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みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード(大引け)=値下がり優勢、オーナンバがS高
19日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数473、値下がり銘柄数766と、値下がりが優勢だった。
個別ではオーナンバ<5816>がストップ高。ヒップ<2136>、カンロ<2216>、岩塚製菓<2221>、ライフドリンク カンパニー<2585>、タビオ<2668>など39銘柄は年初来高値を更新。ミツウロコグループホールディングス<8131>、シンデン・ハイテックス<3131>、アライドテレシスホールディングス<6835>、JALCOホールディングス<6625>、ワイエスフード<3358>は値上がり率上位に買われた。
一方、錢高組<1811>、フュートレック<2468>、CDG<2487>、片倉工業<3001>、オルトプラス<3672>など39銘柄が年初来安値を更新。クルーズ<2138>、白洋舎<9731>、ポエック<9264>、イクヨ<7273>、壽屋<7809>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/12/19 15:02
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo(2):M&Aによる事業拡大、サービスのさらなる向上が進む
■会社概要1. 会社概要と沿革ハウスコム<3275>は、首都圏、中部圏、関西圏及び九州圏を中心に不動産仲介及び住まい関連サービスを提供する業界有数の成長企業である。1998年に大東建託<1878>の100%出資子会社として設立。2003年に(株)ジューシィ情報センターから首都圏及び東海圏の62店舗の営業権を取得し、店舗網の基盤とした。直営店の新規出店とともに、周辺業務(損害保険代理店・リフォーム工事取次・引越取次・広告代理店など)を取り込み、順調に業績を伸ばしてきた。「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションを掲げ、「地域社会の玄関」と位置付ける店舗を通して入居者や家主に対してのお役立ちや地域密着を徹底。出店は関東、東海、関西を中心に大規模都市や人口流動性の高い地域に集中しており、2022年10月末時点で全国にハウスコム直営店203店舗・FC店1店舗を持っている。グループの従業員数は2022年9月末時点で1,212名。2011年6月に、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2019年6月には東京証券取引所(以下、東証)2部、8月には東証1部にそれぞれ昇格。2020年3月期からは、M&Aにより2社を子会社化し、連結経営をスタートさせた。2021年3月には(株)宅都を子会社化し、関西圏の店舗網拡充を加速している。2014年3月に代表取締役社長に就任した田村穂(たむらけい)氏は、8年にわたりリーダーシップを発揮し、収益構造を改善・維持しながら、事業規模を拡大してきた。この8年間に、積極的かつ立地を吟味した店舗網の拡大、WebやAIといったITツールの積極活用、リフォーム事業への進出・拡大などを成功させている。特筆すべきは、ITがビジネスに与える可能性に早くから着目してきたことだ。画期的なサービスの開発・提供や事業活動の生産性向上に注力し「不動産DXのハウスコム」と呼ばれている。2015年には現地に出向かなくとも物件の内見が可能な「オンライン内見」を、2016年にはチャットで部屋探しの相談ができる「マイボックス」サービスをリリースしている。経済産業省が、ITシステムのあり方を中心に、日本企業がDXを実現していくうえでの現状の課題の整理とその対応策の検討を行うことを目的とした「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置した年が2018年ということを考えると、同社及び田村氏がいかに先見性を持っているかということが分かるだろう。今後はDXによりバリューチェーンからバリュージャーニーへの拡大及びビジネスモデルの変革を実現し、最高の顧客体験の提供と収益性のさらなる向上を目指す構えだ。加えて、M&Aを活用して事業を拡大してきたことも特徴として挙げることができる。同社は、2019年5月にジューシィ出版(株)、同年7月にエスケイビル建材(株)を連結子会社化した。これらM&Aへの取り組みにより、テクノロジーを通じたサービスの提供や、塗装工事・リニューアル工事などの新サービスの提供を開始し、サービスラインナップを拡充させた。また直近では、2021年3月に(株)宅都をグループへと迎え入れ、関西圏での事業拡大を加速させている。M&Aにより、同社サービスの訴求力を高めていると評価できるだろう。2. 事業構成同社の事業セグメントは、2020年3月期から「不動産関連事業」と「施工関連事業」の2分類に変更された。「不動産関連事業」は、住宅を探す個人に対してアパートやマンションなどの賃貸物件を紹介し、成約時に不動産仲介手数料を得るサービスが基本となる。仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務なども手掛ける。「施工関連事業」は、不動産仲介を契機として原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換、サニタリー工事などのほか、外部のリフォームや改修工事などを行う。住む人と部屋をつなぐという点では両事業は類似する事業である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SI>
2022/12/19 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
<みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」5位にワンプラ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の19日午後2時現在で、ワンダープラネット<4199.T>が「買い予想数上昇」で5位となっている。
19日の東京株式市場で、ワンプラは反発。16日の取引終了後、中国を拠点にモバイルゲーム事業を展開する企業グループの日本法人であるHappy Elements(京都市下京区)に対し第三者割当増資を行い、手取り概算で4億1815万円を調達すると発表した。
調達資金は開発中及び開発開始予定の新規タイトルに関する人件費や外注費に充てる。今後は業務面における両社の関係性を強化することを視野に入れた検討を進めていくという。きょうの同社株はこの発表を材料視した買いを集め一時ストップ高をつける場面があり、これを受けて買い予想数が上昇したようだ。
出所:MINKABU PRESS
2022/12/19 15:01
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo(1):各利益が期初予想を上回って着地、営業収益は過去最高を記録
■要約ハウスコム<3275>は、首都圏、中部圏、関西圏及び九州圏を中心に不動産仲介及び住まい関連サービスを提供する企業である。早くからITの可能性に着目し、画期的なサービスの開発・提供や事業活動の生産性向上に注力してきたことから、「不動産DXのハウスコム」と呼ばれている。また、「入居者側のエージェント」として入居者目線で多くの物件を平等に紹介する姿勢も同社の強みの1つとなっている。1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、営業収益が前年同期比3.3%増の6,857百万円、営業損失が0百万円(前年同期は171百万円の損失)、経常利益が3百万円(同161百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が17百万円(同122百万円の損失)だった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響が薄らぐなかで、仲介件数が安定して推移したことなどを受け、営業収益は第2四半期累計期間として過去最高を更新した。また、営業収益が増加するなかで費用を適正にコントロールした結果、営業損益以下の各利益は期初予想を上回った。なお、同社は2022年10月1日に持株会社体制へと移行している。各事業所へ権限を移譲し、営業力と競争力を高めていくことが狙いだ。また、地域の実情に合った人事施策と運営によって人材資源の充実を図っていくことも企図している。2. 2023年3月期の連結業績見通し2023年3月期の連結業績については、営業収益で前期比3.7%増の14,735百万円、営業利益で同6.9%増の447百万円、経常利益で同4.7%増の643百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の392百万円を見込んでいる。2期連続の増収増益、かつ過去最高の営業収益を見込む業績予想に関して、修正はない状況だ。2021年12月に策定した「新成長戦略」の下、増収増益の達成を目指すとしている。3. 中長期の成長戦略と進捗状況同社は「新成長戦略」の下、「事業領域拡大による収益構造の転換」「既存事業分野の競争力強化等」「店舗数増加による規模の拡大」「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の4つの施策を着実に推し進めている。「既存事業分野の競争力強化等」においては、引き続きDXによる集客力・競争力の強化と生産性の向上を実施した。これにより、2022年5月の宅地建物取引業法の改正で重要事項説明書と賃貸借契約書の交付をデジタルデータで実施できるようになった流れをしっかりと自社の業績に取り込んだ。また、今後は入居後においても入居者との接点を維持し、営業収益の拡大に結び付けていく考えであり、外部企業と連携しながらデータ活用の方法を模索している。■Key Points・2022年3月期第2四半期は前年同期比で増収・収益性も高まり、営業損失の幅が縮小、経常利益は黒字化を果たした・計画過達で通期業績予想達成も確度高い・中期経営計画も順調に進捗(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SI>
2022/12/19 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(14時台)~ソラスト、DLEがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月19日 14:32 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7545> 西松屋チェ 2021700 256420 688.43% 6.35%<5816> オーナンバ 613400 78740 679.02% 14.58%<8150> 三信電気 293400 45520 544.55% 8.43%<4461> 第一工業 212400 33180 540.14% 1.85%<6905> コーセル 1262800 220040 473.90% 8.57%<7537> 丸文 609100 119160 411.16% 6.36%<4490> ビザスク 179200 37180 381.98% -8.13%<3446> ジェイテック 3500200 734280 376.68% 2.16%<1814> 大末建 198100 44920 341.01% -0.93%<9263> ビジョナリーHD 3945600 991040 298.13% 9.48%<6047> Gunosy 4729500 1244840 279.93% -10.39%<3968> セグエ 240300 64120 274.77% -4.97%<6918> アバール 190700 52620 262.41% 3.92%<3966> ユーザベース 1593100 457380 248.31% 0%<2749> JPHD 648700 186340 248.13% 3.91%<6625> ジャルコHD 2458000 731200 236.16% 7.11%<5129> FIXER 2069400 622740 232.31% -0.86%<5852> アーレスティ 633000 200040 216.44% -2.56%<7420> 佐鳥電機 148700 47520 212.92% 4.44%<1346> MXS225 38350 12821.6 199.10% -1.05%<6035> IRJ−HD 504400 171040 194.90% -0.38%<5834> SBIリーシング 521500 182220 186.19% 4.93%<6197>* ソラスト 474800 173100 174.29% -0.27%<7378> アシロ 659600 240580 174.17% -7.67%<4572> カルナバイオ 410900 151640 170.97% -6.77%<3686>* DLE 771300 294880 161.56% -0.28%<6552> GameWith 255900 99060 158.33% -3.02%<6125> 岡本工機 60100 23280 158.16% 3.41%<2568> 上場NSQ 95300 37186 156.28% -1.78%<1320>* ETF225 75326 29563 154.80% -1.02%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<CS>
2022/12/19 14:50
注目トピックス 市況・概況
日経平均は291円安、移動平均線も意識
日経平均は291円安(14時45分現在)。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>などがマイナス寄与上位となっており、一方、KDDI<9433>、しずおかFG<5831>、JPX<8697>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、鉱業、海運業、精密機器、輸送用機器、医薬品が値下がり率上位、銀行業、パルプ・紙、水産・農林業、保険業、情報・通信業が値上がりしている。日経平均は小動きが続いている。日経平均は下値支持線として意識されている、24500円台半ばに位置するの26週移動平均線や、27400円近辺の13週移動平均線を下回っている。今日の終値で、27200円台半ばに位置する200日移動平均線を下回るのかに注目する向きもある。
<SK>
2022/12/19 14:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は変わらず、ユーロは下げ渋り
19日午後の東京市場でドル・円は136円10銭台と、ほぼ変わらずの値動き。一方、ユーロ・ドルは午前中に1.0582ドルまで下げる場面もあったが、その後は1.06ドル付近に値を戻した。前週末のリスクオフのドル買いは弱まり、ユーロの底堅さが目立つ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は135円77銭から136円61銭、ユーロ・円は143円82銭から144円60銭、ユーロ・ドルは1.0582ドルから1.0613ドル。
<TY>
2022/12/19 14:46
みんかぶニュース 市況・概況
<みんかぶ・個人投資家の予想から>=「売り予想数上昇」2位にRebase
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の19日午後1時現在で、Rebase<5138.T>が「売り予想数上昇」2位となっている。
Rebaseが大幅安。同社は16日に東証グロース市場に新規上場した直近IPO企業。レンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」の運営が主な事業。貸し会議室や撮影スタジオ、スポーツ施設、パーティールームなどを提供している。公開価格920円の2.3倍となる2120円で初値をつけた。その後、2294円まで値を上げる場面があったが、1671円で取引を終えた。上場2日目のこの日は利益確定売りに押され、一時16日終値に比べ約22%安の1311円まで売られた。年末のIPOラッシュが続くなか、次の銘柄に乗り換えるための短期売買が活発化している様子だ。
出所:MINKABU PRESS
2022/12/19 14:43
注目トピックス 日本株
ワンダープラネット---第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動
ワンダープラネット<4199>は16日、Happy Elementsへの第三者割当による新株式の発行を行うことを発表した。また、本第三者割当に伴い同社の主要株主の異動が見込まれる。本第三者割当による新株式発行の払込期日は2023年1月5日、発行新株式数は同社普通株式350,000株、発行価額は1株につき1,222円、調達資金の額は427,700,000円。同社は、新たなヒットタイトルを創出することでタイトル・サービスの開発・運営における知見やノウハウを高め、同社のポートフォリオ戦略の幅を広げることが今後の事業戦略上、特に重要であると位置づけている。本第三者割当により調達する資金を2022年8月期より進行中の新規タイトルの開発及び2023年8月期より開発開始予定の新規タイトルの開発費用に充当することで、事業戦略の一環として今後の収益基盤の一つとなる新規タイトルの創出に繋げ、継続的な事業成長の足掛かりとし、企業価値の向上を目指す。主要株主の異動については、本第三者割当による新株式発行に伴い、Happy Elementsは同社の議決権の14.00%を保有することとなるため、Happy Elements は新たに同社の主要株主となることが見込まれる。また、本第三者割当に伴う発行済株式総数の増加により、石川篤氏が同社の主要株主に該当しなくなることが見込まれる。
<SI>
2022/12/19 14:42
みんかぶニュース 市況・概況
三井不が後場に下げ幅拡大、首都圏11月新築分譲マンション発売戸数は47%減◇
三井不動産<8801.T>が後場に下げ幅を拡大した。この日、不動産経済研究所(東京都新宿区)が発表した11月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比47.4%減の2866戸だった。初月契約率は同10.5ポイント低下の69.4%だった。不動産市場の先行きに対する警戒感が株価の重荷となったようだ。住友不動産<8830.T>や三菱地所<8802.T>、野村不動産ホールディングス<3231.T>も安い。
11月の首都圏における新築分譲マンションの1戸当たりの平均価格は同1.4%減の6035万円だった。1平方メートル当たりの単価は同3.1%増の89万8000円だった。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2022/12/19 14:40
注目トピックス 日本株
アシロ---りそな銀行と、同銀行の取引企業に管理部門人材を紹介する業務提携契約締結
アシロ<7378>は16日、りそなホールディングス<8308>の子会社であるりそな銀行と、同銀行の取引企業に対し弁護士や公認会計士・税理士、経理や法務など管理部門人材を紹介する業務提携契約を締結したことを発表。同銀行は、新規ビジネスの立ち上げや、ガバナンス強化に向けた体制整備に伴う人材課題の解決を支援するため、人材紹介会社と連携し人材紹介を行い、取引企業の成長に寄与している。同社は、社外取締役のマッチングサービス「ExE」、弁護士の転職支援サービス「NO-LIMIT」、公認会計士・税理士の転職支援サービス「Hi-Standard」、経理・人事・総務・経営企画・法務など管理部門人材の転職支援サービス「BEET AGENT」の運営を通して、プロフェッショナル人材の転職や採用活動の支援を行っている。同契約を通し、同銀行の取引企業が抱える採用課題に対し、同社の各種人材紹介サービスを提供することで、求職者のキャリア支援を行うとともに企業成長や体制強化を支援していく。
<SI>
2022/12/19 14:37
みんかぶニュース 投資家動向
<個人投資家の予想> 12月19日 14時
■ 買い予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4591) リボミック 東証グロース [ 割安 ]
(4583) カイオム 東証グロース [ 割高 ]
(8131) ミツウロコG 東証スタンダード [ 割高 ]
(5816) オーナンバ 東証スタンダード [ 割高 ]
(4199) ワンダープラネット 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4598) デルタフライ 東証グロース [ 割高 ]
(5138) Rebase 東証グロース [ 分析中 ]
(7793) イメージ・マジック 東証グロース [ 分析中 ]
(9565) ウェルライ 東証グロース [ 分析中 ]
(7378) アシロ 東証グロース [ 割安 ]
出所:MINKABU PRESS
2022/12/19 14:32
新興市場スナップショット
トリドリ---初値2733円、公開価格を82.2%上回る、インフルエンサーマーケティングサービス
公開価格(1500円)を82.2%上回る2733円で初値を付けた。会社設立は16年6月1日。主な事業はインフルエンサーと企業をマッチングするマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」などインフルエンサーマーケティングサービスの開発・提供。22年12月期の営業損益予想は3.80億円の赤字(前期実績4.00億円の赤字)。売上高予想は前期比87.7%増の19.86億円だが、販管費が膨らみ赤字が続く見通し。
<ST>
2022/12/19 14:28
みんかぶニュース 為替・FX
欧米(19日)の注目経済指標=独Ifo景況感指数など
きょう発表される欧米の注目経済指標には、ドイツの12月Ifo景況感指数などがある。
午後6時00分 ドイツ12月Ifo景況感指数
予想(コンセンサス):87.4
午後7時00分 ユーロ圏10月建設業生産高
予想(コンセンサス):---
午後10時30分 カナダ11月鉱工業製品価格
予想(コンセンサス):---
出所:MINKABU PRESS
2022/12/19 14:25
注目トピックス 日本株
Ubicom---大幅反発、中長期的な成長性魅力として国内証券が新規に買い推奨
Ubicom<3937>は大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」で新規カバレッジを開始、目標株価を3400円としている。今下半期以降は、グローバル事業の単価上方改定などの効果顕在化などから増益率が高まると見ており、中長期的な成長性が同社の魅力点であると指摘している。グローバル事業は人員供給力で長期的に優位性を発揮できると考えているほか、メディカル事業ではサブスクリプション収入の積み上げで安定的な業績拡大が見込めるとの見方。
<TY>
2022/12/19 14:25
みんかぶニュース 市況・概況
郵船が朝高後下げに沈む、「アコード改定」報道受けた円高警戒感が海運株の重荷に◇
日本郵船<9101.T>が朝高後、下げに沈んだ。岸田政権内で、政府と日銀の政策協定(アコード)の見直しに向けた議論が浮上していると報じられている。2%の物価安定目標の達成時期に幅を持たせるなどの案が出ているようだ。イールドカーブ・コントロール(YCC)政策の修正により、国内金利に上昇圧力が掛かれば、バリュー株への資金流入が期待できるとみる向きも市場の一部にはあるが、海運株に対してはむしろ日米金利差縮小による円高が業績にもたらすネガティブな影響が懸念されているようだ。商船三井<9104.T>も下げ幅を拡大。川崎汽船<9107.T>が軟調に推移している。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2022/12/19 14:22
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(13時台)~三信電気、ビザスクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月19日 13:44 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5816> オーナンバ 613400 78740 679.02% 14.58%<7545> 西松屋チェ 1835900 256420 615.97% 5.69%<4461> 第一工業 182800 33180 450.93% 1.85%<6905> コーセル 1169800 220040 431.63% 8.68%<8150> 三信電気 240100 45520 427.46% 8.79%<7537> 丸文 581500 119160 388.00% 7.23%<1814> 大末建 189400 44920 321.64% -1.61%<4490> ビザスク 156500 37180 320.93% -7.75%<9263> ビジョナリーホールディングス 3642000 991040 267.49% 9.95%<6047> Gunosy 4420400 1244840 255.10% -9.99%<3446> ジェイテックコーポレーション 2562200 734280 248.94% 2.83%<3968> セグエ 218200 64120 240.30% -5.41%<3966> ユーザベース 1549300 457380 238.73% 0%<2749> JPHD 623600 186340 234.66% 4.27%<6918> アバール 174500 52620 231.62% 4.94%<5129> FIXER 2011500 622740 223.01% -0.4%<6625> ジャルコHD 2347500 731200 221.05% 7.56%<1346> MXS225 37581 12821.6 193.11% -1.1%<7420> 佐鳥電機 138700 47520 191.88% 4.59%<6035> IRJ−HD 481600 171040 181.57% -0.16%<5852> アーレスティ 563100 200040 181.49% -1.71%<5834> SBIリーシング 485300 182220 166.33% 5.58%<7378> アシロ 602900 240580 150.60% -6.86%<6552>* GameWith 247800 99060 150.15% -3.3%<1343> REITETF 352440 142184 147.88% -1.51%<6125> 岡本工機 57000 23280 144.85% 3.3%<4572>* カルナバイオ 368200 151640 142.81% -6.94%<9260> Wismettac 96300 41400 132.61% -0.28%<6769> ザイン 109000 47320 130.35% -0.89%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<FA>
2022/12/19 14:17
Reuters Japan Online Report Business News
ペプシコ、来年テスラ大型EVトラック100台配送に導入
[ニューヨーク/サンフランシスコ 16日 ロイター] - 米飲料・食品大手ペプシコの配送車両担当幹部マイク・オコネル氏は16日、ロイターのインタビューで、米電気自動車(EV)大手テスラの電動大型トラック「セミ」100台を来年導入する計画だと語った。EVの走行距離が限られることから、一部では工場からいったん同社配送センターに向かうのでなく米ウォルマートなどの取引先スーパーに直接届ける方策も明らかにした。
セミを環境への負荷削減策として導入する会社はペプシが初めて。同社の発注は2017年で、テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は当初、19年までの生産開始を表明していたが、バッテリー供給不足を理由に生産計画が遅延していた。
オコネル氏によると、カリフォルニア州モデストとサクラメントの2地域にテスラの750キロワットの充電設備をそれぞれ複数設置。こうしたインフラ費用や関連の開発費用も州の補助金1540万ドルと連邦政府の1台当たり4万ドルの補助金で一部埋められるとした。その後は米中部でもセミを導入し、次に東海岸でも展開する考えという。
セミはバッテリーが大型で重く、積載荷量が限られるため、ペプシはスナック菓子「フリトレー」などの軽量食品運送を主に意図。フリトレーの場合は約425マイル(684キロ)運べるが、その際も途中で約35-45分ごとに充電が必要になるという。ソーダ飲料などの重い荷では当初は約100マイル(160キロ)の短距離を配送するとした。
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2022/12/19 14:15
注目トピックス 日本株
三信電気---急反発、NISA拡充で高利回り銘柄の一角にも見直し
三信電気<8150>は急反発。岸田首相が掲げる「資産所得倍増」に向け、NISAが2024年1月に拡充されることとなっている。制度の恒久化とともに非課税で投資できる期間を無期限にし、投資枠も広がることになる。配当金も無税になるNISAの拡充を受けて、高配当利回り銘柄への見直しが進む形にもなっているもよう。同社は先週末終値ベースでの配当利回りが6.2%と、極めて利回りが高水準の一社である。
<TY>
2022/12/19 14:15
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後2時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後2時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は691、値下がり銘柄数は1055、変わらずは92銘柄だった。業種別では33業種中6業種前後が高い。値上がり上位に銀行、パルプ・紙、保険など。値下がり上位に鉱業、精密機器、海運など。
出所:MINKABU PRESS
2022/12/19 14:10
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価下落で警戒感が広がる
日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は14時10分現在、前日比+1.14(上昇率6.42%)の18.90と上昇している。なお、今日ここまでの高値は19.63、安値は18.90。先週末の米株式市場で主要指数が下落し、ダウ平均が先週末までの3日間で1100ドルを超す下げとなったことから、市場心理は悪化しやすくなった。こうした中、今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。取引開始後も日経225先物は戻りの鈍い展開となり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、今日の日経VIは先週末の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っている。
<SK>
2022/12/19 14:10
みんかぶニュース 個別・材料
サンコールがしっかり、高配当利回り銘柄の特別利益計上を好感
サンコール<5985.T>がしっかり。配当利回りが6%前後と高く、個人投資家の関心を引き付けている。更に、前週末16日取引終了後、投資有価証券売却益の発生による特別利益の計上を発表。業績の上振れを期待した買いも株価の支えとなったようだ。
上場有価証券2銘柄を12月19日から28日にかけて売却するという。これに伴う投資有価証券売却益は6億円と見込む。あわせて同社はメキシコの連結子会社が製造する硬鋼線に関する不具合事象の発生を巡り、顧客との費用負担交渉が妥結する見込みとなったと発表。補償費用として約20億円計上する一方、受取保険金約15億円があり、差し引きの影響額は約5億円となったとしている。
出所:MINKABU PRESS
2022/12/19 14:09
注目トピックス 日本株
松屋---大幅続伸、訪日客の増加で百貨店の免税売上が拡大と伝わる
松屋<8237>は大幅続伸。水際対策の緩和で富裕層を中心とした訪日客が増え、百貨店では12月に入ってコロナ前を上回る免税売上高を稼ぐ店舗も出てきたなどと報じられている。同社の銀座店では11月以降、50万円前後の高級ブランドのバッグや高級時計が頻繁に売れており、12月1-15日の免税売上高はコロナ前19年の同期を5.7%上回っているもよう。段階的な水際対策の緩和によって、訪日客は23年も大幅に拡大するとみられている。
<TY>
2022/12/19 14:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は動意薄、次の材料待ち
19日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、136円10銭台でのもみ合いが続く。米連邦公開市場委員会(FOMC)など重要イベント通過に伴い、リスク要因の後退により安全通貨売りが出やすい。ただ、足元は次の材料待ちとなり、動きづらいムードに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は135円77銭から136円61銭、ユーロ・円は143円82銭から144円60銭、ユーロ・ドルは1.0582ドルから1.0613ドル。
<TY>
2022/12/19 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は296円安の2万7230円、ファストリが32.19円押し下げ
19日14時現在の日経平均株価は前週末比296.67円(-1.08%)安の2万7230.45円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は689、値下がりは1053、変わらずは96と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は32.19円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、東エレク <8035>が22.6円、ダイキン <6367>が20.55円、テルモ <4543>が14.93円、第一三共 <4568>が9.45円と続いている。
プラス寄与度トップはKDDI <9433>で、日経平均を6.99円押し上げている。次いでしずおかFG <5831>が0.75円、日本取引所 <8697>が0.58円、SB <9434>が0.55円、ネクソン <3659>が0.48円と続く。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は銀行で、以下、パルプ・紙、保険、情報・通信と続く。値下がり上位には鉱業、精密機器、海運が並んでいる。
※14時0分6秒時点
株探ニュース
2022/12/19 14:01
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し:底堅い値動きか、前週大幅安の反動で
(13時50分現在)S&P500先物 3,858.60(+6.2)ナスダック100先物 11,265.10(+21.4)米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は30ドル高。米10年債利回りは上げ渋り、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。16日の主要3指数は続落。序盤から軟調地合いとなり、ダウは281ドル安の32920ドルと3日連続で下げ節目の33000ドルを割り込んだ。前週開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で金利見通しが上方修正され、連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め長期化による経済への影響に懸念が再燃。この日発表されたPMIは製造業、サービス業とも予想外に低調となり景気敏感や消費の関連銘柄を中心とした売りが下げを主導した。本日は底堅い値動きか。金融引き締め継続により企業収益や個人消費が圧迫されるとの警戒感から、株売り・債券買いが想定される。景気敏感や消費関連への売りが続くほか、今週発表の住宅関連指標は低調とみられ関連銘柄への買いは入りづらい。半面、長期金利の上昇は抑制され、ハイテク関連は買い戻される可能性があろう。指数は前週から大きく下げ、その反動による買いも見込まれる。ただ、材料難のため、戻りは小幅にとどまるとみる。
<TY>
2022/12/19 13:57
注目トピックス 日本株
ティーガイア---大幅反落、モバイル事業の厳しい環境継続などで国内証券が業績下方修正
ティーガイア<3738>は大幅反落。いちよし証券ではレーティング「B」を継続し、フェアバリューを従来の1800円から1700円に引き下げている。モバイル事業は手数料条件の改定や回線契約数の減少など厳しい事業環境が継続、ソリューション事業の端末供給遅れ解消ではカバーできないとみているもよう。23年3月期営業利益は86億円で前期比18.6%減を予想、会社計画112億円を下振れるとみている。24年3月期も連続2ケタ減益を予想。
<TY>
2022/12/19 13:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は304円安、手掛かり材料不足で積極的な売買は見送りムード
日経平均は304円安(13時50分現在)。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>などがマイナス寄与上位となっており、一方、KDDI<9433>、ネクソン<3659>、しずおかFG<5831>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、鉱業、海運業、精密機器、輸送用機器、医薬品が値下がり率上位、銀行業、パルプ・紙、保険業、水産・農林業、情報・通信業が値上がり率上位となっている。日経平均は小動きとなっている。ダウ平均先物は底堅い一方、香港ハンセン指数や上海総合指数は売りに押される展開。国内に目立った手掛かり材料が見当たらず、積極的な売買は見送られているようだ。
<SK>
2022/12/19 13:52
注目トピックス 日本株
日立造船---大幅反発、企業体質の変革期入りを評価して国内証券が目標株価引き上げ
日立造船<7004>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を1130円から1300円に引き上げている。追加費用を多く計上してきた同社が不透明な環境下でも安定成長に転じており、事業再編も併せて企業体質の変革期に入ったと評価しているもよう。大型案件を受注したInovaの工事進捗、売電事業やSBEの黒字化、エンジン事業の赤字縮小などにより、24年3月期営業利益は前期比12.3%増の229億円になると予想。
<TY>
2022/12/19 13:51
Reuters Japan Online Report Business News
中国、証券決済制度を改革へ 外資呼び込み狙う
[上海 16日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会は16日、海外資金を呼び込むため、証券決済制度を国際慣行に近づける改革を今月26日に開始すると発表した。
同委員会は1月、株式の受け渡しと同時に決済を行う決済方式であるDVP(デリバリー・バーサス・ペイメント)の原理を具体化する証券決済ルール案を公表していた。
現在、中国株の受け渡しは取引の当日、決済は翌日となっている。
今回の改革でもこの慣行に変更はないが、ラベリングを活用して証券の受け渡しと決済を関連付け、契約違反にどのように対処するかを明確にする。
投資や取引に影響はないが、決済制度がより確実になり、「中国市場にさらに外資を呼び込む」ことになるとしている。
海外投資家の間では、中国に決済制度の改革を望む声が以前から出ている。アジア証券業金融市場協会(ASIFMA)によると、受け渡しと決済が同時に行われないことで、海外投資家と仲介業者に追加のコストとリスクが生じている。
2022-12-19T044214Z_1_LYNXMPEIBI03E_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219044214LYNXMPEIBI03E 中国、証券決済制度を改革へ 外資呼び込み狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T044214+0000 20221219T044214+0000
2022/12/19 13:42