする際の基準となるレート）を通過するとドルの買い戻しが流入。この日の時間外取引で米長期金利が３．７％台に上昇したこともドルの支援材料となり、午後２時１０分過ぎには一時１３２円３７銭まで上値を伸ばした。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０６１８ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０００７ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１４０円３４銭前後と同３５銭程度のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:12