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欧米（２１日）の注目経済指標＝米経常収支など
きょう発表される欧米の注目経済指標には、米７～９月期経常収支などがある。
午後４時００分 ドイツ１月Ｇｆｋ消費者信頼感調査
予想（コンセンサス）：－３８．２
午後１０時３０分 米７～９月期経常収支
予想（コンセンサス）：２２２０億ドルの赤字
午前０時００分 米１１月中古住宅販売件数
予想（コンセンサス）：４２２万件
午前０時００分 米１２月コンファレンスボード消費者信頼感指数
予想（コンセンサス）：１０１．５
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:08
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（8）：独自のEC施策を通じたWeb会員数の拡大により右肩上がりの成長を実現
■シュッピン<3179>のこれまでの業績推移前期までの業績を振り返ると、売上高は、Web会員数の拡大やEC売上の伸びとともに右肩上がりの成長を実現してきた。2020年3月期以降は、売上成長よりも粗利率改善を重点課題として取り組んだことや消費増税の影響、さらにはコロナ禍に伴う店舗売上の落ち込みにより2期連続で伸び悩んだものの、2022年3月期は各EC施策（AIMDの導入を含む）の効果や戦略的在庫投資による「時計事業」の伸びにより大幅な増収を実現した。上場した2013年3月期から2022年3月期までの9年間の年平均成長率は15%（そのうち、EC売上高の年平均成長率は20%）に上る。また、利益面（営業利益）でも、売上高の伸びとともにおおむね増益基調をたどってきた。営業利益率は、ここ数年4%～5%のレンジ内で推移してきたが、2022年3月期はAIMD導入による売上総利益率の改善や販管費の抑制により、大幅な利益率の向上を実現している。一方、財務面については、自己資本比率はしばらく50%水準で安定推移してきたが、2022年3月期は創業者からの自社株式の取得により37.9%に低下した。一方、資本効率を示すROEは37.2%の高い水準となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/21 15:08
注目トピックス 日本株
ポエック Research Memo（8）：2023年8月期は、8.1%の増収、3.3%の営業減益を予想
■今後の見通しポエック<9264>の2023年8月期の業績は、売上高が前期比8.1%増の6,276百万円、営業利益が同3.3%減の265百万円、経常利益が同9.4%減の265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が141百万円と黒字転換を予想している。2022年8月期に営業利益の水準を保ったものの計画未達であったため、2023年8月期の業績予想は慎重な前提とした。2023年8月期の懸念事項も、引き続きコロナ禍による影響と半導体不足となる。中国における1日当たり新規感染者数は、2022年11月時点で上海市がロックダウン（都市封鎖）された同年5月の水準に戻った。同市の規制は解除されたものの、冬場に入るためゼロコロナ政策は2023年3月まで継続されるとの観測も出ている。日本では2022年11月に北海道の新規感染者数が過去最高を記録するなど、自治体によってコロナ第8波の到来を確認している。半導体不足は改善の兆しがあるものの、短期間に解消されることを前提としていない。事業別の売上高では、環境・エネルギー事業が前期比13.2%増の3,603百万円、動力・重機等事業が同7.4%増の2,384百万円、防災・安全事業が同28.0%減の288百万円を計画している。環境・エネルギー事業におけるポンプ等の水処理機器やオゾンガス発生装置は安定した需要が見込まれる。大型受注案件はブレ幅が大きいため、計画には含めていない。熱交換器等の拡販には、子会社化したマリンリバーの寄与を見込む。「SEAWALL」は、用途が港湾から河川へと拡大している。動力・重機等事業は、船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器の受託製造が大手メーカーからの安定受注を見込む。防災・安全事業は、過去2期の業況を踏まえ、引き続きコロナ禍の影響を受けるため大幅な減収を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜TY＞
2022/12/21 15:08
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比180.31円安の26387.72円
日経平均は前日比180.31円安の26387.72円（同-0.68%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比12.27pt安の1893.32pt（同-0.64%）。
＜FA＞
2022/12/21 15:07
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（7）：2023年3月期の期初予想を据え置き、通期でも増収増益を見込む
■業績予想1. 2023年3月期の業績予想2023年3月期の連結業績についてシュッピン<3179>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比11.1%増の48,260百万円、営業利益を同11.6%増の3,507百万円、経常利益を同9.1%増の3,477百万円、当期純利益を同8.6%増の2,399百万円と引き続き増収増益を見込んでいる。好調に推移している「カメラ事業」が期を通じて増収に大きく寄与する想定である。一方、「時計事業」については免税売上の低迷が続いているものの、「カメラ事業」の伸びでカバーし、売上高全体ではほぼコロナ禍前（2020年3月期）の水準にまで回復する見通しとなっている。利益面でも、引き続きAIMDの導入効果により売上総利益率は19.0%（前期は18.5%）に改善する想定である。一方、販管費については、今後の事業拡大に向けたスタッフの増員などにより一旦増加するものの、売上総利益の伸びで吸収することで営業増益を実現し、営業利益率も7.3%（前期は7.2%）に改善する。2. 弊社の見方弊社でも、免税売上の低迷がしばらく続く可能性が懸念されるものの、上期業績の進捗のほか、引き続き好調な「カメラ事業」の伸びを勘案すれば、同社の業績予想の達成は十分に可能であると見ている。特に各EC施策が奏功し、情報発信力や顧客接点が強化され、会員基盤の拡大やアクティブ率の確保につながっている状況から判断すれば、下振れのリスクは小さいと言える。いずれにしても、例年、季節要因（繁忙期）として業績が拡大する年末商戦の行方が結果を大きく左右することになるだろう。注目すべきは、2024年3月期以降の業績拡大に向けた動きである。特にグローバル展開については、円安の影響を含め、「Buyee」の導入が越境ECの伸びにどのような変化をもたらすのか、今後の成長性を占ううえでも重要な判断材料となる可能性がある。また、レディースブランドサロンとしてリニューアルオープンした「BRILLER」についても、新たな市場への展開余地として捉えることができ、そういった視点から今後のポテンシャルを探りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/21 15:07
注目トピックス 日本株
ポエック Research Memo（7）：2022年8月期は、コロナ禍や半導体不足により営業利益が微減
■業績動向1. 2022年8月期の連結業績概要1) 決算概況ポエック<9264>の2022年8月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%減の5,806百万円、営業利益が同0.7%減の274百万円、経常利益が同0.9%減の293百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前期は193百万円の利益）となった。計画比では、売上高が14.5%減、営業利益が20.1%減であった。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失（217百万円）が発生したため、損失となった。特別損失の内訳は、コロナ禍により販売が停止した投資先の減損処理等による投資有価証券評価損（116百万円）と、同投資先などへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額（100百万円）である。2) 事業別動向売上高が前期比7.2%減少したものの、売上総利益が同5.2%増加した。市況が好調な事業で採算重視の選別受注を行った成果が表れた。販売費及び一般管理費は、期初予想では前期比7.5%の増収を見込んでいたこともあり、前期比6.9%増となった。営業利益はほぼ横ばいを保ったことから、売上高営業利益率が前期比0.3ポイント増の4.7%に改善した。以下に、事業別の動向を述べる。a) 環境・エネルギー事業環境・エネルギー事業の売上高が3,184百万円（前期比10.6%減）、セグメント利益が135百万円（同15.0%減）となった。半導体不足の影響を受け制御盤などの商品仕入が計画どおり進まず、一部で納期遅延や受注消化が不十分な状態が続いた。減収のうえ、マリンリバーの株式取得に係る費用を販売費及び一般管理費に計上したことにより、減益幅が拡大した。b) 動力・重機等事業動力・重機等事業は売上高が2,220百万円（同0.6%減）、セグメント利益は217百万円（同8.2%増）となった。船舶用エンジン市場及び工作機械関連市場での需要が安定的に推移し、受注残を堅調に積み上げた。一方、プラント設備関連の大型案件の製造に使われる機材価格が上昇したことから、材料調達を遅らせる動きが一部で見られた。売上高が伸び悩んだものの、利益率の高い案件選別受注などにより収益性は向上した。c) 防災・安全事業防災・安全事業はコロナ禍の影響を最も受け、売上高は401百万円（同13.0%減）、セグメント利益が26百万円（同44.3%減）となった。主要顧客ターゲットである介護施設や病院等施設に対するスプリンクラー設備設置に関わる補助金額が減少し、需要が低調に推移した。病院等施設への対面営業が制約を受けた。2. 財務状況1) 貸借対照表2022年8月期末の総資産は8,141百万円と前期末比393百万円減少した。流動資産は、現金及び預金の減少により同535百万円減の3,730百万円となった。固定資産は同141百万円増の4,410百万円であった。有形固定資産が237百万円増加し、投資その他の資産が減少した。負債は5,465百万円と、同272百万円減少した。有利子負債は同266百万円減の4,490百万円となった。長期的な財務の安全性の比率である自己資本比率は、上場前となる2017年8月期が12.4%であったが、2022年8月期には32.9%と大幅に改善した。2) キャッシュ・フロー計算書2022年8月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比373百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは314百万円の収入が投資活動によるキャッシュ・フローの260百万円の支出を上回った。財務活動によるキャッシュ・フローが長期借入金の返済と配当金の支払により426百万円の支出であった。投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主に投資有価証券の取得（228百万円）と減価償却費（154百万円）を上回る有形固定資産の取得（281百万円）であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜TY＞
2022/12/21 15:07
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（6）：「BRILLER」のリニューアルオープンや、海外販路の拡大でも一定の成果
■主な活動実績1. 「BRILLER」のリニューアルオープン2022年11月1日に「BRILLER」を“レディースブランドサロン”としてリニューアルオープンした。ブランドバッグのフロアを大幅に広げるとともに、ブランドジュエリーの取扱いも開始し、ECと店舗のハイブリッドな展開を図っていく方針である。「HARRY WINSTON」「Cartier」「Van Cleef & Arpels」「TIFFANY & Co.」「BVLGARI」といった世界5大ジュエラーを中心とした高額ブランドジュエリーの取扱いにより、「時計事業」との親和性の高さやシュッピン<3179>のブランド力（特に、同社中古品に対する信頼性の高さ）を活かし、後発組ながらハイエンドの需要を取り込んでいく考えだ。2. 「Buyee」の導入による海外販路の拡大2022年11月7日には海外への販路拡大を目的として、「Buyee Connect」の導入を開始した。本件により、同社のECサイト上に新たに海外からのアクセス者に向けた専用カートが開設され、多言語CS対応、海外配送、決済などの必要な機能がすべて揃うことから、海外の購入者にとって利便性が大きく改善する。これまでは「eBay」「Chrono24」への出店により、北米を中心に市場を開拓してきたが、これからは自社サイトを通じて、筆記具、ロードバイクを含むすべての取扱い商材が世界118の国/エリア（約330万人の会員）において購入可能となる。3. 従業員向け譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度の導入2022年5月18日付けで従業員向け譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度の導入を決議した。本件は一定の対象者に対して、あらかじめ定めた期間にわたり在籍すること等を条件に、同社普通株式を交付するものである。従業員エンゲージメントの一環として、同社の中長期的な業績拡大及び企業価値の持続的な向上への貢献、継続勤務意欲を高めるとともに、株主との一層の価値共有を進めるところに狙いがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/21 15:06
注目トピックス 日本株
ポエック Research Memo（6）：M&A戦略により成長分野の機会を獲得する（2）
■ポエック<9264>の事業戦略b) 産学協同によるオゾン装置の開発コロナ禍の影響により、同社グループの防災・安全事業は業績悪化要因となった。一方、環境改善機器事業にとっては新たな事業機会を生み出す契機となった。M&Aにより事業領域を拡大したことで、事業環境が悪化した事業が出ても、全体として持続性を維持できる経営基盤を築いている。オゾンによるウイルス不活性化効果はコロナ禍のなかで注目を浴び、同社は安全面及び機能面でさらに進化したウイルス対応のオゾン装置の開発と市場への早期投入を目指す。2020年7月に、国立大学法人東北大学と多様なウイルスに対して有効な不活化機能を発揮するオゾン装置を開発する共同研究契約を締結した。同大学の国際放射光イノベーション・スマート研究センターと同大学大学院農学研究科との共同研究テーマは「オゾンガスがウイルスに及ぼす影響と研究成果に基づく、ウイルス被害に有効なオゾン装置の開発」である。2023年中の製品化を計画しており、海外展開も視野に入れている。同社は非加熱殺菌装置市場でシェアトップを目指している。非加熱殺菌装置には、紫外線殺菌装置、次亜塩素酸系水溶液、オゾン水製造装置、オゾンや過酸化水素ガス生成装置、高圧殺菌装置などが含まれる。なお、共同研究において利活用される技術は、オゾンガス発生及びオゾン水製造技術（2020年～）、次世代放射光技術によるメカニズム解明FS（2020年～）、次世代放射光施設（2023年～）とナノバブル技術（2021年～）がある。c) 陸上養殖による水産物の生産に異業種の大企業が参入日本の漁業は、沿岸から沖合へ、さらに遠洋へと漁場を拡大したが、200海里時代の到来で遠洋漁業から撤退した。日本の漁業・養殖業生産量は、1984年に1,282万トンでピークを打ち、2018年には442万トンと3分の1程度に減少した。金額では、1982年の生産額2兆9,772億円から1兆5,579億円へとほぼ半減した。海水温の変化なども漁獲量の減少に影響している。陸上養殖を利用して水産物の生産を始める企業が増えている。総合商社、建築、電力、鉄道などの異業種から大企業が新規参入している。漁業は「獲る」から「育てる」という栽培漁業や養殖漁業の拡大が予想される。栽培漁業は、卵から稚魚になるまでの一番弱い期間を人間が守り育て、外敵から身を守ることができるまでになれば生息するのに適した海に放流し、自然の海で成長したものを漁獲する。養殖漁業では、出荷サイズになるまで水槽や生簀で育て、放流はしない。漁業・養殖業の生産量のうち、養殖業は約4分の1を占める。2021年9月に全株式を取得し子会社化したマリンリバーは、養殖設備製造でニッチ市場でトップ企業である。主に水産試験場や活魚センターなどで使用される水産設備の設計・製造・施工を行っている。主要製品は、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル&コイル熱交換器、シェル&チューブ熱交換器などである。長年の業歴やマリンリバー独自の製品、特許を取得した技術力など業界内の評価は高い。同子会社の2020年9月期の業績は、売上高が198百万円、経常利益が41百万円、売上高経常利益率が20.7%であった。同社グループ入りしたことで、大型投資が可能となった。同社は、マリンリバーの売上高を長期的に現在の10倍の規模にするというレベルを想定している。マリンリバーと三和テスコが共同研究を行い、製造及び販売面での相乗効果を発揮して成長機会の獲得を図る方針だ。マリンリバーの主要製品については、ほかの同社グループ企業が一部製造できるものもあるほか、その製品納入先には同社グループの商品であるポンプやブロワなども付随して販売できる可能性がある。d) 水素ステーションの付帯設備同社の強みとなる革新的な環境・防災機器の開発品に、電気不要のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置「ナイアス」がある。足元では政府の予算がコロナ禍の対策に振り向けられ、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備の設置に関わる補助金が減少し、防災・安全事業の大幅な減収を引き起こした。消防法によりスプリンクラー設置義務のある病院や介護福祉施設などの既存市場で引き続き拡販を図る方針である。新たな市場開拓として、原子力発電所と水素ステーションの付帯設備として拡大を進める。「ナイアス」は非常電源を設置する必要がなく、地震や津波などの自然災害時にも作動するという強みがある。CO2を排出しない次世代の燃料電池自動車（FCV）は、普及が約7,000台と未だ限定的だ。2022年5月末時点で設置されている水素ステーションは、156ヶ所にとどまる。JHyM（日本水素ステーションネットワーク(同)）は、2027年度までに500基程度の水素ステーションの整備を目標としている。日本政府が2050年カーボンニュートラルを宣言したことで、今後の加速が見込まれる。2021年6月に改訂された2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、水素ステーションに関する新たな政府目標は2030年までに1,000基程度と設定された。同社は、水素ステーション向けでは業界トップの岩谷産業<8088>への納入実績がある。e) IoTソリューションの総合プロバイダー企業と販売代理店契約締結同社は、2022年1月にIoTソリューションの総合プロバイダー企業であるテクサーが実施した第三者割当増資に参画、出資した。同年9月には販売代理店契約を締結し、同社初となるIoT事業に参入した。そして、同社を含む3社協力によりテクサーが開発した非接触型展示会DXシステム「AiMeet サービス」が、「ツーリズム EXPO ジャパン2022」においてエイチ・アイ・エスの出展ブースに導入された。これまでの旅行会社の展示会では、大量に印刷されたカタログなどを出展社が準備し、展示ブースで来場者に配布して来場者との名刺交換により、来場者情報を獲得する。そして展示会後の営業活動に活用する流れが一般的だ。従来方式では、展示会での資料の手渡しによる感染のリスクや、重たい資料の持ち運び、資料をデータ化して社内で共有や保管をする作業に手間がかかるといった問題があった。さらに会場で展示ブースごとにある資料の二次元コードをスマートフォンで読み取る手間もあった。非接触型の情報受け渡しツール「AiMeet」はこうした問題を解決するものである。「AiMeet」は、来場者が自分のAiTagを出展者のAiBoxにタッチするだけである。後からAiTagの二次元コードを読み込んで来場者向けWebページAiVisitorにアクセスすれば、どのブースでどの商品にタッチしたかの訪問履歴がわかり、欲しい資料をダウンロードするだけで共有も保管もできる。出展者の主なメリットは、資料を取った来場者の名刺情報がすべて取得可能、印刷費・輸送費のカット、紙媒体の準備と片付けが不要となることだ。同社は、IoT技術の知見を積み、ゆくゆくは環境・エネルギー事業など同社グループの主要事業のメンテナンス作業などにIoTを活用するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜TY＞
2022/12/21 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝21日大引け、全銘柄の合計売買代金4401億円
21日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比19.3％減の4401億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同19.6％減の3821億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均高配当株５０指数連動型上場投信 <1489> 、ＮＥＸＴ 東証銀行業株価指数 <1615> 、ＮＥＸＴ 銀行 <1631> が新高値。上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジなし） <2844> 、グローバルＸ 米国優先証券 ＥＴＦ <2866> 、グローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００・カバード・コール <2868> 、グローバルＸ 自動運転＆ＥＶ <2867> 、ｉシェアーズ米国リート ＥＴＦ <1659> など9銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銀上場投資信託 <1673> が3.66％高、ＮＥＸＴ ＮＹダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジＥＴＮ <2040> が3.37％高、純銀上場信託（現物国内保管型） <1542> が3.35％高と大幅な上昇。
一方、上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ <1586> は5.06％安、上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） <1486> は4.91％安、ｉシェアーズ グリーンＪリート ＥＴＦ <2852> は4.50％安、ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信 <1597> は3.53％安と大幅に下落した。
日経平均株価が180円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金2058億7500万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1528億4500万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が507億6300万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が334億3700万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が243億8700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が234億8100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が180億1100万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/12/21 15:05
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（5）：各EC施策の効果発現により「カメラ事業」が好調に推移（2）
■シュッピン<3179>の決算概要3. グローバル展開越境ECについては、2017年8月に「Map Camera」（カメラ事業）にて世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ出店したほか、「GMT」（時計事業）についても、2019年5月に世界最大級の高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」、2020年7月には「eBay」にも出店し、事業拡大に向けた体制を整えるとともに、サービスの質を重視した展開により海外でのブランド力も確立されてきた。特に、時計事業については、商品ラインナップの拡充と世界的なロレックス人気とが相まって、海外での認知度も高まってきた。足元では国際情勢等により免税売上が苦戦しているものの、2023年3月期上期の越境EC売上は約13.4億円（前年同期比2.1倍）と順調に拡大した。また、後述するように、2022年11月7日には新たに「Buyee Connect」（海外向け購入サポートサービス）※の導入を開始した。本件により、自社サイトを通じて、筆記具、ロードバイクを含むすべての取扱い商材が世界118の国/エリア（約330万人の会員）において購入が可能となった。※BEENOS<3328>の連結子会社であるtenso(株)が運営する海外向け購入サポートサービス。4. 四半期業績とKPIの推移(1) 四半期業績の推移2020年3月期（コロナ禍前）からの四半期売上高の推移を見ると、コロナ禍の影響により2021年3月期第1四半期に大きく落ち込んだものの、第2四半期からは「巣ごもり需要」による追い風や各施策の効果もあり、EC売上が好調に推移し、コロナ禍前を上回る水準に伸びてきた。2022年3月期も、コロナ禍の影響が続くなかで、EC売上が順調に拡大したほか、戦略的な商品ラインナップ拡充により「時計事業」の免税売上も大きく貢献し、第4四半期は過去最高水準（四半期ベース）を更新した。2023年3月期に入ってからは、中国におけるロックダウンの影響などを受けて免税売上が減少するも、EC売上は引き続き好調に推移しており、第2四半期（単独）及び上期累計での過去最高水準を更新した。(2) Web会員数2022年9月末のWeb会員数は594,588名（前期末比25,775名増）と順調に伸び続け、足元（2022年11月末）では60万人を突破している。コロナ禍に伴う外出制限が続いたなかで、手頃で身近な趣味としてカメラを始める人が増えたことや、これまでのEC強化策が軌道に乗り、同社ブランドや運営サイトの認知度が高まってきたことが背景にあると考えられる。世代別の構成比を見ると、年齢層は幅広いが、10代～30代の割合は41.1%を占め、インスタグラムなどのSNSの普及により、10代～30代の女性比率は22.9%と他年代と比べて高く、新たなターゲット層となっている。また、若い世代の構成比が増加しているなかでも、利用平均単価は維持されているところも特筆すべき傾向と言える。(3) 購入会員数とアクティブ率購入会員数とアクティブ率についても、新規会員数が純増するなか、引き続き高い水準を維持している。「欲しいリスト登録数」※1や「入荷お知らせメール登録数」も順調に伸びており、それらのOne to Oneマーケティング施策もアクティブ率を高める要因になっているようだ。特に、「入荷お知らせメール登録数」については、メールやアプリだけでなく、2022年5月からはLINEでのお知らせ機能を開始し、配信数が大幅に増加※2したほか、One to OneマーケティングとAIMD、さらにはAIコンテンツレコメンドとの掛け合わせにより、リクエスト配信数※3も堅調に推移しており、これらも取引機会の拡大に大きく寄与している。※1 「欲しいリスト」の登録商品数は月平均6万件と堅調に推移し、1,829,120件（前期末比127,092件増）に増加した。※2 「入荷お知らせメール」の登録数についても113,159件（前期末比11,471件増）に増加するとともに、月平均配信数は40万件に上っており、アクティブ率の維持・向上に貢献している。※3 スマートフォン向けに月平均400万配信を実現している。仮に1店舗当たりの来店客数が月平均3万人とすると、130店舗を超える情報発信力及び顧客接点を生み出していることになる。(4) 中古カメラ買取額中古カメラ買取額についても、これまでのAI顔認証システム（2020年6月）やAIMD（2021年3月）に加え、AIコンテンツレコメンドの導入（2022年3月）などEC強化を図ってきたことが奏功し、ECでの買取比率は引き続き高水準で推移している。また、様々な差別化要因のひとつである先取交換や下取交換も好調に推移しており、EC買取比率の底上げに寄与している。5. 2023年3月期上期の総括以上から、2023年3月期上期を総括すると、免税売上の減少により「時計事業」の店舗売上が大きく落ち込んだものの、それを除くと総じて好調に推移したと評価できる。特に、各EC施策の効果発現により「カメラ事業」を中心にEC売上が想定以上の伸び（前年同期比23.6%増）を実現したところは、同社のビジネスモデルの強さや戦略的な進展を確認するうえでも大きな成果と言える。もちろん、プラス・マイナスの両面から評価する必要があるが、マイナスの材料となった免税売上の減少についても、構造的な需給の悪化ではなく、一過性の特殊要因によるところが大きく、その影響がある程度続いたとしても、根強い国内需要の掘り起しや越境ECによる販路拡大によりカバーすることが可能であるため、弊社では大きなリスク要因として捉えてはいない。一方、AI活用によるEC買取やOne to Oneマーケティングの精度が格段に高まり、売上成長と利益率改善の両面に寄与してきたことはプラスの材料として大いに評価できる。また、円安の影響も追い風として、海外での認知度向上や新たな販路開拓を含め、グローバル戦略（越境EC）が軌道に乗ってきたことも評価すべきポイントと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/21 15:05
注目トピックス 日本株
ポエック Research Memo（5）：M&A戦略により成長分野の機会を獲得する（1）
■ポエック<9264>の事業戦略1. SWOT分析と同社グループの成長戦略同社グループは、必要な技術や製造権、営業権、生産力、販売網、顧客ベースをM&Aにより獲得して業容を拡大してきた。その事業戦略に、SWOT分析のフレームワークを当てはめてみる。SWOT分析で分類する要素は、内部環境の「Strength（強み）」と「Weakness（弱み）」、外部環境の「Opportunity（機会）」と「Threat（脅威）」である。外部環境の事業機会にチャンスを見つけ、脅威を回避、対処しながら、内部環境の自社の強みを発揮し、弱みを是正して目標を達成する。内部環境におけるプラス要因（強み）は、技術などの機能を得るための積極的なM&A戦略、ポンプの専門家集団、経験豊富な技術者とノウハウを有すること、中国地方におけるシェア率の高さ、組織的なメンテナンス体制、革新的な環境・防災機器の開発が挙げられる。マイナス要因（弱み）は、中国地方以外でのプレゼンスが低いこと、グループ企業間の連携が不十分であることが言える。外部環境における、プラス要因（機会）は、後継者難などから身売り企業の増加、IoTの普及とDXの推進、気候変動問題による河川の氾濫、炭素社会から水素社会への移行、漁獲量の減少と養殖業の発展がある。マイナス要因（脅威）は、コロナ禍による影響、半導体不足と仕入商品の調達難、原材料高と物流費の上昇、インフレ高騰と金利上昇、予想される世界経済の後退が挙げられる。2. M&Aによる既存市場の商圏拡大同社の成長戦略は、既存事業のオーガニック成長にM&Aによる成長を上乗せするというものである。オーガニック成長では、2019年12月に買収した、関東に拠点を置く協立電機工業（神奈川県茅ヶ崎市）による商圏拡大への寄与が期待される。同社の強みは、約50年にわたるポンプに関する経験とノウハウを持つ技術者、組織的なメンテナンス体制と中国地方において高いシェア率を有することなどがある。弱みは、中国地方以外でのプレゼンスが低いことである。また、これまでグループ各社が個別に目標を掲げるなど、グループ企業間の連携及びシナジーが強くなかった。そこでグループ企業幹部の交流と情報共有や協業により弱みを是正し、事業機会の創出に乗り出した。ポンプなどの水処理機器の卸売市場規模は約3,000億円、メンテナンスはその10分の1の約300億円と同社は見ている。同社グループの環境・エネルギー事業の売上高は3,184百万円程度だ。市場の地域別割合は、東京を含む関東が約40%、中部が15～20%、関西が15～20%、中国で5%、四国が2～3%、九州が10%程度であると想定している。市場全体は成熟しているものの、同社グループの強みを生かして中国地方以外の市場開拓を加速する。中長期的に市場シェアの10%、年商300億円の獲得を目指す。ストック型の保守メンテナンスをベースに更新需要を獲得する。同業他社は、従業員が4～5人の小規模な家族経営の企業が多く、同社グループの強みが生かせる余地は大きい。3. M&Aなどによる新市場の機会獲得社会や市場の変化などにより、事業機会とリスクが生まれる。同社グループは自社の経営リソースや強みだけで不十分と認識する場合は、M&Aにより必要とされる機能を得て事業機会を獲得する。今後における社会や市場に大改革をもたらすテーマとして、「脱炭素及び水素社会への移行」「カーボンニュートラルの実現と気候変動問題」「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」などが挙げられる。a) 「SEAWALL」を河川用途に拡販景観配慮型防潮壁「SEAWALL」は当初港湾で採用されたが、今後は河川に設置される需要が増加することが見込まれる。「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル製透明窓である。防潮壁に透明窓を設けることで津波や高潮の災害時に防潮壁の向こう側の様子を伝えて安全をより確かなものにし、防潮堤の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立つ。2011年の東日本大震災による津波被害の発生後、防潮堤に求められる必要天端高の見直しがなされた。豪雨災害は、近年増加傾向にある。気象庁の観測データによると、1日の降水量が200ミリ以上の大雨を観測した日数は、統計を開始した1901年からの30年間と直近の30年間を比べると約1.6倍に増加したと言う。2021年8月には九州北部地方で線状降水帯が発生し、24時間降水量が多いところで400ミリを超える大雨となった。佐賀県嬉野市では、24時間の降水量が555.5ミリと観測史上1位の値を更新した。佐賀など6県にある計14河川で氾濫が確認された。「SEAWALL」は、岡山県津山市の河川に設置された実績がある。現在多くの引き合いが寄せられており、今後は見える防潮壁の河川における設置の増加が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜TY＞
2022/12/21 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２１日＞（大引け）＝エニグモ、セガサミーなど
エニグモ<3665.T>＝思惑人気。同社は世界各地の出品者からのファッションアイテムを購入できるネット通販「ＢＵＹＭＡ（バイマ）」を運営する。１４日に公表した２３年１月期第３四半期累計（２～１０月）の決算は、売上高は４７億４０００万円、営業利益が８億２４００万円だった。新たな収益認識基準を適用した前年同期の参考値と比べ、売上高は８．５％減、営業利益は５８．３％減となっている。急激な円安の進行などを背景に、海外から出品された商品価格が上昇し、ライトユーザーの消費マインドが落ち込んだという。ところが日銀の金融政策修正後、為替相場が一時１ドル＝１３０円台まで一気に円高が進んだことを受け、業況が改善に向かうとの期待が膨らみ、投資家の関心が向かったようだ。このほか神戸物産<3038.T>やニトリホールディングス<9843.T>、ワークマン<7564.T>、大王製紙<3880.T>なども上昇。円高による業績押し上げ効果を期待した買いが集まった。
セガサミーホールディングス<6460.T>＝３日ぶり反発。午前１０時ごろ、子会社サミーの新機種「スマスロ北斗の拳」が、パチスロ遊技機の型式試験機関である保安通信協会（保通協）から適合通知を受けたと発表しており、好材料視されている。なお、「スマスロ北斗の拳」はサミーのスマートパチスロ第１弾となる。
トラース・オン・プロダクト<6696.T>＝ストップ高。２０日の取引終了後、流通小売店舗を対象とした、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）店舗活性プロダクトの新製品「店舗の星」を２３年１月にリリースすると発表しており、新製品への期待から買われているようだ。新製品は、流通小売店舗を対象に、ＥＣの世界で重要とされる商品及び店舗に関する消費者評価（ソーシャルプルーフ）をネット上からクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み表示するためのシステム。単に消費者評価を商品に表示するだけではなく、「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化できるクラウドダッシュボードを有しており、店舗のＰＯＳデータと連携することで店舗運営のＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールとしての役割を果たすとしている。２３年１月期業績に与える影響は現在精査中だが、同社では新製品を主力製品として注力する予定で、２４年１月期の売り上げ増に寄与すると見込んでいる。
サイボウズ<4776.T>＝３日ぶり大幅反発。２０日の取引終了後、リコー<7752.T>と資本提携し、リコーを割当先とする第三者割り当てによる自社株の処分を行うと発表しており、好材料視されている。サイボウズ株式１７４万１００株を割り当てる予定で、リコーの出資比率は３．６５％となり第６位株主となる。割当価格は１株２５８６円で、サイボウズは４４億９１８９万円を調達しサーバー機材の購入費用や米国における組織の維持、拡大に当てるという。リコーとサイボウズは４月に協業し、サイボウズのクラウド型業務アプリ開発プラットフォーム「ｋｉｎｔｏｎｅ（キントーン）」とリコーの複合機との連携を深めた「ＲＩＣＯＨ ｋｉｎｔｏｎｅ ｐｌｕｓ」の販売を開始しているが、資本提携を通じて両社の長期的かつ深いパートナーシップを構築するとしている。
イオレ<2334.T>＝４日ぶり反発。２０日取引終了後、オンラインゲーム内における「ギルド運営事業」を開始することを決めたと発表。これが手掛かり視されたようだ。同社の吉田直人会長が代表を務めるシンガポールのＤｉｇｉｔａｌ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ａｓｓｅｔが運営するオンラインゲームでは、ＮＦＴ（非代替性トークン）所有者がゲームプレーヤーにＮＦＴを貸し付け、報酬を配分するスカラーシップ機能が存在する。ゲームスキルの高いプレイヤーでグループを形成し、効率よく報酬の獲得を目指す「ゲームギルド」は、報酬をＮＦＴオーナーとギルド運営者、ギルドのメンバーの３者に分配するが、ギルド運営事業ではギルドの所属メンバーの募集や選定、報酬の管理・分配などを行うという。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:04
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（4）：各EC施策の効果発現により「カメラ事業」が好調に推移（1）
■決算概要1. 2023年3月期上期決算の概要(1) 決算の概況シュッピン<3179>の2023年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比15.4%増の21,885百万円、営業利益が同23.8%増の1,628百万円、経常利益が同21.8%増の1,645百万円、四半期純利益が同20.6%増の1,125百万円と、計画を上回る増収増益となり、過去最高業績（上期ベース）を更新した。「時計事業」については、中国のロックダウンなど国際情勢等の影響を受けて免税売上が低調に推移し、店舗売上が大きく落ち込んだものの、各EC施策の効果発現（AIを活用したOne to Oneマーケティング等）により「カメラ事業」が大きく拡大し、業績全体の伸びに寄与した。新製品の発売によりカメラ市場全体が活況を呈したことも追い風となったようだ。「筆記具事業」及び「自転車事業」については、こだわりや希少性を重視したニッチ市場でのポジションを堅持する戦略により小規模ながら安定した業績の伸びを実現している。また、注力するグローバル戦略（越境EC）についても、カメラ及び時計ともに着実な進展を図ることができた。利益面でも、増収による収益の押し上げに加え、AIMDの安定稼働によるカメラ中古品の売上総利益率の改善や販管費のコントロールにより大幅な営業増益を実現した。営業利益率も7.4%（前年同期は6.9%）に改善し、時計事業が苦戦するなかでも、過去最高（上期ベース）の営業利益及び営業利益率を更新することができた。財政状態については、「現金及び預金」や「商品」が増加したものの、「売掛金」が減少したことで資産合計は前期末比0.5%減の14,338百万円と僅かに減少した。一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同4.8%増の5,727百万円と増加したことから、自己資本比率は39.9%（前期末は37.9%）に改善した。(2) 売上総利益率及び販管費の状況2023年3月期上期の売上総利益率（全体）は18.8%（前年同期は18.6%）に改善した。利益率の高い「カメラ事業」の売上構成比が高まったことや、前期に導入したAIMDの安定稼働によりカメラ中古品の売上総利益率がさらに改善したことが理由である。また、販管費は、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、新たなシステム開発投資に伴う運用費、給与ベースアップやスタッフ増員に伴う人件費の増加に加え、株式報酬制度の導入に伴う一過性費用の発生などがあったものの、売上総利益の伸びや生産性向上を通じたコスト抑制により販管費率は11.4%（同11.7%）に良化した。特に、売上高が拡大するなかでも広告宣伝費が増えていないところは、同社のビジネスモデルの特長を示していると言える。2. 事業別の業績(1) カメラ事業（EC比率：87.1%）売上高は前年同期比26.4%増の15,341百万円、セグメント利益は同30.3%増の1,763百万円と大きく拡大した。AIMD、AIコンテンツレコメンドなど、AI活用による独自機能やサービスによるOne to Oneマーケティングが奏功し、EC売上が好調に推移した。特にメール、アプリに加え、5月からはLINEでのお知らせ機能（プッシュ通知）を開始し、スマートフォンでの利便性をさらに高めたことや、カメラメーカー各社から新製品が発売され市場全体が活況を呈したことも追い風となったようだ。店舗売上についても、新製品効果も手伝って順調に回復してきた。利益面では、AIMDの安定稼働により中古カメラの売上総利益率が改善し、大幅な増益を実現するとともに、高水準にあるセグメント利益率も11.5%（前年同期は11.2%）とさらに改善を図ることができた。(2) 時計事業（EC比率：54.1%）売上高は前年同期比5.9%減の5,871百万円、セグメント利益は同13.7%減の320百万円と減収減益となった。これまで取り組んできた戦略的商品ラインナップの拡充（「ロレックス」の買取強化）を継続し、EC売上は大きく伸長したものの、国際情勢等（コロナ禍に伴う入国規制等）の影響を受けて免税売上が大幅に減少し、店舗売上が落ち込んだ。特に中国のロックダウンによる影響が大きかったと見られる。また、免税売上の低迷に端を発し、ロレックスの国内中古品価格もやや軟調に推移しているようだ。同社としては、免税売上の低迷は一過性要因によるものであることや、国内外の需要には根強いものがあることから、将来利益の源泉として戦略的在庫投資を維持していく方針である。一方、越境ECについては、認知度を高めながら着実に伸びており、新たなチャネルとしての可能性が見えてきた（詳細は後述）。利益面でも、減収による収益の下押しにより減益となったが、市場動向を鑑みた価格設定によりセグメント利益率は5.5%（前年同期は5.9%）を確保した。(3) 筆記具事業（EC比率：81.8%）売上高は前年同期比16.5%増の214百万円、セグメント利益は15百万円（前年同期は1百万円の損失）と増収となり、損益も大きく改善した。メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売に加え、レアモデルの万年筆等を多数取り揃えるなど、独自の商品ラインナップを充実させたことや、中古品の買取強化を通じた中古品売上の拡大が増収に寄与した。利益面でも、適切な販売価格の設定や費用の削減により大幅な損益改善を図ることができた。(4) 自転車事業（EC比率：66.2%）売上高は前年同期比11.2%増の458百万円、セグメント利益は同20.4%増の30百万円と増収増益となった。コロナ禍における需要増が一巡したものの、スマートフォンアプリによる日常的な情報発信やECサイト上での様々な営業施策が奏功したことに加え、店舗では世界的に人気の高い日本メーカーのパーツに対する免税需要が高まったこともあり、増収となった。利益面でも、引き続き効率性を重視した運営により収益性の改善も着実に進んできた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/21 15:04
注目トピックス 日本株
ポエック Research Memo（4）：技術を見つけ、育て、生かすM&Aにより業容を拡大（2）
■会社概要及び事業内容3. グループ企業と事業内容同社グループは、ポエック<9264>と子会社5社で構成される。2022年8月期の連結対象子会社は、三和テスコ、東洋精機産業、協立電機工業、マリンリバー、ASの5社である。連結子会社の株式は、いずれも同社が100%を所有している。次に、グループの事業区分と事業系統について説明する。(1) 環境・エネルギー事業環境・エネルギー事業は、環境関連機器とエネルギー関連機器に分かれる。環境関連機器には、水処理機器と環境改善機器が含まれる。水処理機器は、ポンプ類及び関連機器（水槽、送風機、ブロワ、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等を扱う。環境改善機器は、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置等を扱う。エネルギー関連機器は、熱交換器が主要製品である。このうち同社が従事するのは、環境・エネルギー事業と後述する防災・安全事業である。環境関連機器は、主に国内メーカーより仕入れ、同社が販売・メンテナンスなどを行っている。主な製商品は、ポンプ類及び関連機器（水槽、送風機、ブロワ、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等である。ポンプ類は一般的に工場及び建物等における水の供給システム、または加熱・冷却等の熱媒として利用される。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づいて仕入れ、販売する。顧客はビル・工場等の各種建物、食品メーカー、化学品メーカー、ゼネコンなどである。修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスも展開している。撹拌機は同社で製造しており、食品、化学、薬品業界や排水処理施設向けに販売している。水中設置という特徴から従来品と比較してエネルギー効率が非常に高く消費電力が少なくて済むという特長があり、環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14000」取得を推進する企業にも適した製品となっている。オゾンガス発生装置は、同社が仕様を決めOEM供給を受けている。「ヴォルガ」ブランドのオゾン脱臭・洗浄・殺菌システムを取り扱う。納入施設の規模に応じた、大、中、小のラインナップを揃えている。同社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスを行っている。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスにより空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができる。エネルギー関連機器として扱う熱交換器は、フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYより独占製造販売権を得て輸入したプレートを使い、三和テスコがプレート&シェル熱交換器を製造し、同社が販売・修理メンテナンスを行っている。熱交換器は、主に冷凍機、食品製造・化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用される。プレート&シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり（設置スペースは多管式の約5分の1）、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくて済むという特長がある。(2) 動力・重機等事業動力・重機等事業は、三和テスコと東洋精機産業が製造から販売までをカバーしている。三和テスコが従事する大型プラントの案件は納期が8～12ヶ月かかるものがある。好不況の波の影響は、グループ企業が支え合うことで緩和される。三和テスコが手がける同事業の主要な製品は、船舶用エンジン台板である。三和テスコは、創業が1918年と100年以上の社歴を有し、エンジン台板では豊富な実績と長年にわたり培った技術力がある。グループ入りしてからは製造力を生かして、熱交換器や防災・安全事業の加圧送水装置の製造を担当している。東洋精機産業が製造・販売する燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、主として船舶用エンジンに組み込まれている。(3) 防災・安全事業防災・安全事業の加圧送水型消火装置は、三和テスコが製造を、同社が販売・設置・保守メンテナンスを行う。主な製商品は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置「ナイアス」である。同製品は、加圧水槽を付置し窒素ガスの圧力で水槽の水を散水する。送水に動力ポンプを使用しないため、電気工事は不要である。また圧力水槽内の水を使うため水道工事も必要なく、工事期間中の断水もない。災害時に水道や電気がストップしても、作動が可能となっている。福祉施設、グループホーム、公共施設、商業施設、宿泊施設での設置実績がある。南極昭和基地にも10基設置されている。「ナイアス」は多数の受賞歴がある。第4回ものづくり日本大賞（2012年2月、優秀賞）、第10回中国地域ニュービジネス大賞（2002年5月、大賞）、第13回ニュービジネス大賞（2003年1月、優秀賞）を受賞した。4. 営業拠点網同社は広島県福山市にあり、同社内に全国の拠点となる福山営業所を置いている。営業網の地域展開については、北は宮城県から南は福岡県に9つの営業所と2つの出張所を設けている。営業所は、仙台営業所（宮城県仙台市太白区）、東京営業所（東京都中央区）、北陸営業所（富山県富山市）、名古屋営業所（愛知県清須市）、大阪営業所（大阪府大阪市淀川区）、岡山営業所（岡山県岡山市南区）、広島営業所（広島県広島市西区）、福岡営業所（福岡県太宰府市）と松山出張所（愛媛県松山市）及び高松出張所（香川県高松市）となる。東北地区並びに北海道などのエリアは、仙台営業所がカバーしている。子会社の所在地は、三和テスコが香川県高松市にあり、高松出張所は同子会社内に設置されている。東洋精機産業は岡山県岡山市中区、協立電機工業が神奈川県茅ヶ崎市にある。協立電機工業は同社と連携して機器の修理事業を協働展開しており、関東地区から中部地区、関西地区と順次拡大していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜TY＞
2022/12/21 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、トラースＯＰ、デジタリフトがS高
21日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数217、値下がり銘柄数261と、値下がりが優勢だった。
個別ではトラース・オン・プロダクト<6696>、デジタリフト<9244>がストップ高。イオレ<2334>は一時ストップ高と値を飛ばした。ユーザベース<3966>は年初来高値を更新。トリドリ<9337>、ジャパニアス<9558>、海帆<3133>、ｔｒｉｐｌａ<5136>、Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212>は値上がり率上位に買われた。
一方、ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>、アイズ<5242>がストップ安。ｎｏｔｅ<5243>、Ｂｉｒｄｍａｎ<7063>は一時ストップ安と急落した。ＡＳＪ<2351>、ユナイテッド<2497>、アールプランナー<2983>、ストレージ王<2997>、ジェイグループホールディングス<3063>など86銘柄は年初来安値を更新。クリアル<2998>、ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>、イーエムネットジャパン<7036>、ＷＡＳＨハウス<6537>、ハイブリッドテクノロジーズ<4260>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/12/21 15:03
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（3）：One to Oneマーケティング、プラットフォーム型事業モデルに強み
■企業特長1. 成長モデルシュッピン<3179>の売上高は、Web会員数の拡大とともに成長してきた。すなわち、効果的なECマーケティングを通じて新規顧客を獲得するとともに、会員として囲い込み、継続購入を促していくことが、売上高の伸びにつながるストック型ビジネスと言える。したがって、新規会員獲得数や総会員数に加え、購入会員数及びアクティブ率※が重要なKPIとなっている。現在のWeb会員数は約60万名に上るが、今後も独自の事業モデルを通じて、若年層や女性会員の増強、関東圏以外でのシェア拡大など、まだまだ新規会員獲得（及び会員数拡大）の余地は大きい。また、アクティブ率を高めることによる購入会員数の拡大についても、業績の底上げやコスト面でのメリットが期待できる。さらには、「商品」（中古品在庫）の積み上げも将来の売上増につながる重要なKPIである。同社は、同業他社（リユース、リサイクル等）が多額の広告宣伝費を使って中古品を集めているのと違い、独自のEC買取の仕組みや目利き、さらにはAIの活用等により、同社のコアバリューである「価値ある財庫」を集めることに注力しており、それが新規会員獲得や継続購入に結びついてきたと言える。※同社では、各四半期はじめの会員数に対するその四半期の購入会員数（新規での購入会員は除く）をアクティブ率と定義している。2. 同社の特長（強み）(1) 独自のEC特化型モデル同社は、創業以来、「価値あるもの」に限定したEC特化型モデルにこだわってきた。すなわち、高付加価値商材に対する専門性とECによる利便性により、独自のポジショニングを確立してきたと言える。特に、固定費を抱えないことにより景気変動に柔軟に対応できるうえ、規模拡大に向けてボトルネックが少ないこと、売上高の伸びとともに高い収益性を実現できるところに着眼し、そのメリットを享受している。また、同業他社が他社モールへの依存度が高いことに対して、独自サービスの提供により、自社サイト比率（約80%）を高めてきたところにも強みがあり、それによって手数料負担の軽減はもちろん、後述するプラットフォーム型の事業モデルを可能としてきた。一方、店舗についても、この2年間についてはコロナ禍の影響を受けてきたものの、インバウンド需要（免税売上）などを追い風に一定の業績貢献や情報発信基地としての役割を担ってきた（ただし、足元の免税売上は低調に推移）。同社では、これからもEC（特に、プラットフォームとしての自社サイト）を軸とした事業を展開していく方針である。(2) 新品と中古品による相乗効果売上高全体に占める「新品」と「中古品」の比率はおおむね1：1で推移している。同社にとって、それぞれに重要な役割があり、相互に作用し合いながら会員基盤の拡大や業績の伸びに貢献してきた。すなわち、一品ものが多く、利益率の高い「中古品」に対して、競争の厳しい「新品」を取り扱うことの意義は、業績への貢献はもちろん、新規会員の獲得（新たな顧客の囲い込み）や「中古品」を下取りする機会を得るところにある。特に、新製品の発売時は、業績インパクトが大きいうえ、新規会員獲得の最大のチャンスとなっている。したがって、「中古品」の販売拡大のために「新品」の取り扱いが触媒として機能している一方、「新品」の販売にとっても、顧客の所有する「中古品」の下取り（納得のいく買取金額の提示）により差別化を図ることができ、相乗効果を生み出している。(3) 「価値ある財庫」を集める仕組み同社の成長は、前述のとおり、いかに「価値ある財庫」（中古品）を集めるかにかかっている。良質な在庫をとりそろえることは、同社のブランド価値を高め、買い手をひきつけることはもちろん、売り手の信頼にもつながり、さらに良質な在庫を集める正の循環を生み出す。同社は、1) 細かい査定基準により商品価値に見合った納得の買取金額を提示していること、2) 新品を取り扱うことで下取りニーズに対応していること、3) ネット上で手軽に買取目安金額が検索できること、などの機能充実を図ることで、他社との差別化を実現してきた。また、「ワンプライス買取」※1や「先取交換」※2など、独自のEC買取の仕組みを導入しているところも、売り手の利便性をさらに高め、EC買取額の拡大に結び付いている。AI活用にも積極的であり、AI顔認証によるオンライン本人確認※3やAIMD※4の導入による効率化（機会損失の削減）にも取り組んでいる 。※1 同社が指定した商品に関して定額買取金額を保証するサービス（2013年7月より開始）。※2 所有するカメラで下取（交換）に出して、新たに商品を購入する際に、先に顧客が商品を受け取ることができるサービス（2014年9月より開始）。※3 従来、本人確認には、利用者の本人確認書類（住民票写しの原本）を郵送する必要があったが、利用者の顔と身分証の画像確認の一致が可能なシステムの導入により、オンライン上で本人確認が完結する（さらに、2回目以降の買取については、IDとパスワードだけで本人確認手続きが完了）。※4 AIを活用した中古カメラの買取価格・販売価格の自動アシストシステムである。従来は約2万アイテムに上る取扱品目をすべて人手によって価格を決めてきた。ただ、タイムリーな価格決定は一部に限られ、結果的に機会損失となるケースも多い。本システムは人手による作業をアシストするものであり、適正かつタイムリーな価格決定により、機会損失を減らすことが期待される。(4) プラットフォーム型事業モデルまた、ここ数年は、購入前→購入時→購入後の流れのなかで、価値ある情報を提供し、継続購入を促すプラットフォーム型の事業モデルを構築してきた。すなわち、カメラを楽しむ情報（購入前）→購入しやすいサービス（購入時）→購入後に楽しめるサービス（購入後）といった循環をつくり、その輪を大きくすることで、会員基盤の拡大と活性化、さらには業績の伸びに結び付けていく戦略である。特に、購入時のサービスについては、ECサイトのパーソナライズ化（欲しいリスト、入荷お知らせメール、パーソナルレコメンド等）により、One to Oneマーケティングを実現している。また、情報の充実やファンの醸成等を目的としてCGM※1の活用やWebマガジン※2の配信にも取り組んでおり、日本最大級のカメラ専門のポータルサイトを目指している。最近では、AIMD、さらにはAIコンテンツレコメンド※3といった、AI活用による独自機能の導入により、同社ならではの進化を続けている。※1 Consumer Generated Mediaの略。掲示板や口コミサイトなど一般ユーザーが参加してコンテンツができるメディアのこと。※2 オンライン上で閲覧できる雑誌のこと。同社では、月間100万PV以上の4つのコンテンツを集約したWebマガジン「StockShot」（ストックショット）を配信している。※3 AIエンジンの活用により、顧客の閲覧履歴や購買履歴をもとに、「オススメのStockShot記事」をLINEやメールマガジン、アプリプッシュにより自動配信するサービスである。顧客は価格の高い、安いだけではなく、顧客の求める機能や性能、嗜好などに見合った対価であるかどうかを判断する情報を得ることができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/21 15:03
注目トピックス 日本株
ポエック Research Memo（3）：技術を見つけ、育て、生かすM&Aにより業容を拡大（1）
■会社概要及び事業内容2. 沿革とM&Aの実績ポエック<9264>はこれまで合計9件のM&Aを実行し、事業を拡大してきた。M&A戦略は、技術を見つけ、育て、生かすことを基本とする。買収方針は、適正な買収価格であること、独自技術などの成長の種を有すること、事業は堅調に推移していることに加えてM&Aによって後継者難など事業承継問題の解決が図れること、などである。2022年8月期末の無形固定資産に記載されたのれんは、わずか5百万円である。グループの製造技術力の強化、製造拠点の増加、事業領域の拡大に加え、販売チャネルや商圏の拡大及び人材の獲得に寄与している。M&Aを通してメーカー機能を高めて付加価値を増幅し、シナジーの発揮により企業価値の増大を図ってきた。同社初のM&Aは、1997年に行われた山尾産業(株)の水処理部門の営業権の取得であった。これにより、ポンプ事業を強化した。2002年には(株)オーゼットよりオゾン脱臭装置の営業権、製造権、特許権を取得した。2003年には同社企画・開発製品の製造拠点とすることを目的として、独自の製缶・溶接技術を保有する(株)三和テスコを子会社化した。三和テスコは、2002年に第10回中国地域ニュービジネス大賞を受賞した同社製品の圧力水槽方式加圧送水装置「ナイアス」の製造を行っており、2007年にはフィンランドのVAHTERUS OY製プレート&シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得した。続いて同社はグループの製造技術補完のため、2008年に一貫生産体制で高品質な精密機械加工及び熱処理に強みを持つ東洋精機産業(株)を子会社化した。2009年にもオガタ工業(株)より水中撹拌機の営業権及び製造権を譲受し、メーカー機能を強化した。2019年に三和テスコの外注先であった(株)ミモトを買収した。翌年にミモトを三和テスコへ吸収合併し、経営資源の集結、業務の効率化、生産拠点の相互活用、ノウハウの融合、現場管理体制強化、コストダウン、受注機会の拡大などを図った。販売チャネル及び商圏の拡大を目的としたM&Aについては、2011年のセイブン(株)からの営業権譲受と2019年の協立電機工業(株)が挙げられる。同社は広島県福山市を本拠地とし、グループ企業は西日本に集中しているが、神奈川県に本社を置く協立電機工業を買収することで関東地方への本格的な進出の足掛かりを得た。直近のM&Aは、2021年9月の(株)マリンリバーの企業買収である。マリンリバーは養殖設備製造ニッチ市場でトップであり、同社は製造面でのシナジー及び販売面でのクロスセルを行う考えだ。同月に、100%所有の子会社AS(株)を広島県福山市に設立し、金属材料加工業に参入した。そのほか、2022年1月にIoTソリューションの総合プロバイダーであるテクサーの第三者割当増資に参画、出資し、同年9月に販売代理店契約を締結した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2022/12/21 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝21日大引け
21日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 205875 -21.3 13010
２. <1357> 日経Ｄインバ 50763 -21.6 384
３. <1459> 楽天Ｗベア 33437 -22.6 1544
４. <1458> 楽天Ｗブル 24387 -6.4 15290
５. <1360> 日経ベア２ 23481 0.6 939.5
６. <1579> 日経ブル２ 18011 -22.5 13910
７. <1321> 野村日経平均 13507 -0.4 27265
８. <1306> 野村東証指数 12407 64.5 1970.5
９. <1343> 野村ＲＥＩＴ 5893 165.2 2013.0
10. <1568> ＴＰＸブル 4869 -39.4 22865
11. <1552> ＶＩＸ短先物 4412 0.3 1515
12. <1305> 大和東証指数 3529 114.4 2050.5
13. <1320> 大和日経平均 2342 -47.5 27285
14. <1346> ＭＸ２２５ 2009 21.9 28095
15. <1329> ｉＳ日経 1837 -12.9 27400
16. <1615> 野村東証銀行 1810 122.1 195.5
17. <2516> マザーズ 1765 -18.6 557.0
18. <1330> 日興日経平均 1532 -44.4 27300
19. <2038> 原油先Ｗブル 1492 -31.7 1120
20. <1655> ｉＳ米国株 1474 -21.8 366.2
21. <1366> 大和日経Ｄイ 1437 -28.6 1000
22. <1476> ｉＳＪリート 1374 -15.6 1927
23. <1545> 野村ナスＨ無 1036 -32.6 14930
24. <1365> 大和日経レバ 1029 -54.1 20105
25. <1671> ＷＴＩ原油 1019 -8.6 2429
26. <1358> 日経２倍 853 -37.9 24125
27. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 820 -57.5 14570
28. <1356> ＴＰＸベア２ 757 -28.7 962.4
29. <1547> 日興ＳＰ５百 589 -63.6 5566
30. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 578 -59.6 1507
31. <1571> 日経インバ 562 -70.1 998
32. <1546> 野村ダウＨ無 514 8.7 42620
33. <2631> ＭＸナスダク 461 -30.7 10560
34. <2521> 日興ＳＰヘ有 454 -42.9 1304.0
35. <1557> ＳＰＤＲ５百 449 -22.2 50530
36. <1489> 日経高配５０ 443 19.1 42870
37. <2842> ｉＦＥナ百ベ 443 -74.4 32870
38. <1308> 日興東証指数 433 -64.0 1969.5
39. <1540> 純金信託 424 -64.3 7337
40. <2845> 野村ナスＨ有 424 33.8 1586.5
41. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 404 -81.7 242.8
42. <1475> ｉＳＴＰＸ 403 -40.4 1946
43. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 400 -37.7 17640
44. <2632> ＭＸナスヘ有 390 -65.7 8058
45. <2841> ｉＦＥナ百有 385 -53.0 7595
46. <2525> 農中日経平均 375 -100.0 26865
47. <1580> 日経ベア 371 -33.6 2650.0
48. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 363 -38.6 65000
49. <1678> 野村インド株 346 -14.1 265.3
50. <1348> ＭＸトピクス 325 -32.9 1983.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/12/21 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均21日大引け＝5日続落、180円安の2万6387円
21日の日経平均株価は前日比180.31円（-0.68％）安の2万6387.72円と5日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は400、値下がりは1387、変わらずは51と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は21.23円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が14.38円、京セラ <6971>が10円、アドテスト <6857>が8.9円、デンソー <6902>が7.29円と並んだ。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を15.20円押し上げ。次いでダイキン <6367>が5.65円、コナミＧ <9766>が5.14円、ファストリ <9983>が4.79円、エムスリー <2413>が4.60円と続いた。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は銀行で、以下、海運、空運、小売が続いた。値下がり上位には輸送用機器、不動産、電気機器が並んだ。
株探ニュース
2022/12/21 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、光・彩がS高
21日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数433、値下がり銘柄数830と、値下がりが優勢だった。
個別では光・彩<7878>がストップ高。岩塚製菓<2221>、タビオ<2668>、カッシーナ・イクスシー<2777>、ＩＧポート<3791>、データ・アプリケーション<3848>など10銘柄は年初来高値を更新。壽屋<7809>、フルハシＥＰＯ<9221>、マツモト<7901>、セリア<2782>、買取王国<3181>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>がストップ安。麻生フオームクリート<1730>、ＥＴＳホールディングス<1789>、錢高組<1811>、中央ビルト工業<1971>、クックパッド<2193>など96銘柄は年初来安値を更新。ミクロン精密<6159>、テセック<6337>、ＭＵＴＯＨホールディングス<7999>、ナカニシ<7716>、ナイガイ<8013>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/12/21 15:02
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（2）：カメラや高級腕時計など価値ある「新品と中古品」に特化したEC事業を展開
■事業概要シュッピン<3179>は、カメラや高級腕時計など「価値あるもの（新品と中古品）」に特化したEC（eコマース）企業である。EC市場の拡大等を追い風として、専門性の高い商材に特化したポジショニングやインターネットを活用した独自の事業モデルの確立により、高い成長を実現してきた。最近では、AIMD（AI技術を用いたマーチャンダイジングシステム）や、AIコンテンツレコメンド（同社が作成し保有している大量のコンテンツ記事をAIが顧客の嗜好性分析して配信）の導入など、テクノロジーを駆使した専門性の高いECサイトとして進化を続けている。現在のWeb会員数は約60万名（2022年9月末時点）。毎月4,000名を超える新規会員獲得により順調に積み上げてきた。一方、店舗数は1商材1店舗を基本方針とし、東京都内に5店舗を構えている。店舗も一定の業績貢献をしているが、情報発信基地としてEC事業を補完する機能を果たしている。また、「新品」と「中古品」の売上比率はおおむね1：1で安定しているが、それぞれに重要な役割を担っており、相互に作用しながら相乗効果を生み出してきた。事業セグメントは、「カメラ事業」「時計事業」「筆記具事業」「自転車事業」の4つで構成されており、主力の「カメラ事業」が売上高の約70%、営業利益（調整前）の約83%を占める※。一方、「時計事業」についても、戦略的商品ラインナップの拡充やグローバル展開などにより成長を加速する方針である。※カメラ事業は「Map Camera」、時計事業は「GMT」及び「BRILLER」（レディースブランドサロン）、筆記具事業は「KINGDOM NOTE」、自転車事業は「CROWN GEARS」の屋号にて展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/21 15:02
注目トピックス 日本株
ポエック Research Memo（2）：水・空気をテーマに「環境サステナビリティ」へ持続的に取り組み
■会社概要及び事業内容1. ポエック<9264>の会社概要1989年1月に広島県福山市において、ポンプメーカー出身の現会長と前社長により、水処理機器の販売を目的として五大販売(株)を設立した。その後1991年3月に現社名へ変更した。社名は「ポンプ・イクイップメント・エキスパート（Pump Equipment Expert）」、すなわち「ポンプ装置の専門家」を表している。約50年にわたるポンプに関するノウハウの蓄積と組織的なメンテナンス体制により、ポンプメーカーを問わず幅広い用途で総合的な判断に基づく修理・メンテナンスを行う。現在は水と空気に重点を置いた環境装置全体に事業領域を広げている。絶えず独創的な商品を開発し、住みよい社会と環境を持続できる「環境サステナビリティ」への持続的取り組みを行うビジネスを目指している。経営理念は「お客様第一主義」である。具体的には「世界に通用する技術・商品の開発」「社員一人一人、個性の尊重及び力の結集」「社会の変化を先取りし、自らも進化する」「これらのことを総合し、企業価値の増大を図る」としている。同社は業種では卸売業に分類されているが、技術・商品の開発というメーカー機能を有している。連結子会社には環境関連機器の開発・製造・販売に従事するメーカーが含まれる。そのため、事業や商品によっては商流の川上（開発・製造）から川中（販売）、川下（サービス）をカバーしており、商社、メーカー、サービスの3つの機能を有している。同社は2017年11月に株式を東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場した。2022年4月の東証の新市場区分への移行に伴い、「スタンダード市場」を選択した。2022年8月期の売上高（5,806百万円）の事業別内訳は、環境・エネルギー事業が54.8%、動力・重機等事業が38.2%、防災・安全事業が6.9%である。調整額控除前のセグメント利益の構成比と売上高営業利益率は、環境・エネルギー事業が35.6%・4.2%、動力・重機等事業が57.4%・9.8%、防災・安全事業が7.0%・6.6%となった。調整額控除後の全体の売上高営業利益率は4.7%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜TY＞
2022/12/21 15:02
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（1）：上期は計画を上回る増収増益。期初予想を据え置き、通期でも増収増益を見込む
■要約シュッピン<3179>はカメラや高級腕時計など「価値あるもの」に特化したEC（eコマース）企業。中古品と新品のそれぞれのニーズの違いや商品特性の違いを活かし、中古品と新品が相互に作用し合いながら会員基盤の拡大や業績の伸びを実現してきた。最近では、独自のEC買取やOne to Oneマーケティング、CGMの活用などにも取り組み、プラットフォーム型事業モデルとして進化を続けている。この2年間は、新型コロナウイルスの感染拡大（以下、コロナ禍）により、店舗売上に影響がでているものの、主軸であるEC売上はこれまでの施策の効果やAI活用による新たな機能の導入※などにより順調に伸びているほか、越境ECを通じたグローバル展開も着実な進展を見せており、明らかに一段上のステージに入ってきたと言える。※AIMD（AI技術を用いたマーチャンダイジングシステム）や、AIコンテンツレコメンド（同社が作成し保有している大量のコンテンツ記事をAIが顧客の嗜好性分析して配信）など。1. 2023年3月期上期の業績2023年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比15.4%増の21,885百万円、営業利益が同23.8%増の1,628百万円と計画を上回る増収増益となり、過去最高業績（上期ベース）を更新した。「時計事業」で中国のロックダウンなど国際情勢の影響を受けて免税売上が低調に推移したものの、各EC施策の効果発現（AIを活用したOne to Oneマーケティング等）や活況な市場環境も手伝って「カメラ事業」が大きく拡大し、業績全体の伸びに寄与した。また、免税売上が苦戦する一方、円安を追い風として越境ECが順調に伸びてきたところは特筆すべきポイントである。利益面でも、増収による収益の押し上げに加え、AIMDの安定稼働によるカメラ中古品の売上総利益率の改善や販管費のコントロールにより大幅な営業増益を実現し、営業利益率も7.4%（前年同期は6.9%）に改善した。2. 主な活動実績活動面では、2022年3月期期より開始したOne to OneマーケティングとAIMDの掛け合わせに、AIコンテンツレコメンドを加えた仕組み※の導入や、「LINE」でのお知らせ機能の開始によりプッシュ配信がさらに拡大し、情報発信力や顧客接点の強化を図ることができた。また、注力するグローバル戦略においては、世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chorono24」への出店に続き、新たに「Buyee Connect」（海外向け購入サポートサービス）の導入を開始した。本件により、自社サイトを通じて、筆記具、ロードバイクを含むすべての取扱い商材が世界118の国/エリア（約330万人の会員）において購入可能となった。さらには、レディースブランドサロン「BRILLER（ブリエ）」をリニューアルオープンし、ブランドバッグのフロアを大幅に広げるとともに、ブランドジュエリーの取扱いも開始した。このように、ECと店舗のハイブリッドな展開を図っていく方針である。※タイムリーな価格情報だけでなく、顧客の機能や性能、嗜好などに見合った対価であるかどうかを判断する情報を得ることができるようになった。3. 2023年3月期の業績予想2023年3月期の連結業績について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比11.1%増の48,260百万円、営業利益を同11.6%増の3,507百万円と引き続き増収増益を見込んでいる。売上高は、好調に推移している「カメラ事業」が期を通じて増収に大きく寄与する想定である。一方、「時計事業」については、免税売上の低迷が続いているものの、「カメラ事業」の伸びでカバーし、売上高全体ではほぼコロナ禍前（2020年3月期）の水準にまで回復する見通しである。利益面では、AIMDの導入効果により売上総利益率は0.5pt改善する想定である。一方、販管費については、今後の事業拡大に向けたスタッフの増員などにより一旦増加するものの、売上総利益の伸びで吸収することにより営業増益を実現する見通しとなっている。4. 今後の成長戦略同社は、毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を更新（ローリング）している。主軸となるカメラ・時計のさらなる成長と、越境ECによるグローバル展開の活性化に取り組む方向性であり、シェア拡大に伴うEC売上の持続的成長をドライバーとして位置付けている。また、引き続きAI活用による利益率の改善、スリムな経営による販管費率の低減により、売上高の成長以上に利益成長を重視する方針としており、最終年度となる2025年3月期の目標として、売上高60,385百万円（3年間の年平均成長率11.6%）、営業利益5,091百万円（営業利益率8.4%）を目指している。特に初年度となる2023年3月期は、中長期目標の達成に向けて、One to OneマーケティングやAIMDに加え、AIコンテンツレコメンドの開始やLINEによる情報提供機能の強化などにより、購入前、購入時、購入後のどのシーンにおいても、楽しさや利便性を感じてもらう3つのサイクルの輪をさらに大きくしていく考えだ。■Key Points・2023年3月期上期は計画を上回る増収増益で着地・「時計事業」が免税売上の減少により落ち込むも、「カメラ事業」がEC売上を中心として順調に拡大・2023年3月期の業績予想を据え置き、通期でも増収増益を見込む・中期経営計画では、カメラ・時計のさらなる成長と越境ECによるグローバル展開の活性化にも取り組み、EC売上の持続的成長とAI活用による利益率の改善を実現していく方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2022/12/21 15:01
注目トピックス 日本株
ポエック Research Memo（1）：オーガニック成長にM&A成長を上乗せする成長戦略
■要約広島県福山市に本社を置くポエック<9264>は、1989年にポンプの販売会社として創業した。同社の社名は、ポンプ・イクイップメント・エキスパート（Pump Equipment Expert）からポンプ装置の専門家を表している。現在では、水と空気に重点を置いた環境装置全体に分野を広げている。1. 2022年8月期の連結業績と2023年8月期の予想2022年8月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）と半導体不足の影響を受け、2022年8月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%減の5,806百万円、営業利益が同0.7%減の274百万円、経常利益が同0.9%減の293百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前期は193百万円の利益）となった。コロナ禍で影響を受けた投資先に関する減損処理と貸倒引当金繰入により特別損失217百万円が発生し、親会社株主に帰属する当期純損失23百万円の計上を余儀なくされた。2023年8月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.1%増の6,276百万円、営業利益が同3.3%減の265百万円、経常利益が同9.4%減の265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を141百万円と黒字転換を予想している。同社最大の事業となる環境・エネルギー事業は、2022年8月期は半導体不足により商品仕入が計画どおり進まず納期遅延が発生し、大幅な予想未達となった。2023年8月期は、ブレ幅の大きな大型受注案件を計画に含めない堅めの予想とした。過去2期のコロナ禍による業況悪化を踏まえ、防災・安全事業も大幅な減収予想とした。2. 2022年8月期も38.0円配当を継続2022年8月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、特別損失による一時的な要因であることから前期同額の1株当たり38.0円の年間配当を行った。17期連続の配当実施となった。2023年8月期は黒字転換を見込み、前期同様の1株当たり年間38.0円の配当を計画している。3. M&Aを成長戦略とするこれまで合計9件のM&Aを実行することで事業を拡大し、持続的な配当のための事業基盤を築いた。ポンプなど安定事業のオーガニック成長に、M&Aによる成長を上乗せする。M&A戦略は、技術を見つけ、育て、生かすことを基本方針とし、グループの製造技術力の強化、製造拠点の増加、事業領域の拡大に加え、販売チャネルや商圏の拡大及び人材の獲得に寄与する企業を対象とする。2022年8月期における連結子会社4社からの受取配当金は133百万円に達し、グループ入りした効果が表れた。さらにグループ企業間の事業連携を密にし、経営リソースの融通やクロスセルなどの協業を進め、社会や市場の変化から生まれる新市場での事業機会獲得を目指す。今後期待される商品・製品・サービスは、景観配慮型防潮壁「SEAWALL（シーウォール）」の河川用途への拡販、産学協同によるウイルス不活性化効果を持つオゾン装置の開発、水素社会への移行に向けた水素ステーションの付帯設備の拡販、販売代理店としてのIoT事業への参入である。IoT事業については、同社を含む3社協力により(株)テクサーが非接触型展示会DXシステム「AiMeet サービス」開発した。これが「ツーリズム EXPO ジャパン2022」においてエイチ・アイ・エスの出展ブースに導入された。同社は、今後IoTに関する知見を環境・エネルギー事業における装置のメンテナンスなどに活用するとしている。■Key Points・M&A戦略により成長分野の機会を獲得する・2022年8月期は、コロナ禍と半導体不足の影響により営業利益が微減・年間38.0円の安定配当を継続（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2022/12/21 15:01
Reuters Japan Online Report Business News
日銀の政策修正は賢明、明確なコミュニケーション必要＝ＩＭＦ高官
[東京 ２１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は２１日、日銀が２０日に長期金利の許容変動幅の拡大を決定したことについて、インフレ見通しを巡り先行き不透明感が高まる中、債券市場の機能に関する懸念を踏まえると「賢明な措置だ」と評価した。
その上で「金融政策の枠組み調整の条件に関してより明確なコミュニケーションを提供することは、市場の期待を安定させ、（日銀のインフレ目標達成に向けたコミットへの）信頼感を高めるのに役立つ」と説明した。
2022-12-21T055739Z_1_LYNXMPEIBK040_RTROPTP_1_IMF-SPAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221055739LYNXMPEIBK040 日銀の政策修正は賢明、明確なコミュニケーション必要＝ＩＭＦ高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T055739+0000 20221221T055739+0000
2022/12/21 14:57
みんかぶニュース 市況・概況
三井不など不動産株が安い、住宅ローン金利の上昇なども警戒◇
三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>など不動産株が安い。日銀の金融政策修正により金利上昇懸念が高まるなか、有利子負債が大きく高金利がマイナス要因となる不動産株に対する売りが続いている。また、住宅ローン金利が上昇すればマンションや住宅販売への逆風になることも警戒されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 14:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～Shinwa、TOPIX投がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月21日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2334> イオレ 848900 61600 1278.08% 6.65%<9212> GEI 1758400 197220 791.59% 7.83%<1615> 銀行 8684200 1324660 555.58% 2.57%<1343> REITETF 2392060 412656 479.67% 1.87%<4819> Dガレージ 684900 127300 438.02% 6.85%<3498> 霞ヶ関キャピタル 703500 145700 382.84% 0.12%<7063> バードマン 238400 50680 370.40% -6.77%<6696> トラースOP 5900500 1266380 365.93% 32%<2782> セリア 831300 188980 339.89% 7.35%<3907> シリコンスタ 226800 51720 338.52% -2.43%<6996> ニチコン 1981500 508920 289.35% -6.28%<8550> 栃木銀 1858700 478920 288.10% 1.66%<7564> ワークマン 1082500 285220 279.53% 5.92%<8392> 大分銀 99300 27900 255.91% -0.46%<8366> 滋賀銀 464600 133700 247.49% -2.26%<8541> 愛媛銀 264600 76760 244.71% -2.97%<8306> 三菱UFJ 281210400 82221340 242.02% 4.03%<7184> 富山第一銀行 7761500 2285740 239.56% -2.88%<8522> 名古屋銀 174700 51900 236.61% 0.47%<3358> ワイエスフード 541000 166540 224.85% 5.61%<2437>* Shinwa 804800 251220 220.36% -6.96%<1305> ETFTPX 1419630 443998 219.74% -0.65%<1476> iSJリート 689108 218472.4 215.42% 0.68%<2998> クリアル 376400 119420 215.19% -19.89%<8316> 三井住友 28492200 9306980 206.14% 3.8%<8369> 京都銀 612500 209260 192.70% -0.18%<8386> 百十四銀 183800 64220 186.20% -1.01%<8338> 筑波銀行 2457600 859880 185.81% -0.92%<1306>* TOPIX投 5400160 1948342 177.17% -0.85%<8410> セブン銀行 11303200 4094140 176.08% -1.14%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/12/21 14:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にトラースＯＰ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２１日午後２時現在で、トラース・オン・プロダクト<6696.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
２０日の取引終了後、流通小売店舗を対象とした、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）店舗活性プロダクトの新製品「店舗の星」を２３年１月にリリースすると発表した。新製品は、流通小売店舗を対象に、ＥＣの世界で重要とされる商品及び店舗に関する消費者評価（ソーシャルプルーフ）をネット上からクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み表示するためのシステム。単に消費者評価を商品に表示するだけではなく、「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化できるクラウドダッシュボードを有しており、店舗のＰＯＳデータと連携することで店舗運営のＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールとしての役割を果たすとしている。２３年１月期業績に与える影響は現在精査中だが、同社では新製品を主力製品として注力する予定で、２４年１月期の売り上げ増に寄与すると見込んでいる。
これを受けて同社株には朝方から買いが集中。株価はストップ高の３３０円に上昇し、なおも買いが入っていることから、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 14:52
注目トピックス 日本株
バルテス Research Memo（9）：成長に向けて内部留保を優先
■株主還元策バルテス<4442>は、特に株主還元策は発表しておらず、年間配当は無配の予定だ。これは、現在の事業が成長過程にあることから、利益に対しては内部留保を優先し、成長を加速させるとの考えからだ。事実、2023年3月期の予想ROEは31.3%となっており、株主にとっては高いリターンを得られることを意味するので、無配であっても特に問題はないだろう。しかし、いずれかの時点では配当などの株主還元策を発表すると思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜TY＞
2022/12/21 14:49
注目トピックス 日本株
バルテス Research Memo（8）：2024年3月期に売上高100億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 事業環境バルテス<4442>を取り巻く今後の事業環境（市場の拡大等）は、以下のような点から追い風であると言える。(1) ターゲット業界の成長性今後、同社が狙っていく市場は当然ながら各種のソフトウェアやIT業界となるが、世界のソフトウェアテスト市場の年平均成長率（CAGR（Compound Annual Growth Rate））は12.4%と予想されており、業界そのものが高い成長を遂げる可能性が高い。(2) ソフトウェアテストの外注比率の上昇同社の調べによれば、国内のソフトウェア業界の売上高（2020年）は16.7兆円であり、このうち約37%（約6.2兆円）がテスト工程であると推定されている。しかもこのテスト市場において、同社を含めた上場企業の占有率はわずか1%にとどまっており、一部は非上場のテスト企業が行っているものの、大部分はSIerが内部で行っているのが実情である。SIerにとっては、この37%を占めるテスト工程を外注することで、空いたリソースを新しい開発案件に振り向けることが可能となるほか、工程の短期化や品質担保、人的リソースの最適化による生産性向上にもつながる。一方でユーザー側のメリットは、テスト工程に割く人員の削減、品質維持、発注先のSIer・開発会社への手戻り工数の減少などが挙げられる。このような点から、ソフトウェアテスト市場では、今後も外注比率が上昇すると予想され、同社にとっては追い風と言える。2. 基本戦略主に(1) 人的資本への投資、(2) エンタープライズ領域の拡大、(3) 知的財産の拡大、(4) M&Aと組織強化の4つの基本戦略を実行し、投資をコントロールすることで「規模成長」と「高利益率」を両立させる計画だ。(1) 人的資本への投資積極的、計画的な人材採用、未経験人材の早期戦力化、キャリア人材の高スキル化、外部人材の有効活用を推進することで、成長を持続させる。(2) エンタープライズ領域の拡大専門部署の設置、ハイレイヤーの採用、外部との協業、ナレッジ蓄積を推進することで、利益率の向上と参入障壁の構築を目指す。(3) 知的財産の拡大テスト・教育ノウハウの蓄積、ナレッジ蓄積、新規技術の開発、新技術企業への投資・協業を推進することで、参入障壁を構築し、新たな価値を創造する。(4) M&Aと組織拡大既存領域のM&A、ポートフォリオの多様化、M&A組織体制の最適化、グループガバナンスの向上を推進することで、売上、企業価値、環境変化対応力の向上を図る。3. 数値目標定量的な目標としては、2024年3月期に売上高100億円を掲げている。2023年3月期の売上高予想が88.4億円であることから、この目標はすでに射程圏と言えるだろう。なお利益目標については、次のステップに向けての投資計画などがあるため、現時点では開示していない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜TY＞
2022/12/21 14:48