新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は208円安の2万8054円、ＳＢＧが191.9円押し下げ
14日13時現在の日経平均株価は前週末比208.64円（-0.74％）安の2万8054.93円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は585、値下がりは1177、変わらずは73と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は191.9円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、オリンパス <7733>が40円、第一三共 <4568>が27.84円、ＫＤＤＩ <9433>が19.11円、ＴＤＫ <6762>が8.22円と続いている。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を42.80円押し上げている。次いでファストリ <9983>が36.30円、エムスリー <2413>が18.41円、ＮＴＴデータ <9613>が10.10円、信越化 <4063>が9.59円と続く。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位はガラス・土石で、以下、化学、機械、電気機器と続く。値下がり上位には倉庫・運輸、情報・通信、空運が並んでいる。
※13時0分10秒時点
株探ニュース
2022/11/14 13:01
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト---2Q減収。将来に備え生産設備投資を継続
ヒーハイスト<6433>は11日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.3%減の11.72億円、営業損失が0.08億円（前年同期は1.79億円の利益）、経常損失が0.00億円（同1.78億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.05億円（同1.27億円の利益）となった。直動機器の売上高は前年同期比10.0%減の7.96億円となった。半導体業界を中心に引き合いがあるものの、中国ロックダウンによる販売の減少や、国内での原材料の調達遅延による生産高の減少が影響した。精密部品加工の売上高は前年同期比30.3%減の2.84億円となった。レース用部品の供給は継続しているものの、前期より減少した。ユニット製品の売上高は前年同期比14.3%減の0.92億円となった。中国市場の受注の停滞や、販売先の設備投資の延期があった。2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比10.0%減（前回予想比8.9%減）の24.67億円、営業利益が同97.4%減（同94.3%減）の0.06億円、経常利益が同95.2%減（同88.1%減）の0.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同98.8%減（同96.4%減）の0.02億円としている。また、同日、2023年3月期の期末配当金について、前回予想から1.00円減額の1.00円とすることを発表した。これにより、2023年3月期の1株当たり配当金は、年間で1.00円（前期比3.00円減配）となる。
＜SI＞
2022/11/14 13:01
新興市場スナップショット
イーディーピー---ストップ高、23年3月期の営業利益予想を上方修正、生産効率向上などで受注拡大
ストップ高を付け、年初来高値を更新した。23年3月期の営業利益予想を従来の9.40億円から13.65億円（前期実績5.20億円）に上方修正している。生産効率の向上と種結晶サイズの大型化が継続し、人工ダイヤモンド宝石市場の拡大状況から受注の拡大が見込まれるため。第2四半期累計（22年4-9月）の営業利益は5.97億円で着地した。説明資料によると、前年同期比166.9％増。種結晶の生産個数の増加や円安効果で利益が拡大した。
＜ST＞
2022/11/14 13:00
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．６０倍
日銀は１４日、国債買いオペを実施した。「残存期間１年超３年以下」の応札倍率は３．５４倍、「同５年超１０年以下」は２．６０倍、「同２５年超」２．２９倍となった。また、「物価連動債」の応札倍率は４．４７倍だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:57
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---1Q減収なるも、ハウス・リースバック事業は好調に推移
And Doホールディングス<3457>は11日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比13.2%減の96.12億円、営業利益は同56.7%減の3.43億円、経常利益は同58.8%減の2.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同57.9%減の1.74億円となった。フランチャイズ事業の売上高は前年同期比8.8%減の7.73億円、セグメント利益が同14.1%減の5.19億円となった。積極的な広告宣伝活動に加え、知名度及び信用力向上に伴うブランド価値向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移した。首都圏を中心とした都市部の新規加盟開発に注力し、2023年6月期第1四半期における新規加盟契約は25件を獲得し、累計加盟契約数は682件となった。 また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、2023年6月期第1四半期における新規開店店舗数は31店舗、累計開店店舗数は607店舗となった。ハウス・リースバック事業の売上高は同272.3%増の42.69億円、セグメント利益が5.50億円（同0.05億円の損失）となった。取組件数の拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等により問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移し、2023年6月期第1四半期は、263件を新規に取得し、204件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却した。また、保有不動産は累計680件となり、賃貸用不動産として運用した。金融事業の売上高は同30.1%減の1.59億円、セグメント利益が同39.9%増の0.51億円となった。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び金融機関との連携強化によるリバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進を図り、2023年6月期第1四半期における新規保証件数は86件、累計保証件数は911件となり、保証残高は100.02億円となった。また、不動産担保融資では23件の融資を実行した。不動産売買事業の売上高は同54.3%減の35.22億円、セグメント利益が同71.3%減の2.67億円となった。不動産売買仲介直営店との連携等により積極的な仕入及び販売を行ってきた。2023年6月期第1四半期は、前年同期の大型物件の影響及び当期売買物件が期ずれにより第2四半期へ集中し、取引件数は146件（前年同期比6.4%減）となり、売上高及び営業利益は前年同期比を下回った。不動産流通事業の売上高は同38.9%減の3.20億円、セグメント利益が同22.9%減の1.51億円となった。各種媒体を利用した広告宣伝及び地域密着型のポスティング戦略を通じた集客に注力し、また、ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってきた。住宅ローンの超低金利継続により実需は堅調に推移したが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合し、2023年6月期第1四半期における仲介件数は557件（同28.8%減）となった。リフォーム事業の売上高は同8.8%減の5.66億円、セグメント利益が同39.1%増の0.35億円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催し集客に繋げてきた。2023年6月期第1四半期における契約件数は415件（同8.2%減）、完工件数は429件（同1.2%減）となった。2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の465.82億円、営業利益が同20.2%増の34.52億円、経常利益が同12.0%増の33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%増の21.78億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/14 12:56
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は235円安でスタート、川崎汽船やオリンパスなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28028.46;-235.11TOPIX;1962.28;-15.48[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比235.11円安の28028.46円と前引け値（28047.58円）から下げ幅を広げて取引を開始した。ランチバスケットは、差し引き25億円の売り越しとの観測。なお、ランチタイムの日経225先物は軟調推移だった。前週末の急騰に対する反動も朝方から意識されていたなか、後場寄り付き後の日経平均は、寄り付き段階できょうの安値を更新して始まるなど、引き続き冴えない展開。アジア株は概ね堅調ながら、ソフトバンクG<9984>が後場にさらに下げ幅を広げており指数の重石となる展開が継続している。 東証プライム市場の売買代金上位では、東エレク<8035>、資生堂<4911>、日本電産<6594>、ダブル・スコープ<6619>、エムスリー<2413>などが引き続き上昇する反面、川崎汽船<9107>、オリンパス<7733>、KDDI<9433>、三菱重<7011>などが下落。業種別では、倉庫運輸、情報通信、空運などが下落率上位で推移。
＜CS＞
2022/11/14 12:54
みんかぶニュース 個別・材料
ＤＩＣが後場に下げ幅拡大、欧州景気の減速などで今１２月期業績予想を下方修正
ＤＩＣ<4631.T>が後場に入り下げ幅を拡大した。正午に２２年１２月期第３四半期累計（１～９月）の連結決算を発表。これにあわせ、通期の業績予想を下方修正し、嫌気されたようだ。
売上高の見通しは１兆１０００億円から１兆８００億円（前期比２６．３％増）、最終利益の見通しは２６０億円から２００億円（同４．６倍）に引き下げた。欧州での景気減速や、中国でのロックダウンからの回復遅れに加え、電気・電子やディスプレイを中心としたデジタル分野での需要停滞による出荷数量の減少が響く。欧州でのエネルギーコストの増加も利益を圧迫するという。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:54
注目トピックス 日本株
ラクス---急伸、今期業績見通しはコンセンサス上振れ
ラクス<3923>は急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は6.8億円で前年同期比23.7％減となり、ほぼ9月に上方修正したレベルでの着地に。一方、通期業績予想を公表、営業利益は14.2億円で前期比9.8％減としており、コンセンサス水準を2億円程度上回っている。また、今期をボトムに中計最終年度に向けては増益になるとの見方も示している。グロース株復調の流れのなか、ストレートに買い安心感が強まる状況へ。
＜TY＞
2022/11/14 12:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にホットリンク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１４日正午現在でホットリンク<3680.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
ホットリンクは物色人気が集中し、前週末比１６％近い急騰で４５９円まで買われる場面があった。ＳＮＳを活用したマーケティング支援ビジネスを手掛け、コンサルティングやマーケティングなど各領域のスペシャリストを揃えたデータ分析などで優位性を発揮、企業の需要を開拓している。前週末１１日取引終了後に２２年１２月期業績予想の修正を発表した。営業利益は従来計画の１億６１００万円から１２億３７００万円（前期比３．５倍）に大幅増額、過去最高利益も大きく更新する見通しとなった。これをサプライズ視した投資マネーが流入した。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:48
注目トピックス 日本株
川辺---2Qは2ケタ増収、両事業がいずれも2ケタの増収に
川辺<8123>は11日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.6%増の55.36億円、営業損失が2.20億円（前年同期は3.91億円の損失）、経常損失が1.82億円（同3.67億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.99億円（同3.41億円の損失）となった。全事業は、前年同期と比べ、売上高の大幅な増加や在庫削減の大幅な進捗により、売上総利益が増額した結果、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益は増益となった。身の回り品事業の売上高は前年同期比19.9%増となった。行動制限緩和の影響からリアル店舗での消費は回復基調で推移した。また、外部展示会などにも積極的に参加し、一定の成果が出始めた。ハンカチーフは、前年比9.5%増となった。スカーフ・マフラーは、同42.6%増となった。タオル・雑貨は、同51.9%増となった。フレグランス事業の売上高は前年同期比31.4%増となった。SNSによる情報発信や飲食店でのイベントを行い、スキンケアブランドがリアル店舗及びEC販路で売上を大きく伸長した。また、百貨店内でのPOP UPイベントや既存店でのプロモーションを積極的に取り組んだことや、沖縄地区の観光客増加、都市圏における百貨店や直営店の来客数増加も含めて回復基調で推移した。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.4%増の128.80億円、営業利益が1.10億円、経常利益が1.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.82億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/14 12:48
注目トピックス 日本株
サスメド---1Q増収、DTxプラットフォーム事業の収益は安定的に推移
サスメド<4263>は11日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）決算を発表した。事業収益が前年同期比1.8%増の0.31億円、営業損失が0.91億円（前年同期は1.28億円の損失）、経常損失が0.91億円（同1.28億円の損失）、四半期純損失が0.92億円（同1.29億円の損失）となった。DTxプロダクト事業の事業収益の計上はなく（前年同期もなし）、セグメント損失は0.19億円（前年同期は0.76億円の損失）となった。治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリの薬事承認取得に向けてPMDAによる審査対応を行っている。また、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリのPoC取得に向けた探索的試験を開始し、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリは、臨床試験の準備を行っている。また複数の医療機関と共同研究を行い、次のパイプラインの獲得を目指している。医療機器承認を取得し、販売段階にあるプロダクトはまだない。DTxプラットフォーム事業の事業収益は0.31億円（前年同期は0.30億円）、セグメント利益は0.22億円（同0.13億円の利益）となった。汎用臨床試験システムの提供に関しては、アキュリスファーマとの間で締結した、治験の実施に関する契約に基づき、ブロックチェーン技術を活用した治験実施の準備を進めているが、当第1四半期の事業収益の計上はない。機械学習自動分析システムの提供及びDTx開発の支援に関する活動については、前期からの継続利用に支えられ、収益は安定的に推移している。2023年6月期通期の業績予想については、事業収益は前期比64.9%増の5.22億円、営業損失は4.42億円、経常損失は4.42億円、当期純損失は4.54億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
2022/11/14 12:45
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＴＸ Ｊａｐａｎ、顧客資産は分別管理 自社の資産状況も公表
［東京 １４日 ロイター］ - 暗号資産交換業のＦＴＸ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）は１４日、顧客資産の管理状況と自社の財務状況について公表した。親会社のＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。ツイッターで発表した声明で、約１３０社が破産法適用の対象になると表明している。
ＦＴＸ Ｊａｐａｎは、法令にのっとり、暗号資産についてはインターネットと切り離されたコールドウォレットで管理し、米ドルなどの法定通貨は日本の信託口座で分別管理を行っているとあらためて説明した。自社の資産状況に関しては、純資産は９月末で約１００億円、現預金は１１月１０日現在で約１９６億円保有しているという。
松野博一官房長官は１４日午前の記者会見で、ＦＴＸの米連邦破産法１１条申請による影響に関し、ＦＴＸ Ｊａｐａｎには金融庁・関東財務局が１０日に資産保全など利用者保護に万全の措置を講じるよう行政処分を行っており、「しっかりとモニタリングを行っていく」と語った。
2022-11-14T034355Z_1_LYNXMPEIAD041_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221114:nRTROPT20221114034355LYNXMPEIAD041 ＦＴＸ Ｊａｐａｎ、顧客資産は分別管理 自社の資産状況も公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221114T034355+0000 20221114T034355+0000
2022/11/14 12:43
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＢＩＩＧが大幅反発、三井住友カードと業務提携に関して基本合意
ＳＢＩインシュアランスグループ<7326.T>が大幅反発している。午前１１時ごろ、三井住友カード（東京都江東区）と、オンラインを基盤とした保険事業での協業に向け、業務提携することで基本合意したと発表しており、これが好材料視されている。
業務提携により、三井住友カードは今後も保険会社各社と連携し「保険ポータルサイト」における商品の拡充を目指すと同時に、ＳＢＩＩＧは「保険ポータルサイト」へ高い競争力を持つ魅力的な商品提供や共同での商品開発の検討を行うとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:43
注目トピックス 日本株
日本和装ホールディングス---3Q増益、受注が好調に推移
日本和装ホールディングス<2499>は11日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は35.44億円、営業利益は前年同期比21.7%増の2.96億円、経常利益は同15.1%増の2.88億円、親会社株主に帰属する四半期利益は同5.2%増の1.56億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年12月期第3四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値であり、売上高について対前年同期増減率は記載していない。当第3四半期における業績面は、「やります！もっと着物、自由化宣言」をキャッチフレーズに、多様な着付け教室の展開を行うことで、今まで獲得できなかった顧客層の獲得へ力を入れた。6月～7月にかけては、新規の顧客と受講歴のある顧客を対象とした企画教室「帯だけ集中レッスン」を開催し、浴衣にも合わせられる半幅帯の変わり結びなど、季節感のある教室内容で好評を得た。また、第2四半期より引き続き、プレミアム感や付加価値の高いツアー・イベントの提供に注力したことにより、受注が好調に推移した。8月には、第15回となる「きものブリリアンツ全国大会」を帝国ホテルで開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大により巣ごもり需要が続いていたが、経済活動の緩和によって少しずつ外出型消費が回復傾向にある中で、多くの顧客が足を運んだことや、今回15回目を迎えた記念大会とあって、会場づくりや演出等にも注力した結果、前年を上回る実績を残すことができた。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高は50.93～51.93億円、営業利益は前期比3.4%～15.3%増の4.60～5.13億円、経常利益は同0.5%～11.2%増の4.50～4.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6%～12.9%増の2.72～3.05億円とする期初計画を据え置いている。2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高について対前期増減率は記載していない。
＜NS＞
2022/11/14 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
アライドＨＤが急伸、国内受注好調で第３四半期は増収増益で着地
アライドテレシスホールディングス<6835.T>が急伸している。前週末１１日の取引終了後に発表した第３四半期累計（１～９月）連結決算が、売上高２９９億７６００万円（前年同期比２０．３％増）、営業利益１５億８５００万円（同６．９％増）と増収増益となったことが好感されている。
提案型の営業活動推進が奏功し国内受注が引き続き好調に推移したほか、米国で連邦政府からの受注が増加した。また、ＥＭＥＡ（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）で軍事防衛関連施設からの受注が増加したほか、イタリアで大型受注を獲得したことも寄与した。なお、２２年１２月期通期業績予想は引き続き未定としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:39
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反落、ソフトバンクGとオリンパスの2銘柄で約214円押し下げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり72銘柄、値下がり147銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は反落。215.99円安の28047.58円（出来高概算7億5251万株）で前場の取引を終えている。前週末11日の米株式市場のNYダウは32.49ドル高（+0.10%）と続伸。中国のコロナ規制緩和を好感し寄り付き後、上昇。しかし、11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったことや、暗号資産取引所FTXが国内で破産法適用申請を明らかにし同資産市場が下落したことが警戒され一時下落に転じた。ただ、利上げペース減速の思惑が根強く金利先高観の後退でハイテク株の買いが続き市場を支え、ダウは再び上昇。さらにドル安による企業の収益改善を期待する買いも根強かった。ナスダック総合指数は大幅続伸、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比14.07円高の28277.64円と小幅ながら続伸でスタート。その後は、マイナス圏に転落して軟調に推移している。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はオリンパス<7733>となり、2銘柄で日経平均を約214円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはDOWA<5714>で14.21％安、同2位はソフトバンクGで12.28％安だった。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約61円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはTOTO<5332>で5.92％高、同2位は資生堂<4911>で4.22％高だった。*11:30現在日経平均株価 28047.58(-215.99)値上がり銘柄数 72(寄与度+167.27)値下がり銘柄数 147(寄与度-383.26)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 83130 940 +32.19<8035> 東エレク 45240 870 +29.79<2413> エムスリー 4750 183 +15.04<9613> NTTデータ 2088 61 +10.44<4519> 中外薬 3519 83 +8.53<4911> 資生堂 5876 238 +8.15<4063> 信越化 17270 225 +7.70<4543> テルモ 4114 55 +7.53<6594> 日本電産 8897 228 +6.25<6367> ダイキン工 23410 155 +5.31<5332> TOTO 4740 265 +4.54<7741> HOYA 14975 235 +4.02<6273> SMC 67820 1160 +3.97<6098> リクルートHD 4879 26 +2.67<4507> 塩野義薬 6751 72 +2.47<4324> 電通グループ 4670 60 +2.05<6326> クボタ 2047.5 39.5 +1.35<7951> ヤマハ 5470 30 +1.03<5713> 住友鉱 4596 60 +1.03<6952> カシオ計 1369 29 +0.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6099 -854 -175.46<7733> オリンパス 2810.5 -282.5 -38.69<4568> 第一三共 4475 -181 -18.59<9433> KDDI 4182 -89 -18.29<6762> TDK 4990 -110 -11.30<3382> 7＆iHD 5451 -218 -7.46<5714> DOWA 4225 -700 -4.79<6971> 京セラ 6790 -67 -4.59<9766> コナミG 6430 -110 -3.77<7912> 大日印 2691 -212 -3.63<9735> セコム 8131 -103 -3.53<4503> アステラス薬 2058 -18 -3.08<7974> 任天堂 5676 -83 -2.84<6954> ファナック 20685 -80 -2.74<7270> SUBARU 2326 -74 -2.53<2801> キッコマン 7790 -70 -2.40<7269> スズキ 5116 -68 -2.33<6988> 日東電 8520 -60 -2.05<8031> 三井物産 3806 -57 -1.95<5803> フジクラ 1054 -56 -1.92
＜CS＞
2022/11/14 12:39
みんかぶニュース 個別・材料
パーソルＨＤが急反落、今期最終益見通し引き上げも市場予想を下回る
パーソルホールディングス<2181.T>が急反落した。前週末１１日取引終了後、２３年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。売上高は１兆１６５０億円から１兆２１００億円（前期比１４．１％増）、最終利益は２９５億円から３０５億円（同４．４％減）に見通しを引き上げた。だが修正後の最終利益の見通しは市場のコンセンサスを下回っており、嫌気されたようだ。
人材派遣事業では期末にかけて派遣稼働者数の増加を見込むほか、人材紹介事業では法人需要が堅調に推移するとみる。グループ全体で積極的な投資を予定するなか、１０月以降は販管費などが更に増加する計画だが、売上高の伸長により営業増益の達成が見込まれるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:35
みんかぶニュース 個別・材料
モビルスが続急伸、２２万株を上限とする自社株買いを実施へ
モビルス<4370.T>が続急伸している。前週末１１日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好材料視されている。上限を２２万株（発行済み株数の３．７１％）、または１億円としており、取得期間は２２年１１月１４日から２３年４月２８日まで。将来の譲渡制限付株式の付与時に充当する予定としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月14日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6333) 帝国電機製作所 東証プライム [ 割高 ]
(6835) アライドＨＤ 東証スタンダード [ 割安 ]
(3680) ホットリンク 東証グロース [ 割安 ]
(2666) オートウェーブ 東証スタンダード [ 割高 ]
(6549) ＤＭソリュ 東証スタンダード [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証プライム [ 割高 ]
(6962) 大真空 東証プライム [ 割安 ]
(4371) ＣＣＴ 東証グロース [ 分析中 ]
(4168) ヤプリ 東証グロース [ 割安 ]
(7354) Ｄｍミックス 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや下げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２４０円安前後と前場終値と比較してやや下げ幅拡大。外国為替市場では１ドル＝１３９円近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:31
注目トピックス 日本株
イー・ガーディアン---剰余金の配当を発表
イー・ガーディアン<6050>は11日、2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当を行うと発表した。1株当たりの配当金は24円、配当金総額は2.45億円になるとしている。前期実績の配当金は14円。同社では、株主への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、長期的な企業価値拡大のため事業投資に優先配分するとともに、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、持続的増配にも努めていくことを基本方針としている。
＜NS＞
2022/11/14 12:31
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～前週末の大幅上昇受けて一旦の利食い売り優勢
14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、前週末の大幅上昇受けて一旦の利食い売り優勢・ドル・円は下げ渋り、売り一巡後は139円台に再浮上・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はオリンパス<7733>■日経平均は反落、前週末の大幅上昇受けて一旦の利食い売り優勢日経平均は反落。215.99円安の28047.58円（出来高概算7億5251万株）で前場の取引を終えている。前週末11日の米株式市場のNYダウは32.49ドル高（+0.10%）と続伸。中国のコロナ規制緩和を好感し寄り付き後、上昇。しかし、11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったことや、暗号資産取引所FTXが国内で破産法適用申請を明らかにし同資産市場が下落したことが警戒され一時下落に転じた。ただ、利上げペース減速の思惑が根強く金利先高観の後退でハイテク株の買いが続き市場を支え、ダウは再び上昇。さらにドル安による企業の収益改善を期待する買いも根強かった。ナスダック総合指数は大幅続伸、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比14.07円高の28277.64円と小幅ながら続伸でスタート。その後は、マイナス圏に転落して軟調に推移している。個別では、ソフトバンクG<9984>、オリンパス<7733>、大阪チタ<5726>が急落。ANA<9202>やJAL<9201>などの空運株、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株も軟調に推移している。また、KDDI<9433>やNTT<9432>などの通信株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>などの大型株も下落。ほか業績予想の下方修正を発表したツバキ・ナカシマ<6464>、ミルボン<4919>、ゲオHD<2681>、スプリックス<7030>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。一方、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株が上昇、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>、資生堂<4911>、日本電産<6594>などが堅調に推移、ダブル・スコープ<6619>やリクルートHD<6098>などの主力グロース株も上昇した。そのほか、想定以上の7-9月期業績や上方修正を好感されたアシックス<7936>、今期業績見通しはコンセンサス上振れとなったラクス<3923>などが大幅に上昇した。そのほか、平田機工<6258>、スズケン<9987>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。セクターでは倉庫・運輸関連、情報・通信、石油・石炭製品が下落率上位となった一方、ガラス・土石、化学、陸運が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の31％、対して値下がり銘柄は65％となっている。本日の日経平均株価は、小幅ながら続伸してスタートした後マイナス圏に転落して軟調な展開が続いている。寄り付き段階では想定よりしっかりだったとはいえ、出資するFTXの破綻影響も警戒されているソフトバンクGなども指数の重石となるなか、下げ幅をやや広げる展開となった。そのほか、中国・香港市況は堅調に推移している一方で、米株先物はやや軟調な展開が続いている。新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後じりじりと上げ幅を広げている。FRBの利上げペースが鈍化する期待が大きく高まったことで米長期金利が3.8％台まで低下しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株にとって追い風となっている。また、本日東証プライム市場の主力株が冴えない展開となっており、幕間つなぎの物色が新興株に向かっている可能性もある。引き続き個別材料株への物色は旺盛で、前引け時点で東証マザーズ指数が1.83％高、東証グロース市場Core指数が2.59％高となっている。さて、10日の消費者物価指数（CPI）発表後、米10年債利回りは3.8％台と4％を大幅に下回る水準に低下した。実際に、本日もインフレ減速・金融引き締め懸念後退を好感した動きが継続しており、グロース株優位の展開が続いている。ただ、米10月CPIのコア指数は前年比で＋6.3％と高水準で、住居費は前月比＋0.8％と9月から加速している。今後、コアCPIが前年比で＋6.0％台をしぶとく維持する可能性もあり、中長期では警戒は怠れないとの意見もある。ブルームバーグでは、「米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は14日、10月米CPIの上昇率が鈍化したことは良いニュースだが、一つのデータポイントに過ぎずFRBが利上げを停止するまでには「まだ道のりは長い」との認識を示している。」と報じられた。12月の連邦公開市場委員会（FOMC）がその後の会合で、政策担当者が利上げ幅を0.5ポイントに減速させることはあり得るとしながらも、利上げの停止に近づいているわけではないと注意を促したという。さらに、ターミナルレートが5％を上回る可能性があるかとの質問に対し、5％を超えるかどうかはインフレ動向次第だとも述べている。FF金利誘導目標が2023年半ばに4.9％前後でピークに達するとの見通しをある程度織り込んでいるが、仮にターミナルレートが5％を上回る可能性がさらに示唆されると、織り込め切れていない株式市場にいとってはマイナス要因となるだろう。引き続き、FRBの利上げペースの動向には注視せざるを得ない。今回のCPIの減速確認により短期的には上昇基調が続くと考えられる。中間選挙が実施される11月以降のS&P500指数の株価パフォーマンスは良好というアノマリーも相まって投資家心理が上向く可能性もあろう。ただ、世界的に様々なリスクが散見されるなか、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTXの破綻のように、株式市場でもいきなり市場が動揺する材料が飛び込んでくる可能性も0ではない。筆者は変わらず、年末にかけて一旦の反発があったとしても来年以降大きく下落する可能性があることを念頭に置いている。さて、後場の日経平均は、下げ止まるか。米株先物の動向を横目に、個別に材料が出た銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。■ドル・円は下げ渋り、売り一巡後は139円台に再浮上14日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。早朝に140円を目指す展開となったが、米金利の先安観からドル売りに振れ、138円79銭まで値を下げた。ただ、ドル売りが一巡すると、その後は139円台に戻した。一方、米株式先物は軟調で、円売りは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は138円86銭から139円94銭、ユーロ・円は143円59銭から144円43銭、ユーロ・ドルは1.0315ドルから1.0350ドル。■後場のチェック銘柄・ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、Ｃｈａｔｗｏｒｋ<4448>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はオリンパス<7733>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：54.7（予想：59.5、10月：59.9）・米・11月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：5.1％（予想：5.1％、10月：5.0％）・米・11月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値：3.0％（予想2.9％、10月：2.9％）【要人発言】・黒田日銀総裁「現時点で需要面から物価上昇率が高まっているわけではない」「コスト高の価格転嫁で2％超の物価上昇、その影響で来年度以降は2％を下回る」「賃金上昇を伴う形で物価目標の持続的・安定的達成を目指している」・テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員「2023年末まで金利3％維持なら、景気は潜在成長率を一段と下回る水準に減速」＜国内＞特になし＜海外＞特になし
＜CS＞
2022/11/14 12:29
後場の投資戦略
前週末の大幅上昇受けて一旦の利食い売り優勢
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28047.58;-215.99TOPIX;1964.90;-12.86[後場の投資戦略] 本日の日経平均株価は、小幅ながら続伸してスタートした後マイナス圏に転落して軟調な展開が続いている。寄り付き段階では想定よりしっかりだったとはいえ、出資するFTXの破綻影響も警戒されているソフトバンクＧ<9984>なども指数の重石となるなか、下げ幅をやや広げる展開となった。そのほか、中国・香港市況は堅調に推移している一方で、米株先物はやや軟調な展開が続いている。 新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後じりじりと上げ幅を広げている。FRBの利上げペースが鈍化する期待が大きく高まったことで米長期金利が3.8％台まで低下しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株にとって追い風となっている。また、本日東証プライム市場の主力株が冴えない展開となっており、幕間つなぎの物色が新興株に向かっている可能性もある。引き続き個別材料株への物色は旺盛で、前引け時点で東証マザーズ指数が1.83％高、東証グロース市場Core指数が2.59％高となっている。 さて、10日の消費者物価指数（CPI）発表後、米10年債利回りは3.8％台と4％を大幅に下回る水準に低下した。実際に、本日もインフレ減速・金融引き締め懸念後退を好感した動きが継続しており、グロース株優位の展開が続いている。ただ、米10月CPIのコア指数は前年比で＋6.3％と高水準で、住居費は前月比＋0.8％と9月から加速している。今後、コアCPIが前年比で＋6.0％台をしぶとく維持する可能性もあり、中長期では警戒は怠れないとの意見もある。 ブルームバーグでは、「米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は14日、10月米CPIの上昇率が鈍化したことは良いニュースだが、一つのデータポイントに過ぎずFRBが利上げを停止するまでには「まだ道のりは長い」との認識を示している。」と報じられた。12月の連邦公開市場委員会（FOMC）がその後の会合で、政策担当者が利上げ幅を0.5ポイントに減速させることはあり得るとしながらも、利上げの停止に近づいているわけではないと注意を促したという。 さらに、ターミナルレートが5％を上回る可能性があるかとの質問に対し、5％を超えるかどうかはインフレ動向次第だとも述べている。FF金利誘導目標が2023年半ばに4.9％前後でピークに達するとの見通しをある程度織り込んでいるが、仮にターミナルレートが5％を上回る可能性がさらに示唆されると、織り込め切れていない株式市場にいとってはマイナス要因となるだろう。引き続き、FRBの利上げペースの動向には注視せざるを得ない。 今回のCPIの減速確認により短期的には上昇基調が続くと考えられる。中間選挙が実施される11月以降のS&P500指数の株価パフォーマンスは良好というアノマリーも相まって投資家心理が上向く可能性もあろう。ただ、世界的に様々なリスクが散見されるなか、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTXの破綻のように、株式市場でもいきなり市場が動揺する材料が飛び込んでくる可能性も0ではない。筆者は変わらず、年末にかけて一旦の反発があったとしても来年以降大きく下落する可能性があることを念頭に置いている。さて、後場の日経平均は、下げ止まるか。米株先物の動向を横目に、個別に材料が出た銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。
＜AK＞
2022/11/14 12:28
注目トピックス 日本株
ベルトラ---3Qは大幅な増収、両事業ともに営業収益が増加
ベルトラ<7048>は11日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。営業収益は前年同期比117.0%増の7.71億円、営業損失は6.26億円（前年同期は8.34億円の損失）、経常損失は5.81億円（同8.42億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6.29億円（同8.84億円の損失）となった。OTA事業の営業収益は前年同期比154.5%増の6.56億円、観光IT事業の営業収益は同18.2%増の1.15億円となった。新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めたが、営業損失となった、2022年12月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難であることから、未定としている。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。
＜NS＞
2022/11/14 12:26
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にゲオＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午前１１時現在で、ゲオホールディングス<2681.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。
１４日の東証プライム市場で、ゲオＨＤは急落となっている。前週末１１日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、営業利益を７０億円から１００億円（前期比２２．３％増）へ、純利益を３８億円から５７億５０００万円（同３．９％減）へ上方修正したが、目先材料出尽くしによる売りが出ており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。なお、売上高は３５００億円（同４．５％増）の従来見通しを据え置いた。物価高による生活防衛手段としてリユースへの需要が高まり、リユース衣料服飾雑貨への需要が高まっていることが利益を押し上げるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:25
ランチタイムコメント
日経平均は反落、前週末の大幅上昇受けて一旦の利食い売り優勢
日経平均は反落。215.99円安の28047.58円（出来高概算7億5251万株）で前場の取引を終えている。 前週末11日の米株式市場のNYダウは32.49ドル高（+0.10%）と続伸。中国のコロナ規制緩和を好感し寄り付き後、上昇。しかし、11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったことや、暗号資産取引所FTXが国内で破産法適用申請を明らかにし同資産市場が下落したことが警戒され一時下落に転じた。ただ、利上げペース減速の思惑が根強く金利先高観の後退でハイテク株の買いが続き市場を支え、ダウは再び上昇。さらにドル安による企業の収益改善を期待する買いも根強かった。ナスダック総合指数は大幅続伸、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、日経平均は前週末比14.07円高の28277.64円と小幅ながら続伸でスタート。その後は、マイナス圏に転落して軟調に推移している。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、オリンパス<7733>、大阪チタ<5726>が急落。ANA<9202>やJAL<9201>などの空運株、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株も軟調に推移している。また、KDDI<9433>やNTT<9432>などの通信株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>などの大型株も下落。ほか業績予想の下方修正を発表したツバキ・ナカシマ<6464>、ミルボン<4919>、ゲオＨＤ<2681>、スプリックス<7030>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。 一方、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株が上昇、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>、資生堂<4911>、日本電産<6594>などが堅調に推移、ダブル・スコープ<6619>やリクルートHD<6098>などの主力グロース株も上昇した。そのほか、想定以上の7-9月期業績や上方修正を好感されたアシックス<7936>、今期業績見通しはコンセンサス上振れとなったラクス<3923>などが大幅に上昇した。そのほか、平田機工<6258>、スズケン<9987>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 セクターでは倉庫・運輸関連、情報・通信、石油・石炭製品が下落率上位となった一方、ガラス・土石、化学、陸運が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の31％、対して値下がり銘柄は65％となっている。 本日の日経平均株価は、小幅ながら続伸してスタートした後マイナス圏に転落して軟調な展開が続いている。寄り付き段階では想定よりしっかりだったとはいえ、出資するFTXの破綻影響も警戒されているソフトバンクＧなども指数の重石となるなか、下げ幅をやや広げる展開となった。そのほか、中国・香港市況は堅調に推移している一方で、米株先物はやや軟調な展開が続いている。 新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後じりじりと上げ幅を広げている。FRBの利上げペースが鈍化する期待が大きく高まったことで米長期金利が3.8％台まで低下しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株にとって追い風となっている。また、本日東証プライム市場の主力株が冴えない展開となっており、幕間つなぎの物色が新興株に向かっている可能性もある。引き続き個別材料株への物色は旺盛で、前引け時点で東証マザーズ指数が1.83％高、東証グロース市場Core指数が2.59％高となっている。 さて、10日の消費者物価指数（CPI）発表後、米10年債利回りは3.8％台と4％を大幅に下回る水準に低下した。実際に、本日もインフレ減速・金融引き締め懸念後退を好感した動きが継続しており、グロース株優位の展開が続いている。ただ、米10月CPIのコア指数は前年比で＋6.3％と高水準で、住居費は前月比＋0.8％と9月から加速している。今後、コアCPIが前年比で＋6.0％台をしぶとく維持する可能性もあり、中長期では警戒は怠れないとの意見もある。 ブルームバーグでは、「米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は14日、10月米CPIの上昇率が鈍化したことは良いニュースだが、一つのデータポイントに過ぎずFRBが利上げを停止するまでには「まだ道のりは長い」との認識を示している。」と報じられた。12月の連邦公開市場委員会（FOMC）がその後の会合で、政策担当者が利上げ幅を0.5ポイントに減速させることはあり得るとしながらも、利上げの停止に近づいているわけではないと注意を促したという。 さらに、ターミナルレートが5％を上回る可能性があるかとの質問に対し、5％を超えるかどうかはインフレ動向次第だとも述べている。FF金利誘導目標が2023年半ばに4.9％前後でピークに達するとの見通しをある程度織り込んでいるが、仮にターミナルレートが5％を上回る可能性がさらに示唆されると、織り込め切れていない株式市場にいとってはマイナス要因となるだろう。引き続き、FRBの利上げペースの動向には注視せざるを得ない。 今回のCPIの減速確認により短期的には上昇基調が続くと考えられる。中間選挙が実施される11月以降のS&P500指数の株価パフォーマンスは良好というアノマリーも相まって投資家心理が上向く可能性もあろう。ただ、世界的に様々なリスクが散見されるなか、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTXの破綻のように、株式市場でもいきなり市場が動揺する材料が飛び込んでくる可能性も0ではない。筆者は変わらず、年末にかけて一旦の反発があったとしても来年以降大きく下落する可能性があることを念頭に置いている。さて、後場の日経平均は、下げ止まるか。米株先物の動向を横目に、個別に材料が出た銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。
＜AK＞
2022/11/14 12:20
みんかぶニュース 市況・概況
「ＴＯＰＩＸコア３０」が１２位にランク、主力大型株優位で見直し局面＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ パワー半導体
２ 半導体
３ 円高メリット
４ 半導体製造装置
５ ゲーム関連
６ ２０２２年のＩＰＯ
７ 防衛
８ ｅスポーツ
９ 仮想通貨
１０ インバウンド
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ＴＯＰＩＸコア３０」が１２位となっている。
日経平均株価は足もとで上昇基調を強め、きょうも一時２万８３００円台をつけ９月中旬以来の水準に値を上げた。この上昇局面では、大型株が相対的に強いパフォーマンスを示している。主力大型株の動向を映すＴＯＰＩＸコア３０の上昇率は１０月が前月比７．４％、１１月が前週末までで同４．０％だった。日経平均株価の上昇率はそれぞれ６．４％、２．５％であり、コア３０の優勢が目立つ。
東京証券取引所が発表する投資部門別売買動向でも、海外投資家は１０月第１週から１１月第１週まで現物ベースで５３００億円強の買い越しを記録。この間、海外投資家はコア３０などの主力大型株を中心に買いを入れたともみられている。コア３０構成銘柄のトヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>、任天堂<7974.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス<6098.T>などに注目したい。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:20
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---22年9月期は売上・利益ともに2期連続で過去最高を更新
アドバンスクリエイト<8798>は11日、22年9月期連結決算を発表。売上高が前期比7.6%増の118.60億円、営業利益が同1.0%増の20.61億円、経常利益が同4.6%増の20.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.3%増の13.12億円となった。保険代理店事業の売上高は前期比4.9%増の95.48億円、営業利益は同5.3%減の13.95億円となった。実面談数の増加等を背景に増収となったが、主に固定費の増加により減益となった。ASP事業の売上高は前期比5.9%増の2.06億円、営業利益は同14.5%増の0.57億円となった。ACPの新規販売が堅調に推移した。メディア事業の売上高は前期比74.2%増の17.95億円、営業利益は同89.1%増の4.18億円となった。自社サイトへの広告出稿が堅調に推移した。メディアレップ事業の売上高は前期比45.8%増の11.77億円、営業利益は同14.3%減の1.41億円となった。拡販のため粗利率の低い案件を受注したこと等から増収減益となった。再保険事業の売上高は前期比9.3%増の10.30億円、営業利益は同64.2%減の0.46億円となった。増収の一方、コロナ禍で再保険金の支払いが増加した。23年9月期は、売上高が前期比40.6%増の166.80億円、営業利益が同56.2%増の32.20億円、経常利益が同50.4%増の30.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.1%増の19.70億円と大幅な増収増益を予想。コールセンターの人員を前年比2倍以上にし、大幅なアポイント増を見込む。連絡手段もテキスト、アプリ、アバター等多様化しており、オペレーター一人当たりの生産性も更に高まる想定。年間では増収増益の見通しだが、採用強化等は足許も継続中のため、第1四半期はコストが先行し、第2四半期以降の回収を見込む。23年9月期の配当は第2四半期末、期末ともに1株あたり17.5円、年間合計は1株あたり35円に増配予定。
＜NS＞
2022/11/14 12:17
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反落、欧米債券安が影響
１４日午前の債券市場で、先物１２月限は反落。朝方は欧州債券安の影響などを受けたものの、その後は株安を手掛かりに下げ渋る展開となった。
債券先物は売り先行で始まり、一時１４９円３２銭に下落する場面があった。１１日の米債券市場はベテランズデーの休日のため休場だったが、時間外取引で米長期金利が上昇しているほか、１１日のドイツ債が売られた流れが波及した。ただ、日経平均株価が下げ幅を拡大するにつれ債券先物に買いが入り、下値は限定的だった。なお、日銀が「残存期間１年超３年以下」「同５年超１０年以下」「同２５年超」及び物価連動債を対象とする国債買いオペを通知した。
午前１１時の先物１２月限の終値は前週末に比べ１２銭安の１４９円３６銭となった。なお、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末比横ばいの０．２３５％だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/14 12:15
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反落、大幅高の反動 ソフトバンクＧの下げが重し
［東京 １４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１５円９９銭安の２万８０４７円５８銭と、反落した。前週末の大幅高の反動で利益確定売りが重しとなった。指数寄与度の大きいソフトバンクグループなどの下落が指数を下押しした。
日経平均は、小幅続伸で始まった後、短時間でマイナスに転じ、軟調となった。前週末の米国市場では株高だったが「（退役軍人の日で）参加者が少なく、方向感を欠いた」（国内証券のストラテジスト）との受け止めが聞かれた。時間外取引の米株先物が軟調に推移したことは、投資家心理の重しになった。
市場では「先週、かなり値を戻したこともあり、その反動が意識された」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方が出ていた。今週は米国で小売売上高や小売大手の決算を控えており「利上げによる米実体経済への影響を見極めたい側面もありそうだ」（北沢氏）という。
前週末に決算発表した値がさ株の一角が売られ、指数の上値を抑えた。ソフトバンクグループは１２％安と大幅に下落し、１銘柄で日経平均を１７４円、押し下げた。市場では、新たな自社株買いが期待されたが発表がなく嫌気されたとの声や、前週まで上昇基調にあったことから利益確定売りが強まったとの見方が聞かれた。
一方、ファーストリテイリングや東京エレクトロン、エムスリーといった値がさ株の一角は堅調で、指数を支えた。中国が隔離期間を短縮するなど新型コロナウイルス対策を一部緩和すると伝わり「インバウンド関連の一部が物色された」（別の国内証券のストラテジスト）との声もあった。
ＴＯＰＩＸは０．６５％安の１９６４．９０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９９９８億６５００万円だった。東証３３業種では、値下がりは倉庫・運輸関連業や情報・通信業、石油・石炭製品など２８業種で、値上がりはガラス・土石製品や化学工業、陸運業など５業種だった。
営業利益見通しを引き下げたオリンパスが大幅安となった。第一三共やＴＤＫは安い。一方、資生堂やエヌ・ティ・ティ・データはしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６４銘柄（３０％）、値下がりは１１９５銘柄（６５％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。
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