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注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（3）：技術を磨き続け、実績を積み上げて卓抜した存在に成長
■会社概要3. 沿革ピー・ビーシステムズ<4447>は、現代表取締役社長である野村コンピュータシステム(株)（現 野村総合研究所<4307>）出身の冨田和久（とみたかずひさ）氏が1997年2月に創業した。2004年4月にはシトリックス・システムズ・ジャパン(株)と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結して、技術を磨き続けながら実績を積み上げ、シトリックスソリューションを筆頭に、システム仮想化やクラウド基盤の構築等において、卓抜した存在に成長している。また、2010年12月にはエモーショナルシステム（EMO）事業を開始した。その後、2019年9月に福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場すると、2020年に株主優待制度を導入、東京営業部も設置した。足元では2022年10月6日に東京証券取引所グロース市場に上場するなど、ステップアップを着実なものとして、順調に上場企業として成長を続けている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜FA＞
2022/12/05 15:13
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（13）：現在は成長過程のため投資や財務体質改善を優先
■AIAIグループ<6557>の株主還元策株主に対する利益還元については経営上の重要施策の1つとして認識しているが、現在は成長過程にあり、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化を行うことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続するとしている。将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針だが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定としている。■ESG経営・SDGsへの取り組みESG経営・SDGsへの取り組みも強化する方針だ。同社は「人口問題の解決」を事業ミッションに掲げている。そして「誰一人取り残さない大胆な変革」のSDGsの理念のもと、保育園運営支援システムCCS を活用し、事業を通じて乳幼児突然死症候群の防止や質の高い未就学教育の実施、保育士の技術教育や職業教育の実施のほか、業務効率化を推進することで生産的な活動の実現を目指すとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:13
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（3）：同社の特長を最大限に生かし、4つの事業領域とDX関連事業でさらなる発展を目指す
■事業概要1. NSW<9739>の特長同社はエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの事業を展開し、その技術シナジーを生かしたDX関連事業の拡大を目指している。ソフトウェアとハードウェア双方の技術・ノウハウを兼ね備えている点が大きな強みである。エンタープライズソリューション事業で培った各産業分野の業種・業務ノウハウの蓄積とシステム構築力、サービスソリューション事業のサービス・コーディネート力及びクラウド環境などのインフラ・プラットフォームの提供基盤、エンベデッドソリューション事業及びデバイスソリューション事業における組込みソフトやLSI※設計などの製品開発力並びに画像処理技術、それらのシナジーを生かしたIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸に顧客が求めるDX実現を支援できるバックボーンがあることが同社の大きな強みであり、これらを生かして今後の成長路線につなげていく方針である。※Large-Scale Integrationの略で大規模集積回路のこと。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品を1つの半導体チップに組み込んだ集積回路。2. 事業内容同社では、各事業の強化・拡大を図るとともに、今後の事業展開を見据え、2023年3月期より事業推進体制を再編した。事業領域を従来の3区分から4区分に変更したほか、従来のITソリューションは「エンタープライズソリューション」に名称変更、プロダクトソリューションは「エンベデッドソリューション」と「デバイスソリューション」に分割した。なお、「サービスソリューション」は区分・名称ともに変更していない。2023年3月期第2四半期累計のセグメント別売上高・営業利益を見ると、エンタープライズソリューションが売上高の30.4%、営業利益の34.9%を、サービスソリューションが売上高の28.1%、営業利益の6.1%を、エンベデッドソリューションが売上高の22.0%、営業利益の30.7%を、デバイスソリューションが売上高の19.5%、営業利益の28.3%を占める。エンベデッドソリューション及びデバイスソリューションの利益率が相対的に高いのは、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。また、エンタープライズソリューションでは、収益力向上や不採算案件抑制の取り組みなどが奏功し、利益率が大きく改善している。一方、サービスソリューションの利益率が相対的に低いのは、2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資などが影響しているようだ。エンタープライズソリューションは、業務系ソリューションを提供している。製造業、流通業、金融・保険業、官公庁向けなどで長年にわたり培った業務ノウハウを活用し、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで、顧客に最適なソリューションを提供する。サービスソリューションは、ITサービス及びIoT&AIサービスを提供している。ITサービスでは、システム性能を最大限に引き出すサーバやネットワーク設計、セキュアな環境構築から、都市型・郊外型データセンターによる信頼性の高い運用・監視まで、顧客のシステムを多彩なサービスで支える。また、IoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTプラットフォーム「Toami」をベースに、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートする。エンベデッドソリューションは、組込みシステム開発及びエッジデバイスソリューションを提供する。組込みシステム開発では、オートモーティブや産業分野など、様々な製品開発で培ったアプリからミドルウエア、ドライバ開発の組込み技術で、製品の多様化や効率化、高品質設計に対応し、スマート化に向けた各種ソリューションを提供する。また、エッジデバイスソリューションでは、自社で組込みアプリからLSIまで対応できる豊富な設計・開発力と、各種センサー・デバイスベンダーとのアライアンスにより、コストを抑えたスモールスタートで顧客に最適なIoT環境を提案する。デバイスソリューションは、LSI・FPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）開発を行う。高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じてソリューションを提供する。画像処理や通信制御などの各分野で低消費電力設計や、先端プロセスに対応している。上記4セグメントのノウハウを融合することで、新たな収益の柱への期待が大きい事業分野がIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸とするDX関連事業である。現状は既存の各セグメントの収益に含まれる形で事業を行っており、サービスソリューション事業におけるIoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTプラットフォーム「Toami」を中心に、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートしている。同社の「Toami」は、「製品のIoT化」を中心に、累計100社以上の導入実績があるほか、アライアンスパートナーも30社以上に拡大し、世界30ヶ国以上で展開している。IoTで収集したデータをより有効に活用するための分析サービスなど、関連サービスの引き合いも堅調である。パナソニック ホールディングス<6752>、(株)ニプロン、エクシオグループ<1951>、東北エネルギーサービス(株)、渡辺電機工業(株)、ルネサスエレクトロニクス<6723>、NECネッツエスアイ<1973>、リオン<6823>、日本無線(株)などで「Toami」が活用されている。直近の事例としては、2022年8月にJUKI<6440>のミシン点検システムに採用された。「Toami」を活用しスマートフォンで読み込んだミシンの銘版ラベルから型番を自動認識して入力作業を簡略化するほか、あらかじめクラウドに登録されている型番に合致する点検作業手順を表示するなど、点検保守サポート業務の効率化を実現した。また、点検結果のデータをクラウドに蓄積することにより、ミシンに必要な保守部品の手配や交換状況の把握が容易になった。さらに、QRコードでの型番認識、分析機能の追加により利用者の利便性がさらに改善し、ユーザである裁縫工場の顧客のミシントラブルによる生産ライン停止の低減に貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜TY＞
2022/12/05 15:13
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（2）：システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの独立系SIer
■ピー・ビーシステムズ<4447>の会社概要1. 事業概要中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの福岡を地盤とする独立系SIerである。身近なところではデジタルワーク推進から、サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス構築やDXの実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム（SCL）事業を中核とする。VR空間を生み出す、体験共有型VRシアター「4DOH」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム（EMO）事業との2軸構成でビジネスを推進しているが、新たにメタバース事業を育成中である。2. 経営理念「勇者たらんと。」小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と、諦めない強い心だけだ。どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。勇者たらんと。業務効率化を目的とした際、手軽で一定のレベルが担保されている汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する方向に企業は進んでいく。しかし、単純にそうした対応を取れば、個々の企業の独自の経営ノウハウ、技術、文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）を反映させることはできない。そういった「競争力」と「最新技術」を取り入れながら最適なシステムを構築・運用していくことは、理想である反面、実際は簡単ではないのが現実だ。同社は、その道がたとえ困難であっても、一歩踏み出す勇気を持つことを企業ポリシーとしている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜FA＞
2022/12/05 15:12
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（12）：AIAI NURSERYが安定収益ステージに移行
■成長戦略3. AIAI NURSERYが安定収益ステージに移行、AIAI PLUSの展開が本格化して成長加速AIAIグループ<6557>は収益基盤構築に向けて認可保育園AIAI NURSERYの新規施設開設を加速してきたため、先行投資で営業損失が継続していたが、開設から3～4年を経過した既存施設の割合が上昇して2023年3月期第2四半期（7～9月）にはチャイルドケア事業として黒字転換した。さらに事業環境の変化に対応して保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を目指す方針だ。認可保育園AIAI NURSERYが安定収益ステージに移行し、障がい児ケアの多機能型施設AIAI PLUSの展開が本格化することで、成長加速が期待できると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:12
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（2）：優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す
■NSW<9739>の会社概要1. 会社概要同社グループでは、「社員一人ひとりの個性、感性、創造性を最大限に発揮し、社会の豊かさにつながる優れたシステムを創り出したい」という思いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の下、行動規範として「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿」を「NSW Way」として掲げている。同社グループは、同社のほかに100%の連結子会社3社で構成されている。システム開発やインフラ構築事業などを展開するNSWテクノサービス(株)、中国において組込み開発事業などを展開する京石刻恩信息技術（北京）有限公司、一般事務に関する業務代行や支援サービスを行う障害者雇用特例子会社のNSWウィズ(株)である。同社は事業拠点を東京以西に置いているが、取引先は全国にわたり、官公庁・公共団体のほか、製造業や流通業をはじめとして多くの大手企業を抱える。設立当初は日本電気（NEC<6701>）グループとの取引が圧倒的に多かったが、その他の取引先の拡大に伴って2023年3月期第2四半期には売上高の13.4%に低下しており、取引の裾野は拡大している。中国子会社は、主に現地に進出している日系企業をカバーしている。また、2018年4月には台湾オフィス（代表者事務所）を開設し、世界的な半導体の製造・組立・テスト拠点である台湾市場で顧客開拓・現地調査を行っている。2022年3月期末のグループ従業員数は2,337人、うち技術者が9割近くを占めるエンジニア集団である。なお、2013年4月より多田尚二（ただしょうじ）氏が代表取締役執行役員社長を務める。2. 沿革同社は、独立系ソフトハウスとして1966年にソフトウエア開発事業及び受託計算事業からスタートした。その後、1968年に運用管理サービス事業、1978年にファームウエア及び論理回路に関する開発事業を開始した。その後、IT技術の進化に伴い、1990年にシステムインテグレーション事業、1998年にデータセンター事業、2009年にクラウドサービス事業、2013年にIoT/M2M事業を開始するなど、事業領域を拡大した。その間、1982年に日本システムウエアに商号変更した。1996年に株式を店頭公開し、市場から得た資金で1998年8月に山梨ITセンターを開設した。1999年4月に東証2部へ株式上場し、2000年3月に東証1部指定を経て2016年3月期には創業50年を迎えた。2022年4月には、東証の市場再編に伴いプライム市場に移行するとともに、2022年8月には、新たなステージへの飛躍を期して商号を「NSW」へ変更した。推進中の中期経営計画では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜TY＞
2022/12/05 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 トラースＯＰ、モロゾフなど3社 (12月5日)
12月6日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆第3四半期決算：
<2217> モロゾフ [東Ｐ]
<6654> 不二電機 [東Ｓ]
<6696> トラースＯＰ [東Ｇ]
合計3社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/12/05 15:11
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（1）：2023年9月期は5期連続最高益更新へ、主力事業の強靭化がスタート
■要約1. サイバーセキュリティに絡んだ「レジリエンス」や「DX」需要を捉える企業ピー・ビーシステムズ<4447>は、中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの福岡を地盤とする独立系SIerである。デジタルワーク推進から、サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス構築やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム（SCL）事業を中核とする。VR（仮想現実）空間を生み出す、体験共有型VRシアター「4DOH」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム（EMO）事業との2軸構成だが、新たにメタバース事業、シニア市場を狙った「e（エレクトロニック） × r（リアル） スポーツ」ビジネスを将来的な成長エンジンとして育成中である。2. 2022年9月期は売上高、営業利益、経常利益は過去最高2022年9月期の業績は、売上高が2,503百万円、営業利益が270百万円、経常利益が262百万円、当期純利益が183百万円となり、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を更新した。会計基準の影響※で単純比較は馴染まないが、参考までに見ると売上高は前期比15.6%増、営業利益は同17.1%増、経常利益は同13.7%増、当期純利益は同11.5%増となる。また、期初計画比で見ても売上高は0.1%増、営業利益は1.6%増、当期純利益も4.4%増となるなど、期初計画を全項目で上回って着地した。※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を2022年9月期の期首から適用している。3. 2023年9月期は5期連続での最高益更新期待、主力事業の強靭化がスタート2023年9月期の業績については、売上高が前期比11.1%増の2,780百万円、営業利益が同11.0%増の300百万円、経常利益が同12.4%増の295百万円、当期純利益が同11.6%増の205百万円の計画だ。東証グロース市場への上場をきっかけに、人材を拡充して成長に向けた体制を構築するなかで費用が増加するものの、それらを吸収して2桁の増収増益、5期連続の営業利益の最高益更新を目指す。注目ポイントは2つで、第1にセキュアクラウドシステム（SCL）事業の強靭化に向けて取り組みが改めて始動するという点だ。同社はKGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標もしくは経営目標達成指標）として、2027年9月期に営業利益率16%を設定。ここに向けて各種施策を推進していく。第2のポイントは、悲願であったエモーショナルシステム（EMO）事業の黒字化見込みである。■Key Points・2023年9月期は人材拡充等のコストを吸収して2桁の増収増益、5期連続の最高益更新へ・主力のセキュアクラウドシステム（SCL）事業はさらなる強靭化に向けて取り組みをスタート・エモーショナルシステム（EMO）事業の黒字化見込み、メタバース売上も具体化（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜FA＞
2022/12/05 15:11
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（11）：人口問題を総合的に解決するビジネス展開を目指す
■成長戦略1. 中期経営計画AIAIグループ<6557>は中長期的に目指す姿として、待機児童が解消に向かうなか、近年増加傾向にある障がい児への適切なケアを通じて子どもの能力開発をサポートするとともに、2030年代にピークを迎える高齢化に向けた事業基盤整備を進め、人口問題を総合的に解決するビジネス展開を目指すとしている。そして2022年5月に策定した「AIAIグループ中期経営計画2022～2024」では、数値目標として2025年3月期売上高120億円～130億円程度、営業利益3億円～5億円程度を掲げている。主要KPIの目標として新規施設開設は、障がい児ケアの多機能型施設AIAI PLUSが3年間で新たに28施設（投資予定額800百万円程度）、認可保育園AIAI NURSERYは高い投資対効果が見込める地域に絞って3年間で新たに9～13施設（投資予定額1,550百万円程度）としている。また多機能型施設AIAI PLUSの稼働率はオープン1年以上経過した施設で90%以上を目指す。待機児童が減少傾向の一方で障がい児が増加傾向という市場環境の変化に対応し、認可保育園AIAI NURSERYによる安定的な収益基盤を維持しつつ、成長分野である多機能型施設AIAI PLUSの展開に段階的にシフトする方針だ。テック事業は保育プロダクトの継続的なブラッシュアップ（投資予定額150百万円程度）を実行し、契約件数は2022年3月期比で1,500件の増加を目指すとしている。基本戦略として、多機能型施設AIAI PLUSは増加傾向にある障がい児への適切なケアを通じた能力開発、認可保育園AIAI NURSERYはインクルーシブ保育に向けた多機能型施設AIAI PLUSとの連携及び幼児教育プログラムの充実、テック事業はプロダクトを通じた個別最適な子どものケアの実現、AIAI MAISON/AIAI HOUSEは2030年代介護本格展開に向けた基盤整備を推進する。アクションプランとして、多機能型施設AIAI PLUSは、認可保育園AIAI NURSERYの物件開発ノウハウを活用して投資対効果が期待できる地域への積極的な新規施設開設を進め、認可保育園AIAI NURSERYと同一または近隣の市区内に開設するドミナント戦略により、認可保育園AIAI NURSERYとの集客、資格者の戦略的な人材配置、採用の面での事業間シナジーの発揮を目指す。そして稼働後早期の高稼働率実現を目指す。認可保育園AIAI NURSERYは、高い投資対効果が見込めるエリアに絞って毎年2～4施設の開園を継続し、安定的な収益基盤を維持する。待機児童が減少する局面でも、幼児教育プログラムの充実や優秀な人材の育成により、差別化戦略を推進して高稼働率の維持を目指す。また、多様なキャリアパスにより、保育士の離職率低減も図る方針だ。テック事業は、当面は先行投資を継続し、契約件数増加や顧客単価（ARPA）の上昇により、2025年3月期～2026年3月期に黒字化を目指すとしている。また、他企業との連携も推進して新たな価値の創出を図る方針だ。2022年1月～3月には、CCS及び園児の午睡チェックセンサーCCS SENSORを活用して、良質な睡眠環境の確保や適切なケアに関してユニ・チャーム(株)と共同研究を行った。ライフケア事業（AIAI MAISON/AIAI HOUSE）は、2030年代の介護人口比率ピークに照準を合わせ、2026年以降の介護事業の本格展開に備えてサービス／ビジネスモデルの整備を進める。高付加価値サービスの提供を通じて高い収益性の実現を目指す。財務・資本戦略としては、自己資本充実に向けて、資産の流動化（流動化が可能な固定資産や有価証券の保有見直し）や、株式市場からの調達も含めた多様な資本調達の検討を進める。なお2023年3月期第2四半期末の自己資本比率は6.5%に低下したが、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持しており、当面の新規施設開設費用は金融機関からの借入で賄える見込みとしている。人事戦略としては、施設・オフィスのすべての社員が働きやすい環境整備の促進（健康経営の推進、ライフスタイルにあわせた多様な働き方の実現など）、及び優秀な人材を育成する体制の整備（ライセンス制度や教育修士制度による保育士のキャリアアップ支援、母店制度による母店施設長から一般施設長へのマネジメント支援）を推進する。なお2022年4月には経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2022」の認定を取得した。2. 3年間で総額2,500百万円の投資計画将来に向けた持続的な成長と事業規模の拡大に向けて、中期経営計画3年間で総額2,500百万円程度の投資を見込んでいる。内訳は、認可保育園AIAI NURSERYの安定的な出店（2025年3月期までに新たに9～13施設開設）で2025年3月期までに1,550百万円程度、多機能型施設AIAI PLUSの積極展開（2025年3月期までに新たに28施設開設）で2025年3月期までに800百万円程度、テック事業の保育ICTプロダクトへの投資で2025年3月期までに新規機能開発投資150百万円程度としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:11
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（1）：2023年3月期第2四半期累計業績は上期ベースで過去最高業績を更新
■要約NSW<9739>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する独立系ITソリューションプロバイダで、技術者が従業員の9割近くを占めるエンジニア集団である。各事業の強化・拡大を図るとともに、今後の事業展開を見据え、2023年3月期より事業区分をエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントに変更した。各事業のシナジーを生かしたIoT※1やAIをはじめとしたデジタル技術を軸に、DX※2の実現による顧客価値の共創に取り組む。なお、新たなステージへの飛躍を期し、2022年8月3日に日本システムウエア株式会社から商号変更した。※1 Internet of Thingsの略。家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに活用すること。※2 Digital Transformationの略でデジタル変革のこと。企業が新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出し、ビジネスプロセスを変えていく事業変革の取り組み。1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高21,127百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益2,248百万円（同4.0%増）となり、上期ベースで過去最高業績を更新した。期初計画比では売上高で0.6%、営業利益で3.1%それぞれ上回って着地した。セグメント別では、エンタープライズソリューションが前年同期の反動により減収減益となったものの、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションが好調に推移し、増収を確保した。サービスソリューションはデジタルソリューションを中心に、エンベデッドソリューションはオートモーティブを中心に、デバイスソリューションは需要の拡大が続く半導体市場を背景に好調に推移した。以上から、自己資本比率は75.2%（前期末比3.2ポイント上昇）と、2022年3月期の東証1部上場の情報・通信業平均を大きく上回り、引き続き極めて高い財務の健全性を維持している。また、2022年3月期においては業界平均を上回る高いROA・ROEを確保しており、収益性も極めて高いと評価できる。1株当たり中間配当金は、計画どおり前年同期比5円増額の25円とし、株主還元にも十分に配慮している。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績については、売上高45,000百万円（前期比3.6%増）、営業利益5,000百万円（同1.6%増）とする期初計画を据え置いた。売上高・営業利益は11期連続となる過去最高の更新を予想するが、前期の補助金申請システム案件の特需が減少することや戦略的投資の継続により、営業利益については小幅の増益予想となっている。セグメント別では、エンタープライズソリューションは増収減益を見込んでいるものの、第2四半期累計で特に売上高が計画を下回っており、売上の確保が課題となっている。ただし、受注残高の積み上がり状況や下期への期ズレを考慮すれば、達成可能であると弊社では見ている。サービスソリューションは増収増益を見込んでいる。第2四半期累計では利益改善が課題となったが、受注残高が大幅に増加したことから、プロジェクト推進体制の再編により低採算案件をなくす計画だ。エンベデッドソリューション及びデバイスソリューションは、第2四半期累計業績は好調に推移したものの、半導体市場の需要が不安定であるほか、円安で景気後退のリスクもあるなど不確定要素が多いことから、おおむね横ばいを見込んでいる。以上から、1株当たり配当金については、期末配当を25円とし、前期と同額の年間配当50円を予定している。同社は従来、保守的な期初予想を発表する傾向が強く、第2四半期累計業績が上期ベースで過去最高業績を更新したことを考慮すると、通期業績についても計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。3. 中期経営計画中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIer※への進化～」を基本方針とし、「DX FIRST」と「共創」をコンセプトに、「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を重点戦略に掲げている。また、売上高50,000百万円（年平均成長率4.8%増）、営業利益率11%などを経営目標としている。新たにスタートした4セグメント制の事業方針と「DX FIRST」に向けた取り組みを推進することで、増収増益を達成する計画である。併せて、これまでどおりサステナビリティへの取り組みも重視する。今後の中期経営計画の進捗状況に注目したい。※SIはSystem Integrationの略、SIer（エスアイヤー）はクライアントのシステム開発や運用などを請け負うサービス事業者のこと。■Key Points・今後の事業展開を見据えて2023年3月期より事業推進体制を4セグメントに変更したほか、新たなステージへの飛躍を期して商号をNSWに変更・2023年3月期第2半期累計業績は増収増益で期初計画を達成、上期ベースで過去最高業績を更新・2023年3月期は期初計画を据え置き増収増益とするものの、例年保守的な傾向・中期経営計画では「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を重点戦略に、2025年3月期に売上高50,000百万円、営業利益率11%を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜TY＞
2022/12/05 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・５日＞（大引け）＝ＡＳＢ機械、プロルートなど
日精エー・エス・ビー機械<6284.T>＝４連騰で年初来高値更新。大和証券が２日、投資判断を「３」から「２」とし、目標株価を３３００円から５１００円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。同証券では、２２年９月期第４四半期の連結受注高が９７億円（前年同期比４９％増）となったことに注目。日本で飲料容器向けの大型機の受注が入ったことや、米州で顧客が地産地消へシフトしていることで投資が増えていること、インドでは消費回復で日用品容器向けなどが増えていることなどが要因としている。この受注好調を織り込み、２３年９月期の同証券の営業利益予想を６２億円から７０億円へ引き上げている。
プロルート丸光<8256.T>＝急速人気化でストップ高。衣料品問屋の大手だが業績は低迷している。株価は全体相場にやや手詰まり感が生じるなか、超低位株の一角に短期筋の物色の矛先が向いており、同社株もその流れに乗る形となっている。市場では「１１月末に第三者割当による新株予約権付き社債の発行を完了したことを発表している。転換価額の下方修正条項がついたいわゆるＭＳＣＢと言われるものだが、それに絡む需給思惑が買いの材料となっているようだ。ただ、売買高が膨らむことが主目的のようにもみえ、一過性の急騰で終わる可能性もある」（中堅証券ストラテジスト）という声が聞かれた。
ＡＩメカテック<6227.T>＝３日続伸。１１月２８日につけた１６８０円を上回り年初来高値を更新している。半導体パッケージ製造装置やフラットパネルディスプレー製造装置の製造を主力とするが、足もとの業績が急改善しておりマーケットの注目が集まっている。２３年６月期は第１四半期（７～９月）こそ赤字ながら、豊富な受注残を武器に切り返し、通期ベースではトップラインが前期比２３％の高い伸びを予想、増収効果を反映する形で営業利益は前期比９２％増の１４億８００万円とほぼ倍増する見通しにある。
Ａｉｍｉｎｇ<3911.T>＝大幅反発。前週末２日の取引終了後、ＵＵＵＭ<3990.T>子会社のＬｉＴＭＵＳ、講談社（東京都文京区）と共同開発するスマートフォン向けゲーム「かみながしじま ～輪廻の巫女～」について、今月１日に開催した制作発表会の内容を開示した。同ゲームの概要のほか、コミックスでの漫画連載をマンガアプリ「マガジンポケット」で開始することや、講談社の全漫画雑誌による「新連載スタート特別プロモーション」などを展開するという。同ゲームを共同開発中であることは１１月２８日に発表していたものの今回、制作発表会の内容が明らかとなったことで改めて同ゲームへの期待が高まったようだ。
アドテック プラズマ テクノロジー<6668.T>＝異彩の上げ足。約半年ぶりにフシ目の２０００円大台を回復してきた。半導体向けを主力とするプラズマ用高周波電源装置の専業大手メーカーで、ロジックやメモリーのほかパワー半導体向けなど幅広く業界ニーズを取り込むことに成功している。同社の高周波電源装置は最新ＣＰＵを搭載し、高耐久性などに優れており抜群の商品競争力を誇り、２２年８月期営業利益は前の期比２．５倍の２７億３５００万円を達成。続く２３年８月期は３１億円予想と２ケタ増益基調を確保する見通しにある。中期的な成長期待も強く、マスクブランクス検査装置でグローバル・ニッチトップ銘柄として株価を変貌させたレーザーテック<6920.T>を想起させる存在となっている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 15:10
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（10）：2023年3月期通期予想を修正
■今後の見通し● 2023年3月期通期連結業績予想の概要AIAIグループ<6557>の2023年3月期通期連結業績（12ヶ月決算）予想は、2022年11月2日付で修正し、売上高が10,600百万円、営業利益が0百万円、経常利益が300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が350百万円の赤字としている。前回予想（2022年5月11日付）に対して、売上高を据え置き、営業利益を100百万円下方修正、経常利益を100百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益を470百万円下方修正した。売上面は新規施設開設や在籍人数増加で順調だが、営業利益は施設職員配置適正化の遅れなどで施設人件費が想定を6%程度上回る見込みとなったため下方修正、経常利益は認可保育園の新規開設数が想定を上回ったことに伴って開設補助金が想定を50%程度上回る見込みとなったため上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上と繰延税金資産取崩を踏まえて下方修正した。なお、15ヶ月決算の2022年3月期実績（売上高11,975百万円、営業利益440百万円の赤字、経常利益461百万円の黒字、親会社株主に帰属する当期純利益116百万円の黒字）との単純比較はできないが、既存施設の収益化進展や効率化などにより営業損益改善基調に変化はなく、下期のさらなる既存施設稼働率上昇や生産性向上効果などで、会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:10
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（9）：2023年3月期第2四半期累計は実質的に営業赤字縮小
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期累計連結業績の概要AIAIグループ<6557>の2023年3月期第2四半期累計（4～9月）の連結業績は、売上高が5,286百万円、営業利益が286百万円の赤字、経常利益が354百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純利益が836百万円の赤字だった。チャイルドケア事業における期首の保育士採用や新規施設開設関連費用の発生で営業赤字だった。新規施設開設は認可保育園AIAI NURSERYが5施設（東京都3施設、千葉県2施設）、多機能型施設AIAI PLUSが5施設（千葉県5施設）、合計10施設で、期末施設数は認可保育園AIAI NURSERYが84施設、多機能型施設AIAI PLUSが17施設、ライフケア事業が3施設、グループ合計が104施設となった。営業外収益では前期計上の補助金収入561百万円が剥落の形となった。特別損失には減損損失377百万円（子会社CHaiLDにおけるソフトウェア資産に係る減損損失等）を計上した。なお2022年3月期第2四半期累計（2022年3月期は決算期変更で15ヶ月決算のため第2四半期累計の対象期間は2021年1～6月、売上高4,621百万円、営業利益375百万円の赤字、経常利益118百万円の黒字、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円の黒字）との単純比較はできないが、既存施設の収益化進展などで実質的に営業赤字が縮小した形である。また四半期別に見ると、第1四半期（4～6月）は売上高が2,599百万円で営業利益が319百万円の赤字、第2四半期（7～9月）は売上高が2,677百万円で営業利益が33百万円の黒字だった。第1四半期は新規施設開設関連費用が先行して営業赤字だが、第2四半期は在籍数増加・在籍率上昇に伴って経費率が低下するとともに、一時的費用の剥落も寄与して営業黒字に転換した。売上原価率で見ると、第1四半期の98.5%から第2四半期は87.1%に低下、販管費比率は第1四半期の13.7%から第2四半期は11.7%に低下した。2. セグメント別の動向セグメント別に見ると、チャイルドケア事業は売上高が5,001百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が59百万円の赤字、ライフケア事業は売上高が219百万円で利益が9百万円の赤字、テック事業は売上高が121百万円で利益が40百万円の赤字だった。チャイルドケア事業は、新規施設開設関連費用が先行して営業赤字だが、新規施設開設や既存施設の在籍数増加・在籍率上昇により増収基調である。なおチャイルドケア事業の認可保育園AIAI NURSERY の2022年9月末時点の在籍数は4,469人、合計充足率は93%である。充足率は4月の新規施設開園に伴って一時的に低下するが、その後の入園に伴って上昇基調となる。また開設後3年以上を経過した施設の割合が高まり、高年齢クラス（3歳～5歳）の充足率も上昇している。多機能型施設AIAI PLUSの平均稼働率も同様に、新規開設が集中する4～5月に一時的に低下するが、その後は上昇基調となる。ライフケア事業は既存施設の稼働が高水準に推移しているが、採用費等の影響で赤字が継続した。テック事業は期中の売上の伸びが限定的となり、先行投資も影響して赤字が継続した。3. 財務の状況財務面で見ると、2023年3月期第2四半期末の資産合計は2022年3月期末比796百万円減少して11,269百万円となった。有形固定資産が354百万円減少、無形固定資産が298百万円減少した。負債合計は30百万円増加して10,506百万円となった。有利子負債（長期借入金）残高は163百万円増加して8,673百万円となった。純資産合計は827百万円減少して762百万円となった。四半期純損失計上により利益剰余金が減少した。この結果、自己資本比率は6.4ポイント低下して6.5%となった。先行投資で純損失が継続し、有利子負債も増加して自己資本比率が低水準だが、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持している。中期的には利益積み上げと有利子負債削減によって財務基盤を強固にすることが望まれるが、現在は成長過程のため特に大きな課題とは言えないだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:09
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（8）：ドミナント戦略やICT戦略で競合優位性
■AIAIグループ<6557>の事業概要6. リスク要因保育・介護分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保難、競合激化などが挙げられる。保育分野においては、女性の就業率上昇に伴う保育園利用ニーズの高まり、政府による「新子育て安心プラン」や「こども家庭庁創設」などの後押しがあるものの、一方では待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。このリスク要因に対して同社は、千葉県を中心とするドミナント戦略などを推進して競合優位性を維持している。さらに今後は、待機児童が減少傾向の一方で障がい児が増加傾向という市場環境の変化に対応して、認可保育園AIAI NURSERYの新規開設を抑制し、多機能型施設AIAI PLUSの新設にシフトしていく方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:08
Reuters Japan Online Report Business News
米ＮＹＴ従業員1000人超がスト計画、賃金などで合意不成立なら
［２日 ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の労働組合員１０００人以上は、８日までに会社が「包括的かつ公平な契約」に応じなければストライキを実施する。労組が２日、ツイッターで明らかにした。
１０３６人の組合員が署名した書簡で労組は、物価上昇に応じた給与や、雇用期間中に約束された健康保険や退職金支給が維持・履行されるよう求めている。
８日までに合意できなければ、２４時間のストを決行するとしている。
労組はこのほか、柔軟なリモート勤務なども求めている。
ＮＹＴの広報担当者は、「労組がストで脅していることに失望しているが、読者へのサービスを滞りなく継続する準備はできている」と釈明。会社側はすでに大幅な賃上げ案を提示していると説明した。
2022-12-05T060750Z_1_LYNXMPEIB4075_RTROPTP_1_NEW-YORK-TIMES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221205:nRTROPT20221205060750LYNXMPEIB4075 米ＮＹＴ従業員1000人超がスト計画、賃金などで合意不成立なら OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221205T060750+0000 20221205T060750+0000
2022/12/05 15:07
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（7）：AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化
■AIAIグループ<6557>の事業概要5. 収益特性認可保育園AIAI NURSERYの収益特性として、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行し、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。しかし開設後の年数経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラスの在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。一般的には、開設後3～4年目以降になると在籍数増加・在籍率上昇によって収益化（黒字化）すると言われている。なお四半期別に見ると、認可保育園は4月1日オープンが原則のため、オープン前後の1-3月期及び4-6月期に新規施設開設関連費用が増加して経費率が上昇するが、その後7-9月期及び10-12月期にかけては在籍数増加や在籍率上昇に伴って経費率が低下する。また、各自治体からの設備補助金収入については、収入額の増減や計上時期のズレなどで収益変動要因となることがある。同社はこれまで、収益基盤構築に向けて積極開設を推進してきたため戦略的に費用が先行して営業赤字が継続していたが、今後は新規開園ペースが落ち着いてくるとともに既存施設の収益化が進展し、収益化した既存施設の比率上昇により全体として安定的な利益を確保する見込みとしている。なお開園準備費について従来は売上原価に計上していたが、費用負担の実態を明確にして損益区分をより適正にするため、2022年3月期から営業外費用に計上する方法に変更した。また、多機能型施設AIAI PLUSの収益特性としては、認可保育園AIAI NURSERYと同じ建物で開設できるケースもあり、認可保育園AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられるという特徴がある。認可保育園AIAI NURSERYとの併設によるシナジー効果で、集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットもある。さらに、認可保育園は4月1日オープンを原則とするが、多機能型施設はオープン時期を自由に設定できるという柔軟性もある。なお、全施設合計の平均稼働率は新規施設開設が一時的な低下要因となるが、施設開設後の受入児童数増加に伴って全体の平均稼働率も上昇基調となる。既存施設の稼働率は高水準で推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:07
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前週末比42.50円高の27820.40円
日経平均は前週末比42.50円高の27820.40円（同+0.15%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比6.08pt安の1947.90pt（同-0.31%）。
＜FA＞
2022/12/05 15:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１１銭安の１４８円８３銭
債券市場で、先物１２月限の後場は前営業日比１１銭安の１４８円８３銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 15:06
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（6）：テック事業は自社開発の保育園運営支援システムCCSを拡販
■AIAIグループ<6557>の事業概要4. テック事業テック事業（子会社CHaiLD）は、自らの認可保育園運営の経験を生かして2011年7月に自社開発した保育園運営支援システムCCSなど、保育の個別最適化を目指し、保育施設の業務効率化を推進するためのソリューションを全国の保育事業者向けに提供している。自らの認可保育園運営の経験で得られた豊富なデータやノウハウをベースにしていることが強みである。保育士の書類作成業務など保育施設の運営に係る事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間、個々の発達状況や健康状態の把握などの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目的としている。効率化によって保育の質向上を実現することで、利用者には「適切な保育」を提供し、保育士には「働きやすさ」を提供することが可能になる。さらに、保育士の手書きによる書類作成業務の負担を軽減できることで、保育士の離職率低下や保育士の採用コスト抑制などのメリットも得られる。なお保育園運営支援システムの提供サービスには、業務効率化を支援する総合業務支援システムCCS、園児の午睡チェックセンサーCCS SENSOR、保護者への写真・動画販売のCCS MEMORU、保育園と保護者間をつなぐ家庭向け連絡帳アプリなどがある。例えばCCSはサブスクリプション形式（月額料金2万円前後）で提供し、保育施設運営における事務作業を簡素化・効率化する。さらに、子どもの睡眠中の温度を解析した発熱予測機能を2021年5月にリリースし、2021年11月にはCCS SENSOR・発熱予測がBabyTech(R) Award Japan 2021健康管理部門で優秀賞を受賞した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝5日大引け、全銘柄の合計売買代金2252億円
5日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比35.7％減の2252億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同36.2％減の1976億円だった。
個別では国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> 、グローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００・カバード・コール <2868> が新安値。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が6.84％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が6.50％高、ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株） <2530> が3.38％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル上場投資信託 <1694> が3.20％高、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> が3.07％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 野村企業価値分配指数連動型 <1480> は5.75％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ エネルギー指数上場投資信託 <1685> は5.24％安、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> は4.86％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> は4.20％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> は3.80％安と大幅に下落した。
日経平均株価が42円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1214億5000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1400億4700万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が201億6500万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が168億4200万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が116億4500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が97億900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が94億1100万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/12/05 15:05
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（5）：ライフケア事業は住宅型有料老人ホームAIAI HOUSE等を展開
■AIAIグループ<6557>の事業概要3. ライフケア事業ライフケア事業（子会社AIAI Life Care）は、東京都でサービス付高齢者向け住宅AIAI MAISON及び大阪府で住宅型有料老人ホームAIAI HOUSEを運営している。生活介護施設の手作りおもちゃ工房AIAI FACTORYは、生活介護を必要とする利用者に合わせた玩具の制作活動を提供する施設である。サービス付高齢者向け住宅AIAI MAISONは、高齢者単身又は高齢者夫婦（主に65歳以上）が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、訪問介護等のサービスを提供する施設である。また、住宅型有料老人ホームAIAI HOUSEは、生活支援等のサービスが付いた高齢者（主に65歳以上）向けの居住施設である。介護が必要となった場合、入居者自身の選択によって、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続できる。なお、現状はM&Aを活用しながら業態を作り込んでいる段階のため施設数に増減はないが、ベッドにセンサーを導入して健康管理を行うなどICTの活用も推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:05
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（4）：チャイルドケア事業は多機能型施設AIAI PLUS等を展開
■AIAIグループ<6557>の事業概要2. チャイルドケア事業チャイルドケア事業（子会社AIAI Child Care）は、障がい児ケアの多機能型施設AIAI PLUS（児童発達支援、放課後等デイサービス、及び保育所等訪問支援）、認可保育園AIAI NURSERY及び小規模保育施設AIAI MINIを運営している。多機能型施設AIAI PLUSは、発達に遅れのある未就学児（小学校入学前の児童）を対象として、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの児童発達支援のほか、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する施設である。1回90分コースのプログラム（運動プログラム、思考プログラム等）に週2回以上取り組むことで、適切な行動をとるための感覚統合を育成し、発達をサポートする。児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供している。収益は、国民健康保険団体連合会（国保連）に障害福祉サービス費を請求するほか、自費負担サービス料を利用者に請求している。認可保育園AIAI NURSERYは、児童福祉法に基づいた児童福祉施設で、面積や保育士等職員数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事等に認可された施設である。国及び自治体が負担する施設型給付（園児や保育士に関する補助金、施設の賃借に関する補助金等）を受けて施設を運営する。小規模保育施設AIAI MINIは、子ども・子育て支援制度によって新設された保育施設で、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象として市町村の認可を受けた施設である。利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。チャイルドケア事業の特徴・強みとしては、参入障壁の高い認可保育園に特化していること、東京23区・千葉県・大阪府に集中したドミナント戦略によって効率よく展開していることなどがある。この結果、特に千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、千葉県内における施設用土地・建物賃貸情報を得やすくなり、新卒保育士の採用でも有利な状況となっている。特色のある独自の園児向け教育プログラムも高い評価を得ている。認可保育園AIAI NURSERYは、単に子どもを預かるだけの保育園ではなく、同社は大型遊具「AINI」及び雨天対応大型遊具「AINI BOX」（子どもの運動能力を伸ばす総合アスレチック）を設置しているほか、各施設に専用の学習室を設けて子どもの数量・図形・文字などに関わる感覚を豊かにするプログラムを実施するなど、「子どもの育つ保育園」として就学前能動的学習の充実を図っている。多機能型施設AIAI PLUSでは2021年4月にサービス内容をリニューアルし、学習と運動を支援する「プログラムの専門家」として新たな発達支援プログラムをスタートさせた。なお雨天対応大型遊具「AINI BOX」は2021年8月に第15回キッズデザイン賞を受賞している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ユニネクが一時S高
5日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数112、値下がり銘柄数362と、値下がりが優勢だった。
個別ではユニフォームネクスト<3566>が一時ストップ高と値を飛ばした。勤次郎<4013>、ワンキャリア<4377>、Ｍマート<4380>、トライアイズ<4840>、ティムス<4891>など11銘柄は年初来高値を更新。ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、ＴＤＳＥ<7046>、インティメート・マージャー<7072>、Ａｉｍｉｎｇ<3911>、プレイド<4165>は値上がり率上位に買われた。
一方、ウェルプレイド・ライゼスト<9565>が一時ストップ安と急落した。ベースフード<2936>、ベイシス<4068>、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>、Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ<4178>、チームスピリット<4397>など15銘柄は年初来安値を更新。ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>、カヤック<3904>、サイフューズ<4892>、ジャパンワランティサポート<7386>、Ｂｉｒｄｍａｎ<7063>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/12/05 15:03
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（3）：チャイルドケア事業、ライフケア事業、テック事業を展開
■AIAIグループ<6557>の事業概要1. 事業区分事業区分（2022年3月期から組替・名称変更）は、チャイルドケア事業（児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型施設AIAI PLUS、認可保育園AIAI NURSERY、小規模保育施設AIAI MINI）、ライフケア事業（サービス付高齢者向け住宅AIAI MAISON、住宅型有料老人ホームAIAI HOUSE、手作りおもちゃ工房AIAI FACTORY）、テック事業（保育の個別最適化を目指す自社開発システムCCS等の販売）としている。事業別売上高は、2022年3月期がチャイルドケア事業11,322百万円（売上高構成比94%）、ライフケア事業487百万円（同4%）、テック事業374百万円（同3%）、2023年3月期第2四半期累計がチャイルドケア事業5,001百万円（売上高構成比95%）、ライフケア事業219百万円（同4%）、テック事業121百万円（同2%）だった。売上高の9割超を占めるチャイルドケア事業が主力である。事業エリアとしては東京23区・千葉県・大阪府を中心に展開している。2023年3月期は新たにAIAI NURSERY 5施設、AIAI PLUS 5施設を開設し、2023年3月期第2四半期末時点の施設数はAIAI NURSERY（AIAI MINIを含む）84施設、AIAI PLUS 17施設、AIAI MAISON/AIAI HOUSE 2施設、AIAI FACTORY 1施設、合計104施設となっている。認可保育園経営数は業界6位規模である。施設数の増加に伴って売上高も増加基調である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝5日大引け
5日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 121450 -36.8 14495
２. <1357> 日経Ｄインバ 20165 -29.9 347
３. <1459> 楽天Ｗベア 16842 -14.7 1393
４. <1579> 日経ブル２ 11645 -47.6 15510
５. <1458> 楽天Ｗブル 9709 -43.6 17035
６. <1360> 日経ベア２ 9411 -24.1 848.1
７. <1321> 野村日経平均 4393 -36.3 28740
８. <1306> 野村東証指数 3688 -34.9 2029.0
９. <1552> ＶＩＸ短先物 3630 -26.9 1557
10. <1568> ＴＰＸブル 1342 -69.3 24240
11. <2038> 原油先Ｗブル 1247 10.3 1355
12. <1671> ＷＴＩ原油 1156 41.1 2609
13. <1547> 日興ＳＰ５百 831 27.1 6000
14. <2516> マザーズ 785 9.0 608.3
15. <1320> 大和日経平均 782 -59.6 28660
16. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 772 -3.3 15805
17. <1329> ｉＳ日経 751 1.8 28905
18. <1365> 大和日経レバ 747 -52.1 22415
19. <1540> 純金信託 677 -22.5 7430
20. <2633> 野村ＳＰＨ無 616 220.8 2529.5
21. <1305> 大和東証指数 567 -81.7 2053.0
22. <1489> 日経高配５０ 554 26.2 42170
23. <1366> 大和日経Ｄイ 539 -56.7 903
24. <1689> ＷＴ天然ガス 527 110.0 3.0
25. <2845> 野村ナスＨ有 510 -34.9 1705.0
26. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 486 13.3 1548
27. <1545> 野村ナスＨ無 479 6.7 16350
28. <1475> ｉＳＴＰＸ 460 7.7 2002
29. <1678> 野村インド株 424 17.1 277.9
30. <1358> 日経２倍 401 -61.4 26895
31. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 388 -71.6 257.0
32. <1655> ｉＳ米国株 378 -55.7 394.8
33. <1356> ＴＰＸベア２ 365 -44.0 910.4
34. <1557> ＳＰＤＲ５百 364 9.6 54690
35. <1330> 日興日経平均 330 -78.0 28780
36. <1308> 日興東証指数 317 -28.4 2006.5
37. <1679> ＮＹダウ 309 281.5 39360
38. <1656> ｉＳ米債７ 288 357.1 273.8
39. <1699> 野村原油 275 3.8 339.9
40. <1457> 大和ＴＰイン 246 2975.0 4835
41. <1597> ＭＸＪリート 216 -40.0 1991.5
42. <1572> Ｈ株ブル 205 153.1 4734
43. <1546> 野村ダウＨ無 197 -50.8 45140
44. <1398> ＳＭＤリート 193 112.1 1986.0
45. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 191 -30.8 20660
46. <1541> 純プラ信託 176 252.0 4105
47. <1326> ＳＰＤＲ 175 71.6 22630
48. <1346> ＭＸ２２５ 162 -83.6 28870
49. <1542> 純銀信託 162 153.1 9021
50. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 162 -60.3 10200
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/12/05 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均5日大引け＝反発、42円高の2万7820円
5日の日経平均株価は前週末比42.50円（0.15％）高の2万7820.40円と反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は616、値下がりは1135、変わらずは84と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を86.63円押し上げ。次いでファナック <6954>が19.00円、エーザイ <4523>が16.95円、資生堂 <4911>が5.92円、オムロン <6645>が5.55円と続いた。
マイナス寄与度は21.92円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、オリンパス <7733>が8.97円、第一三共 <4568>が8.83円、アドテスト <6857>が7.53円、デンソー <6902>が5.2円と並んだ。
業種別では33業種中9業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、鉱業、空運、小売が続いた。値下がり上位には海運、電気・ガス、水産・農林が並んだ。
株探ニュース
2022/12/05 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、Ｊエスコム、プロルートがS高
5日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数488、値下がり銘柄数761と、値下がりが優勢だった。
個別ではジェイ・エスコムホールディングス<3779>、プロルート丸光<8256>がストップ高。イー・ロジット<9327>は一時ストップ高と値を飛ばした。住石ホールディングス<1514>、ヒップ<2136>、エヌアイデイ<2349>、イオン九州<2653>、カッシーナ・イクスシー<2777>など17銘柄は年初来高値を更新。ユニバーサル園芸社<6061>、ワイエスフード<3358>、出前館<2484>、Ｍｉｐｏｘ<5381>、東映アニメーション<4816>は値上がり率上位に買われた。
一方、カネコ種苗<1376>、佐藤渡辺<1807>、錢高組<1811>、中央ビルト工業<1971>、北日本紡績<3409>など27銘柄が年初来安値を更新。Ｓｐｅｅｅ<4499>、新東<5380>、ＧＦＡ<8783>、キタック<4707>、ＴＯＮＥ<5967>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/12/05 15:02
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（2）：日本の人口問題を解決する「福祉の総合企業」を目指す
■会社概要1. 会社概要AIAIグループ<6557>は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、未就学期の子どもに関する事業として東京・千葉・大阪を中心に保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開している。本社所在地は東京都墨田区錦糸である。グループは2023年3月期第2四半期末時点で、同社（持株会社）、連結子会社3社（AIAI Child Care(株)、AIAI Life Care(株)、(株)CHaiLD）で構成されている。2023年3月期第2四半期末時点の資産合計は11,269百万円、純資産は762百万円、資本金は49百万円、自己資本比率は6.5%、発行済株式数は2,748,324株（自己株式894株含む）である。なお、経営の透明性向上や意思決定の迅速化を目的として、2021年3月26日開催の第6回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行している。2. 沿革2007年1月に保育・介護事業の運営を目的として東京都葛飾区新小岩に「株式会社global bridge」を設立し、2007年3月に保育事業を開始、2008年5月に介護事業を開始、2011年7月に保育園運営管理システムCCSを自社開発した。そして2015年11月に持株会社である「株式会社global bridge HOLDINGS」を設立、2017年10月に本社を現在地に移転、2022年1月に商号を現在のAIAIグループに変更（グループ子会社の商号も変更）した。持株会社へ移行後のM&A・グループ再編では、2015年12月にglobal bridgeを完全子会社化（現AIAI Child Care）、global bridgeからICT事業（現テック事業）を分離して(株)social solutions（現CHaiLD）を設立、2018年7月に(株)東京ライフケアを完全子会社化（その後2020年4月にglobal bridgeが吸収合併）してサービス付高齢者向け住宅の運営を開始、2018年11月に(株)YUANを完全子会社化（現AIAI Life Care）して住宅型有料老人ホームの運営を開始した。株式関係では、2017年10月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場、2019年12月に東京証券取引所マザーズに上場、2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場した。なお2022年4月には経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2022」の認定を取得している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:02
注目トピックス 日本株
AIAIグループ Research Memo（1）：保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」
■要約AIAIグループ(株)<6557>（旧(株)global bridge HOLDINGSが2022年1月1日付で商号変更）は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、未就学期の子どもに関する事業として東京・千葉・大阪を中心に保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開している。1. チャイルドケア事業（多機能型施設AIAI PLUSと認可保育園AIAI NURSERY）が主力事業区分（2022年3月期から組替・名称変更）は、チャイルドケア事業（児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型施設AIAI PLUS、認可保育園AIAI NURSERY、小規模保育施設AIAI MINI）、ライフケア事業（サービス付高齢者向け住宅AIAI MAISON、住宅型有料老人ホームAIAI HOUSE、手作りおもちゃ工房AIAI FACTORY）、テック事業（保育の個別最適化を目指す自社開発のChild Care System（チャイルドケアシステム、以下CCS）等の販売）としている。売上高の9割超を占めるチャイルドケア事業が主力である。認可保育園AIAI NURSERYは特に千葉県において圧倒的なシェアを誇り、特色のある独自の園児向け教育プログラムが高い評価を得ている。2. 認可保育園AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化認可保育園AIAI NURSERYの収益特性として、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行し、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。しかし開設後の年数経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラスの在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。一般的には、開設後3～4年目以降になると在籍数増加・在籍率上昇によって収益化（黒字化）すると言われている。多機能型施設AIAI PLUSの収益特性としては、認可保育園AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられるという特徴がある。認可保育園AIAI NURSERYとの併設によるシナジー効果で、集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットもある。3. 2023年3月期第2四半期累計は実質的に営業赤字縮小、第2四半期は営業黒字に転換2023年3月期第2四半期累計（4～9月）の連結業績は売上高が5,286百万円、営業利益が286百万円の赤字、経常利益が354百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純利益が836百万円の赤字だった。新規施設開設関連費用の発生で営業赤字だった。新規施設開設は合計10施設で、期末施設数は合計104施設となった。営業外収益では前期計上の補助金収入が剥落の形となり、特別損失には減損損失を計上した。なお2022年3月期第2四半期累計（決算期変更のため対象期間は2021年1～6月）との単純比較はできないが、既存施設の収益化進展などで実質的に営業赤字が縮小した形である。また営業利益を四半期別に見ると、第1四半期（4～6月）は319百万円の赤字、第2四半期（7～9月）は33百万円の黒字だった。第1四半期は新規施設開設関連費用が先行して営業赤字だが、第2四半期は在籍数増加・在籍率上昇に伴って経費率が低下するとともに、一時的費用の剥落も寄与して営業黒字に転換した。4. 2023年3月期通期は営業利益予想を下方修正だが改善基調に変化なし2023年3月期通期連結業績予想（2022年11月2日付で修正）は売上高が10,600百万円、営業利益が0百万円、経常利益が300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が350百万円の赤字としている。前回予想に対して売上高を据え置き、営業利益を100百万円下方修正、経常利益を100百万円上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益を470百万円下方修正した。売上面は新規施設開設や在籍人数増加で順調だが、営業利益は施設人件費が想定を上回る見込みとなったため下方修正、経常利益は開設補助金が上回る見込みとなったため上方修正、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上と繰延税金資産取崩を踏まえて下方修正した。なお、15ヶ月決算の2022年3月期実績との単純比較はできないが、既存施設の収益化進展や効率化などにより営業損益改善基調に変化はなく、下期のさらなる既存施設稼働率上昇や生産性向上効果などで、会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では見ている。5. 中期経営計画で2025年3月期は営業利益3億円～5億円が目標同社は中長期的に目指す姿として、待機児童が解消に向かうなか、近年増加傾向にある障がい児への適切なケアを通じて子どもの能力開発をサポートするとともに、2030年代にピークを迎える高齢化に向けた事業基盤整備を進め、人口問題を総合的に解決するビジネス展開を目指すとしている。そして「AIAIグループ中期経営計画2022～2024」では、数値目標として2025年3月期売上高120億円～130億円程度、営業利益3億円～5億円程度を掲げている。待機児童が減少傾向の一方で障がい児が増加傾向という市場環境の変化に対応し、認可保育園AIAI NURSERYによる安定的な収益基盤を維持しつつ、成長分野である多機能型施設AIAI PLUSの展開に段階的にシフトする方針だ。6. 保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」で成長加速同社は収益基盤構築に向けて認可保育園AIAI NURSERYの新規施設開設を加速してきたため、先行投資で営業損失が継続していたが、開設から3～4年を経過した既存施設の割合が上昇して2023年3月期第2四半期（7～9月）にはチャイルドケア事業として黒字転換した。さらに事業環境の変化に対応して保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を目指す方針だ。認可保育園AIAI NURSERYが安定収益ステージに移行し、障がい児ケアの多機能型施設AIAI PLUSの展開が本格化することで、成長加速が期待できると弊社では評価している。■Key Points・ 日本の人口問題を保育園中心の福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」・ 2023年3月期第2四半期累計は営業赤字縮小、第2四半期は営業黒字転換・ 2023年3月期通期は営業利益予想を下方修正だが上振れ余地・ 保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を目指して成長加速（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/05 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ワイエスフード、野村SPH無がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月5日 14:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<8256> プロルート 17804100 1347780 1220.99% 38.96%<4499> Speee 369400 35700 934.73% -12.34%<5032> ANYCOLOR 1814000 221020 720.74% -17.68%<1514> 住石HD 30950700 3897980 694.02% 16.37%<4377> ワンキャリア 223200 32020 597.06% -0.64%<7078> INC 1572400 234740 569.85% 7.54%<2633>* 野村SPH無 241990 46476 420.68% -0.81%<7378> アシロ 387500 88700 336.87% -6.03%<6668> プラズマ 1393200 320280 334.99% 4.54%<4996> クミアイ化 1300800 327880 296.73% -0.22%<1651> 大和高配40 32620 8284 293.77% -0.6%<6284> ASB機械 134600 41520 224.18% 6.61%<2388> ウェッジHD 16263100 5220460 211.53% -5.17%<3328> BEENOS 1553400 504220 208.08% -9.84%<7375> リファインバスG 235100 76440 207.56% -7.82%<3665> エニグモ 652000 219700 196.77% 5.15%<9627> アインHD 344800 117880 192.50% -5.82%<3228> 三栄建築 121000 41620 190.73% -0.52%<3970> イノベーション 54000 18600 190.32% -6.08%<7069> サイバー・バズ 15800 5560 184.17% -4.93%<8783> GFA 2461500 943960 160.76% -8.4%<4412> サイエンスアーツ 127100 51000 149.22% -5.09%<3358>* ワイエスフード 364700 146900 148.26% 6.82%<4263>* サスメド 240100 97720 145.70% -5.6%<4199> ワンプラ 70200 29100 141.24% -8.15%<7384> プロクレアHD 100200 41740 140.06% -1.46%<8057> 内田洋行 40700 17100 138.01% 4.79%<1369> DIAM225 4845 2049.6 136.39% -0.09%<7386>* JWS 77700 33460 132.22% -9.14%<1487> 上米債HE 7612 3300.6 130.62% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/12/05 14:59