新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
京成はしっかり、２３年３月期営業利益予想を下方修正もアク抜け感強まる
京成電鉄<9009.T>がしっかり。前週末２５日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を２７２２億円から２６３０億円（前期比２２．８％増）へ、営業利益を２１５億円から１１９億円（前期５２億１００万円の赤字）へ下方修正したが、織り込み済みとの見方が強く、アク抜け感からこの日は買い優勢となっている。
新型コロナウイルス感染症に対する水際対策として１０月１０日まで入国者総数が管理されていたことに加えて、電力料及び燃料費の高騰などが収益を圧迫した。なお、最終利益は、新京成電鉄の連結子会社化による負ののれん発生益を計上したことにより１８７億円から２５７億円（同４４億３８００万円の赤字）へ上方修正しており、これも好材料視されている。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 10:26
みんかぶニュース 市況・概況
シンプレクスが反発、リモートワーク支援ＡＩソリューションがＮＴＴ東日本に採用◇
シンプレクス・ホールディングス<4373.T>が反発している。前週末２５日の取引終了後、リモートワーク支援ＡＩソリューション「Ｄｅｅｐ Ｐｅｒｃｅｐｔ ｆｏｒ ｒｅｍｏｔｅ ｗｏｒｋ」が東日本電信電話（東京都新宿区）に採用されたと発表しており、好材料視されている。
「Ｄｅｅｐ Ｐｅｒｃｅｐｔ ｆｏｒ ｒｅｍｏｔｅ ｗｏｒｋ」は、２２年３月に日本電信電話<9432.T>グループで推進する在宅勤務・コンタクトセンターリモート化におけるセキュリティー対策推奨製品として採用されていたが、ＮＴＴ東日本でも在宅勤務とコンタクトセンターのリモート化を本格的に開始するにあたって採用されることになったという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 10:22
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は138円86銭まで下落、リスク選好的なドル買い縮小
28日午前の東京市場でドル・円は138円90銭台で推移。一時139円42銭まで買われたが、顧客筋などのドル買いが一巡した後、139円を下回った。米国経済の減速が警戒されており、リスク選好的なドル買い・円売りが急速に拡大する可能性は低いとみられる。ここまでの取引レンジはドル・円は138円86銭から139円42銭、ユーロ・円は144円09銭から144円70銭、ユーロ・ドルは1.0366ドルから1.0384ドル。
＜MK＞
2022/11/28 10:21
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１３８円８０銭台に軟化、時間外の米金利低下が重荷
２８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１３９円０２銭前後と前週末の午後５時時点に比べて２０銭強のドル高・円安となっている。
２５日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１３９円１９銭前後と前日に比べて６０銭強のドル高・円安で取引を終えた。足もとでドル安・円高が進んでいた反動で一時１３９円５０銭台に上伸したものの、米利上げペースの鈍化観測が根強く上値は重かった。
この日の東京市場のドル円相場は、朝方に１３９円４２銭をつけたあとは伸び悩み。時間外取引で米長期金利が低下していることから日米金利差の縮小が意識されやすい面もあり、午前９時４０分過ぎには１３８円８６銭まで軟化する場面があった。その後は持ち直す動きとなっているが、新規の手掛かり材料に乏しいとあってドル買いは限定的となっている。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０３７９ドル前後と前週末の午後５時時点に比べて０．００３０ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１４４円２７銭前後と同２０銭程度のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 10:20
GRICI
欧州、習近平への朝貢外交が始まった【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。11月４日のドイツ・ショルツ首相の訪中を筆者は「欧州対中戦略の分岐点」と位置付けたが、事実、12月1日にはミシェルEU大統領が訪中し、年明けにはフランス・マクロン大統領の訪中も予定されている。◆ドイツのショルツ首相の訪中は欧州の分岐点11月4日、G20（11月15、16日。インドネシア・バリ島）を前にして、ドイツのショルツ首相はフォルクスワーゲン（ＶＷ）やシーメンスなど大企業12社のトップを率いて習近平に会いにいった。「欧州の分岐点」にも等しい大きな出来事だった。ショルツは人民大会堂で習近平や李克強とも会談し、「中独間のディカップリングをしないこと」や「ロシアの核兵器使用を認めないこと」などで合意している。メルケル政権時代からロシアとの経済連携を深め、ノルド・ストリーム２を通したロシアからの天然ガス輸入に国運を懸けてきたドイツは、アメリカに急かされて強行せざるを得なかった対露経済制裁に悲鳴を上げている。ドイツ国内には訪中反対派もいたが、それでももう中国に頼らざるを得ないほどドイツ経済は衰退へと向かっている。喜んだのは習近平だ。中国航空機材集団公司とエアバスが、「132機のA320シリーズ機、8機のA350型機を含む140機のエアバス航空機の一括調達契約を北京で締結し、総額約170億ドル相当の航空機を発注した」とい大判振る舞いをしただけでなく、ドイツ企業代表団はショルツ帰国後も中国に残って大型の商談をつぎつぎと進めた。ショルツにすれば「やれやれ、これでようやくドイツ経済も息を吹き返せそうだ」といったところだろうか。習近平はショルツとの会談で、何度も「中欧関係」の重要性を解き、ドイツを介して念願の「中欧投資協定」を締結しようと、まだ諦めていない。浙江省義烏市を出発点としてドイツのデュースブルクを終点とする経済貿易のための中欧列車「義新欧」（「新」は新疆ウイグル自治区の「新」）の貿易額は年平均６４．７％増の勢いで成長し続けていことも、中独貿易を象徴するものとして高く評価されている。欧州、ひいては世界の動向にとって分岐点となるのは、ショルツ訪中の陰にノルド・ストリーム２の海底爆発がちらついていることだ。バイデンは欧州諸国にロシアの天然ガスではなくアメリカの天然ガスを購入させるためにウクライナ戦争を煽ったという目的があった。だから、ノルド・ストリームを諦めきれないドイツには業を煮やしていた。そこで海底のパイプラインを爆破したのだろうか。爆破した犯人に関しては「アメリカだ」という見方が世界的に多いが、一部には「イギリス」という指摘もあり、イギリスに大きなメリットがあるとは思えないので、やはり「アメリカだろう」という指摘が大勢を占めている（現在調査中）。いずれにせよ、ノルド・ストリーム２のパイプライン爆破が、ドイツを中国に近づけることに作用したとなれば、結局のところ、やはり「ウクライナ戦争によって笑うのは習近平」になってしまう。というのも、ドイツが中国に舵を切ったということは、習近平念願の「中欧投資協定」が復活するかもしれない可能性を高めるからだ。周辺事情は12月中旬に出版する『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（※2）に書いたが、ショルツ首相は11月14日にシンガポールを公式訪問し、リ・シェンロン首相と会談したあとの共同記者会見で「中国とのディカップリングはやめるべきだ」という趣旨のことを述べている。案の定、欧州の習近平に対する朝貢外交が始まった。◆12月１日にはEUのミシェル大統領が訪中11月24日のフィナンシャル・タイムズ（※3）は、12月1日にEUのミシェル大統領が訪中し、習近平と対談すると報道している。EU大統領が中国で習近平と会ったのは2018年以来のことだ。EUも同様のことを発表しているので（※4）ミシェルの訪中は確実なことなんだろうと思われる。一方、11月25日付のVOAの報道（※5）によると、どうやらミシェルは何か月も前から習近平との会談を求めており、11月15、16日のバリ島におけるG20開催中に中国政府側と交渉して日程を決めたとのこと。会う目的の一つは、ウクライナ戦争を終わらせるに当たって習近平の助けが必要であることと、欧州と中国の貿易を再調整しないと欧州経済が非常に厳しいところに追いやられているといった裏事情があると、関係者は語っているようだ。ロシアへの制裁は、結局のところ欧州経済への圧迫につながっており、どの国も本音としては悲鳴を上げている状況を反映しているのではないだろうか。◆フランスのマクロン大統領も訪中11月17日付のSouth China Morning Postは、＜フランス大統領はウクライナに対するロシアの戦争を仲介するよう中国の助けを求めるために北京訪問を計画している＞（※6）というタイトルでマクロン大統領の訪中を伝えている。訪問は2023年の早い時期に行われるようで、ウクライナ戦争において、来年2月初旬からロシアによる激しい攻撃が再開されるだろうことを避けるためだと説明している。そもそもマクロンは、インドネシアのバリ島で習近平に会ったあとの記者会見で、「中国が今後数ヵ月で私たちを協力して、より重要な調停の役割を果たすことができると確信している」と述べている。バリ島での中仏首脳会談において、すでに習近平との間で訪中の調整をしている。ちなみにイタリアのメローニ首相も、それに続いて訪中を予定しているようだ。こうして、ショルツの訪中が切っ掛けとなって、欧州の「北京詣で」が始まり、「あの国が行くならわが国も」というドミノ現象となって「朝貢外交」へとつながっているのである。習近平を取り巻く国際情勢は『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』https://www.amazon.co.jp/dp/4569853900/の第七章で詳述したが、習近平三期目政権誕生に伴う、世界の動向に注目したい。写真: 代表撮影/ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.amazon.co.jp/dp/4569853900/（※3）https://www.ft.com/content/ec6c4fc7-5fe8-4ec1-8a6c-b923c432c2ae（※4）https://www.consilium.europa.eu/de/press/press-releases/2022/11/24/european-council-president-charles-michel-travels-to-china/（※5）https://www.voachinese.com/a/eu-chief-michel-to-head-to-china-for-xi-meeting-20221124/6849606.html（※6）https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3199886/french-president-plans-beijing-trip-seek-chinas-help-mediate-russias-war-ukraine（※7）https://www.amazon.co.jp/dp/4569853900/
＜FA＞
2022/11/28 10:19
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は27800～28900円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。早いもので、今週でいよいよ12月に突入しますね！月を跨ぐ週には、注目の経済イベントが続きます。しっかりとチェックしていきましょう！さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、11月28日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『今週は月末月初をまたぐ週とあって主要指標の発表が目白押し』だとして、11月中には『29日には日本で10月の失業率・有効求人倍率、米国ではケース・シラー住宅価格指数、カンファレンスボード消費者信頼感指数、30日には日本の10月鉱工業生産、中国の11月製造業・非製造業PMI、米国では11月のADP雇用統計、10月の雇用動態調査（JOLTS）、ベージュブックが発表される』と説明。つづけて、12月に入ると『1日には日本の7-9月期法人企業統計、中国では11月財新製造業PMI、米では10月の個人消費支出（PCE）・個人所得・PCEコアデフレータ、11月のISM製造業景気指数、そして週末2日には米国の11月雇用統計と続く』と、スケジュールを伝えています。中でも注目なのは『ISM製造業景気指数と米国雇用統計だ』とのこと。まずISM製造業景気指数については、『前回10月分のISM製造業景気指数は50.2と、景気の拡大・縮小の境目である50割れ目前まで低下した』とした上で、『今回11月は49.8と50割れが見込まれている。 市場予想通りとなれば長期金利の一段の低下を通じて株価への追い風となるだろう』と見解を述べています。そして12月2日発表の11月雇用統計については『失業率が3.7％、非農業部門雇用者数（NFP）は前月比20万人程度の増加が見込まれている』として、『NFPはぶれやすいので波乱に注意したい。平均時給の伸びも確認したい。11月分は前年比で4.6％と10月実績の4.7％を下回る見通しだ。予想通りであれば、インフレのピークアウト感が強まるだろう』と、分析しています。また、重要イベントとしては『FRBのパウエル議長の講演がある。パウエル議長は30日にブルッキングス研究所主催のイベントに参加する予定。タカ派的な姿勢を維持するか注目される』としています。こうした外部環境のなか、日本株相場は『強さが目立ってきた』と広木さんはいいます。直近の日本株の動きについて、『先週、TOPIXは一時2020まで上昇し、8月高値を払って1月に付けた年初来高値（2039）が視野に入ってきた。25日には東証規模別の小型株価指数が8日続伸。3567.90をつけ、約1年ぶりの高値となった。TOPIXバリュー指数は22日、2018年2月以来4年9カ月ぶりの高値をつけた。配当利回りの高い銘柄で構成される東証配当フォーカス100指数は一時最高値を超えた』と伝えた上で、『日経平均だけみていると、なかなか上値が重いように感じられるが、バリュー株やその対極とも言える小型グロースなどが買われ、市場全体の動きを表すTOPIXは高値圏にある』と、解説しています。この背景には『外国人の買い越しがあると思われる』と広木さんはみています。具体的には、『東京証券取引所が発表した11月第3週の投資部門別売買動向によると、海外投資家は4週ぶりに売り越したものの、売越額はわずか169億円とほぼ中立だ。その前の週まで3週連続で買い越しており、買い越しの累計額は1兆円近くにのぼる。先週の相場の堅調さから考えて、おそらく11月第4週は再び買い越しに転じていたものと思われる。例年、海外投資家は秋から年明け2月ごろまで日本株を買い越す傾向がある。この季節性に従えば、日本株はここから年末にかけて高値を追う展開が予想される』という見解のようです。さらに、今週は『3月期決算企業の中間配当の支払いがピークに達する』として、『この配当金再投資効果が相場の下支え要因となり、底堅い推移が予想される。米国の感謝祭の祝日も終わり、いよいよこれから年末相場が本格化する。年末の株高という季節性アノマリー通りに、上昇基調が強まっていくことを期待したい』と述べています。最後に、日経平均の今週の予想レンジは『2万7800円 〜2万8900円』としました。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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2022/11/28 10:19
みんかぶニュース 市況・概況
Ｆスターズがマド開け大陽線で新高値視野、政策に乗る量子コンピューター関連本命として再浮上◇
フィックスターズ<3687.T>がマド開け大陽線を示現、一時１５．６％高と値を飛ばし１３００円台に乗せ、８月２６日につけた年初来高値１３４４円奪回を視界に入れている。顧客企業のシステムを高速化するソフトの開発を主力とするが、次世代コンピューティングの切り札とされる量子コンピューター分野への展開力でも大手ＩＴ企業と併走する形で業界トップ集団を走る。
同社の１００％子会社である「Ｆｉｘｓｔａｒｓ Ａｍｐｌｉｆｙ（フィックスターズ アンプリファイ）」を設立し、カナダの量子アニーリングの有力ベンチャーであるＤウェーブ社をはじめ、富士通<6702.T>や日立製作所<6501.T>など国内大手とも連携して対応マシンを取り扱っている。昨年９月に創設された「量子技術による新産業創出協議会」では量子技術の応用による中長期的な新産業の創出をオールジャパン体制で目指すべく、国内の大企業で固められているが、その中で同社は時価総額４００億円あまりの小型株ながら一目置かれた存在で、同協議会の理事を務めている。政府は今月に入って、量子技術の産業化を議論する有識者会議を開き、国策主導でサービス開発などに向けた動きを本格化させる方向にあり、そのなかで同社の存在感が改めて浮き彫りとなりそうだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 10:18
Reuters Japan Online Report Business News
米州当局、ジェネシス調査 暗号資産業界の関係性で＝バロンズ
[２５日 ロイター] - 米国の州証券当局は、暗号資産（仮想通貨）会社間の関係性に関する調査の一環で、暗号資産のレンディング（貸し付け）事業を手掛けるジェネシス・グローバル・キャピタルについて調べている。米金融専門誌・バロンズがアラバマ州証券委ディレクターの話として２５日報じた。
ジェネシスは個人投資家に直接サービスは提供していないが、大規模ステーブルコインのＵＳＤコインを運営するサークル・インターネット・フィナンシャルや暗号資産交換業ジェミニが提供する、仮想通貨を預けるだけで利回りが稼げる運用商品の支援事業を手掛けている。
調査はジェネシスと個人投資家のつながりや、同社や業界のその他の企業が証券法を違反したかどうかを明らかにすることが目的。
暗号資産交換業大手・ＦＴＸの経営破綻を受け、ジェネシスは顧客資金の出金を停止している。
2022-11-28T011636Z_1_LYNXMPEIAR00U_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128011636LYNXMPEIAR00U 米州当局、ジェネシス調査 暗号資産業界の関係性で＝バロンズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T011636+0000 20221128T011636+0000
2022/11/28 10:16
注目トピックス 経済総合
野村総合研究所を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（28日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ東京エレクトロン<8035>プット302回 12月 41,500円を順張り、日本郵船<9101>コール168回 1月 2,650円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は野村総合研究所<4307>プット73回 12月 3,050円（+49.0%）、野村総合研究所プット74回 12月 3,600円（+42.2%）、野村総合研究所 プット76回 1月 3,000円（+38.2%）、野村総合研究所 プット72回 12月 2,500円（+37.0%）、サイバーエージェント<4751>プット151回 12月 1,300円（+35.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/11/28 10:11
みんかぶニュース 市況・概況
カイゼンが反発、センコーＨＤとＤＸ実践プログラムを協働で実施◇
Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170.T>が反発している。午前９時ごろ、センコーグループホールディングス<9069.T>のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を支援することを目的に、ＤＸ実践プログラムを協働で実施したと発表しており、実績の積み上がりを好感した買いが入っている。
今回のＤＸ実践プログラムは、以前に実施したＤＸ人材育成ワークショッププログラムに次いで実施したもので、カイゼンはプログラムの企画から実行までを支援し、具体的なプロジェクト立ち上げに貢献したという。同プログラムは、得られた学びを実践に移していくためのもので、実際に社内外の変革を目指したＤＸプロジェクトが複数立ち上がるなどの成果につながっているという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 10:10
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は３６１、値下がり銘柄数は１３９２、変わらずは８３銘柄だった。業種別では３３業種中、証券・商品をのぞき安い。値下がり上位に鉄鋼、鉱業、不動産、海運、銀行など。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 10:05
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は151円安の2万8131円、東エレクが22.26円押し下げ
28日10時現在の日経平均株価は前週末比151.23円（-0.53％）安の2万8131.80円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は359、値下がりは1393、変わらずは84と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は22.26円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が11.71円、第一三共 <4568>が5.55円、ＨＯＹＡ <7741>が5.39円、アドテスト <6857>が4.79円と続いている。
プラス寄与度トップはエーザイ <4523>で、日経平均を4.11円押し上げている。次いでダイキン <6367>が3.25円、ネクソン <3659>が2.47円、日東電 <6988>が1.03円、豊田通商 <8015>が1.03円と続く。
業種別では33業種中32業種が下落し、上昇は証券・商品の1業種のみ。値下がり1位は鉄鋼で、以下、鉱業、不動産、銀行、海運、精密機器と並ぶ。
※10時0分4秒時点
株探ニュース
2022/11/28 10:01
みんかぶニュース 個別・材料
ＬＡホールデが年初来高値を更新、ファンスタイルＨＤの完全子会社化を材料視
ＬＡホールディングス<2986.T>が３日続伸し、年初来高値を更新した。前週末２５日取引終了後、不動産事業を手掛けるファンスタイルＨＤ（沖縄県那覇市）を完全子会社とする簡易株式交換を実施すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。
ファンスタイルＨＤが持つ沖縄県での開発・分譲事業に関するノウハウが、ＬＡホールデの企業価値の増大や事業規模の拡大に寄与すると判断した。株式交換の効力発生日は１２月３０日。同社の２２年１２月期以降の業績に与える影響は精査中とし、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 10:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝日立造、ごみ焼却発電施設の受注拡大
日立造船<7004.T>に注目したい。主力のごみ焼却発電施設の受注などが伸び業績は好調に推移している。第２四半期累計（４～９月）の連結営業損益は１億４８００万円の黒字（前年同期は１４億１５００万円の赤字）となった。中間期での営業黒字は１０期ぶりのこと。２３年３月期の受注高見通しは増額修正されている。今期の連結営業利益は、前期比２８．７％増の２００億円が見込まれている。
為替の円安も追い風で、今期営業利益は２３０億円前後への増額修正期待も出ている。中間期の好決算を背景に株価は上昇基調を強めているが、本格評価はこれからで、１０００円台乗せからの一段高が期待できる。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 10:00
新興市場スナップショット
イオレ---ストップ高買い気配、シンガポール企業のオンラインゲームNFTの日本販売代理店に
ストップ高買い気配。シンガポールのDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.（DEA）が運営するオンラインゲームで使用できるNFT（非代替性トークン）、またはNFT以外のゲーム内アイテムの日本販売代理店として同社と媒介契約を締結し、事業を開始すると発表している。イオレはDEAから一定の手数料を受領する。DEAの吉田直人代表は、イオレの取締役会長を務めている。
＜ST＞
2022/11/28 09:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ジャフコG、コスモス薬品などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月28日 9:43 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4847>* インテリW 599800 116840 413.35% 5.82%<7298>* 八千代工 239200 47800 400.42% 13.48%<8595>* ジャフコG 1654400 383220 331.71% 11.19%<3201>* ニッケ 504200 117840 327.87% -0.59%<6838>* 多摩川HD 179800 56180 220.04% 9.59%<2792>* ハニーズHD 163500 57260 185.54% -0.64%<3687>* Fスターズ 611400 218840 179.38% 13.88%<8976>* 大和オフィス 1794 669.2 168.08% 0.29%<3900>* クラウドW 246200 99500 147.44% 4.35%<3349>* コスモス薬品 669000 271040 146.83% -2.77%<3244>* サムティ 817800 339880 140.61% -0.25%<6245>* ヒラノテク 106100 47620 122.81% 8.27%<2372>* アイロムG 132000 65920 100.24% 2.26%<4307>* NRI 2374500 1257080 88.89% -5.42%<8699>* HSHD 74400 39440 88.64% 1.39%<8977>* 阪急リート 2575 1407 83.01% -0.39%<9872>* 北恵 88500 48540 82.32% 0.28%<9560>* プログリット 53500 31240 71.25% 3.93%<6474>* 不二越 101200 62100 62.96% -0.73%<9286>* エネクスインフ 1236 787.2 57.01% -0.31%<3139>* ラクトJPN 43800 28060 56.09% -1.07%<7711>* 助川電気 91700 58980 55.48% 3.47%<4992>* 北興化 90800 59260 53.22% -1.96%<3935>* エディア 132900 87320 52.2% -4.98%<2986>* LAHD 72300 48800 48.16% 3.57%<7590>* タカショー 289000 196580 47.01% -2.92%<4825>* WNIウェザー 45000 30860 45.82% -0.13%<8923>* トーセイ 424900 293740 44.65% -0.34%<2511>* 野村外国債券 37200 26654 39.57% -0.3%<3279>* API 2406 1737.8 38.45% 0.23%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/11/28 09:58
みんかぶニュース 個別・材料
多摩川ＨＤが異彩高、量子センサー分野で関連有力株として急浮上
多摩川ホールディングス<6838.T>が異彩高、一時１１％高の８６７円まで駆け上がる場面があった。同社はモバイル端末や無線機器、計測器の製造販売や太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー分野に展開するが、新規事業として量子センサー分野にも布石を打っている。今月７日に東京大学において同社が製作した量子センサー向けアルカリ原子マイクロセルの実証に成功したことを発表し、その成果が国内学会（第３９回「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウム）で発表されることを開示した。量子センサーは宇宙の暗黒物質ダークマターもセンシング可能といわれるなど、次世代の超高感度センサーとして期待が大きく、同社はその関連有力株として急速に注目度が高まっている。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 09:58
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＢＳが反発、ネクストスケープを子会社化へ
日本ビジネスシステムズ<5036.T>が反発している。前週末２５日の取引終了後、クラウドソリューション開発を手掛けるネクストスケープ（東京都新宿区）の全株式を１２月７日をメドに取得し子会社化すると発表しており、これが好感されている。
ネクストスケープは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅ、ＭＲデバイス、動画配信及びアプリ開発など、ＪＢＳが今後事業拡大を見据えている領域に強みを持っているほか、官公庁、メディア、製造流通などの業界におけるソリューション提供で豊富な実績があり、子会社化により国内クラウド市場における更なる市場シェアの獲得やシナジーの創出が期待できるという。取得価額は３０億４０００万円。なお、同件が２３年９月期業績に与える影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 09:56
注目トピックス 日本株
グッドスピード---行使価額修正条項付第3回新株予約権の大量行使
グッドスピード<7676>は24日、同社が2021年12月3日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権に関する2022年11月22日から2022年11月24日までの期間における大量行使について発表。前回開示後からの交付株式数64,000株、前回開示後から行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率640個(発行総数の10.16％)。現時点における累計行使新株予約権の数(株式数) 5,527個(552,700株)、現時点における累計行使比率87.73％。
＜SI＞
2022/11/28 09:51
みんかぶニュース 市況・概況
ジャフコＧは急反発、野村総研株の売却を発表◇
ジャフコ グループ<8595.T>は急反発。前週末２５日の取引終了後、保有する野村総合研究所<4307.T>の株式をすべて売却すると発表しており、売却益を期待した買いが入っているようだ。
野村総研が実施する株式売り出しに伴い、保有する野村総研株２３９６万８１００株を売却する。売却に伴い計上される特別利益の額は売却価格の決定後、速やかに公表するとしている。
あわせて、株式売却によって払い込まれる金銭の一部を原資として、自社株取得を行う予定であることを明らかにした。同社の株主である旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）とその共同保有者が、保有株の全部（所有割合１９．５３％）を同公開買い付けに応募するという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 09:50
みんかぶニュース 市況・概況
２８日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２４２５．０５（ー１２．８１）
２８日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比１２．８１ポイント安の２４２５．０５で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 09:50
みんかぶニュース 市況・概況
中国電が一時５％を超す下げ、電力３社にカルテル課徴金と伝わる◇
中国電力<9504.T>が５日ぶり急反落。下落率は一時５％を超えた。前週末２５日取引終了後、日本経済新聞電子版が「企業向け電力の供給などを巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、中国電力、九州電力、中部電力の大手電力３社などに課徴金納付を命じる方針を固めた」と報じた。中国電や中部電力<9502.T>、九州電力<9508.T>に対しては、報道を悪材料視した売りが膨らんだ。
報道によると、各社は関西電力<9503.T>と「特別高圧電力」や「高圧電力」の供給で、互いの管轄区域で営業をしないよう、顧客獲得を制限するカルテルに順次合意したという。関西電は違反を自主申告したことに伴い、行政処分を免れたもようだと伝えている。課徴金の総額は少なくとも数百億円とみられ、過去最高となる見通しだとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 09:48
注目トピックス 日本株
グッドスピード---BMW Motorrad正規ディーラー権新規取得、2店舗目来春開業
グッドスピード<7676>は25日、子会社であるチャンピオン76が、愛知県名古屋市内のBMW Motorrad正規ディーラー権を新たに取得することを発表した。店舗は2023年春頃にCHAMPION76名古屋店(名古屋市千種区)を業態変更し、BMW Motorrad(モトラッド)の正規ディーラーMotorrad Nagoya Meitoとして開業予定。BMW Motorrad は、BMWのモーターサイクル生産販売部門。チャンピオン76は2020年10月、初の二輪正規ディーラー店として BMW Motorrad の正規ディーラーMotorrad Gifuを開業した。Motorrad Nagoya Meitoは2店舗目の開業となり、同社は更なる新規顧客獲得・販売増目指すとしている。
＜SI＞
2022/11/28 09:48
新興市場スナップショット
Ｗａｑｏｏ---一時ストップ高、医薬品や再生医療等製品の設計・開発などを事業目的に追加
一時ストップ高を付け、年初来高値を更新した。定款を一部変更し、新たな事業目的として医薬品、医薬部外品、再生医療等製品、医療機器の設計・開発・製造などを追加すると発表している。Waqooは18日にSBCメディカルグループ（横浜市）と業務提携契約を締結し、医療機関からの「血液由来加工・脂肪由来幹細胞加工」受託サービスを全国的に展開すると開示済み。定款変更を受けて改めて新事業への期待が膨らんでいるようだ。
＜ST＞
2022/11/28 09:47
Reuters Japan Online Report Business News
新型ｉＰｈｏｎｅ、米各地でブラックフライデーに在庫切れ
［ベセスダ（米メリーランド州）／ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）最新ハイエンドモデルが中国での生産に支障を来す中、今年のブラックフライデーに米各地の店舗で在庫切れとなっている。
メリーランド州ベセスダのアップルストアへ息子とともに訪れたサリー・ギャノンさんは「ｉＰｈｏｎｅ Ｐｒｏ」シリーズが在庫切れで買えなかった。同じように最新型「ｉＰｈｏｎｅ１４ Ｐｒｏ」を買おうとしたアビシャ・ルイテルさんは、在庫がなくて代わりに旧型の「１２」を購入した。
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイベス氏は、多くのアップルストアの店舗で「１４ Ｐｒｏ」はモデルや色によっては不足が生じており、例年の１２月直前より在庫が２５─３０％少ないとの見方を示した。
ｉＰｈｏｎｅの生産を受託している台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の関係者は２５日、ｉＰｈｏｎｅの生産は同社傘下の中国工場での騒動により、さらに影響を受ける可能性があると話した。同工場では「１４ Ｐｒｏ」などを生産しているという。
アップルは２５日、コメント要請に返答しなかった。
ベセスダのアップルストアの従業員によると、「１４ Ｐｒｏ」と「１４ Ｐｒｏ Ｍａｘ」はほぼ在庫切れ。ノースカロライナ州ローリーの店舗の従業員は、「１４」の在庫は少なく、「１４ プラス」の在庫は全くないと話した。
2022-11-28T004545Z_1_LYNXMPEIAR00J_RTROPTP_1_APPLE-IPHONE-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128004545LYNXMPEIAR00J 新型ｉＰｈｏｎｅ、米各地でブラックフライデーに在庫切れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T004545+0000 20221128T004545+0000
2022/11/28 09:45
みんかぶニュース 市況・概況
城南進研がＳ高、学研ＨＤと資本・業務提携◇
城南進学研究社<4720.T>がストップ高の４８０円に買われている。前週末２５日の取引終了後、学研ホールディングス<9470.T>と資本・業務提携すると発表しており、これを好感した買いが入っている。
両社は今年８月に業務提携契約を締結したが、今回の資本・業務提携により、メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開や、教室・学習塾の連携、英語学習コンテンツ・サービスの協働開発、学習アセスメントの共同開発・制作・普及、乳幼児を対象とした教育サービスの連携、社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及などの具体的な施策の展開を検討する。また、城南進研は保有する自社株２２万株（発行済み株数の２．７２％）を学研ＨＤに割り当てるとしている。なお、同件による２３年３月期業績への影響は未定としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 09:43
みんかぶニュース 個別・材料
大和コンは続落、第１四半期営業益３０％減で上半期計画進捗率４４％
大和コンピューター<3816.T>が続落している。同社は２５日取引終了後、２３年７月期第１四半期（８～１０月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比３０．３％減の１億円となり、上半期計画の２億３０００万円に対する進捗率が４３．５％にとどまったことがネガティブ視されているようだ。
売上高は同８．４％減の６億２７００万円で着地。ソフトウェア開発関連での受注停滞やプロジェクトの立ち上げの遅れが影響したほか、利益面では販管費の増加が重荷となった。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 09:38
Reuters Japan Online Report Business News
Ｗ杯関連銘柄が急落、ハブ14％安 対コスタリカ戦敗北で売り先行
［東京 ２８日 ロイター］ - サッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連銘柄が軟調に推移している。サイバーエージェントが６％安、ハブが１４％安、ミズノが２％安となっている。初戦でドイツに逆転勝ちした日本は２７日、コスタリカに０対１で敗れたことで、売りが出ている。
市場では、「対コスタリカ戦の敗北に加え、先週末にＷ杯関連銘柄はかなり買われていたため、反動の売りも出ているのではないか」（国内運用会社）との声が聞かれた。
2022-11-28T003751Z_1_LYNXMPEIAR00G_RTROPTP_1_SOCCER-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128003751LYNXMPEIAR00G Ｗ杯関連銘柄が急落、ハブ14％安 対コスタリカ戦敗北で売り先行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T003751+0000 20221128T003751+0000
2022/11/28 09:37
新興市場スナップショット
アミタＨＤ---年初来高値、トークンエコノミーを設計・開発する子会社設立へ
年初来高値。エコシステム社会の構築に資するビジネスを手掛ける子会社を設立すると発表している。名称はAMIDAO（京都市）で、設立・事業開始日は23年1月5日の予定。web3関連技術を応用して独自のトークン（ブロックチェーンを利用して発行する暗号資産）を発行し、経済圏やコミュニティ（トークンエコノミー）を設計・開発する。また、良質な人財・経営資源を集め、プロジェクトごとに自立分散的な共創の場を創出するという。
＜ST＞
2022/11/28 09:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月28日 09時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7184) 富山第一銀行 東証プライム [ 割高 ]
(9250) ＧＲＣＳ 東証グロース [ 分析中 ]
(4275) カーリットＨ 東証プライム [ 妥当圏内 ]
(7273) イクヨ 東証スタンダード [ 割高 ]
(6526) ソシオネクスト 東証プライム [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2666) オートウェーブ 東証スタンダード [ 割高 ]
(9502) 中部電力 東証プライム [ 妥当圏内 ]
(7590) タカショー 東証プライム [ 割安 ]
(9250) ＧＲＣＳ 東証グロース [ 分析中 ]
(7091) リビングＰＦ 東証グロース [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/11/28 09:32