新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は６２５、値下がり銘柄数は１０９７、変わらずは１１３銘柄だった。業種別では３３業種中４業種前後が高い。値上がり上位に鉱業、倉庫・運輸、卸売など。値下がり上位に保険、ゴム製品、精密機器など。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 10:04
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は192円安の2万7797円、ファストリが35.27円押し下げ
16日10時現在の日経平均株価は前日比192.47円（-0.69％）安の2万7797.70円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は624、値下がりは1098、変わらずは113と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は35.27円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、オリンパス <7733>が16.51円、テルモ <4543>が13.97円、ダイキン <6367>が13.01円、ファナック <6954>が9.07円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を36.78円押し上げている。次いで第一三共 <4568>が9.14円、東エレク <8035>が8.56円、アドテスト <6857>が3.42円、信越化 <4063>が3.25円と続く。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、倉庫・運輸、卸売、情報・通信と続く。値下がり上位には保険、ゴム製品、精密機器が並んでいる。
※10時0分3秒時点
株探ニュース
2022/11/16 10:01
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---2023年3月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は14日、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを発表した。対象となる四半期報告書は、2023年3月期第2四半期報告書(2022年7月-2022年9月)。同社は、前代表取締役社長鴇田勝彦氏による会食費用の不適切な経費精算に関する事実関係の調査、類似事案の有無及びその内容等に関する調査、原因分析及び再発防止策の提言等を行うべく、特別調査委員会を設置し、特別調査委員会による調査を実施している。同社は、特別調査委員会の調査結果について11月中旬を目途に受領する予定であったが、関係者のヒアリングや関連資料の確認・検証、類似事案の確認・検証など調査内容が多岐にわたり、実態解明に相応の日数を要する見込みとなり、特別調査委員会より調査期間の延長の申請の申し出を受けた。このため、法令に定める提出期限までに会計監査人による四半期レビュー報告書の受領が困難であるとの判断に至り、当第2四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書を提出することとなったとしている。
＜SI＞
2022/11/16 10:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝バリュエンス、今期は先行投資吸収し営業最高益更新へ
バリュエンスホールディングス<9270.T>は、業績拡大期待を背景に中長期的に上値を目指す展開が期待でき、押し目は拾っておきたい。
同社は、ブランド品の買取専門店「なんぼや」の展開を中心にブランド品、骨董・美術品などのリユース事業を展開。８月末時点で世界１７カ国にパートナーとの協業店舗を含め１６４店舗の買取店舗を出店している。１０月１４日に発表した２２年８月期連結決算は営業利益１８億８８００万円（前の期比６１．６％増）と大幅増益だった。自社オークション売り上げが引き続き好調に推移したほか、円安で海外売り上げも伸長した。
続く２３年８月期は、営業利益２５億円（前期比３２．４％増）と４期ぶりの最高益更新を見込む。店舗当たり仕入高が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復したことにより新規出店を加速する予定で、国内１０～１５店舗、海外１０店舗以上の出店を計画する。一方で、新規出店の再加速のための人員拡充に加え、顧客管理基盤の整備やフルフィルメントサービス開始のためのシステム強化、ＷＥＢマーケティング強化に伴う広告宣伝費の増加、本社移転に伴う一時費用などが発生するが、これらを吸収する。
また、中期経営計画では２２年８月期を起点とする２５年８月期までの３年間で年平均４０％の営業利益の成長を目指すとしている。先行投資が一巡する来期以降の高成長も楽しみだ。（温羅）
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 10:00
新興市場スナップショット
海帆---大幅に続伸、株主優待制度の再開を好感、権利確定日は3月末
大幅に続伸。休止していた株主優待制度を一部変更した上で再開すると発表し、好感されている。100株以上保有で自社店舗で利用できる食事優待券2000円分を年1回贈呈する。200株以上保有で食事優待券2000円分を年1回と全国共通おこめ券2キロ相当を年1回、500株以上保有で食事優待券2000円分を年1回と全国共通おこめ券4キロ相当を年1回。権利確定日は毎年3月31日となる。
＜ST＞
2022/11/16 10:00
みんかぶニュース 個別・材料
テラプローブが３連騰、１０月度売上高は２０％増
テラプローブ<6627.T>は３連騰。１５日の取引終了後に発表した１０月度連結売上高（速報）が前年同月比２０．２％増となったことが好感されている。２１年１２月期は収益認識に関する会計基準の適用前となるが、増収基調を継続した。なお、１～１０月の累計売上高は前年同期比３１．１％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 09:59
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は4日ぶりに反落、連日の上昇で足元では高値警戒感が強まった
【ブラジル】休場【ロシア】MICEX指数 2223.26 -0.96％15日のロシア株式市場は4日ぶりに反落。主要指標のMOEX指数は前日比21.51ポイント安(-0.96％)の2223.26で取引を終了した。2,254.94から2,211.19まで下落した。朝方はプラス圏で推移したが、その後は売りに押され、引けまで安値圏でもみ合った。連日の上昇で足元では高値警戒感が強まったほか、ブレント原油価格の大幅下落が資源セクターの売り手掛かり。また、ウクライナ紛争をめぐる欧米との対立などが再び高まっていることも懸念材料となった。【インド】SENSEX指数 61872.99 +0.40％15日のインドSENSEX指数は小反発。前日比248.84ポイント高(+0.40％)の61872.99、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同74.25ポイント高(+0.41％)の18403.40で取引を終えた。軟調な展開が続いた後は終盤プラス圏を回復した。インフレ鈍化が支援材料。10月の消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（WPI）は、それぞれ6.77％、8.39％となり、それぞれ前月の7.41％、10.70％を下回った。また、欧州市場が堅調だったことも終盤の買いにつながったもようだ。【中国本土】上海総合指数 3134.08 +1.64％15日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前営業日比50.68ポイント高（+1.64％）の3134.08ポイントと反発した。指標下振れで景気テコ入れ期待が高まる流れ。取引時間中に公表された10月の中国経済統計では、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資などの伸びが事前予想以上に低下している。また中国の習近平主席と米国のバイデン大統領が14日にインドネシアで初めて直接会談し、衝突回避で合意したことも買い安心感を誘った。9月22日以来となる心理的節目の3100ポイントを回復している。
＜FA＞
2022/11/16 09:58
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---第12期中間配当金支払い、1株につき16円00銭
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は14日、同日開催の取締役会において、第12期(2022年4月-2023年3月)の中間配当金の支払いについて決議したことを発表。中間配当金は1株につき金16円00銭、基準日は2022年9月30日、効力発生日(支払開始日)は2022年11月30日。
＜SI＞
2022/11/16 09:56
みんかぶニュース 個別・材料
浜井産は上値追い鮮明で４ケタ大台乗せ果たす、次世代パワー半導体分野で活躍期待
浜井産業<6131.T>が全体地合い悪に抗して上値指向鮮明、きょうで５連騰となりフシ目の１０００円大台回復を果たした。一時８５円高の１０４５円まで駆け上がり、２月１０日につけた年初来高値１０９５円も視野に入ってきた。同社は精密工作機械メーカーだが、半導体向け研磨機で高い商品技術力を有し、半導体メーカーの設備投資需要を捉えている。２３年３月期上期（２２年４～９月）の営業利益は前年同期比２５％増の３億９００万円と好調、対通期進捗率も６割近くに達している。次世代パワー半導体への需要が高まるなか、同社は省電力型ＳｉＣ（炭化ケイ素）パワー半導体素材加工用装置を手掛けており、マーケットの注目度が高い。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 09:53
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス---3Qも増収、再生可能エネルギー関連事業が順調に推移
ダイキアクシス<4245>は14日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の290.59億円、営業利益が同35.9%減の5.90億円、経常利益が同16.5%減の8.65億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.1%減の4.89億円となった。環境機器関連事業の売上高は前年同期比4.8%増の150.81億円、セグメント利益（営業利益）は同10.1%減の10.90億円となった。浄化槽・排水処理システムの国内売上高は、大型工事案件の進捗状況等の影響によって減少となった。海外売上高は、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入、インドネシアにおけるごみ処理処分場の排出液処理設備・外部廃液処理設備案件の完成、スリランカにおける中大型槽や小型槽の販売によって売上が増加した。ストックビジネスのメンテナンス売上は、堅調に推移した。セグメント利益の減少要因については、「浄化槽・排水処理システム」事業において、新型コロナウイルス感染症の日本国内における規制緩和に伴う交通費の増加、輸送費の高騰及び各種資材の高騰に伴う利益の圧迫、インドにおける新工場稼働に向けて教育のための工場要員の先行採用などを行ったことによる。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高及びメンテナンス売上は新規契約によって増加した。また、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売も顧客ニーズが高まり売上が増加した。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献している。住宅機器関連事業の売上高は前年同期比0.1%減の119.27億円、セグメント利益（営業利益）は同33.6%減2.35億円となった。建設関連業者等（ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等）向け住宅設備・建築資材等の販売については、前年に多くの需要が発生していた新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材については需要が一巡し、当第3四半期累計期間における計上は大きく減少した。また、中国上海のロックダウンの影響によって各メーカーの出荷制限が発生し、深刻な商品供給の遅延が当第3四半期も続いた。ホームセンター向けリテール商材の販売はメーカーの出荷制限により商品供給が滞り、減少した。住機部門工事（外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵空調設備工事等）は、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上した。農業温室事業は、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり設備投資に消極的な状況だったが、回復傾向であり増加した。ECビジネス（住宅設備関連工事のオンライン注文）は、DCMとの協業によるECビジネスに加え、独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、Webサイトの開設やインスタグラム・YoutubeでのPR活動の強化を実施している。再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比112.1%増の15.64億円、セグメント利益（営業利益）は同22.7%増の1.91億円となった。太陽光発電事業は、サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加した。小形風力発電事業は、ほか3社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上した。なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設については当第3四半期累計期間において10サイトの連系が完了した。現在は22サイトが稼働し、2025年までに総数70サイトの稼働を計画している。バイオディーゼル燃料関連事業は、「B5軽油」の営業強化の取り組みにより、契約件数は増加し、売上高は増加した。水熱処理事業では現在、新技術確立に向けた研究開発を行っており、売上は堅調に推移した。その他の事業の売上高は前年同期比4.5%減の4.85億円、セグメント利益（営業利益）は同60.7%減の0.40億円となった。家庭用飲料水事業は、ボトルウォーターの契約数が減少したが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加した。水道直結型のウォーターサーバーの契約数増加に対応するために人員を先行投資していることから、利益率は低下した。2022年12月期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の400.00億円、営業利益が同2.7%増の11.50億円、経常利益が同0.1%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/16 09:53
みんかぶニュース 市況・概況
１６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２４８７．００（＋６．６７）
１６日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比６．６７ポイント高の２４８７．００で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 09:50
みんかぶニュース 市況・概況
細火工など防衛関連の一角が上昇、ポーランドにミサイル着弾で緊張感高まる◇
細谷火工<4274.T>や石川製作所<6208.T>など防衛関連の一角が上昇している。複数のメディアで、ポーランド政府が現地時間１５日、午後３時４０分ごろにウクライナとの国境に近い東部プシェボドゥフにミサイルが着弾し、２人が死亡したことを確認したと発表。ロシア政府は関与を否定しているものの、ロシア製ミサイルの可能性があり、地政学的な緊張感の高まへの警戒感から、思惑的な買いが入っているようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 09:49
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～海帆、FRONTEOなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月16日 9:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3133>* 海帆 1044100 170920 510.87% 15.86%<7809>* 壽屋 179600 37780 375.38% 15.06%<9274>* KPPグループHD 4067800 1164160 249.42% 7.11%<4170>* KaizenPF 1369500 522580 162.07% -8%<3358>* ワイエスフード 2022500 802300 152.09% 22.44%<6208>* 石川製 134800 55000 145.09% 2.48%<4055>* ティアンドエス 113700 46720 143.36% 7.98%<2427>* アウトソシング 2243500 1045080 114.67% 2.36%<3906>* ALBERT 38400 20820 84.44% 0.33%<3916>* DIT 199000 108800 82.9% 9.21%<6614>* シキノハイテック 166900 91520 82.36% 7.32%<2158>* FRONTEO 1249200 695040 79.73% 7.21%<6337>* テセック 229000 127540 79.55% 4.31%<9246>* プロジェクトC 104300 60660 71.94% -9.86%<3196>* ホットランド 156800 92540 69.44% 6.63%<4376>* くふうカンパニー 321900 193400 66.44% 7.89%<6927>* ヘリオスTH 1429700 896340 59.5% -10.04%<6355>* 住友精密 136200 87800 55.13% 0%<1443>* 技研HD 287500 194220 48.03% 2.33%<6521>* オキサイド 79000 55860 41.42% 1.94%<4449>* ギフティ 1293300 924800 39.85% 9.32%<7965>* 象印マホービン 271200 234860 15.47% 0%<9412>* スカパーJ 526000 455900 15.38% -0.61%<6268>* ナブテスコ 478600 429960 11.31% 3.63%<4193>* ファブリカ 34200 33060 3.45% -4.79%<6905>* コーセル 58500 56560 3.43% 0.7%<6627>* テラプロ 160300 158680 1.02% 7.71%<4051>* GMO−FG 76500 76640 -0.18% 7.67%<6480>* 日トムソン 498900 504300 -1.07% 5.52%<3856>* エーバランス 1173200 1197680 -2.04% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/16 09:48
みんかぶニュース 市況・概況
ハーモニックが急落、ナブテスコによる保有株売却で需給悪化を懸念◇
ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>が急落した。ナブテスコ<6268.T>が１５日取引終了後、保有するハーモニック株をすべて売却すると発表した。市場に流通する株式の増加につながる可能性があることから、需給悪化を懸念した売りが膨らんだようだ。
売却先は野村証券とＪＰモルガン証券。両社は今後、ハーモニック株の需給への影響を極力回避すべく、時間をかけて市場で売却することを基本とし、長期保有を目的とする投資家などへの転売も視野に入れ、株価への影響を抑えていくという。売却完了は２３年１２月中旬を想定している。ナブテスコによる売却株式数は９１６万２００株で、２２年９月３０日時点の自己株式を除く発行済み株式総数の９．６４％に相当。売却総額は約４７３億円。
ナブテスコ株は上昇している。同社は２２年１２月期の個別決算で投資有価証券売却益として約４５７億円を特別利益に計上する見込み。一方、連結決算への影響については、ハーモニック株のリスクと経済価値について、ナブテスコから売却先への移転完了に時間を要することから、引き続き資産として認識する。２２年１２月期以降も四半期末にハーモニック株を再評価し、評価損益の計上により連結業績に影響を及ぼす可能性があるという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 09:48
みんかぶニュース 個別・材料
ロームが年初来高値を更新、ＥＶ向け供給拡大に期待膨らむ
ローム＜6963.T＞が年初来高値を更新した。１５日取引終了後、炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワーデバイス製品を手掛ける中国のＳｈｅｎｚｈｅｎ ＢＡＳｉＣ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒと、車載用の同デバイスに関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表。これを受け、電気自動車（ＥＶ）向けの製品供給の拡大を期待した買いが集まったようだ。
パートナーシップ契約の成果の第１弾として、両社の技術を融合した車載パワーモジュールが、複数の大手自動車メーカーのＥＶ用パワートレインに供給される予定という。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 09:43
Reuters Japan Online Report Business News
フォードはＥＶ部品の自社工場生産増が必要＝ＣＥＯ
［デトロイト １５日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、将来的に「あらゆる人が役割を持つ」ために、フォードは電気自動車（ＥＶ）用部品の自社工場での生産を増やす必要があると述べた。市民運動グループがスポンサーとなり、デトロイトで開かれたイベントでの発言。
ファーリー氏は、ＥＶはガソリン車など内燃機関車と比べて生産に必要な労働力が４０％減ると説明。「われわれはナンバーワンになりたい」と述べた。
またイベントの傍ら記者団に、フォードはミシガン州ディアボーンのルージュ工場で自動車部品の多くを自社生産していた「モデルＡに戻る」とも発言。モーター、バッテリーなどＥＶ部品の内製化は、雇用を維持し、競争力を高めるために不可欠だと主張した。
2022-11-16T004233Z_1_LYNXMPEIAF019_RTROPTP_1_AUTOS-FORD-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221116:nRTROPT20221116004233LYNXMPEIAF019 フォードはＥＶ部品の自社工場生産増が必要＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221116T004233+0000 20221116T004233+0000
2022/11/16 09:42
注目トピックス 日本株
Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増益、デジタルマーケティング事業が2ケタ増益に
Orchestra Holdings<6533>は14日、2022年12月期第3半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が74.99億円、営業利益が前年同期比16.7%増の10.58億円、経常利益が同18.9%増の10.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.6%増の6.00億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年12月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。同基準の適用により、売上高に重要な影響が生じ、前年同四半期と比較することは適切でないため、対前年同四半期増減率は記載していない。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前年同期比20.4%増の36.31億円、セグメント利益（営業利益）は同18.0%減の2.70億円となった。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種Webシステム開発等の案件を受注した。デジタルマーケティング事業の売上高は32.10億円（収益認識会計基準適用前の前年同期は84.38億円）、セグメント利益（営業利益）は同24.4%増の15.63億円となった。インターネット広告市場が伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移した。その他の事業の売上高は前年同期比60.3%増の7.77億円、セグメント損失（営業損失）は0.54億円（前年同期は0.20億円の利益）となった。「チャットで話せる占いアプリ−ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などに取り組んでいる。2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が100.00億円、営業利益が前期比32.3%増の16.70億円、経常利益が同30.6%増の16.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の9.50億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年12月期の「収益認識に関する会計基準」適用前での比較では、売上高は210.00億円（同26.2%増）となる。
＜SI＞
2022/11/16 09:42
新興市場スナップショット
ＧＮＩ---大幅に5日続伸、美容事業拡大で中国合弁会社に950万人民元出資
大幅に5日続伸。美容事業拡大のため、子会社を通じて中国上海に新たに設立した合弁会社の上海睿星（ルイシン）医療器材有限公司に950万人民元を出資し、20％の持分を取得したと発表している。ルイシンは生体材料技術の皮膚科・美容分野への適用を専門としている。コストのかかるグローバルな開発に着手する前に、新製品を中国で開発・試験・販売するとしており、美容分野では生体材料を皮膚充填剤に使用する予定。
＜ST＞
2022/11/16 09:38
みんかぶニュース 個別・材料
第一商品が続伸、金価格と連動する暗号資産に関する２つの国内法人を設立へ
第一商品<8746.T>が続伸している。１５日の取引終了後、金の価格と連動する暗号資産に関する２つの国内法人を１１月中に設立すると発表しており、好材料視されている。
同社では、海外子会社Ｋｉｎｋａ（ＢＶＩ）を設立し、倉庫会社で保管されている金地金を裏付けとして、金の価格と連動する暗号資産「Ｋｉｎｋａ」を発行し、海外投資家向けに販売する予定だが、投資家保護の観点からグループの支配が及ばない公正・中立な一般社団法人を設立し、同法人が全額出資者となって特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。ＳＰＣはＫｉｎｋａ（ＢＶＩ）から投資家に対する債務を引き受け、倉庫内でＳＰＣ名義による管理を行うという。今回、これに基づき一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントを設立するとしている。なお、両法人は同社の連結決算の対象となる予定。また、当面の業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 09:35
みんかぶニュース 個別・材料
Ｔ＆Ｓ異彩高、半導体関連中小型株の人気再燃でキオクシア関連として頭角現す
ティアンドエス<4055.T>がカイ気配で始まる人気となり、一時１１．５％高の１４５４円まで株価水準を切り上げた。前日時点で５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスを示現していたが、きょうは１３００円台後半に位置する７５日移動平均線も一気に上回ってきた。生産管理システム受託開発のほか、半導体工場の保守・運営も行っている。半導体関連の中小型株に投資資金が向かうなか、同社はフラッシュメモリーのリーディングカンパニーであるキオクシア向けで大型案件を確保していることで、同関連有力株として急速に見直される方向となった。２２年１１月期はトップラインが２ケタ増収を見込み、営業利益は前期比３４％増の５億５０００万円予想と急拡大、連続過去最高利益更新となる見通し。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 09:34
注目トピックス 日本株
壽屋---1Qは2ケタ増収増益、堅調な卸売販売に加え直営店舗が回復基調に
壽屋<7809>は14日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比39.7%増の47.71億円、営業利益が同48.2%増の9.26億円、経常利益が同40.1%増の8.69億円、四半期純利益が同39.2%増の6.00億円となった。卸売販売は、国内では、アニメ「無職転生～異世界行ったら本気だす～」より2022年8月に「ロキシー・ミグルディア」を発売し、フィギュア製品売上に貢献した。自社IP製品も「メガミデバイス」より「Chaos & Pretty アリス」を発売し、プラモデル製品の売上は好調な推移をみせた。また、プラモデル関連製品である「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引した。海外の北米地域では、ロサンゼルスにて開催された「アニメエキスポ2022」、サンディエゴにて開催された「サンディエゴ・コミックコンベンション2022」に出展し、プロモーション活動を積極的に行った。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続くものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は好調な推移をみせた。アジア地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的であり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、プラモデル製品の売上が堅調な結果となった。また、「メガミデバイス」シリーズを中心に「フレームアームズ・ガール」などの自社IPプラモデル製品も堅調な結果となった。直営店舗による小売販売は、店舗キャンペーンの実施や「にじさんじ」関連商品が好調に推移し、売上は回復基調にある。2023年6月期通期の業績予想については、売上高は前期比11.9%増の160.00億円、営業利益は同23.0%減の18.00億円、経常利益は同24.5%減の17.60億円、当期純利益は同24.6%減の12.22億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/16 09:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月16日 09時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6554) エスユーエス 東証グロース [ 割高 ]
(3133) 海帆 東証グロース [ 分析中 ]
(3082) きちりＨＤ 東証スタンダード [ 割高 ]
(4523) エーザイ 東証プライム [ 割安 ]
(5036) ＪＢＳ 東証スタンダード [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4541) 日医工 東証プライム [ 割安 ]
(4178) Ｓイノベ 東証グロース [ 割安 ]
(9258) ＣＳ－Ｃ 東証グロース [ 妥当圏内 ]
(4170) カイゼン 東証グロース [ 割高 ]
(4054) 日本情報クリエイト 東証グロース [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 09:32
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：知らんけど(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆今年の流行語大賞にもノミネートされた「知らんけど」。流行り言葉かと思いきや、関西では昔から普通に使われてきたという。NHKのWEBサイトで、関西出身の記者と関東出身のディレクターがこんなやりとりをしている。ディレクター「関西人、この言葉めちゃくちゃ使いますよね。なんで使うんですか？」記者「そうやなあ。みんな物心ついたときに使えるようになってると思うで、知らんけど」◆関西弁に詳しい放送大学大阪学習センターの金水敏所長はこう語る。「ふだんの会話でいろんな話題が出て、盛り上がったときに『自分はこういうことをしゃべりたい』と思っていても、それほどよく知らなかったり、当事者じゃないときってありますよね。でもしゃべりたいとき、何か言っちゃうというときに『知らないんだけど』っていうことを付け足しの意味で話すというのが関西の使い方です。関西人は会話の中でさほど知らなくても情報を出したいと考える人が多いですからね」◆大阪は商人の都市として発展してきた。商売だから、とにかく情報をたくさん与えて相手からもたくさん情報をもらって、いくぶん不確かなこともとにかく情報をやり取りする。「知らんけど」がここまで定着した背景には、そうした歴史的な土壌があると金水所長は指摘する。◆しかし、この言葉に馴染んでいない人には、無責任のように聞こえることもあるだろう。最新版の「現代用語の基礎知識」（自由国民社）によれば、「知らんけど」は「文末に付けて、断定を避け、責任も回避する言い方」とある。NHKの取材に、最近大阪に引っ越してきた横浜出身の大学院生は、「確証がないなら無理してしゃべらなくてもいいと思うんですけど…」と答えている。◆不確かでも、とにかく情報を出すべきか、あるいは確証がないなら無理に伝えない方がよいか。ストラテジストの情報発信のあり方という点でも考えさせられる問題だ。例えば、僕がテレビ番組で、「日経平均は３万円になるらしいで。知らんけど」と話せば、批判が殺到するだろう。当たり前のことだが、要はTPO次第である。それは何も、「知らんけど」に限ったことではない。「ハンコを押すだけの地味な仕事」も同じである。言葉とはすべからくTPOをよく考えて使うべきだということに尽きるのである。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：11/14配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2022/11/16 09:31
注目トピックス 日本株
ベイシス---1Qは増収、IoTエンジニアリングサービスが2ケタの増収に
ベイシス<4068>は11日、2023年6月期第1四半期（22年7月-9月）決算を発表した。売上高が前期比4.8%増の15.74億円、営業利益が同37.9%減の0.94億円、経常利益が同38.1%減の0.92億円、四半期純利益が同38.9%減の0.58億円となった。同社の事業領域である情報通信分野は、通信キャリア各社が楽天モバイルに対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投 資に影響を与える可能性があるものの現状では影響が出ていない。一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスにてガス業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移した。また、電力業界におけるスマートメーターは、2020年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注があり、前事業年度に引き続き堅調に推移した。サービス別の売上内訳としては、モバイルエンジニアリングサービス11.33億円（前年同期比6.5%減）、IoTエンジニアリングサービス3.91億円（同66.1%増）、及びその他0.48億円（同9.2%減）となった。2023年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.1%増の71.50億円、営業利益が同3.0%増の5.04億円、経常利益が同1.9%増の4.94億円、当期純利益が同4.7%減の3.09億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/11/16 09:29
寄り付き概況
日経平均は30円高でスタート、ロームやリクルートHDなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28020.49;+30.32TOPIX;1964.48;+0.26[寄り付き概況] 16日の日経平均は30.32円高の28020.49円と続伸して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は反発。ダウ平均は56.22ドル高の33592.92ドル、ナスダックは162.19ポイント高の11358.41で取引を終了した。良好な小売決算を好感した買いやインフレ指標の改善を受けた連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速を期待した買いに、寄り付き後、大きく上昇した。その後、AP通信が、ロシア軍のミサイルがポーランドに着弾し犠牲者が出たと報じたため地政学的リスク上昇を警戒した売りに、ダウは一時下下に転じたが、国務省報道官が事実をまだ確認できないとしたため買いが再燃し、主要株式指数はプラス圏で終了した。 今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。中でもナスダック総合指数が1.45％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.03％の上げと、ダウ平均（0.17％上昇）より上昇率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、国交省が国際クルーズ船の日本への受け入れを来年3月に再開すると発表したことも経済の本格再開への期待を高めた。一方、外為市場で1ドル＝138円80銭台と昨日15時頃に比べ1円40銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、国内や中国で新型コロナ感染者数が増加しており、経済の下押し要因となることが懸念されたこともあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。なお、取引開始前に発表された9月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比4.6％減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.7％増だった。 セクター別では、鉱業、卸売業、倉庫運輸関連、石油石炭製品などが値上がり率上位、保険業、ゴム製品、証券商品先物、パルプ・紙、精密機器、などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ローム<6963>、リクルートHD<6098>、三井物産<8031>、丸紅<8002>、KPPGHD<9274>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>、東エレク<8035>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>、第一三共<4568>、メルカリ<4385>、などが上昇。他方、オリンパス<7733>、三菱自<7211>、東京海上<8766>、ディスコ<6146>、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴ<9432>、みずほ<8411>、三菱ＵＦＪ<8306>、ＪＲ東海<9022>、ＳＵＭＣＯ<3436>、武田薬<4502>、日本電産<6594>などが下落している。
＜FA＞
2022/11/16 09:27
新興市場スナップショット
メタリアル---大幅に続伸、360度映像で擬似的な移動に成功、メタバースワールドのコスト圧縮
大幅に続伸。グループ会社のMATRIX（東京都千代田区）が運営するメタバース先端技術研究組織「MATRIX GENESIS LABS」が人工知能を用いて360度映像を6Dof（擬似的な移動）化することに成功し、映像内での移動デモ動画を公開したと発表している。360度映像内を視聴者が自由に歩き回るための技術的な可能性が開け、メタバースワールドの作成にかかるコストを圧縮することにつながるとしている。
＜ST＞
2022/11/16 09:26
注目トピックス 日本株
ナノキャリア---2Q経常損失41％改善、核酸医薬の研究開発の進捗に伴い連結決算に移行
ナノキャリア<4571>は11日、2023年3月期第2四半期（22年4-9月）連結決算を発表した。売上高が0.91億円、営業損失が6.97億円、経常損失が6.00億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が8.87億円となった。2022年3月期第2四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年3月期第2四半期の対前年同四半期増減率の記載をしていないが、前期単体第2四半期比としては、臨床開発の終了に伴う開発費が338百万円減少（36％）し、経常損失が422百万円減少し、41％改善している。成長戦略に沿った３つの取り組みを実行中１．販売に向けた取り組みの進捗として、ENT103は2022年4月に外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承認申請を行っており、2023年度前半の販売開始を見込んでいる。２．核酸医薬開発の推進について、NC-6100は乳がんを対象に、がん研究会有明病院において医師主導第I相臨床試験を実施している。現在、コロナ禍において鈍化していた患者登録スピードが改善してきている。TUG1については、脳腫瘍の中で最も悪性度が高い膠芽腫を対象とした医師主導第I相臨床試験開始のためカギとなる非臨床安全性試験を終えるなど準備が進んでいる。本プロジェクトは、日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択されている。RUNX1については、変形性膝関節症を対象とした医師主導第I相臨床試験開始に向け主な非臨床薬効成績の取得を完了し、非臨床安全性試験の準備などを進めている。本プロジェクトは、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択されている。なお、これらについては早期導出を視野に入れている。３．M&A等でアンメットニーズを満たす製品、特に、後期開発品などの獲得を強化し、収益化に近いパイプラインの拡充を急ぐ。2023年3月期通期について、同日、連結決算開始に伴う連結業績予想を発表した。売上高が1.84億円、営業損失が15.40億円、経常損失が14.63億円、親会社株主に帰属する当期純損失が14.71億円としている。連結対象となるPrimRNAの2022年4月1日から2023年3月31日までの業績予想等を織り込んだ数値であるが、VB-111の開発中止等により研究開発費が当初予想を下回る見込みであること、PrimRNAの業績影響が軽微であることから、従来の個別業績予想数値と同様の数値としている。
＜SI＞
2022/11/16 09:26
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が200円を超える
日経平均株価の下げ幅が200円を超えた。9時22分現在、213.58円安の2万7776.59円まで下落している。
株探ニュース
2022/11/16 09:23
みんかぶニュース 個別・材料
ヴィッツが続伸、１０万株を上限とする自社株買いを実施へ
ヴィッツ<4440.T>が続伸している。１５日の取引終了後に自社株買いを発表したことが好感されている。上限を１０万株（発行済み株数の２．４０％）、または１億円としており、取得期間は２２年１１月１６日から２３年２月１５日まで。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 09:21
みんかぶニュース 個別・材料
大森屋はウリ気配スタート、今期は最終益６７．７％減の見通し
大森屋<2917.T>はウリ気配スタート。１５日取引終了後に２２年９月期の連結決算発表にあわせ、２３年９月期の業績予想を開示した。売上高は前期比微増の１４１億８０００万円、最終利益は同６７．７％減の２億２０００万円を見込む。大幅減益の見通しを嫌気した売りが優勢となっている。
消費者の節約志向や低価格志向の継続を見込む。２２年９月期の連結決算は売上高が１４１億６５００万円、最終利益が６億８１００万円だった。収益認識に関する会計基準の適用で、前の期と比べた増減率の記載はない。巣ごもり消費による内食需要が一服するなか、原料海苔の収穫量が減少したことで平均仕入れ価格が上昇したという。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/16 09:18