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みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反落、長期金利０．２３０％に上昇
２６日の債券市場で、先物中心限月６月限は３日ぶりに反落。手掛かり材料に乏しく模様眺めムードが広がるなか、利益確定とみられる売りが優勢となった。
日本時間２６日未明に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した５月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、大半の参加者が今後２回の会合で０．５％の利上げを実施することが適切と判断していたことが明らかになったが、市場では新味に乏しいとする向きが多かった。また、日銀の黒田総裁は２５日夜、日銀金融研究所が主催する国際コンファレンスで「適切な金融政策上の対応は国ごとに異なる」と述べ、金融引き締めに動く欧米との路線の違いを改めて強調したが相場への影響は特にみられなかった。前日の米長期債相場が横ばい圏で取引を終えたこともあり、東京市場の債券相場は寄り付きから手掛かり材料難といった様相。こうしたなか、債券先物は前日までの続伸で約２カ月ぶりの高値水準まで上昇していたとあって売りが出やすかった。なお、この日は４０年債入札が実施され、応札倍率は２．４２倍と前回の２．１９倍を上回った。
先物６月限の終値は前日比２０銭安の１４９円９１銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．０２５％上昇の０．２３０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/26 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
郵船が１株から３株への株式分割と配当予想の実質増額修正を発表
日本郵船<9101.T>がこの日の取引終了後、９月３０日を基準日として１株を３株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としている。効力発生日は１０月１日。
また、株式分割に伴い２３年３月期の期末配当予想を４００円から１３５円へ修正した。従来予想に対しては実質増額修正となる。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/26 15:30
本日の注目個別銘柄
FPG、ULSグループ、ディーエヌエーなど
<3798> ULSグループ 3400 +395急伸。前日に発行済株式数の3.6％に相当する20万株、金額で6億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は22年6月1日から7月31日までで、目的は機動的な資本政策を行うため。短期間での比較的高水準の自社株買いとあって、株式需給の改善期待が急速に高まっているようだ。<2440> ぐるなび 441 +20前日比変わらず挟んで大幅反発。テンポスHD<2751>が取引する飲食店に対し、ぐるなびへの有料情報掲載などの販売促進を行うと発表。テンポスHDの全国62カ所の店舗に来店した飲食店経営者が厨房機器を購入する際、同社の業務支援サービスを同時に申し込めるようにする。潜在顧客の取り込みにつながるとの期待が先行へ。なお、本日はインバウンド関連の一角に資金が向かっていることなども支援材料となった。<3661> エムアップ 1185 +91急伸。電子チケット事業やチケット二次販売「チケプラトレード」、視聴 PASS 販売プラットフォーム「StreamPass」を運営する子会社が、福岡ソフトバンクホークスと共同で、オリジナルNFTサービスとなる「タカコレ NEXT」を6月10日から提供開始すると発表。同サービスは福岡ソフトバンクホークスの選手肖像を活用した公式NFTコンテンツ販売サービスとなるもようで収益寄与を期待する動きに。<7590> タカショー 712 -12一時急伸も伸び悩み。前日に第1四半期決算を発表。経常益は7.6億円で前期比68.8％の大幅増となった。据え置きの通期計画は16.4億円で前期比7.1％増を見込み、進捗率は46％にまで達した。想定以上の立ち上がりとして評価の動きが先行。戸建て住宅の新築やリフォーム分野でのリビングガーデン製品の販売が好調なほか、3億円超の為替差益計上も押し上げ要因になった。ただ、利益確定売りが膨らんだ。<8035> 東エレク 57280 -1400大幅反落。米エヌビディアが前日の取引時間後に決算を発表、2-4月期の売上高や一株当たり利益は市場予想を上回ったものの、5-7月期の売上高見通しを81億ドルとし、市場予想の84.4億ドルを下回った。これを受けて、エヌビディア株は時間外取引で一時10％安まで売り込まれ、他の米半導体関連株にも影響が波及している。東京市場でも国内半導体製造装置最大手の同社などに売り圧力が向かう展開となっている。<6503> 三菱電 1363.5 -59大幅続落。品質不適切行為に関して、調査委員会からの調査報告書がアップデートされている。前回12月の調査報告からは、15拠点で新たに101件の不適切行為が見つかり、トータルでは16拠点、148件となっている。新たに見つかった件数の多さがネガティブ視される状況となっているもよう。対応費用の拡大なども警戒される格好に。なお、最終的な調査完了時期は秋ごろとなるようだ。<2432> ディーエヌエー 1816 -170大幅続落で下落率トップ。医療ICTベンチャーであるアルムの株式を取得して子会社化すると発表している。第三者割当増資の引き受けや株式譲渡など段階的な取得により、57.5％の株式取得を計画しているようだ。ヘルスケア領域における24年3月期までの大幅な損益反転目標に資するものとなる見通し。ただ、アルムは直近で赤字決算が続いており、短期的な連結業績の悪化につながる可能性をネガティブ視する動きが優勢に。<9416> ビジョン 1320 +88大幅反発。新型コロナの水際対策に関して、岸田首相は本日にも、外国人観光客の受け入れを来月から再開することを表明する方針と伝わっている。観光客は上限2万人の枠の中で受け入れ、添乗員付きのツアー客などに限定する案が検討されているもよう。Wi-Fiルーターレンタルなどを手掛ける同社はインバウンド関連の代表銘柄の一角ともされており、今後のインバウンド需要の本格回復を先取りする動きにも。<3038> 神戸物産 2918 +114大幅高。前日に4月の月次動向を発表している。4月の個別売上高は前年同期比 10.9％増、営業利益は同 15.3％増となっている。また、粗利益率は3月が9.4％となり、2月の10.5％から低下していたが、4月は10.2％まで上昇。円安進行や原材料費上昇などによる利益率の低下懸念が強まっていた中、粗利益率の上昇を受けて、値上げの浸透などが意識されてきているようだ。<7148> FPG 984 +150ストップ高。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も650円から1150円に引き上げている。22年9月期業績予想を上方修正、経常利益は会社計画100億円を上回る107億円、前期比2.1倍を予想。23年9月期も航空旅客数の回復で安定成長を見込むとして、2ケタ増収増益の継続を想定している。
＜ST＞
2022/05/26 15:27
みんかぶニュース 個別・材料
ケミファが２３年３月期最終利益予想を上方修正
日本ケミファ<4539.T>がこの日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、最終利益を３億円から５億５０００万円（前期比２１．４％減）へ上方修正した。
第１四半期に投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益４億１１００万円を特別利益として計上することなどが要因としている。なお、売上高３５０億円（同７．７％増）、営業利益３億円（同６３．７％減）は従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/26 15:25
Reuters Japan Online Report Business News
日本郵船、9月30日の株主に1対3の株式分割
［東京 ２６日 ロイター］ - 日本郵船は２６日、９月３０日時点の株主に対し、１０月１日付で１対３の株式分割を実施すると発表した。投資単位の水準を引き下げることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を狙う。
2022-05-26T062131Z_1_LYNXNPEI4P06E_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526062131LYNXNPEI4P06E 日本郵船、9月30日の株主に1対3の株式分割 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T062131+0000 20220526T062131+0000
2022/05/26 15:21
注目トピックス 日本株
アイ・エス・ビー---「VECTANT SDM」Microsoft Teamsとサービス連携
アイ・エス・ビー<9702>は24日、同社が提供するモバイルデバイスマネジメント(MDM)サービス「VECTANT SDM」が、コラボレーションツールMicrosoft Teamsとのサービス連携を開始したと発表した。「テレワークセキュリティガイドライン」では、テレワーク端末の紛失・盗難の際に遠隔制御でデータ保護が可能なMDMの導入を求めている。このような中、ユーザーインターフェースを向上するために、「VECTANT SDM」にMicrosoft Teamsを連携させたサービスを開始した。これにより従来は、専用PCから制御していたデバイス管理機能が、Microsoft TeamsのBotからも利用可能となり、Microsoft Teamsが利用できる全てのデバイスから「VECTANT SDM」を利用できるようになり、場所や時間を有効に活用できる働き方が実現できるとしている。
＜ST＞
2022/05/26 15:19
みんかぶニュース 個別・材料
タビオが２万５０００株を上限とする自社株買いを発表
タビオ<2668.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を２万５０００株（発行済み株数の０．３７％）、または３７５０万円としており、取得期間は２２年５月２７日から２３年５月２６日まで。株主還元の充実及び譲渡制限付株式報酬として交付する自社株への充当を目的としているという。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/26 15:19
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（8）：2023年2月期は1株当たり1円増配となる年27.0円配を予定
■株主還元策No.1<3562>は、配当の基本方針として配当性向30%を目途としている。2022年2月期は、前期比3.5円増配となる1株当たり26.0円の年間配当（中間10.0円、期末16.0円）を実施した（配当性向32.0%）。2023年2月期は、前期比1.0円増配となる1株当たり27.0円の年間配当（中間10.5円、期末16.5円）を予定しており、実現すれば2019年2月期の初配後、4期連続増配となる見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/05/26 15:18
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは127円前半、方向感欠く 米景気減速懸念で上値追いに慎重
［東京 ２６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２７．３１／３４円）とほぼ同水準の１２７．３２／３４円で推移している。米長期金利の上昇に伴い、ドルは朝方１２７．５８円の高値を付けた。ただ、再び米長期金利が低下すると１２７円前半に押し戻された。マーケットには依然として米景気減速懸念がくすぶっており、ドルは方向感に乏しく、上値の重い展開が続いた。
時間外取引で米１０年債利回りは足元２．７３％台前半と、低下基調となっている。
ドルは１２７円前半と底堅さを維持している一方で、市場では上値の重さを指摘する声も聞かれた。ドル買いの勢いは鈍化しており、「米国のリセッション懸念の高まりで、ドルは上値追いに慎重な展開が続きそうだ」（国内信託銀行）との見方が示された。
一方、三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏は、米長期金利について「３％台を付けたあたりで米国の利上げを織り込んだ水準となったのではないか」と指摘する。同氏は、目先は米短期金利が上昇すればドル／円をサポートする可能性があるとの見方を示した。
ユーロは午後３時にかけて対ドル、対円で売りが出たが、底堅さを維持している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派化がユーロを支えているものの、ロシアとウクライナの問題に収束の兆しがみえない中、「欧州経済がどこまで利上げに耐えられるかも今後の焦点になりそうだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメント・市川氏）との指摘が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２７．３２／３４ １．０６６６／７０ １３５．８２／８６
午前９時現在 １２７．１４／１６ １．０６８５／８９ １３５．８７／９１
ＮＹ午後５時 １２７．３１／３４ １．０６８０／８４ １３５．９２／９６
2022-05-26T061756Z_1_LYNXNPEI4P06B_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220526:nRTROPT20220526061756LYNXNPEI4P06B 午後3時のドルは127円前半、方向感欠く 米景気減速懸念で上値追いに慎重 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220526T061756+0000 20220526T061756+0000
2022/05/26 15:17
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（7）：23年2月期も引き続き過去最高益を更新する見通し
■業績見通し1. 2023年2月期の業績予想2023年2月期の業績予想についてNo.1<3562>は、売上高を前期比13.1%減の12,094百万円、営業利益を同14.8%増の980百万円、経常利益を同10.5%増の968百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同10.7%増の589百万円を見込んでおり、引き続き過去最高益を更新する見通しである。なお、売上高が減収となっているのは、収益認識基準の適用によるものであり、その影響を除くと前期比0.6%増と増収を確保する想定となっている。なお、実質的な売上高（収益認識基準適用前）の伸びが緩やかなのは、前期の売上高がアレクソン製品の急激な伸びなどにより計画を上回ったことから、その反動や不確実性の高い外部環境などを慎重に判断していることが理由と考えられる。もっとも、注力する「No.1ビジネスサポート」を中心とするストック型ビジネスについては、前期に取り組んだ体制強化を軌道に乗せ、着実な伸びを見込んでいるようだ。利益面でも、高付加価値商品の拡充やストック収益の底上げにより営業増益となり、営業利益率も8.1%（前期は6.1%）に上昇する想定となっている。2. 弊社の注目点弊社でも、コロナ禍の長期化や半導体不足、物価上昇による影響など、不確実性の高い外部環境については慎重に見ておく必要があるものの、前期に取り組んできた「No.1ビジネスサポート」の体制強化などにより、ストック型ビジネスの比重の引き上げが着実に進んできたことから、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。特に、前期業績の伸びをけん引したアレクソン製の高利益率商材の拡販に加え、顧客ニーズに対応したマーケットイン型の新たな商材の開発が、業績の上振れ要因となる可能性にも注意が必要であろう。今後もM&Aや業務提携等を含め、サービスラインナップの拡充によるストック型収益の強化に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/05/26 15:17
注目トピックス 日本株
テリロジー---KDDIエボルバと映像サポートツール「TechSee」のパートナー連携を開始
テリロジー<3356>は25日、KDDIエボルバと、次世代のビジュアルカスタマーアシスタンス・ツール「TechSee」の販売代理店契約を締結し、KDDIエボルバが映像を活用したコンタクトセンター「映像サポートサービス」の提供を5月より正式に開始したことを発表した。「映像サポートサービス」は、「TechSee」のWeb-RTC利用による映像サポートと、国内コンタクトセンター構築・運営、改善のノウハウ・実績を持つKDDIエボルバのオペレーションを組合せたコンタクトセンターサービスである。顧客は、オペレータと通話しながらスマートフォン等で撮影した映像をリアルタイムで共有し、視覚情報によるオペレーションが顧客の直感的な理解につながる。これにより、複雑な問合せや、技術者派遣が必要な修理等の対応の一次解決率を高め、ロイヤリティとCX向上、企業の生産性向上を実現する。技術者等の人財を派遣せずにリモートサポートができる「TechSee」は、感染症対策につながる新たなDXソリューションとして欧州の大手通信事業者を中心に導入が進んでおり、国内企業でも利用が拡大している。テリロジーとKDDIエボルバは、企業におけるCX向上とDX推進課題の解決、映像サポート領域で顧客の円滑な問題解決実現に向けた取組みを検討していくとしている。
＜ST＞
2022/05/26 15:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、円買い優勢に
26日午後の東京市場でドル・円は失速し、127円20銭台に値を下げている。日経平均株価は大引けにかけてやや下げ幅を拡大し、前日比70円超安で取引を終えた。また、時間外取引の米株式先物もマイナスで推移し、今晩の株安への警戒から円買い優勢の展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は127円12銭から127円58銭、ユーロ・円は135円87銭から136円55銭、ユーロ・ドルは1.0678ドルから1.0706ドル。
＜TY＞
2022/05/26 15:16
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（6）：中小企業に不可欠なプラットフォームとしてビジネスモデル変革と事業領域の拡大へ
■中期経営計画とその進捗1. 中期経営計画の方向性No.1<3562>は、中期経営計画「Be a Platformer」（2021年2月期～2024年2月期）を推進している。情報セキュリティ機器の企画開発・製造等を行うアレクソンや、クラウドサービスの成長を担う(株)リライ（現No.1デジタルソリューション）の子会社化により、ビジネスモデルの変革と将来に向けた成長基盤が整ったことから、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となることで、成長を加速していく方向性を打ち出している。重点施策として、1)アレクソンとのシナジー効果発揮、2)ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）、3)ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）、4)クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業を掲げており、ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大にも取り組んでいく。2. 計数目標最終年度である2024年2月期の目標として、売上高（収益認識基準の適用後）13,299百万円※1、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%※2に大きく改善する計画となっている。特に、営業利益率の改善に向けては、アレクソン製の高利益率商材の拡販と、ストック型ビジネスの強化（「No.1ビジネスサポート」の拡販）、システム投資による生産性の向上などが寄与する前提である。※1 当初（収益認識基準の適用前）の売上高目標は15,500百万円※2 当初（収益認識基準の適用前）の営業利益率目標は8.3%3. 2022年2月期までの進捗及び今後の方針2022年2月期までの進捗を振り返ると、計数目標は計画を上回って推移したほか、活動面（重点施策）についても、以下のような成果をあげることができた。(1) アレクソンとのシナジー効果発揮前述のとおり、アレクソン製品は、セキュリティ投資の需要増に加え、半導体不足を背景とした他メーカーからの乗り換えも手伝い、同社の既存顧客への販売を中心に大きく伸びており、グループ全体の業績の伸びに大きく貢献している。特に、同社の顧客接点との連携により、様々な顧客ニーズを捉えたマーケットイン型製品が軌道に乗ってきたところは、今後に向けても明るい材料と言える。(2) ソリューション営業の深化（ストック収益の拡充）2020年9月より開始した「No.1ビジネスサポート」の累計契約件数は3,117件（前期末比2,087件増）と順調に伸びてきた。平均単価も月々約8,000円と計画どおりの水準を確保している。また、当該サービスを担うビジネスコンサルタントも順調に増やすことができているようだ。今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながら サービスラインナップを拡充し、ARPU（単価）の向上を目指していく。(3) ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）2021年4月に新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴うリモート就業の需要に対応する「Telework StationTM」をリリースすると、目標240台に対して300台を販売することができた。今後は、アフターコロナ（コロナ禍収束後）の就業復活も見据え、情報セキュリティの領域から拡大し、プロテクト＝守るという観点からの開発を目指していく。(4) クラウド型サービスの開発2021年9月より開始したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」※については、アパレル企業のタカキュー<8166>に続いて、(株)天一食品商事など大型案件を複数受注することができた。また、事業基盤の整備（人的・物理的な投資の実施）もほぼ完了したことから、今後は営業部門との連携により顧客開拓を強化し、ストック型収益の向上にもつなげていく方針である。※Oracleが提供するOracle Cloud Infrastructureをベースとしたクラウドファイルサーバーサービスであり、導入から運用、監視（24時間365日のシステム監視・運用代行）まで一括で請け負い、低コストで安心かつ安全に、そして便利にデータを利活用できるところに特長がある。(5) M&A・事業提携・新規事業光通信との合弁会社であるNo.1パートナーについては、Webマーケティングを通じたモバイルWi-Fiの販売に注力し、一時利用による大口解約が発生したものの、顧客社数を1,213社（前期末比503社増）へと着実に伸ばすことができた。今後も、リモートによるプル型の営業スタイルを徹底し、これまでのプッシュ型とは違う営業体制を確立するとともに、商品ラインナップの拡充にも取り組む方針である。また、2022年3月31日には、資本政策コンサルティングを提供するSOICOと業務提携を締結した。SOICOは上場企業及びIPOを目指す成長企業を中心として500社に及ぶコンサルティング実績を有している。本件を通じて、SOICOユーザーに対して同社サービス（情報システム周辺サービス及び機材提供等）を提供する一方、同社の「No.1ビジネスサポート」にSOICOの財務コンサルメニューを追加することで、サービスラインナップの拡充を図るところに狙いがある。販売ネットワーク（営業拠点）についても、アライアンスの強化※に取り組んでおり、代理店／FC等を展開する業務提携先は69社（前期末比7社増）に拡大することができた。※3～6ヶ月程度の人的支援を通じて提携先との密接な関係を構築するとともに、提携先の顧客基盤へともにアプローチをかけることで、売上アップをサポートするなど、独自のアライアンス戦略に取り組んでいる。なお、今後のM&Aについて、事業規模の拡大（顧客層、収益の拡大）、新規事業分野への参入（事業領域、顧客層）、シナジー効果（事業領域、収益）、成長スピードの加速（事業展開、人材獲得）などを目的として、OA・セキュリティ販社、セキュリティベンダー、DX・IT系企業などをターゲットにしていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/05/26 15:16
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２６日）の注目経済指標＝米実質ＧＤＰなど
きょう発表される欧米の注目経済指標には、米１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値などがある。
午後９時３０分 米１～３月期実質ＧＤＰ（改定値）
予想（コンセンサス）：前年同期比１．３％減
午後９時３０分 米新規失業保険申請件数（前週分）
予想（コンセンサス）：２１．５万件
午後１１時００分 米４月中古住宅販売成約指数
予想（コンセンサス）：前月比１．８％低下
出所：MINKABU PRESS
2022/05/26 15:15
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（5）：22年2月期は計画上回る増収増益により過去最高業績を更新
■決算概要1. 2022年2月期決算の概要No.1<3562>の2022年2月期の連結業績は、売上高が前期比17.6%増の13,919百万円、営業利益が同38.7%増の853百万円、経常利益が同25.5%増の875百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.9%増の531百万円と計画を上回る大幅な増収増益となり、売上高・各利益いずれも過去最高を更新した。売上高は、DXの進展に伴ってセキュリティ対策の必要性が高まるなかで、アレクソンとの連携により情報セキュリティ機器が大きく伸びた。また、注力する「No.1ビジネスサポート」についても企業のIT人材不足に対応する形で堅調に推移した。利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びにより売上総利益率が大きく改善した。一方、営業強化、ビジネスコンサルタント増員などによる人件費や教育費用の増加に加え、ブランドプロモーション費用、システム費用、増床された新オフィスへの移転費用などにより、販管費が大きく拡大したものの、売上総利益の伸びにより営業増益を実現し、営業利益率も6.1%（前期は5.2%）に改善することができた。財務面については、システム投資等により総資産が前期末2.0%増の7,231百万円に増加した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同10.3%増の2,719百万円に拡大したことから、自己資本比率は37.6%（前期末は34.8%）に改善した。ネットD/Eレシオも低い水準（ネット有利子負債はほぼゼロ）を維持しており、財務の安全性に懸念はない。2. 2022年2月期の総括以上から、2022年2月期を総括すると、計画を上回る増収増益により、過去最高水準を更新した業績面はもちろん、後述するとおり、ビジネスモデルの変化や事業領域の拡充に向けた活動面（重点施策）でも一定の成果を残すことができたと評価できる。特に、ストック型収益の拡大に向けて「No.1ビジネスサポート」の体制強化に注力した結果、その先行投資等により同社単体の業績の伸びは緩やかな水準にとどまったものの、アレクソンとのシナジー創出を通じて、時流を捉えた収益性の高い商材の伸びでカバーしたところは、同社の複合的な収益基盤の強さを示すとともに、メーカー機能との連携によるモデルケースとして捉えることができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/05/26 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週ぶりに買い越し、個人は2週ぶりに売り越し (5月第3週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (5月16日～20日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
5月 ―――
第3週 336 566 ▲389 [ ▲586 197 ] 26,739円 ( +311 円)
第2週 ▲3,534 817 2,832 [ 1,654 1,177 ] 26,427円 ( -575 円)
第1週 514 885 ▲1,295 [ ▲1,328 33 ] 27,003円 ( +155 円)
4月 ―――
第4週 1,514 609 562 [ 161 401 ] 26,847円 ( -257 円)
第3週 2,380 ▲114 404 [ ▲487 892 ] 27,105円 ( +12 円)
第2週 863 ▲2,699 178 [ ▲340 519 ] 27,093円 ( +107 円)
第1週 6,857 ▲4,930 2,951 [ 978 1,972 ] 26,985円 ( -680 円)
3月 ―――
第5週 3,603 ▲1,787 915 [ 456 459 ] 27,665円 ( -483 円)
第4週 ▲1,649 278 ▲3,472 [ ▲2,582 ▲890 ] 28,149円 ( +1322 円)
第3週 ▲1,955 46 ▲3,556 [ ▲2,258 ▲1,298 ] 26,827円 ( +1664 円)
第2週 ▲9,935 ▲288 1,853 [ 2,016 ▲163 ] 25,162円 ( -822 円)
第1週 ▲2,692 ▲1,407 2,941 [ 1,140 1,800 ] 25,985円 ( -491 円)
2月 ―――
第4週 ▲2,678 502 1,647 [ 1,229 417 ] 26,476円 ( -645 円)
第3週 32 1,890 16 [ ▲281 298 ] 27,122円 ( -574 円)
第2週 ▲148 1,324 ▲1,712 [ ▲1,709 ▲3 ] 27,696円 ( +256 円)
第1週 ▲1,705 2,278 ▲468 [ ▲778 309 ] 27,439円 ( +722 円)
1月 ―――
第4週 ▲2,009 728 1,817 [ 1,487 330 ] 26,717円 ( -804 円)
第3週 ▲3,046 ▲445 3,194 [ 2,292 901 ] 27,522円 ( -602 円)
第2週 ▲727 ▲2,248 1,729 [ 594 1,135 ] 28,124円 ( -354 円)
第1週 2,988 ▲572 ▲3 [ ▲735 731 ] 28,478円 ( -313 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2022/05/26 15:15
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（4）：顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに、業績は順調に拡大
■業績推移No.1<3562>のこれまでの業績を振り返ると、売上高は顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに右肩上がりに増加してきた。特に2021年2月期からの増収率が高いのは、訴求力のある情報セキュリティ機器を手掛けるアレクソンを子会社化したところが大きい。また、利益面でも、付加価値の高い自社企画商材の伸びやストック型収益の拡大とともに営業利益率は上昇傾向にあり、その結果、2022年2月期は売上高・各利益ともに過去最高水準を更新することができた。財務面でも、自己資本比率は35%～40%水準で安定推移する一方、資本効率を示すROEは常に10%以上（直近では20%水準）を確保しており、同社の財務基盤は安全性及び効率性の両面において良好と言える。また、キャッシュ・フロー（CF）の状況についても潤沢である。大型のM&Aを実施した2021年2月期を除くと、投資CFの支出額は営業CFの収入額の範囲内に収まっており、現金及び現金同等物の期末残高はおおむね15億円以上の水準を確保してきた。潤沢な手元流動性は、今後のM&Aを含む成長投資のベースになるとの見方ができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/05/26 15:14
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（3）：顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品などに強み
■企業特長1. 成長メカニズム及び収益モデルNo.1<3562>の売上高は、アクティブユーザー数（顧客数）と1社当たりの平均売上高（客単価）の掛け算に分解される。したがって、単純化すると、1)顧客数の拡大と2)客単価の向上を図ることが売上成長につながることになる。収益モデルの視点からは、各種機材の販売（売り切り）によるフロー型収益と、サブスクリプション（月額課金）方式によるストック型収益の2種類に分けられる。同社では、これまでフロー型収益が中心となってきたが、今後はストック型収益の強化を図ることが、継続的な取引や客単価の向上を通じて持続的な成長につながることから、注力していく方針である。特に「No.1ビジネスサポート」は、月々の平均単価8,000円という競争力のある料金により、顧客の経営支援やIT人材不足の課題に対応するものであり、顧客数の拡大とともにストック型収益の積み上げに寄与することが期待される。したがって、今後のビジネスモデルと収益構造の変化にも注目していく必要がある。2. 同社の優位性(1) 顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品同社がこれまで成長できた理由は、営業及びシステムサポート、そしてビジネスコンサルタントの3軸による顧客接点と、それを生かした顧客ニーズの把握にあると考えられる。さらに、2020年7月からはアレクソンの子会社化によりメーカー機能が追加されたことから、顧客ニーズをダイレクトにメーカーに伝えることで、マーケットイン型製品の開発・製造、販売を機動的に行うことができるようになった。足元では情報セキュリティ機器が好調であるが、今後もフロント機能とメーカー機能とが連携を図ることで、時流を捉えた商材の開発・販売を行う体制を強化していく方針である。(2) 様々な商材とのシナジーを可能とするプラットフォーム型ビジネス全国15,000社を超え、継続率90%以上を誇り、さらに増え続けている顧客基盤も同社の価値創造の源泉である。顧客ニーズに合致した様々な商材を同社のチャネルに乗せることで、クロスセルやアップセルが可能となるため、特にM&Aや業務提携を成功に導く確率が高まり、相手側にとっても同社と組むメリットが大きい。また、同社の顧客基盤が様々な商材を惹きつける一方、商材（ラインナップ）の拡大が顧客獲得につながるという相互作用による好循環も期待できる。同社が、情報セキュリティ機器やクラウドサービス、ホームページなど、外部リソースの活用によりラインナップを拡充し、事業拡大に向けた基盤を構築できたのも、その証左と言えよう。また、同社が対象とする中小・零細企業は巨大な市場※であるうえ、DXの流れもIT人材が不足する中小・零細企業に浸透し始めていることから、顧客基盤のさらなる拡大余地は大きい。さらに、同社が注力するストック型ビジネスの強化は、顧客基盤をプラットフォームへと進化させることで、さらなる事業発展の可能性も秘めていると言える。※特に、同社がメインとする従業員9人以下の企業数は、中小企業の9割に相当する351万6,500社以上と推計されている（「平成26年経済センサス」総務省より）（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/05/26 15:13
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（2）：法人向けに情報システム周辺サービス及び機材提供などを手掛ける
■会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。1989年に法人向けソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に(株)ジェー・ビー・エム（現No.1）として設立され、事業をスタート。その後、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や自社による保守・メンテナンス事業を開始すると、日本各地に営業拠点を開設し、新規顧客の獲得とサポートサービスの充実により業容を拡大してきた。最近では、ストック型収益の拡充を図るため、サブスクリプション（月額課金）方式のコンサルティングサービスにも注力している。また、2020年7月に子会社化したアレクソンが企画開発・製造する情報セキュリティ機器がDXの流れに乗って好調に推移しており、同社の成長をけん引している。顧客は全国の中小・零細企業を中心に15,000社を超え、90%以上の契約継続率を誇る。また、業種別の顧客構成では、建設業、医療・福祉業、製造業の3業種で5割強を占めるが、それ以外の業種や官公庁・教育機関向けもバランスよく含まれているため、景気変動リスクに対しては分散効果が図られている。単一セグメントであるが、事業の内容別に1)情報セキュリティ機器販売事業、2)OA関連商品販売事業、3)情報通信端末販売事業、4)Webソリューション・販促品販売事業、5)ビジネスコンサルティング事業などに分類することができる。同社グループは、同社及び連結子会社5社の合計6社によって構成されている。連結子会社には、(株)Club One Systems（2013年5月設立）、(株)オフィスアルファ（2014年9月子会社化）、光通信<9435>との合弁会社である(株)No.1パートナー（2019年4月設立）、(株)No.1デジタルソリューション（2020年6月子会社化）、アレクソン（2020年7月子会社化）の5社であり、ラインナップの拡充やサービスの強化に向けて重要な役割を担っている。1. 各事業の概要(1) 情報セキュリティ機器販売事業2020年7月に子会社化したアレクソン製の商品を主力としており、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・販売までをグループ内で行う「製造卸」としての体制を整えている。インターネットの普及やDXの流れに伴って情報セキュリティ対策が企業の大きな課題となっており、需要が拡大傾向にある。UTM※1やセキュリティスイッチ※2など、ラインナップを豊富に揃えている。※1 複数の異なるセキュリティ機能を1つのハードウェアに統合し、統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う商品。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃（不正アクセス、Dos攻撃、ウイルス攻撃など）をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っている。※2 社内のネットワークに流れる通信パケットを監視し、内部へウイルスが侵入した場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散と攻撃を阻止する監視機能を持ったセキュリティ機器。(2) OA関連商品販売事業創業来の同社の主力事業であり、複合機やビジネスフォン、PCなどのOA機器を仕入れ、販売している。また、顧客よりメンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料も受けている。なお子会社のオフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売及びレンタルも行っている。(3) 情報通信端末販売事業光通信との合弁会社であるNo.1パートナーが、Webマーケティングを活用し、モバイルWi-Fiやスマートフォン、SIMカードなど各種情報通信端末の販売を行っている。(4) Webソリューション事業業種ごとの特徴を捉えた複数のホームページを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作及び運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開している。(5) ビジネスコンサルティング事業2020年9月より「No.1ビジネスサポート」を開始した。経営環境が大きく変化するなか、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業を深化させるもので、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を目指すものである。顧客ごとに専任のビジネスコンサルタント※を配置し、「経営相談」「ネットワーク診断・分析」「リモート サポート」「人的サポート」「データ復旧」「office問合せサポート」の6種の基本サービスを提供している。※ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握、企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指している。(6) その他システムサポートやオフィス用品通販（アスクル<2678>の取次店）、オフィス環境商品販売なども展開している。2. 主力商材同社の主力商材は、UTM（情報セキュリティ機器）、ファイルサーバー、ホームページ、MFP（複合機）、ビジネスフォン、防犯セキュリティの6つとなっている。そのうち、UTMとファイルサーバー、ホームページの3商材については自社企画であり、高付加価値商材として注力している。2022年2月期の自社企画3商材の販売構成比率（件数ベース）は合計62.1%（前期は52.1%）と順調に伸びている。3. 営業拠点全国に支店18拠点、サービス／物流センター23拠点、子会社／代理店／フランチャイズ（FC）69社を展開し、ネットワークを構築している。今後もアライアンス強化等を通じて、チャネル拡大に取り組む方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/05/26 15:12
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（1）：22年2月期は情報セキュリティ機器の伸びなどにより計画上回る増収増益を実現
■要約1. 会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。創業来、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や保守・メンテナンス事業を軸として日本各地に営業拠点を開設し、業容を拡大してきた。フローとストックの両軸型のビジネスモデルであるが、最近では顧客接点を生かしたストック型ビジネスの比重を高めるため、月額課金によるコンサルサービスの強化にも注力している。また、2020年7月に子会社化した(株)アレクソンが企画開発・製造する情報セキュリティ機器を含む自社企画商品がデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れに乗って好調に推移しており、同社の成長をけん引している。2. 2022年2月期の業績2022年2月期の連結業績は、売上高が前期比17.6%増の13,919百万円、営業利益が同38.7%増の853百万円と計画を上回る大幅な増収増益となり、売上高・各利益いずれも過去最高を更新した。売上高は、DXの進展に伴うセキュリティ対策への需要が高まるなかで、アレクソンとの連携により情報セキュリティ機器が大きく伸びた。また、注力する「No.1ビジネスサポート」についても、企業のIT人材不足に対応する形で堅調に推移した。利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びにより売上総利益率が大きく改善。ブランドプロモーションや営業強化、ビジネスコンサルタント増員などを含む先行費用の増加により販管費が拡大したものの、売上総利益の伸びにより営業増益を実現し、営業利益率も6.1%（前期は5.2%）に改善することができた。また、活動面でも、Oracleとの連携によるクラウドサービスの大型受注などストック型収益の強化やラインナップの拡充に向けて成果を残すことができた。3. 中期経営計画の概要とその進捗同社は、中期経営計画「Be a Platformer」（2021年2月期～2024年2月期）を推進している。ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大に向けて、1)アレクソンとのシナジー効果発揮、2)ソリューション営業の深化（ストック収益の強化）、3)ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）、4)クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業に取り組むことで、最終年度の売上高（収益認識基準の適用後）13,299百万円、営業利1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%に大きく改善する計画となっている。2022年2月期は活動面（重点施策）においても、それぞれ順調に進捗している。4. 2023年2月期の業績予想2023年2月期の業績予想について同社は、売上高を前期比13.1%減の12,094百万円、営業利益を同14.8%増の980百万円と見込んでおり、引き続き過去最高益を更新する見通しである。なお、売上高が減収となるのは、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）の適用によるものであり、その影響を除くと前期比0.6%増と増収を確保する想定となっている。実質的な売上高（収益認識基準の適用前）の伸びが緩やかなのは、前期の売上高がアレクソン製品の急激な伸びなどにより計画を上回ったことから、その反動や不確実性の高い外部環境などを慎重に判断していることが理由と考えられる。もっとも、「No.1ビジネスサポート」を軸とするストック型ビジネスについては、前期に取り組んだ体制強化を軌道に乗せ、着実な伸びを見込んでいるようだ。利益面でも、高付加価値商品の拡充やストック型収益の積み上げにより営業増益となり、営業利益率も8.1%に改善する想定となっている。■Key Points・2022年2月期は計画を上回る増収増益により過去最高業績を更新・ストック型ビジネスの比重の引き上げに向けた先行費用が膨らむも、アレクソンとの連携による情報セキュリティ機器の大幅な伸びが業績をけん引・中期経営計画「Be a Platformer」についても、ストック型ビジネスの比重の引き上げや事業領域の拡大に向けて一定の成果を残すことができた・2023年2月期は収益認識基準の適用により減収となるものの、ストック型収益の積み上げなどにより増益を確保し、引き続き過去最高益を更新する見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2022/05/26 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ＳＢＩ、フリージアなど6社 (5月26日)
5月27日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<1443> 技研ＨＤ [東Ｓ]
<2673> 夢みつけ隊 [東Ｓ]
<6343> フリージア [東Ｓ]
<8473> ＳＢＩ [東Ｐ] ★
◆第2四半期決算：
<4707> キタック [東Ｓ]
◆第3四半期決算：
<3816> 大和コン [東Ｓ]
合計6社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/05/26 15:11
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2022/5/26 15:01現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 東京エレクトロン コール (72,000円) -15.59% 5.52 1.62円2 米ドル ドル安(プット)型 (127円) -1.22% -12.57 5.06円3 東京エレクトロン プット (58,000円) +15.79% -6.52 2.25円4 トヨタ自動車 コール (2,000円) +11.93% 8.17 2.50円5 日本電産 コール (8,800円) -5.74% 6.07 1.20円■eワラント値上がりトップ10（2022/5/26 15:01現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 三菱電機 プット (1,000円) +50.00% 0.00 -2.32%2 太平洋セメント コール (2,350円) +50.00% 0.00 +1.30%3 東急 コール (1,900円) +50.00% 0.00 +1.84%4 東日本旅客鉄道 コール (7,900円) +37.50% 0.00 +2.32%5 デンソー コール (9,600円) +25.00% 0.00 +1.90%6 三井金属鉱業 プット (3,000円) +25.00% -11.23 -2.79%7 東日本旅客鉄道 コール (6,900円) +24.66% 11.52 +2.32%8 東急 コール (1,650円) +23.53% 16.33 +1.84%9 三井金属鉱業 プット (3,500円) +23.23% -8.25 -2.79%10 三菱電機 プット (1,400円) +23.00% -9.66 -2.32%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/05/26 15:09
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２０銭安の１４９円９１銭
債券市場で、先物６月限の後場は前営業日比２０銭安の１４９円９１銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/26 15:07
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２６日＞（大引け）＝ソースネクス、アイリッジ、カイゼンなど
ソースネクスト<4344.T>＝後場一段高。一気に年初来高値を更新した。同社はきょう、子会社のポケトークがＡＩ通訳アプリ「ポケトーク」の提供を開始すると発表。インバウンド関連銘柄への関心が高まっていることもあり大きく買われたようだ。このアプリは、ＡＩ通訳機「ポケトーク」をより身近なスマートフォンで使えるようにしたもので、通訳機の「ポケトーク」と同様のわかりやすいユーザーインターフェイスと７０言語を音声・テキストに翻訳し、１２言語をテキストのみに高い精度で翻訳することが可能。価格（税込み）は週額１２０円、月額３６０円、年額３６００円となっている。
アイリッジ<3917.T>＝大幅３日続伸で年初来高値更新。同社はきょう、自社の開発リソース最適化プラットフォーム「Ｃｏ－Ａｓｓｉｇｎ（コーアサイン）」が、ＥＣサイト構築やサイト制作・運営などを手掛けるペタビット（神戸市中央区）に導入されたと発表。これが株価を刺激しているようだ。「コーアサイン」は、社内外人員の稼働管理やプロジェクトへのアサイン管理、人材調達がひとつになったリソース最適化プラットフォーム。自社に関わる社内外の人材とプロジェクトの全体像を一元化・見える化し、プロジェクトの予算や人員を管理するプロジェクトマネージャーや、人材調達や支払い業務で外部協力企業とやり取りをするバックオフィスの生産性を大きく向上することができるという。
Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170.T>＝ストップ高。きょう午前に、ＫＤＤＩ<9433.T>と共同で、自治体向けに見やすく使いやすいウェブサイトに改善・構築するソリューションの提供を開始すると発表しており、これを材料視する買いが入っている。ウェブサイト改善の対応が追いついていない自治体に対し、クラウド化への迅速な対応と同時に、継続的にウェブアクセシビリティを維持・向上する体制を構築する。ＫＤＤＩが全体設計とクラウド導入、同社はウェブサイトの分析・改善を担当するという。なお、同ソリューションは既に、国土交通省の「川の防災情報」ウェブサイトに一部導入されたとしている。
ラウンドワン<4680.T>＝４日ぶり反発。一時７％を超える上昇で１６２７円まで上値を伸ばした。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかるなか、岸田政権は６月から入国規制の緩和などに前向きな姿勢を示しており、東京株式市場ではインバウンドが見込まれるレジャー関連などに物色の矛先が向いている。そうしたなか、市場関係者は「同社の２３年３月期の業績予想はトップライン、利益ともにかなりの急回復を見込んでおり、これが投資資金の食指を動かす背景にある。直近では三菱ＵＦＪモルガンが目標株価を大幅に引き上げたことなどが株価上昇を後押ししているもようだ」（中堅証券ストラテジスト）としている。
ＦＲＯＮＴＥＯ<2158.T>＝大幅反発。２５日の取引終了後、医学論文探索ＡＩシステム「Ａｍａｎｏｇａｗａ」が科研製薬<4521.T>で導入されたと発表しており、これが好感されているようだ。Ａｍａｎｏｇａｗａは独自のＡＩエンジン「Ｃｏｎｃｅｐｔ Ｅｎｃｏｄｅｒ」を搭載した論文探索ＡＩシステム。科研薬は本社と京都・静岡の新薬創生センターで使用し、創薬研究の加速を図る。
神戸物産<3038.T>＝急伸。２５日の取引終了後に発表した４月度単体業績は、売上高が３６７億２９００万円（前年同月比１０．９％増）、営業利益が２４億５８００万円（同１５．３％増）となったことが好感されている。４月末まで開催していたセールが好調だったことに加え、引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやＳＮＳなどの影響で来店客数が増加したことが牽引した。また、商品別では引き続き利便性の高い冷凍野菜や冷凍果物などが伸長したほか、セール対象商品も好調に推移したという。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/05/26 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝26日大引け、全銘柄の合計売買代金2263億円
26日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比15.0％増の2263億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同12.8％増の1891億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 電力・ガス電力・ガス <1627> 、ＮＥＸＴ 不動産 <1633> 、グローバルＸ ゲーム＆アニメ－日本株式ＥＴＦ <2640> 、ｉシェアーズ グリーンＪリート ＥＴＦ <2852> 、ｉシェアーズ 気候リスク調整世界国債 <2853> が新高値。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 貴金属バスケット <1676> は3.19％安と大幅に下落。
日経平均株価が72円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1052億4200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1341億5300万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が157億9900万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が155億200万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が150億3700万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が133億2600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が108億9400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/05/26 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、カイゼン、ブロードＥがS高
26日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数315、値下がり銘柄数123と、値上がりが優勢だった。
個別ではＫａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170>、ブロードエンタープライズ<4415>、ＱＤレーザ<6613>がストップ高。ログリー<6579>は一時ストップ高と値を飛ばした。アイリッジ<3917>、シェアリングテクノロジー<3989>、くふうカンパニー<4376>、プロパティデータバンク<4389>、トレンダーズ<6069>など7銘柄は年初来高値を更新。旅工房<6548>、ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561>、リグア<7090>、Ｒｅｔｔｙ<7356>、Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598>は値上がり率上位に買われた。
一方、ソーシャルワイヤー<3929>、Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053>、プレイド<4165>、ココペリ<4167>、エクサウィザーズ<4259>など12銘柄が年初来安値を更新。ペルセウスプロテオミクス<4882>、ストレージ王<2997>、クリアル<2998>、ＣａＳｙ<9215>、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/05/26 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均26日大引け＝3日続落、72円安の2万6604円
26日の日経平均株価は前日比72.96円（-0.27％）安の2万6604.84円と3日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1035、値下がりは718、変わらずは84と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は49.2円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が21.79円、ファナック <6954>が15.99円、信越化 <4063>が8.61円、エムスリー <2413>が7.84円と並んだ。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を13.07円押し上げ。次いでＫＤＤＩ <9433>が12.23円、ファストリ <9983>が8.43円、トヨタ <7203>が6.77円、アステラス <4503>が5.97円と続いた。
業種別では33業種中23業種が値上がり。1位は空運で、以下、陸運、輸送用機器、ゴム製品が続いた。値下がり上位には非鉄金属、電気機器、精密機器が並んだ。
株探ニュース
2022/05/26 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝26日大引け
26日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 105242 5.6 13310
２. <1579> 日経ブル２ 15799 97.3 14245
３. <1357> 日経Ｄインバ 15502 30.4 412
４. <1459> 楽天Ｗベア 15037 21.0 1653
５. <1458> 楽天Ｗブル 13326 -11.8 15640
６. <1360> 日経ベア２ 10894 20.8 1008.5
７. <1308> 日興東証指数 5543 421.4 1955.5
８. <1321> 野村日経平均 5535 -12.1 27745
９. <1571> 日経インバ 3076 365.4 1025
10. <2038> 原油先Ｗブル 2931 -26.2 1661
11. <1552> ＶＩＸ短先物 2756 0.6 2356
12. <1306> 野村東証指数 2740 44.4 1980.0
13. <1568> ＴＰＸブル 2059 -10.5 22440
14. <1671> ＷＴＩ原油 2003 88.8 3035
15. <1545> 野村ナスＨ無 1877 28.3 15330
16. <1655> ｉＳ米国株 1193 10.4 363.4
17. <2516> マザーズ 1063 -23.6 499.7
18. <1320> 大和日経平均 944 20.4 27690
19. <2521> 日興ＳＰヘ有 938 43.6 1377.0
20. <2632> ＭＸナスヘ有 889 251.4 8895
21. <2569> 日興ＮＱヘ有 873 56.2 2119.5
22. <2631> ＭＸナスダク 851 12.6 10865
23. <1366> 大和日経Ｄイ 819 -8.9 1076
24. <1365> 大和日経レバ 740 5.7 20550
25. <1540> 純金信託 723 6.3 7205
26. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 672 -20.7 14535
27. <2568> 日興ＮＱヘ無 660 -11.1 2601.5
28. <1305> 大和東証指数 557 126.4 1999.5
29. <1348> ＭＸトピクス 554 965.4 1962.0
30. <1330> 日興日経平均 525 22.7 27775
31. <1475> ｉＳＴＰＸ 510 174.2 1933
32. <1557> ＳＰＤＲ５百 509 129.3 50460
33. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 459 0.9 256.9
34. <1329> ｉＳ日経 421 -64.8 27645
35. <1346> ＭＸ２２５ 421 316.8 27645
36. <1546> 野村ダウＨ無 408 5.2 40120
37. <2845> 野村ナスＨ有 403 722.4 1742.0
38. <1699> 野村原油 347 -5.2 375.0
39. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 332 -19.8 2099
40. <1358> 日経２倍 327 36.3 24775
41. <1695> ＷＴ小麦 319 -2.7 148.7
42. <1547> 日興ＳＰ５百 318 -0.9 5493
43. <2842> ｉＦＥナ百ベ 298 -13.6 32190
44. <1369> Ｏｎｅ２２５ 288 476.0 26835
45. <2562> 日興ダウヘ有 274 -24.7 2769.0
46. <2633> 野村ＳＰＨ無 250 410.2 2342.5
47. <2512> 野村外国債Ｈ 246 23.0 916.8
48. <2634> 野村ＳＰＨ有 231 344.2 2001.0
49. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 222 428.6 1786
50. <1689> ＷＴ天然ガス 184 -13.2 4.7
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/05/26 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、ミットがS高
26日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数690、値下がり銘柄数546と、値上がりが優勢だった。
個別ではＭＩＴホールディングス<4016>がストップ高。リリカラ<9827>は一時ストップ高と値を飛ばした。キャンディル<1446>、富士古河Ｅ＆Ｃ<1775>、三晃金属工業<1972>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>、ライフドリンク カンパニー<2585>など31銘柄は年初来高値を更新。ＵＬＳグループ<3798>、マツモト<7901>、セイヒョー<2872>、ガーラ<4777>、三社電機製作所<6882>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＳＤＳホールディングス<1711>、金下建設<1897>、東洋精糖<2107>、クックパッド<2193>、福留ハム<2291>など39銘柄が年初来安値を更新。ウエストホールディングス<1407>、アドバネクス<5998>、日本鋳造<5609>、ＤＮホールディングス<7377>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/05/26 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比72.96円安の26604.84円
日経平均は前日比72.96円安の26604.84円（同-0.27%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比1.00pt高の1877.58pt（同+0.05%）。
＜FA＞
2022/05/26 15:01