新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値もみ合い、米金利先高観で
12日午後の東京市場でドル・円は一時137円13銭まで値を切り上げ、その後も137円台と本日高値圏を維持する。日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数はマイナスでの推移が続くものの、クロス円はドル・円の緩やかな上昇に追随している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は136円50銭から137円13銭、ユーロ・円は143円77銭から144円11銭、ユーロ・ドルは1.0506ドルから1.0539ドル。
＜TY＞
2022/12/12 15:16
Reuters Japan Online Report Business News
米医薬品のクロビス、連邦破産法11条の適用申請
［１２日 ロイター］ - 米医薬品メーカーのクロビス・オンコロジーは１１日、連邦破産法１１条の適用を申請した。がん治療薬の販売が減少し、追加の資本調達も困難になった。
デラウェア州の連邦破産裁判所に提出した文書によると、資産は推定１億─５億ドル、負債は５億─１０億ドル。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221212T061301+0000
2022/12/12 15:13
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２５銭安の１４８円１８銭
債券市場で、先物３月限の後場は前営業日比２５銭安の１４８円１８銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/12 15:12
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（12）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す
■株主還元策ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案した上で、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2022年2月期には好決算を反映して、中間配当24円、期末配当30円、合計54円の増配を実施した。配当性向は44.4%で、2022年3月期東証1部サービス産業の平均水準31.3%を上回っている。2023年2月期については、増収増益の業績を予想し、中間配当30円、期末配当30円、合計60円への増配を計画している。その結果、配当性向は48.0%に上昇する見通しだ。未だコロナ禍の完全収束が見通せず、今後の経済環境は不透明ながら、中期経営計画の着実な推進によって2023年2月期業績が予想を上回る着地見通しになれば、配当性向50%の目標達成に向けて、さらに増配を検討することも考えられよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:12
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（11）：社会的課題にも積極的に取り組む
■中期経営計画(4) ESGへの取り組みベルシステム24ホールディングス<6183>では、企業理念や重要課題及びESG（Environment、Social、Governanceの頭文字）を踏まえ、社会課題解決のための活動を実施している。Environment分野では、「気候変動に対する方針」を策定し、2040年までにカーボンニュートラル化の実現を目指して目標を公表している。Social分野では、女性活躍推進を目指して、女性管理職比率の引き上げに取り組んでいる。2022年3月には、NPO法人J-Winが主催し、内閣府や厚生労働省などが後援する「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」における「アドバンス部門」において、1,000社を超える企業から準大賞を受賞した（大賞は該当なし）。この賞は、女性活用の課題解決に向け、PDCAを回し、より有効な仕組みに発展させ、女性リーダー輩出の実績が出ている企業、及び女性のみならず全ての多様性に展開し成果を出している企業を対象にしている。また、多様性への取り組みとして、「障がい者の運営によるカフェ」を2021年4月に福岡のコールセンター内に開設（2019年2月東京オフィスラウンジ、2019年9月に札幌コールセンター、2020年8月に沖縄コールセンターに開設済み）している。さらに、2021年11月にはLGBTQへの取り組みを評価する「PRIDE指標」の最高位“ゴールド”を3年連続受賞するなど実績を上げている。こうした同社の取り組みが評価され、2022年10月には「MSCI ESGレーティング」 において、従来の「BBB」評価から「A」評価に格上げされた。同レーティングは、MSCI Inc.社が全世界 8,500 社以上の企業を対象に、企業の環境、社会、ガバナンスに関する取り組みやリスク管理能力を分析し、最上位ランクのAAAから最下位ランクのCCCまでの7段階で評価するものである。同社では、今後もESGへの取り組みに注力する方針である。こうした数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果として同社のさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、欧州や米国を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、わが国でも2020年には残高2.8兆米ドル、世界シェア8.1%に急拡大している。世界的なESG投資拡大の潮流のなか、日本でも成長余地が大きいと言えるであろう。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社が注目されよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ヤーマン、３ＤＭなど22社 (12月12日)
12月13日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<3419> アートＧ [名Ｎ]
<3974> Ｔ・ＳＣＡＴ [東Ｓ]
<4627> ナトコ [東Ｓ]
<7827> オービス [東Ｓ]
<8079> 正栄食 [東Ｐ]
<9425> 日本テレホン [東Ｓ]
◆第1四半期決算：
<7097> さくらさく [東Ｇ]
<7126> グローバルＳ [東Ｓ]
<7379> サーキュ [東Ｇ]
◆第2四半期決算：
<1766> 東建コーポ [東Ｐ]
<3361> トーエル [東Ｓ]
<3444> 菊池製作 [東Ｓ]
<3524> 日東網 [東Ｓ]
<6630> ヤーマン [東Ｐ] ★
<7050> Ｆインタ [東Ｇ]
<7623> サンオータス [東Ｓ]
<7777> ３ＤＭ [東Ｇ] ★
◆第3四半期決算：
<2983> アールプラン [東Ｇ]
<3921> ネオジャパン [東Ｐ]
<3955> イムラ封筒 [東Ｓ]
<5031> モイ [東Ｇ]
<7614> オーエムツー [東Ｓ]
合計22社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/12/12 15:11
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ5（2022/12/12 15:00現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 米ドル ドル高(コール)型 (154円) -3.12% 30.02 0.36円2 ビットコイン2023年2月 プラス5倍トラッカー (21,000米ドル) -4.16% 2.78 4.50円3 ソフトバンクグループ コール (5,800円) -1.17% 3.40 5.97円4 エヌビディア プット (100米ドル) -13.33% -6.78 0.31円5 デンソー コール (7,500円) -52.00% 32.75 0.29円■eワラント値上がりトップ10（2022/12/12 15:00現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 川崎重工業 コール (2,900円) +30.72% 13.93 +3.10%2 金リンク債 マイナス3倍トラッカー (1,800米ドル) +20.65% -26.49 -0.61%3 川崎重工業 コール (2,500円) +18.36% 5.22 +3.10%4 川崎重工業 コール (3,100円) +17.65% 6.91 +3.10%5 川崎重工業 コール (2,750円) +14.77% 5.26 +3.10%6 IHI コール (3,500円) +13.31% 9.88 +2.13%7 川崎重工業 コール (2,400円) +11.23% 3.76 +3.10%8 金リンク債 マイナス3倍トラッカー (1,850米ドル) +10.64% -14.43 -0.61%9 大日本印刷 プット (3,050円) +10.29% -7.86 -1.47%10 アサヒグループホールディングス プット (4,750円) +9.58% -8.88 -1.32%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/12/12 15:10
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（10）：在宅コンタクトセンター増設、戦略提携等で新事業モデルを推進する（2）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画(3) 信頼と共創のパートナー成長第3の重点施策である信頼と共創のパートナー成長では、アライアンス強化によって、パートナーとビジネスネットワークの醸成を図る計画である。伊藤忠商事・凸版印刷との協業を深化、新規パートナー企業との生活者データ活用の強化、新技術ベンチャー企業との提携の促進、自治体との協働、現地優良企業との戦略提携による海外展開（ベトナム、タイ、台湾）などを図る。特に、戦略提携の推進により、新たな挑戦にともに取り組むパートナーと相乗価値を創ることを目指す。同社では、これまでも優良顧客と対話データの活用で提携を進めてきた。また、筆頭株主である伊藤忠商事とは、伊藤忠グループ関連の案件やその取引先との新規案件の獲得による伊藤忠シナジーが年々拡大し続けている。さらに、大株主の凸版印刷とも、コールセンター業務の統合・効率化、デジタルマーケティングサービスの提供を開始し、凸版シナジーによる売上収益も大きく伸びている。同社では自治体との協働も進めており、2022年7月には島根県と持続可能な社会の実現を目指し、包括業務提携に関する協定を締結した。相互に連携・協力し、魅力ある仕事創出と人材育成により、新たな雇用を生み出すことで、持続可能な街づくりを推進する計画だ。具体的な取り組みとしては、県内IT企業との技術交流やセミナー・勉強会の開催、その活動を通じたメタバース（仮想空間とそこでのサービス）の共同研究や協業事業などIT産業の新たな領域拡大に向けた活動を進める。さらに、障がい者の就労支援やスポーツ振興支援を通した雇用の受け入れ、県産品の販路拡大支援など幅広く地域課題の解決へ向けた活動も継続する予定である。同年3月には、同社、旭川市及び旭川地域産業活性化協議会で「在宅ワークの始め方」セミナーを開催し、多様な働き方を紹介した。同社では在宅コンタクトセンターの業務内容や、在宅ワーカーの1日の流れなどについて説明し、求職者の在宅ワークへの疑問や不安の解消に努め、在宅コンタクトセンター人材の確保を推進した。同社では、新たな領域に挑むパートナー企業や自治体とのアライアンス推進により、次の事業の創出を目指す計画であるが、着々と実績を積み上げている。一方、同社は海外事業展開についても積極的に進めており、ベトナム・タイ・台湾などで海外展開の足掛かりを構築してきた。2020年1月に、タイのTrue Touchへ49.99%の出資。タイ、日本、及び多国籍企業などのニーズに応え、タイにおけるコンタクトセンター業界の売上トップシェアを目指し、タイ通信サービス大手のTrue Corporationより、コンタクトセンター勤務者3,000人を受け入れて、事業拡大を加速している。また、2017年7月に出資したHoa Saoでは、コンタクトセンター運営におけるスーパーバイザー支援に特化したベトナムでのオフショア業務を開始している。現状は、コロナ禍の影響から、海外での新たな事業展開は制約を受けているが、事態が収束すれば再び同社成長の一翼を担うと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:10
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（9）：事業を通して、環境負荷の低減や働きがいという意欲向上に貢献
■ESG・SDGsの取り組みベネフィット・ワン<2412>は、事業を通じた社会価値の創造にも積極的に取り組んでいる。ベネワン・プラットフォームで提供されるサービスにより、サプライヤーは定期的に自社のサービスを利用してもらうことができるため、継続的に広告を打つ必要性が低くなる。これにより、広告に伴う紙資源使用の削減、配送に伴うCO2排出量の削減に貢献しているほか、同社サービスの提供そのものが従業員満足度の向上や健康経営の推進に直結しており、SDGsの「すべての人に健康と福祉を」「働きがいも経済成長も」などの観点から社会的な価値を創出している。また、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでいる。同社中核人材の女性比率を2024年6月末までに40%以上とする目標を掲げている。ガバナンスに関しては、独立社外取締役の比率を3分の1超としているほか、指名報酬等委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化している。同社の特徴として挙げることができるのは、最近のESG、SDGs潮流に対応して付け焼き刃的に始めたということではなく、事業そのものが先述のように環境負荷の低減や働きがいという意欲向上につながっている点だ。今後も事業活動を通じてさらなる社会価値を創造していくことが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:09
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（9）：在宅コンタクトセンター増設、戦略提携等で新事業モデルを推進する（1）
■中期経営計画2. 3つの重点施策と社会的課題への取り組みベルシステム24ホールディングス<6183>は中期経営計画における具体的戦略として、(1)社員3万人の戦力最大化、(2)音声データ活用によるDX推進、(3)信頼と共創のパートナー成長、の3つを計画達成の重点施策として推進している。同時に、企業理念やESGを踏まえ、社会課題解決にも前向きに取り組む姿勢である。(1) 社員3万人の戦力最大化第1の重点施策として、社員3万人の戦力最大化を図る。特に経験豊富な人材を活用するため、在宅コンタクトセンターの増設を計画する。計画策定時点で、同社は社員3万人弱（契約社員を含む）を擁し、北は北海道から南は沖縄まで、全国でコンタクトセンター業務を展開。自社センター拠点数は37拠点、自社保有席数は約18,000席超で、さらにサテライト席数（顧客先のコールセンターで業務を行う）約15,000席を保有していた。中期経営計画では、この3万人の機動力や現場オペレーション力のさらなる強化、定着率向上による品質と対応スキルの高度化、働き方改革の推進（在宅コンタクトセンターの増強）、安心して働ける環境の提供（パンデミック対応）などを実施する。特に、社会を支え、品質を担保する人材を働きやすさで支えるために、在宅ワーク増強に注力し、在宅席数を中期経営計画の最終年度に4,000席に大幅増設することで、生産性の改善、 定着率・勤怠の向上、センターの家賃コストの低減を図る計画だ。在宅コンタクトセンターは2021年2月期末の1,300席から、2年目の2022年2月期末には2,300席に増加しており、在宅コンタクトセンターの増強は順調に進捗している。今後も業容拡大を目指す同社にとっては、オペレーターの確保が重要課題の1つである。最近の技術進歩により、顧客へのサポート業務をコールセンター拠点以外の場所でも提供できるようになった。地方に住む人や、育児・介護と仕事を両立したい人など、時間や場所の制約がある人も、コールセンター拠点に勤めるオペレーターと同レベルの業務を行うことが可能になっている。またコロナ禍をきっかけに、在宅勤務を希望するオペレーターが増えている。在宅コンタクトセンターは、人材の確保と、どういう状況下でもセンターをクローズさせないというBCP対応を両立させるものである。同社の計画は、どのような非常時においても、社会インフラとしての役割を果たしたいとの考えに基づくものと言えるだろう。同社では、これまでも退職抑止、採用力強化、現場人材管理の精微化を推進しており、コールセンターの現場管理者やスタッフなどの正社員化、契約社員の待遇向上を実現する新人事制度の導入などを実施した。また、従来はスキル不足により採用を見送っていた人材を確保し、就業支援を行うことで即戦力化するための施設「SUDAchi（すだち）」を全国の各拠点で展開しており、人材の定着率も高まっている。さらに、沖縄、福岡、札幌のオフィス内に企業内保育園を開設し、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事の両立を支援している。このような数々の施策は、優秀な人材確保こそが同社成長の基盤であるとの考えに基づくものと言えよう。同社は2021年6月に本社オフィスを移転したが、新オフィスはDX推進と、従業員のエンゲージメント向上（会社に対する愛着や貢献の意志をふかめること）を目的に、次世代コンタクトセンターサービスのデモ体験が可能なショールームや、オンライン会議に適した個人向けブース、社内コミュニティスペースなどを配置したオフィス設計となっている。さらに、2022年1月には、在宅コンタクトセンター拡大に向けた、応募から配属までの採用プロセスのオンライン化を実現している。従来は来社を前提としていた面接・入社手続き・研修を完全オンライン化して、地域を超えて、24時間いつでも対応可能となった。応募者の利便性向上だけでなく、同社にとっても作業の効率化につながるものである。以上のように、社員3万人の戦力最大化の実現に向けて、着々と成果を上げている。(2) 音声データ活用によるDX推進第2の重点施策である音声データ活用によるDX推進は、膨大な応対業務で得た音声活用ノウハウを生かし、音声/CRMデータ基盤の強化を図る計画だ。具体的には、優良顧客との信頼関係をもとにDX推進、音声・CRM基盤の整備によるデータ資産化、データ分析による高付加価値の提供、コンサル機能強化により新たな領域での事業創出などを行う。同社は、消費者への対応、消費者との通信履歴など、膨大なユーザーとの対話データを保有している。こうしたデータを、自社分析チームにより、AI・シナリオチューニング、FAQ&スクリプト最適化など、現場に即したナレッジを蓄積することで、運用ノウハウの深化を図る。また、蓄積したデータに基づき店舗データ、消費傾向、Web行動などを分析することで、ユーザー接点の拡大や解決業務の多様化を図り、クライアントとの連携強化に役立てる。同社では、データを多面的に分析することで、クライアントが望む品質改良、自動化、解約防止、売上増大などについての施策を提案することが可能になる。すでに生命保険会社業務において、実績があり、今後さらに、AI、音声認識など最新テクノロジーを活用することで、同社のビジネスのさらなる発展を目指す計画である。特にコロナ禍の完全収束が見通せない現在の環境下では、非対面化、効率化、省力化を検討するクライアント企業からの同社への依頼は増加傾向にあるようだ。音声データ活用によるDX推進では、同社のクラウド音声基盤のBellCloud+と、アドバンスト・メディア<3773>の音声認識ソリューションAmiVoiceの連携によって、全ての音声をデータ化し活用することを目指している。同社では、音声認識対応型の席数を、2021年8月末の1,100席、2022年2月末の3,400席から、2022年8月末には4,800席に増やしており、2023年2月末には7,000席にまでに拡大する計画だ。幅広い業務においてAmiVoiceを導入することで、品質改善・効率化・生産性向上（自動テキスト化による聞き起こし工数等の後処理時間の削減、自動検知によるNGワード発見や重要ワード漏れ防止、数値化による応対品質管理の効率化など）を図るとともに、感情解析による“退職検知”にも活用している。このように、音声データ活用によるDX推進戦略についても、着々と実績を積み上げていると評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:09
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（8）：2023年3月期は1株当たり36円を予想
■ベネフィット・ワン<2412>の株主還元策株主還元策は、年間の純資産配当率（DOE）を10%以上と配当性向70%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当を基本方針としている。これを受け、2023年3月期の配当は1株当たり36円を見込んでいる。前述のとおり、同社のビジネスモデルは利益率が高いこと、中期経営計画の着実な進行により利益率のさらなる上昇が期待されることから、今後も配当は高水準で推移していくものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:08
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（8）：中期経営計画では、DX推進等でさらなる業績拡大と目標達成を目指す
■中期経営計画1.中期経営計画の目標現在推進中の「中期経営計画2022」（2021年2月期～2023年2月期）の概要は、以下のとおりである。ベルシステム24ホールディングス<6183>は、中期経営計画期間の3年間において激変する環境を成長機会と捉えている。社会の状況変化については、パンデミック、気候変動、サイバーセキュリティなどの複合リスク、人々の価値観と行動の変化（対面から非対面へ）、テクノロジーの加速的な進歩による労働環境の変化などを予想する。そして、社会で予測される市場変化として、非対面への移行やBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策によるコンタクトセンター需要の増加、顧客接点変化や早期リスク発見など音声データの重要性の高まり、データ活用によるマーケティングが企業競争力に直結することなどを想定する。そうした環境変化のなかで、同社に求められる課題として、オペレーションから新技術まで多様な人材の活躍とBCPを念頭に置いた在宅コンタクトセンターの強化、多元的なデータ分析を実現するための音声・CRM基盤の整備、DXを加速・最大化させるために優良パートナー企業との協業強化が必要であると見ている。同社では、年間3,000の業務フロー、5億件を超す応対実績と知見を生かしたコンサルティング力によって、パートナー企業とともにサービスの付加価値・品質向上を提供し、さらに新領域での事業連携を創出することが、成長につながると考えている。そこで、中期経営計画では、1)「社員3万人の戦力最大化」、2)「音声データ活用によるDX推進」、3)「信頼と共創のパートナー成長」の3つを重点施策と定め、その実現のために今後3年間で合計100億円以上の追加投資を行う。その結果、計画最終年度の2023年2月期には、売上収益1,480億円（年平均5.3%増）、営業利益140億円（売上収益営業利益率9.5%）、税引後利益90億円（年平均8.7%増）、ROE14.8%、ネットD/Eレシオ0.91倍の達成を定量目標として目指す。今後の社会・経済環境の変化を前提とした上での、意欲的な目標設定と言える。コロナ禍という厳しい経済環境のなかでも増収増益を続けており、最終年度の中期経営計画達成に向けて順調に進捗していると評価できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:08
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（7）：「ベネワン・プラットフォーム」の会員数拡大とペイメント事業を育成（2）
■中長期の成長戦略3. ベネワン・プラットフォームの会員数拡大と収益構造の多様化を目指すベネフィット・ワン<2412>は中期経営計画の下、同社サービスを利用する会員数の拡大、「給トク払い」による新たな収益源の確立を同時並行で進める構えだ。会員数の拡大について、先述のとおり効率性・利便性を高めることを中心とした取り組みを進めている。2020年6月にリリースした「ベネワン・プラットフォーム」へ従来個別に提供されていたサービスを集約し、ワンストップでの提供を可能にして、利便性を高めていく。また、旧JTBベネフィットとの統合により2022年9月末時点の総会員数は1,128万人（個人会員を含む）まで拡大した。「ベネワン・プラットフォーム」利用の入り口として「タレントマネジメント」「ストレスチェック」「ポイント管理基盤」などのサービスを無料で提供するほか、引き続き大規模プロモーションを行うことで、会員数拡大のスピードを早めていきたい考えだ。収益構造の多様化については、決済代行手数料を新たな収益源とすべく、「給トク払い」を2021年6月にリリースした。電気、ガスなどのサービスを提供するサプライヤー※にとってはベネワン・プラットフォームを介すことで大口顧客を容易に獲得できるほか、顧客企業の従業員は、本来よりも割引された職域価格にてサービスを受けることができる（これにより、顧客企業は従業員満足度の向上も期待できる）。将来的には決済代行手数料を原資に会費の引き下げを段階的に実施することで会員数の拡大にもつなげていく。同社は、最終的には会費無料化により、国民の大半を会員にすることを目指している。※サプライヤー：ここでは福利厚生サービスやヘルスケアサービスなど、ベネワン・プラットフォーム上で利用可能な様々なサービスを提供する企業のことを指す。4. 「ベネワン・プラットフォーム」に蓄積されたデータを活用し顧客のHRDXを支援会員数の拡大、収益構造の多様化と同時並行で進めていくのが、「ベネワン・プラットフォーム」上に蓄積された人事関連のビッグデータを活用した顧客企業のHRDX支援の構想だ。データを活用することによって会員一人ひとりにテーラーメイド型のサービスを提供することが可能となり、顧客企業では従業員データの一元管理、人事管理に関するシステムの統合などのメリットが想定される。また、外部サービスとの連携も積極的に行ってきた。2021年6月にはSCSKが開発した「ProActive E2（プロアクティブ イーツー）」とのデータ連携を通じて従業員の働き方や健康状態を見える化するサービスを追加したほか、同年10月にはSmartHRとの協業・「SmartHR」とのデータ連携を開始し、主に人事・総務部の業務効率化支援を可能にした。また同社は、今後「HRDX」参画企業との連携によるサービスの提供によって顧客企業のHRDX推進、ベネワン・プラットフォームの魅力向上も実現する考えだ。「HRDX」とは、同社が2019年に組織した、HRDXをリードするオープンイノベーション連合である。2022年4月時点で、前述のSmartHRに加えて、凸版印刷<7911>、NEC<6701>、帝人<3401>など126社が参画している。5. 成長ポテンシャル前述のとおり、会員数の拡大と収益構造の多様化に向けた各施策は着実に進捗している。サプライヤーを新たに獲得していくことにより「ベネワン・プラットフォーム」の魅力が一段と高まり、同サービスの利用者が増加すれば同社にサービスを提供するサプライヤーが増加し、さらに利用できるサービスが増加すれば会員が増加する、というプラスの循環が存在する。こうしたプラットフォームビジネスのプラスの循環を考えると、今後のさらなる会員数の拡大、それにより蓄積データのさらなる増大が予想され、まさに勝者総取りのシステムであると言える。また、昨今の外部環境も中期経営計画の進捗に寄与することが想定される。従来からの課題であった「働き方改革（同一労働同一賃金）」「健康経営」「デジタル化（データ活用による生産性の向上）」などに加えて最近は、「労働市場のひっ迫」といった課題も表れてきた。また、健康経営、ESGなど企業の人材投資が加速している状況もある。こういった市場環境のなかで同社の福利厚生事業やHRDXに対するニーズはますます高まっていくことが予想される。既に同社は高い割合で市場シェアを占めているものの、成長の余地はまだまだあると言えそうだ。2022年9月末時点で同社の福利厚生サービスの利用者数は906万人である。就業人口が6,700万人（総務省統計局による数値を基に作成した数値）であることを考えると同社のサービスが浸透する余地は非常に大きいと言えるだろう。同社は、リーチ可能な市場規模として、福利厚生事業で4,000億円、ヘルスケア事業で1兆円、インセンティブ事業で1兆2,000億円、ペイメント事業で35兆6,000億円を見立てている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:07
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（7）：2023年2月期も旺盛なアウトソーシング需要を背景に増収増益を予想
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向2. 2023年2月期連結業績予想同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループや凸版印刷の多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得を強化する。さらに、人件費上昇に対応する適切なサービス提供価格の設定と、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充を進める計画である。また、最先端の技術を活用したソリューションの提供など、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設の全国展開や、女性活躍を始めとするダイバーシティへの取り組み、障がい者の積極的な雇用など、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける考えだ。こうした取り組みが順調に進んでいることを踏まえ、同社では2023年2月期業績について、売上収益148,000百万円（前期比1.0%増）、営業利益14,000百万円（同5.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益9,200百万円（同2.9%増）の増収増益を予想する。2022年4月6日に発表した期初の業績予想から変更はない。売上収益の前期比15.2億円増の内訳は、前期好業績の原動力であったコロナ関連業務の反動による35.4億円減を予想する一方、基礎業務ではコロナ禍対策が進むなかで企業活動の活発化に伴うアウトソーシング需要の高まりや、各種キャンペーン再開等の取り込みにより、51.8億円増を見込んでいる。キャンペーンの取り込みでは、凸版印刷からの案件を期待しているようだ。また、コロナ禍関連業務の収益は減少を予想するものの、当期もワクチン接種や給付金関連業務の貢献を見込んでいる。また、営業利益の前期比7.6億円増の内訳は、売上総利益が、高収益のコロナ禍関連業務の減少を見込むものの、基礎業務の増収効果により2.4億円増を見込む。また、販管費等は、DX投資等による増加を見込むものの、前期の本社移転関連費用の減少等により0.3億円増（費用減少）を見込む。さらに、前期に計上したポッケの減損損失5.0億円がなくなることによる反動増を見込んでいる。親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比2.6億円増の内訳は、営業利益が増加する一方で、持分法による投資損益の減少3.0億円を想定している。以上から7期連続の増収、4期連続の増益を目指す意欲的な計画ではあるが、弊社では、例年通り非常に保守的な業績予想であり、2023年2月期は中期経営計画の最終年度であることから、全社をあげて計画達成にまい進することで、上振れの可能性もあると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:07
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（6）：「ベネワン・プラットフォーム」の会員数拡大とペイメント事業を育成（1）
■中長期の成長戦略ベネフィット・ワン<2412>は2024年3月期を最終年度とする3ヶ年中期経営計画を2021年5月に策定し、推進している。そのなかで「ベネワン・プラットフォーム」を利用する会員数を拡大させることで、2024年3月期に売上高60,640百万円、営業利益20,950百万円、営業利益率34.5%、決済事業の年間利用額100,000百万円、2024年4月の福利厚生サービス会員数1,600万人（2022年4月時点の会員数は902万人）、家族会員の獲得を含むアクティブユーザー2,000万人の達成を目標に掲げている。同社は、会員数の拡大、収益構造の多様化とそれによるさらなる会員数の拡大、ベネワン・プラットフォーム上に蓄積された人事関連のビッグデータの活用による顧客支援によって、日本で唯一のBtoEプラットフォーマー「HRDXのリーディングカンパニー」を目指している。1. これまでの進捗実績(1) SaaSプレイヤーとの協業同社は、SaaSプレイヤーとの協業により企業のHRDXを推進している。2021年6月にはSCSK<9719>と、2021年10月には(株)SmartHRとの協業・データ連携を開始し、人事・総務部の業務効率化支援、セミナーの共催やマーケティング、顧客紹介等の営業連携による会員の獲得加速を目指すなど、外部連携によりプラットフォームの価値向上及び企業のHRDXの一段の推進に取り組んでいる。(2) M&Aによる成長加速同社は2021年10月29日に旧JTBベネフィットの株式を12,177百万円で取得して子会社化するなど、M&Aにより成長を一段と加速した。JTBベネフィットの子会社化により、既存事業で積み上げてきた従業員会員635万人及び140万件以上のサービスにJTBベネフィット従業員会員253万人を加えることに成功した。これにより2022年9月末時点の総会員数は福利厚生会員が906万人、パーソナル・CRM会員が222万人の合計1,128万人となった。同社では事業の加速度的な成長のため、今後もM&Aを積極的に活用していくことを明言していることから、既存事業の会員拡大やプラットフォームの強化における高いシナジーが見込まれる企業とのM&Aに弊社は注目している。2. 2023年3月期第2四半期累計期間における進捗実績(1) 「ベネワン・プラットフォーム」への移行促進2021年6月より「ベネアカウント」の運用を開始し、引き続きベネワン・プラットフォームへのデータ移行を進めている。2022年9月時点での進捗状況は、福利厚生会員906万人のうち、移行済みが512万人である。旧システム終了に向けて引き続き同プラットフォームへの移行及び「ベネアカウント」の登録を進める。また、「ベネワン・プラットフォーム」への統合に向けて新「ベネフィット・ステーション」の準備も進んでおり、2023年のリリースを予定している。今までは会員が福利厚生やポイント、健康プログラムサービスにおいて個別の専用アカウントでのログインを行わなければならなかったが、「ベネアカウント」でログインを一本化できるようにする。各アプリケーションをシームレスに連携していくことでより利便性を高め、顧客企業のHRDXを支援する考えだ。(2) 「ベネワン・プラットフォーム」のアプリケーション連携同社は、従来単品売りしていたタレントマネジメント、教育研修、福利厚生、健康プログラム、ポイント、BTMなどのサービスを集約し、ワンストップでの提供を可能にする「ベネワン・プラットフォーム」を2020年6月にリリースした。同プラットフォームにおいては様々な各社商材とのクロスセルが可能になったことを生かし、デジタルマーケティングへの積極的な投資を背景に会員拡大を目指す予定である。同社が取り扱っていない機能については、プラットフォーム上で他社サービスとも連携できる柔軟な設計となっている。また、ミドルウェアとして各サービスの利用実績や従業員の健康、そのほか多様な人事関連のビッグデータも融合し、顧客企業の人事分野でのデジタル化を推進する。アプリケーション連携も進んでおり、福利厚生、給与天引き、ポイント、カフェテリアプラン、保健指導の各アプリケーションは年度内のリリースを予定している。コロナ禍において「働き方改革・健康経営・デジタル化」という課題に向けた企業の取り組みが活発化するなか、同プラットフォームの普及はスムーズに進むと予想される。普及の先には、ヘルスケアやポイント、福利厚生といった課金アプリケーションの利用による収益計上が期待される。(3) 給与天引き決済サービスの普及推進同社は2021年6月より、給与天引き決済サービス「給トク払い」をリリースし推進している。同サービスは電気・ガス料金等を給与から自動的に天引きする新決済サービスで、給与天引きを条件に生活固定費を中心としたサービスを最安値で提供可能にするものである。人気コンテンツとして電気・ガスなどの生活インフラ関連に加えて定期購買のウォーターサーバーサービス、U-NEXT、電子書籍、フィットネス、学習塾などのサービスが利用可能となっているほか、「Amazonギフト券」やガソリンカード等の取り扱いもある。2023年3月期第2四半期末時点で提携サービスは232メニューまで拡大し、顧客も10万人（4月スタート内定含む）まで拡大している。今後もガス、携帯電話、賃貸といった生活インフラ関連の月額課金型サービス等、日常的に利用されるメニューを中心に給与天引き対象として順次開発する方針である。また、給与のデジタル払い解禁を「給トク払い」の普及機会とし、各種電子マネーへのチャージを可能とする「ペイメントGateway構想」の実現に向け準備を行っている。大手電子マネー企業との提携により、「給トク払い」のプラットフォームの魅力を高め、利用企業と提携先、双方の拡大を目指す想定だ。(4) 会員数拡大に向けたマーケティング戦略俳優を起用したテレビ広告も積極的に打ち、会員の拡大に結びつける戦略を実施している。各プロモーションの効果に関しては、2023年春に効果を検証したうえで、2024年3月期以降も投資を行う考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:06
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（6）：2023年2月期第2四半期決算は、コロナ関連業務が大きく貢献（2）
■業績動向(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況ベルシステム24ホールディングス<6183>の2023年2月期第2四半期末の資産合計は177,575百万円（前期末比737百万円減）であった。うち、流動資産は30,964百万円（同2,155百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が1,762百万円及び営業債権が370百万円増加したことによる。また、非流動資産は146,611百万円（同2,892百万円減）で、これは主に有形固定資産が1,606百万円及びその他の長期金融資産が1,190百万円減少したことによる。一方、負債合計は114,695百万円（前期末比4,128百万円減）となった。うち、流動負債は68,631百万円（同1,228百万円増）となったが、これは主に未払従業員給付が400百万円及びその他の短期金融負債が314百万円減少したが、借入金が1,066百万円、未払法人所得税が573百万円増加したことによる。また、非流動負債は、46,064百万円（同5,356百万円減）であったが、これは主に長期借入金が3,995百万円及びその他の長期金融負債が1,602百万円減少したことによる。資本合計は62,880百万円（同3,391百万円増）となったが、これは主に利益剰余金が3,018百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債は56,523百万円（前期末比2,929百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比2.0ポイント上昇の35.1%となった。2020年2月期末に、リースの会計処理変更に伴い自己資本比率は一時的に低下したが、今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2022年3月期の東証1部サービス業平均の6.1%を大きく上回る高水準であり、また同社のネットD/Eレシオは0.78倍と同0.12改善しており、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態に十分に備えていると言える。キャッシュ・フローの状況としては、同社の2023年2月期第2四半期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,958百万円（前期末比1,762百万円増）、また同社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,207百万円（前年同期比3,340百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は9,683百万円で、これは主に、税引前四半期利益7,823百万円、減価償却費及び償却費4,224百万円、法人所得税の支払額2,417百万円などによる。投資活動の結果得られた資金は524百万円で、これは主に有価証券の売却による収入が1,440百万円、有形固定資産の取得による支出が677百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は8,457百万円となり、これは主にリース負債の返済による支出3,215百万円、配当金の支払額2,377百万円、短期借入金の減少額1,500百万円及び長期借入金の返済による支出1,468百万円などによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:06
Reuters Japan Online Report Business News
中国で医薬品関連株が上昇、新型コロナ感染急増を警戒
［上海 １２日 ロイター］ - １２日の中国株式市場で医薬品、マスク製造、抗原検査、葬儀関連銘柄が買われている。
中国政府が先週、厳格な新型コロナウイルス感染対策を緩和したことを受けて、感染が急増するとの懸念が浮上していることが背景。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は１２日午前の取引で０．８％下落しているが、ヘルスケア株指数は１％近く上昇。
国家中医薬管理局が自宅療養に利用できる風邪薬やインフルエンザ薬の推奨リストを発表したことを受けて、多くの医薬品株が値上がりしている。
広く利用されている風邪薬を生産する石家荘以嶺薬業は１０月末以降７０％急騰し、最高値付近。精華製薬集団も１０％上昇し、ストップ高。
マスクを生産する山東道恩高分子材料や抗原検査の武漢明徳生物科技なども買われている。北京や成都など大都市で感染が急増しているとの報告が背景だ。
来年１月下旬の春節前後に感染が拡大し、重傷者や死者が増えるとの懸念も強まっている。同国では多くの高齢者がまだワクチンを接種しておらず、医療体制が逼迫している。
香港上場の墓地・斎場運営大手、福寿園国際集団は一時７％上昇し、１年ぶり高値を更新した。
医療機器メーカーには、投資家から生産能力に関する問い合わせが殺到。楽普（北京）医療器械は、新型コロナ検査の市場需要に対応するため、生産計画を調整する方針を投資家に示した。
2022-12-12T060600Z_1_LYNXMPEIBB05M_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-DRUGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221212:nRTROPT20221212060600LYNXMPEIBB05M 中国で医薬品関連株が上昇、新型コロナ感染急増を警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221212T060600+0000 20221212T060600+0000
2022/12/12 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝12日大引け、全銘柄の合計売買代金1821億円
12日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比31.7％減の1821億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同33.9％減の1564億円だった。
個別ではグローバルＸ 米国優先証券 ＥＴＦ <2866> が新安値。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ エネルギー指数上場投資信託 <1685> が5.33％高と大幅な上昇。
一方、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は3.89％安、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> は3.51％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル上場投資信託 <1694> は3.01％安と大幅に下落した。
日経平均株価が58円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金931億4200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1224億9700万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が188億9900万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が125億5000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が98億2600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が76億6100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が72億3400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/12/12 15:05
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（5）：先行投資により成長加速の土台を整備。2024年3月期以降の成長に期待
■今後の見通しベネフィット・ワン<2412>の2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比20.2%増の46,100百万円、営業利益で同15.4%減の10,800百万円、経常利益で同15.9%減の10,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.9%減の7,170百万円とする増収減益としている。下期において、会員のサービス利用回復状況や新型コロナワクチン接種 の受託状況、プロモーション効果等の変動要素があることから、当初の通期業績予想を据え置いた。なお、当初計画においては、コロナ禍が落ち着くことで、会員の福利厚生サービスの利用増による補助金の支出増加、新型コロナワクチン接種支援事業の規模縮小、中期経営計画達成に向けた先行投資による経費の増加などによって減益を見込んでいる。2023年3月期第2四半期においては、売上高のみ計画を下回ったものの、各利益は計画を上回って着地した。インセンティブ事業が相対的に軟調に推移したものの、下期に向けてはポイント残高の消費に向けてキャンペーンを強化する方針である。また、ヘルスケア事業において、保健指導の実施状況が想定よりも緩やかとなったものの、体制を厚くし実施勧奨を推進する構えだ。福利厚生事業においては、労働市場の需給ひっ迫、同一労働同一賃金、健康経営への意識の高まりなどの外部環境が引き続き追い風になることが想定され、同事業は好調に推移すると弊社は見ている。また、ヘルスケア事業における新型コロナワクチン接種支援事業も引き続き好調な推移が見込まれる。これらのことを考慮すると、インセンティブ事業が軟調に推移したとしてもほかの事業セグメントでカバーできる可能性が高い。通期予想達成の可能性は十分にあると弊社は考えている。(1) ベネフィット・ステーション関連事業（福利厚生＋パーソナル＋CRM）同事業においては、人材不足や同一労働同一賃金といった外部環境を追い風に新規顧客の獲得に努めていく。2023年3月期第2四半期は中小企業の導入意欲が想定よりも低く、売上高のみ計画を下回ったものの、下期に向けては中小企業・大企業双方への営業活動に注力し、業績予想達成を目指す構えだ。(2) インセンティブ事業下期にかけては、高止まりしているポイント残高の消化を促進し、業績予想達成を目指す。ポイント消化促進のためにキャンペーンの実施や目玉商品の投入を実施する構えだ。システム上の問題などにより、2023年3月期第2四半期は計画を下回ったものの、インセンティブ事業に対する市場のニーズは引き続き底堅く推移している状況だ。(3) ヘルスケア事業下期にかけては、体制を厚くし対象者の保健指導を勧奨していく。ワクチン接種支援事業に関しては、2023年3月期は引き続きコロナワクチン接種支援事業の営業活動に注力する方針だ。インフルエンザワクチン接種支援事業である「おもいやりワクチン」に関しては、2024年3月期以降に大企業・中小企業への営業強化を行う計画である。健康経営への関心の高まりを受けて市場のニーズが旺盛であることに加えて、インフルエンザの流行も懸念されていることから、今後の業績寄与も期待される。(4) 購買・精算代行事業同事業は出張精算ソリューションへのニーズが回復基調となり、想定どおりの進捗となった。下期にかけては、福利厚生サービス導入企業へのクロスセルとシステム・カード会社等との連携による新規顧客の獲得に注力していく。(5) ペイメント事業同事業は中期経営計画の柱の1つとなる事業である。2024年3月期以降の成長加速に向けて、提携サービスの拡充と利用企業の拡大に引き続き注力していく。また、「ペイメントGateway構想」に向けて、主要電子マネー企業との連携を模索する方針だ。これにより、給与のデジタル払い解禁という追い風を同社の業績にしっかりと取り込んでいく。(6) 海外事業各国で異なるシステム基盤の共通化を進め、アフターコロナの成長加速に引き続き備えていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:05
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（5）：2023年2月期第2四半期決算は、コロナ関連業務が大きく貢献（1）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向1. 2023年2月期第2四半期連結業績2023年2月期第2四半期における日本経済は、コロナ禍の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むなか、景気の持ち直しの動きが見られた。一方で、世界的な金融引締めによる金融市場の変動や、不安定な国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約など、依然として先行きが不透明な状況が続いた。また、雇用環境においては、コロナ禍の収束を見据えた急激な採用活動の活発化により、人手不足が顕著になると共に、人件費の水準は上昇基調となった。同社グループの主力事業であるCRM事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移した。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもAI（人工知能）等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められている。このような経営環境のもと、同社グループでは2021年2月期からスタートした中期経営計画に基づき、「社員3万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるDX推進」、「信頼と共創のパートナー成長」の実現に取り組んでおり、着実に成果をあげている。こうした取り組みの結果、同社の2023年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益78,291百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益8,183百万円（同13.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,225百万円（同6.2%増）の増収増益決算となった。通期の業績予想に対する進捗率は、売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益のいずれも50%以上となる順調な進捗であった。売上収益は、特にコロナ関連業務の増加に伴い、大幅な増収となった。営業利益段階では、人件費、広告宣伝費、ITシステム費用等の販管費が増加したものの、増収効果に伴う売上総利益の増加が上回り、大幅な増益となった。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資損益の減少に伴い、営業利益に比べて小幅の増益率にとどまった。持分法による投資損益の減少は、主にTBネクストコミュニケーションズのコロナ関連業務の縮小と、タイのTrue Touch社における主要株主True社からの大型業務移管に伴う運営コスト負担増によるものであった。以上のような好決算は、コロナ禍という非常事態でも、同社が社会インフラとしての役割を十分に果たしている証左と言えよう。この結果、売上収益営業利益率は10.5%に改善した。また、同社の2022年2月期のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は16.0%、ROA（資産合計税引前利益率）も7.7%と高い。これらの指標は、2022年3月期の東証1部上場会社サービス業平均の売上高営業利益率5.4%、ROE 7.1%、ROA0.7%を、大きく上回っている。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の収益性は極めて高いと評価できよう。(1) セグメント別の状況2023年2月期第2四半期累計では、主力のCRM事業の売上収益は77,809百万円（前年同期比7.2%増）、税引前四半期利益は7,712百万円（同7.3%増）となった。売上収益は、依然として先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要や前期から業務開始した既存継続案件の売上が拡大したほか、伊藤忠商事及び凸版印刷との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、増収となった。また、税引前四半期利益は、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、増益となった。この結果、コア事業であるCRM事業の同社全体に占めるシェアは、売上収益の99.4%、税引前四半期利益の98.6%を占め、税引前利益率は前年同期と同水準の9.9%を維持し、同社全体の好業績を支えている。CRM事業のうち、基礎業務の売上収益は65,190百万円（同1.5%増）と想定通り着実に増加した。人材・教育関連業務の売上収益が、コロナ禍での人材の流動化の動きの拡大に伴い増加傾向を続けた。非対面関連業務の売上収益も、Eコマース関連業務、デリバリー等関連業務、通販関連業務等が、コロナ禍での非対面サービスの利便性が消費者から一層認識されて、着実に増加している。さらに、キャッシュレス決済関連業務の売上収益も、QR決済等のキャッシュレス決済への潜在的社会需要は根強く、堅調に推移した。また、コロナ関連業務の売上収益は12,620百万円（同51.2%増）と、ワクチン・給付金対応業務を中心に大幅に増加した。一方、その他では、ポッケの吸収合併に伴いコンテンツ販売収入が減少したため、売上収益は482百万円（前年同期比5.4%減）、税引前四半期利益は111百万円（同31.1%減）で、同社全体に占めるシェアも売上収益が0.6%、税引前四半期利益も1.4%にとどまった。売上収益における伊藤忠シナジーについては、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用し伊藤忠グループ関連の案件をはじめとする新規案件獲得の継続・拡大を図った。同社が定義する伊藤忠シナジーとは、伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、対象とする開拓先は広大である。これら伊藤忠グループ案件による売上収益は、2018年2月期通期の97.6億円から、2022年2月期通期には151.6億円へと、年々順調に増加してきた。2023年2月期第2四半期累計も、82.4億円（前年同期比6.3%増）と、キャッシュレス決済関連業務、非対面関連業務を中心に増加を継続している。今後も新技術活用における連携（出資、提携など）、海外事業展開における連携などによって、伊藤忠シナジーはさらに拡大し続ける見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:05
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前週末比58.68円安の27842.33円
日経平均は前週末比58.68円安の27842.33円（同-0.21%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比4.23pt安の1957.33pt（同-0.22%）。
＜FA＞
2022/12/12 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１２日＞（大引け）＝ファンクリＧ、エイチーム、日本駐車場など
ファンドクリエーショングループ<3266.T>＝一時ストップ高。９日取引終了後、子会社のファンドクリエーションが特別目的会社を通じ、低圧太陽光発電所の買い取り事業を始めたと発表。これが支援材料となったようだ。ファンクリＧは高圧及び特別高圧の太陽光発電所の開発を行ってきたが、収益拡大には低圧事業への参入が有効な手段と判断した。中古の太陽光発電所の売買プラットフォームを運営するエレビスタ（東京都中央区）と提携して事業を始める。
エイチーム<3662.T>＝大幅高。９日の取引終了後に発表した第１四半期（８～１０月）連結決算で、営業利益が２億１３００万円（前年同期２億５２００万円の赤字）と大幅に黒字転換したことが好感されている。ライフスタイルサポート事業で、電力価格高騰に伴う新電力会社への送客制限・停止などがあったほか、エンターテインメント事業で既存タイトルの減少傾向が続き、売上高は７１億３４００万円（前年同期比２．７％減）となったが、エンターテインメント事業での損失縮小やライフスタイルサポート事業の増益、固定費の削減効果などで損益は改善した。なお、２３年７月期通期業績予想は、売上高３１０億円（前期比２．５％減）、営業利益５億円（前期２億９８００万円の赤字）の従来見通しを据え置いている。
日本駐車場開発<2353.T>＝急動意で一気に年初来高値更新。前週末９日の取引終了後に２３年７月期第１四半期（８～１０月）の決算を発表。売上高が前年同期比４８．２％増の９３億１４００万円、営業利益が同８８．７％増の２２億２０００万円と大幅な増収増益で着地しており、これを好感した買いが向かっている。主力の駐車場事業が国内外で好調だったほか、遊園地「那須ハイランドパーク」などを手掛けるテーマパーク事業も積極的なイベント開催が奏功し大幅に改善した。グリーンシーズンの売り上げ回復により、スキー場事業も改善傾向をたどった。あわせて、上限を２５０万株（発行済み株数の０．７８％）、または５億円とする自社株買いの実施を発表した。取得期間は１２月１９日から来年３月１０日まで。
ジェイテック<2479.T>＝急伸。一時１７％近い上昇で２７５円まで一気に水準を切り上げグロース市場で値上がり率首位となった。８月末につけた２４８円の年初来高値を約３か月半ぶりに大幅更新している。自動車や半導体分野などを軸に技術者派遣を展開するが、５Ｇ、次世代自動車、ロボット、ＡＩ関連といった最新技術分野での開発需要が旺盛で良好な受注環境を享受している。２３年３月期はコロナ禍からの回復色を一段と強め、経常利益は前期比３割強の伸びを見込んでいる。株価は２００円台という値ごろ感に加え急騰力にも定評がある。ＩＴ人材関連株の物色人気を背景に、出遅れ修正を見込んだ投資資金が集中する格好となった。
ジャパニアス<9558.T>＝４日ぶり反発。ＡＩ・ＩｏＴ分野やクラウドサービスを主軸とした先端エンジニアリング事業を展開し、業績は大幅増収増益トレンドに突入している。ＩＴ人材派遣を主力展開する。「当初は製造業向けが軸だったものの、現在はＳＥ（システムエンジニア）のウエイトが高まり、こちらが主力に変わってきた」（会社側）という。高度なスキルを持つデジタル人材へのニーズは強く、その恩恵を享受している。２２年１１月期は営業利益が前の期比５８％増の５億３９００万円と急拡大見通しにあったが、一段と上振れて着地した可能性が高い。
ｇｕｍｉ<3903.T>＝大幅反発。前週末９日の取引終了後に２３年４月期上期（５～１０月）の決算を発表。前年同期と比べ業績が大きく改善し、営業損益が黒字転換となる４億２３００万円（前年同期１５億７３００万円の赤字）、最終損益が５５００万円の赤字（同４３億５９００万円の赤字）で着地したことが評価されている。売上高は８３億８００万円（前年同期比３．２％減）と減収となったものの、開発や運用体制の適正化など各種取り組みが奏功し利益を創出。前年同期にあった特別損失の影響がなくなったことも寄与した。なお、通期見通しについては引き続き非開示としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/12 15:04
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（4）：2023年3月期第2四半期は福利厚生事業とヘルスケア事業がけん引（2）
■業績動向2. 財務状況ベネフィット・ワン<2412>の2023年3月期第2四半期末の総資産は、前期末比8,061百万円減の49,985百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が7,063百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が359百万円、棚卸資産が513百万円減少した。固定資産では、保有株式の一部売却等によって投資有価証券が1,285百万円減少した一方で、システム設備投資によってソフトウェアが1,087百万円増加した。負債合計については、前期末比3,764百万円減の29,370百万円となった。主な要因を見ると、流動負債では買掛金が2,044百万円、法人税等の支払によって未払法人税等が762百万円減少した。固定負債では、返済によって長期借入金が500百万円減少した。純資産合計は前期末比4,297百万円減の20,614百万円となった。これは主に2023年3月期第2四半期に計上した親会社株主に帰属する四半期純利益3,751百万円、配当金の支払5,742百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,499百万円によるものである。キャッシュ・フローに関しては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,803百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,128百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが7,801百万円の支出となった。営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の計上などによってプラスとなった。財務活動によるキャッシュ・フローに関しては、配当金の支払5,740百万円、自己株式の取得1,506百万円などによってマイナスとなった。安全性の指標を見ると、流動比率は132.9%、固定比率は123.9%と引き続き問題のない水準である。また、自己資本比率に関しても前期末比1.7ポイント減少してはいるものの、41.2%と健全な値であると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:04
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（4）：CRM事業が売上及び利益の大部分を占める
■事業概要2. 収益構造(1) 売上収益の内訳ベルシステム24ホールディングス<6183>では、従来よりグループのセグメント情報について、本業であるCRM事業とその他事業に分けて開示し、CRM事業の内訳として継続業務（1年以上の案件）とスポット業務（1年未満の契約のものから、数日で対応窓口を開設するものなど、比較的小さい案件）を開示してきた。ただ、従来のスポット業務には継続性が高い業務も多く混在していることから、2023年2月期より継続業務と合わせて、新たに基礎業務として分類することにした。さらに従来はスポット業務に含まれていたコロナ関連業務を、急拡大に伴って独立した区分とした。以上から、現在のセグメント情報は、売上収益の内訳を基礎業務、コロナ関連業務、その他として開示しており、基礎業務とコロナ関連業務の合計がCRM事業の売上収益である。こうした変更は、投資家に対して最も的確な情報を提供したいとする同社の経営姿勢を示すものといえよう。2023年2月期第2四半期累計の売上収益の内訳を見ると、基礎業務が83.3%、コロナ関連業務が16.1%を占めており、CRM事業の比率は99.4%を占める。過去の事業再編の影響もあり、2016年2月期の92.7%から年々拡大を続けてきた。また、2023年2月期第2四半期は政府によるコロナ禍対策の一環であるワクチン接種や給付金など、各種支援に関する案内対応業務の増加に伴ってコロナ関連業務が大幅増収となり、同社の好業績に貢献した。一方、その他のシェアは、2016年2月期の7.3%から2023年2月期第2四半期には0.6%に大きく縮小している。また、税引前四半期利益では、同期間にCRM事業が一貫して大幅利益を計上しているのに対し、その他は損失や小幅利益にとどまっている。2022年3月に占い事業を展開していたポッケがベルシステム24に吸収合併されたことで、2023年2月期第2四半期のCRM事業のシェアは98.6%に拡大し、その他は1.4%に縮小した。このように、同社では事業再編によってグループのコア事業であるCRM事業に経営資源を集中する体制を整えている。(2) CRM事業の業種別売上収益CRM事業における2023年2月期第2四半期の売上収益上位300社の業種別構成比を見ると、サービス業が27.7%、運輸・通信業が23.6%、金融・保険業が15.5%、卸売・小売業が13.5%、製造業が14.3%、電気・ガス・水道等が2.6%、その他が2.8%となっている。サービス業は、人材・教育関連業務、Eコマース等の業務拡大を中心に前年同期比6.9%増であった。金融・保険業は、保険関連、キャッシュレス決済関連の業務拡大等により同7.2%増となった。製造業とその他は、主にコロナ関連業務の拡大により、それぞれ同29.5%増、同40.3%増であった。一方、運輸・通信が同0.6%減となったのは、通信キャリアでの格安プランの効果がなくなったためである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ジェイテック、サンアスタが買われる
12日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数178、値下がり銘柄数288と、値下がりが優勢だった。
個別ではジェイテック<2479>、サンワカンパニー<3187>、ビリングシステム<3623>、くふうカンパニー<4376>、キャンバス<4575>など10銘柄が年初来高値を更新。Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053>、クリングルファーマ<4884>、リプロセル<4978>、Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ<7352>、日本スキー場開発<6040>は値上がり率上位に買われた。
一方、ジェイグループホールディングス<3063>、ピクスタ<3416>、ベイシス<4068>、かっこ<4166>、サインド<4256>など11銘柄が年初来安値を更新。ＣＩＮＣ<4378>、ブレインズテクノロジー<4075>、アジャイルメディア・ネットワーク<6573>、エッジテクノロジー<4268>、Ａｉｍｉｎｇ<3911>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/12/12 15:03
注目トピックス 日本株
ベネ・ワン Research Memo（3）：2023年3月期第2四半期は福利厚生事業とヘルスケア事業がけん引（1）
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要ベネフィット・ワン<2412>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比7.9%増の20,234百万円、営業利益が同29.9%減の4,828百万円、経常利益が同28.7%減の4,907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.3%減の3,751百万円となった。2022年5月10日発表の計画比で見ると、売上高は3.4%減、営業利益は20.7%増、経常利益は23.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.1%増となった。売上高のみ計画を下回ったものの、各利益に関しては会社計画を大きく上回った。売上高は、福利厚生＋パーソナル＋CRM事業及びインセンティブ事業等が計画を下回った。福利厚生事業においては、コロナ禍の影響から中小企業のサービス導入意欲の高まりが想定よりも緩やかとなった。インセンティブ事業においては、新システムの安定運用に時間を要したことによりポイントの交換・付与が想定よりも後ろ倒しになったことが響いた。利益面に関しては、法人向けの福利厚生事業において補助金の支出が想定よりも少なかったことや旧JTBベネフィットとのシナジー発現が3.4億円の利益押し上げ要因となった。また、ヘルスケア事業において新型コロナワクチン接種4回目の前倒しなどにより、利益を計画比5.5億円押し上げた。2023年3月期は先行投資の年度としてIT投資、本社移転、プロモーション投資などを実行したが、利益の伸びが想定を上回った格好だ。2023年3月期第2四半期における営業利益率は23.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益率は18.5%となった。2022年3月期の水準と比較すると若干の減少となったが、依然として高い水準を維持した。高利益率を維持できるのは、プラットフォームビジネスが勝者総取りの理論が働くビジネスモデルであり、事業規模が拡大するにつれて競争の影響が薄れる傾向にあること、同社の事業そのものが重厚長大型の事業ではないことから固定費の割合が低く（総資産に占める有形固定資産の割合は3.2%）、そのため相対的に損益分岐点が低くなり限界利益率が高くなったことなどが影響していると弊社は推察している。中期経営計画の推進によってさらに事業規模が拡大するなかで、ますます競争の度合いは低くなり、同社の利益率は高水準を維持していくものと弊社は考える。(1) ベネフィット・ステーション関連事業（福利厚生＋パーソナル＋CRM）2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比35.1%増の13,402百万円、営業利益は同11.7%減の4,183百万円となった。事業ごとの売上高は、福利厚生事業は同39.9%増の12,194百万円、パーソナル事業は同7.3%減の909百万円、CRM事業は同36.1%増の299百万円となった。売上高に関しては2021年10月に買収した旧JTBベネフィットとの統合効果によって、前年同期を大きく上回った。また、利益面に関しては、前年同期比では減少したものの、計画を上回って着地した。顧客企業の会員がサービスを利用した際に拠出する補助金が想定を下回って推移したことが寄与した格好だ。下期に向けては人的資本経営の広がりや人材不足下での人材確保・定着施策目的での引き合いが増加することが見込まれている。また、公務員向けの営業も堅調であり、下期に非正規会員17万人が新たに加入する予定となっている。(2) インセンティブ事業2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比18.2%減の1,556百万円、営業利益は同40.6%減の288百万円となった。新システムの安定運用までに時間を要したため、新規ポイントの交換・付与が想定よりも遅れた影響があった。ただ、労働市場における需給のひっ迫など外部環境は依然として良好であり、コロナ収束後の販促予算の回復を見込み、新規顧客の獲得に注力する方針である。(3) ヘルスケア事業2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比28.9%減の3,943百万円、営業利益は同35.2%減の1,733百万円となった。前年同期比では売上高・利益ともに減少したものの、計画を大きく上回った。新型コロナワクチン接種支援事業において、4回目接種の前倒し実施があったことが寄与した。一方で、保健指導の実施状況が想定よりも軟調となったものの、体制を厚くして実施を勧奨する構えだ。ESG経営・健康経営への意識が高まるなかでニーズは好調に推移していくことが想定される。また、同社は新型コロナワクチン接種支援事業に代えて、2022年9月よりインフルエンザワクチン接種支援事業「おもいやりワクチン」を開始した。インフルエンザへの免疫が落ち、流行の拡大を予想されるなかで高いニーズがあると想定される。2024年3月期以降の業績に寄与する見込みとなっている。(4) 購買・精算代行事業2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比7.7%減の302百万円、営業利益は同92.5%増の62百万円となった。コロナ禍による影響が徐々に薄れ出張利用が緩やかながら回復し、出張精算ソリューションに対するニーズが大手企業を中心に好調に推移した。また、福利厚生サービス導入企業へのクロスセルやシステム・カード会社等との協業により、新規顧客の獲得に注力している。(5) ペイメント事業2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比0.4%増の5百万円、営業利益は31百万円の損失（前年同期は40百万円の損失）となった。2021年6月に開始した「給トク払い」で利用できるサービスの拡大に注力し、費用先行となったものの、各指標は着実に成長した。「給トク払い」で利用できるサービスは前期末の187から232メニューとなった。2023年3月期第2四半期中に新たに対応したコンテンツ一例として、「毎日新聞」、個人向け光回線サービス「USEN光01」、「Amazonギフト券」などのコンテンツがある。これを受けて会員数は10万人（2023年4月スタート内定含む）まで拡大している状況だ。(6) 海外事業2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比14.3%増の733百万円、営業利益は174百万円の損失（前年同期は74百万円の損失）となった。シンガポールが好調となった一方、中国においてはロックダウンが発令され、経済活動が停止したことが響いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/12 15:03
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に事業を展開、経営資源を集中する体制を整える
■事業概要1. セグメント同社グループは、持株会社であるベルシステム24ホールディングス<6183>と、(株)ベルシステム24、CTCファーストコンタクト(株)、(株)ベル・ソレイユ、Horizon One(株)の子会社4社で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、全国で事業展開している。同社グループの報告セグメントは、CRM事業とその他の2つである。(1) CRM事業ベルシステム24（同社100%子会社）によるCRM事業には、クライアント企業の商品やサービスに関する質問などに対応するカスタマーサポート業務、クライアント企業の商品・サービスなどの販売促進をサポートするセールスサポート業務、クライアント企業のIT製品などの操作方法などに関する質問に対応するテクニカルサポート業務、クライアント企業のデータ入力やWeb制作などを請け負うBPO（Business Process Outsourcing：業務プロセスの外部委託）などがある。いずれも電話での対応を軸に、Webやメールのほか、近年は成長が著しいソーシャルメディアやチャットにも対応している。また、2020年10月には、凸版印刷が51%、同社が49%出資した(株)TBネクストコミュニケーションズが、コンタクトセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス業務を開始した。海外にも事業展開をしており、2017年7月にはベトナムのコンタクトセンター最大手であるHoa Sao Group Joint Stock Companyへ出資し（49.0%保有）、社名をBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company（以下、Hoa Sao）に変更した。Hoa Saoは、ベトナム国内8拠点でコンタクトセンター事業を展開している。さらに、2020年1月にはタイのコンタクトセンター事業者大手のTrue Touchに出資し（49.9%保有）、同年2月には台湾最大手の総合通信会社である中華電信の子会社と業務提携契約を締結するなど、CRM事業の海外展開を活発化している。(2) その他事業a) CTCファーストコンタクトBPO分野でのビジネス拡大を目的に、CTC（伊藤忠テクノソリューションズ<4739>）の100%子会社でサービスデスクやコンタクトセンターなどのアウトソーシングサービスを担うCTCファーストコンタクト（以下、CTCFC）を2017年7月より合弁会社化し、同社はCTCFCの51%の株式を取得した。ITに関する専門的な知識を有するCTCFCは、これまでHDI国際認定に準拠したサービスデスク/コンタクトセンターの運用サービス、教育・研修やマニュアル作成を含めたバックオフィスサービスなどを多数展開している。b) ベル・ソレイユ同社の100%子会社。「障がい者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社の認定を受け、ベルシステム24にも多く人材を紹介している。c) Horizon One2022年3月設立の子会社で、同社が51%、経営コンサルティング事業の(株)レイヤーズ・コンサルティングが49%保有する。両社は、この合弁会社を通じ、コンサルティングとアウトソーシングを軸として、人事・経理分野における戦略立案・業務改革・テクノロジー活用・リスキル・業務運用等、川上から川下までの機能をワンストップでサービス提供することを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NS＞
2022/12/12 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝12日大引け
12日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 93142 -33.2 14510
２. <1357> 日経Ｄインバ 18899 -13.8 346
３. <1459> 楽天Ｗベア 12550 -24.9 1391
４. <1579> 日経ブル２ 9826 -48.9 15505
５. <1360> 日経ベア２ 7661 -39.7 846.1
６. <1458> 楽天Ｗブル 7234 -45.8 17050
７. <1306> 野村東証指数 2906 -14.5 2038.5
８. <1552> ＶＩＸ短先物 2512 -4.8 1663
９. <1321> 野村日経平均 1954 -63.9 28760
10. <1571> 日経インバ 1944 -9.3 947
11. <2038> 原油先Ｗブル 1672 -47.1 1135
12. <1568> ＴＰＸブル 1535 -39.3 24470
13. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 1386 0.8 248.4
14. <1671> ＷＴＩ原油 1357 -18.9 2365
15. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 854 10.8 1562
16. <1330> 日興日経平均 713 -31.8 28795
17. <1475> ｉＳＴＰＸ 674 105.5 2013
18. <1545> 野村ナスＨ無 669 33.5 16070
19. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 664 1797.1 1938
20. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 663 -10.2 15460
21. <1365> 大和日経レバ 618 -47.2 22410
22. <2840> ｉＦＥナ百無 616 83.3 14910
23. <1699> 野村原油 593 39.5 310.0
24. <2516> マザーズ 591 -3.0 604.3
25. <1487> 日興米債ヘ有 573 284.6 15030
26. <1655> ｉＳ米国株 548 -35.3 388.7
27. <1366> 大和日経Ｄイ 509 -31.8 902
28. <2521> 日興ＳＰヘ有 507 264.7 1333.5
29. <1486> 日興米債ヘ無 501 9920.0 22475
30. <1320> 大和日経平均 476 -54.5 28685
31. <2559> ＭＸ全世界株 471 336.1 14135
32. <1540> 純金信託 438 26.6 7467
33. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 352 -22.3 9795
34. <1689> ＷＴ天然ガス 316 55.7 3.5
35. <1329> ｉＳ日経 287 -27.9 28935
36. <1678> 野村インド株 270 35.7 276.3
37. <1358> 日経２倍 259 -70.2 26910
38. <2842> ｉＦＥナ百ベ 219 16.5 31640
39. <2845> 野村ナスＨ有 218 -21.3 1644.0
40. <1547> 日興ＳＰ５百 211 -11.0 5906
41. <2632> ＭＸナスヘ有 189 68.8 8364
42. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 180 -45.0 19175
43. <1557> ＳＰＤＲ５百 168 8.4 53850
44. <1343> 野村ＲＥＩＴ 162 -33.3 2076.5
45. <1489> 日経高配５０ 160 83.9 42450
46. <1572> Ｈ株ブル 146 -44.1 4817
47. <1356> ＴＰＸベア２ 145 -52.6 900.8
48. <1346> ＭＸ２２５ 144 -57.8 28895
49. <1308> 日興東証指数 125 -64.9 2017.0
50. <2039> 原油先物ベア 123 -67.4 1597
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/12/12 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均12日大引け＝反落、58円安の2万7842円
12日の日経平均株価は前週末比58.68円（-0.21％）安の2万7842.33円と反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は774、値下がりは973、変わらずは88。
日経平均マイナス寄与度は15.41円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が8.9円、ＫＤＤＩ <9433>が6.99円、ＴＤＫ <6762>が5.14円、アドテスト <6857>が4.79円と並んだ。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を7.60円押し上げ。次いでファナック <6954>が4.11円、テルモ <4543>が3.29円、エムスリー <2413>が2.88円、リクルート <6098>が2.67円と続いた。
業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は海運で、以下、その他金融、ゴム製品、輸送用機器が続いた。値下がり上位には鉄鋼、非鉄金属、卸売が並んだ。
株探ニュース
2022/12/12 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝売り買い拮抗、ポエックがS高
12日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数635、値下がり銘柄数625と、売り買いが拮抗した。
個別ではポエック<9264>がストップ高。ファンドクリエーショングループ<3266>、アサヒ衛陶<5341>は一時ストップ高と値を飛ばした。田中建設工業<1450>、カンロ<2216>、エヌアイデイ<2349>、ライフドリンク カンパニー<2585>、ウィル<3241>など29銘柄は年初来高値を更新。細谷火工<4274>、マミヤ・オーピー<7991>、日本精密<7771>、ゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>、レオクラン<7681>は値上がり率上位に買われた。
一方、佐藤渡辺<1807>、中央ビルト工業<1971>、三洋堂ホールディングス<3058>、ケー・エフ・シー<3420>、パピレス<3641>など15銘柄が年初来安値を更新。アビックス<7836>、光・彩<7878>、アースインフィニティ<7692>、ミクロン精密<6159>、ユニバーサル園芸社<6061>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/12/12 15:02