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注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（8）：関連会社株式の売却により財務体質の改善が進む
■業績動向3. 財務状況と経営指標ウェーブロックホールディングス<7940>の2023年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比1,718百万円増加の25,974百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産ではクレアネイトの株式売却により現金及び預金が782百万円増加したほか、工場移設に備えて備蓄生産を行ったこともあり棚卸資産が809百万円増加した。固定資産ではクレアネイトの株式売却により投資有価証券が361百万円減少した一方で、エイゼンコーポレーションの連結化に伴いのれんが230百万円増加したほか、保険積立金が225百万円増加した。負債合計は前期末比545百万円減少の9,948百万円となった。支払手形及び買掛金が117百万円、未払法人税等が691百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が1,572百万円減少した。純資産合計は同2,264百万円増加の16,025百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,289百万円に対して、配当金127百万円を支出した。経営指標を見ると、株式売却で得た資金を活用し有利子負債を返済したことにより、有利子負債比率が前期末の34.4%から18.0%に低下し、自己資本比率が同56.6%から61.5%に上昇した。また、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も173百万円のプラスに転換するなど、財務体質の改善が進んでいる。なお、売却で得た資金については、有利子負債の返済だけでなくM&Aを含めた成長投資に活用しており、2022年4月にエイゼンコーポレーションを完全子会社化したほか、同年9月には業務用ビニールカーテン・シートのECサイトを運営するチームライクの株式を11.21%取得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/21 16:08
みんかぶニュース 個別・材料
八洲電機が２３年３月期業績及び配当予想を上方修正
八洲電機<3153.T>がこの日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を６１０億円から６２０億円（前期比３．３％増）へ、営業利益を２３億円から２６億円（同２２．４％増）へ、純利益を１６億円から１７億円（同１１．３％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を２２円から２５円（前期２２円）へ引き上げた。
プラント事業を中心に、老朽設備の更新工事や設備の維持・保全案件などの付加価値の高いエンジニアリング案件が、第４四半期においても好調に推移する見通しであることが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 16:07
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（7）：アドバンストテクノロジー事業で金属調加飾フィルムの販売が好調
■ウェーブロックホールディングス<7940>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) マテリアルソリューション事業マテリアルソリューション事業の売上高は前年同期比8.7%増の9,257百万円、営業利益は同31.6%減の456百万円となった。原材料価格高騰に伴う売価転化値上げや、2023年3月期より連結化したエイゼンコーポレーションの売上寄与により伸長した。一方、利益面では、原材料価格高騰分のすべてを売価転嫁値上げで吸収できなかったほか、販売数量が伸び悩み、減益となった。ソリューション別の動向は、以下のとおり。リビングソリューションは、主力のホームセンター向け張替用防虫網等の販売が前年同期の巣ごもり需要から反動減となったことに加え、ホームセンター自体の客足が伸びず、売上高は前年同期比3.0%減、原材料価格高騰により営業利益も減益となった。なお、ホームセンター向けは毎年3月からの販売シーズンに向けて前年中に販売数量や価格の交渉を行うため、現在は2023年3月からのシーズンインに向けて交渉を進めている。ビルディングソリューションは、建設・仮設工事向けで、買い替え需要により防音シートが好調に推移したものの、OEM生産への切り替え遅れや一部製品からの撤退、原材料価格上昇分の売価転嫁遅れにより、売上高は前年同期比5.7%減の1,339百万円、営業利益も減益となった。OEM生産への切り替え遅れについては、クレアネイト譲渡に伴い、クレアネイトの一関工場で製造していた品目を外部企業へ生産委託することに時間を要したものである。インダストリアルソリューションは、大型商業施設向けの防煙垂壁用高透明不燃シートの販売が好調に推移し、売上高は同37.7%増の588百万円、営業利益も増益となった。パッケージングソリューションは、健康志向の高まりを背景にヨーグルト容器向け販売が堅調に推移したほか、原材料価格上昇分の売価転嫁値上げにより、売上高は前期比18.8%増の2,014百万円となったものの、原材料価格の高騰が値上げに追いつかず大幅な減益となった。トピックスとしては、2022年3月期に販売を開始した業界初となる植物由来のバイオマスプラスチック配合ミルクポーションは他食品包材へも展開が進んでいる。アグリソリューションは、エネルギーコストの上昇等により農業資材への投資意欲が低迷するなか、輸入資材である土壌改良剤や農業用保温資材、遮光ネットの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比3.9%増の1,525百万円となったものの、円安の進行に伴う仕入コスト上昇により営業利益は減益となった。なお、新たに子会社に加わったエイゼンコーポレーションの業績影響については、売上高で5億円弱の増加要因となった一方、利益面ではのれん償却額10百万円を含めてほぼ影響がなかったようだ。(2) アドバンストテクノロジー事業アドバンストテクノロジー事業の売上高は前年同期比7.0%減の2,182百万円となったものの、営業利益は同64.3%増の339百万円と過去最高を更新した。売上高は、仕入販売商品であるディスプレー用拡散板で巣ごもり需要の反動減等を受け、売上高が大幅に減少したことにより、事業全体でも減収となった。一方、利益面は、金属調加飾フィルムの販売が米国の電気自動車向けを中心に拡大したほか、下期に予定している一関工場移設※に伴う工場停止に備えて高透明二層シートの備蓄生産を実施したことが増益要因となった。なお、ディスプレー用拡散板は仕入れ販売のため、利益への影響は軽微であった。※クレアネイトが関連会社から外れたのを機に、同社の一関工場で生産していた高透明二層シートの製造ラインを、近隣にあるグループ所有の工場に移設し、2024年3月期第1四半期から稼働を再開する予定となっている。デコレーション&ディスプレー分野の売上高は前年同期比24.2%増の1,494百万円となった。主力の金属調加飾フィルムは、北米の電気自動車向け販売で新規採用が相次いだほか、インド東南アジアの自動二輪車向け販売が引き続き好調に推移した。電気自動車向けでは、米国の新興EVメーカーであるRivian Automotive, Inc.（以下、リビアン）から2021年に発売されたピックアップトラック「R1T」のフロント&リアにあるスキッドプレート※1の表皮材として採用され、その後SUV車「R1S」への採用も決定した。リビアンでは環境に配慮した部品の搭載を目指しており、製造過程において環境負荷の高いメッキ加工品の代替として同社の金属調加飾フィルムが採用された。ゼネラル・モーターズの高級車ブランド「キャデラック」初のEV車「リリック」（2022年5月追加受注開始）のエンブレム及び内装パーツへの採用が決定しており、その他の自動車メーカーからも共同開発等の引き合いが増えているようだ。課題となっていた国際的な品質マネジメント規格「IATF16949」※2もウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーが2022年9月に認証取得し、工場監査の手続きもスムーズに進むものと予想される。※1 自動車が地面と接触した際に、車体下側の損傷を防ぐための部品。基材にABS樹脂等を用い、表面にメッキを施す手法が一般的であった。※2 IATF16949は自動車産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格で、世界の多くの自動車メーカーが自動車部品のグローバルな調達基準として採用している。自動車向け内装ディスプレー用途の高透明二層シートは、自動車の先進運転支援システムの開発ツールとして期待されるVRヘッドセット用の販売が好調に推移した。一方、自動車向け販売は、上海ロックダウンの影響を受け欧州の主力納入先の生産計画が引き下げられたことから、減収となった。コンバーティング分野の売上高は前年同期比18.8%増の559百万円、その他分野の売上高は、仕入販売品となる液晶ディスプレー用拡散板が巣ごもり需要の反動減等の影響を受け、同80.8%減の127百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/21 16:07
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（6）：原材料価格高騰により営業減益となるも、おおむね会社計画どおりの進捗
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要ウェーブロックホールディングス<7940>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比5.3%増の11,427百万円、営業利益で同16.5%減の448百万円、経常利益で同6.6%減の655百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同328.7%増の2,289百万円となった。2022年7月に公表した会社計画に対して売上高が若干未達となったものの、利益についてはおおむね会社計画どおりに着地した。売上高は、マテリアルソリューション事業で売価転化値上げや新たに連結子会社化したエイゼンコーポレーションの売上寄与、アドバンストテクノロジー事業で自動車向け金属調加飾フィルムの販売好調により増収となった。一方、営業利益についてはアドバンストテクノロジー事業が増益となったものの、原材料価格高騰の影響でマテリアルソリューション事業が減益となり、全体の足を引っ張る格好となった。経常利益は計画比で85百万円上回ったが、円安の進行に伴う為替差益137百万円を計上したことが主因となる。特別利益としては、クレアネイトの株式譲渡に伴い売却益2,528百万円を計上した。これによりクレアネイトの全株式の譲渡が完了した。また、保有資産の売却に伴い過年度に計上した減損損失について回収可能性があると判断し、繰延税金資産69百万円を計上した。なお、原材料価格の指標となるナフサ価格の平均価格（2022年1月～6月）は、前年同期の43,250円/klに対して75,350円/klまで上昇した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/21 16:06
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：上昇、自律反発狙いの買い先行するも上値追いには慎重
大阪取引所金標準先物 23年10月限・日中取引終値：7698円（前日日中取引終値↑64円）・推移レンジ：高値7723円-安値7684円21日の大阪取引所金標準先物（期先：23年10月限）は上昇した。昨日の金先物が日銀緩和修正をきっかけに急落し、191円の大幅安となったことから、今日は自律反発狙いの買いが先行した。一方、昨日上昇した米長期金利が今日も強含みの動きとなり、金利のつかない資産である金の投資魅力が低下するとの見方もあり、今日の金先物は午前の時間帯に高値をつけた後は上値追いには慎重で、午後は様子見ムードを強める展開となった。
＜SK＞
2022/12/21 16:05
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（5）：安定収益構造をベースに、新規事業・新市場の開拓に注力
■会社概要3. SWOT分析ウェーブロックホールディングス<7940>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析で簡便表に表した。なお、SWOT分析とは、企業が組織の経営ビジョンや戦略を企画立案する際によく用いる経営分析手法の1つで、企業を取り巻く外部環境についての「成長機会（Opportunity）」と「脅威（Threat）」、企業が固有に持つ「強み（Strength）」と「弱み（Weakness）」を4つに区分してまとめたものである。外部環境面での成長機会としては、注力事業であるデコレーション&ディスプレー分野の自動車外装・内装分野での成長ポテンシャルが高いことが挙げられる。自動車業界では、環境規制に対する対策強化や軽量化・デザイン性向上といった需要の高まりを背景に、金属調加飾フィルムを利用した内外装品の採用が国内外で拡がると弊社では見ている。また、高透明二層シートについてもCIDの大画面化などを背景に需要拡大が期待できる。また、現在は売上高比率で1割強の水準にとどまっている海外市場向けについては、アドバンストテクノロジー事業だけでなくマテリアルソリューション事業でも成長余地がある。特に農業分野は、異常気象による食糧危機が懸念されるなかで生産性向上に対する潜在需要は大きいと見られ、将来的に各地域のニーズに適した製品・サービスの展開を視野に入れている。一方でリスク要因としては、原油価格が高騰した場合、主要原材料価格の指標となるナフサ価格が上昇し利益率が低下するリスクがあるほか、防虫網や建築資材、産業資材、食品用パッケージなどは国内市場に依拠しているため、人口減少等により国内市場が縮小するリスクが挙げられる。また、アドバンストテクノロジー事業は売上規模がまだ小さいこともあり、主要取引先からの受注変動によって収益が変動するリスクがある。同社が固有に持つ強みとしては、複数の素材と加工技術の「組み合わせ」と「仕組み」により、新たな付加価値を創出し市場を開拓していくソリューション提案力があること、事業領域が住宅、農業、建設、自動車など幅広い分野にわたっているため、特定の業界の好不況に左右されない安定した収益ポートフォリオを形成していること、収益基盤の強化及び成長のために必要となる組織再編やM&A等を機動的に行える体制を構築していることなどが挙げられる。一方で課題は、マテリアルソリューション事業の拡大を図るための新市場の開拓や新規ビジネスの育成が挙げられる。加えてマテリアルソリューション事業では、自社の得意分野や優位性のある分野を見極め、製品だけでなくサービスや営業力で差別化を図ることで、原材料価格の動向に左右されにくい事業体質への転換を進めていく方針だ。言い換えれば、売価転嫁を許容してもらえるだけの競合優位性の高い製品、あるいは付加価値が伴うサービスの提供が可能な事業へと変革し成長を目指していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/21 16:05
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（4）：マテリアルソリューションとアドバンストテクノロジーを展開（2）
■ウェーブロックホールディングス<7940>の会社概要(2) アドバンストテクノロジー事業アドバンストテクノロジー事業は、デコレーション&ディスプレー分野（金属調加飾フィルム、高透明二層シート）、コンバーティング分野、その他に分けられる。デコレーション&ディスプレー分野の売上の大半を占める金属調加飾フィルムは、PET（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに特殊金属を蒸着させ、耐候性を保つために表面側にPMMA（アクリル樹脂）シート、下面側にABSフィルムを重ね、ドライラミネート工法※により貼り合わせた6層構造となっている。同フィルムは平面的な形状だけでなく、異型押出成形やフィルムインサート成形、真空成形など様々な加工技術を用いることで立体的な形状にすることも可能となっている。メッキ加工品との比較で見た長所は、錆びが発生せず車体の軽量化に寄与すること、製造時に廃液が発生しないなど環境負荷が小さいことに加えて、電波並びに光の透過性が高く、成型性、意匠性にも優れるといった点が挙げられる。こうした長所が評価され、自動車や自動二輪車の内外装品向けに採用が拡がっている。※基材となるフィルムに接着剤を塗布し、乾燥炉で乾燥させた後、別のフィルムと圧着して貼り合せる加工方法。自動車向けでは、国内だけでなく中国や欧米、韓国、南米等で販売実績があるが、2022年に入ってからは米国の電気自動車の外装部品向けに相次いで採用されるなど、米国向けの販売が急増している。自動二輪車向けでは、エンブレム用としてインドや東南アジアで採用されている。製造拠点は古河工場と名古屋工場の2拠点体制で、フィルムを製造する前工程を古河工場で、シート成型加工を行う後工程を名古屋工場で担当している。金属調加飾フィルムのうち、自動車外装用の競合としてはオランダの大手化学メーカーであるAkzo Nobel N.V.（アクゾノーベル）が挙げられるが、参入企業はまだ少ないようだ。また、金属調加飾フィルムの製法には同社やAkzo Nobelのような金属蒸着法を採用している企業と、転写法を採用している企業等がある。転写法は量産性に優れるためコストが低いものの、耐候性が弱く自動車の外装用としては別途ハードコートが必要となる場合が多い。高透明二層シートについては、2021年3月期にスマートフォン筐体向けから撤退し、現在は光学特性の高さや歪みの少なさ、防塵特性等の強みを生かして内装ディスプレイの大型化が進む車載分野（センターインフォメーションディスプレイ（CID）やヘッドアップディスプレイ（HUD）向け等）の拡販に注力している（同分野では三菱ガス化学<4182>が最大手）。製品特性が評価され、ここ数年は欧州系の自動車メーカー向けに採用が増えている。コンバーティング分野には、医療用湿布の不織布印刷や離型フィルムへの印刷・シリコン処理加工等が含まれ、安定収益源となっている。また、その他として液晶ディスプレー向けの拡散板や食品包材向け開封テープ等の仕入販売を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/21 16:04
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（3）：マテリアルソリューションとアドバンストテクノロジーを展開（1）
■会社概要2. 事業内容ウェーブロックホールディングス<7940>は複数の素材（樹脂、繊維、紙、金属等）と各種加工技術（接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等）を「組み合わせる」ことで生み出される様々な付加価値製品（農業用及び建設・工事用シート、防虫網、食品トレー容器用シート、金属調加飾フィルム等）の製造・販売を各グループ会社で展開している。事業セグメントとしては、インテリア事業を譲渡したため、2022年3月期よりマテリアルソリューション事業及びアドバンストテクノロジー事業の2つの事業セグメントで構成されている。2023年3月期第2四半期累計の構成比を見ると、売上高はマテリアルソリューション事業が80.9%と大半を占める一方、営業利益ではマテリアルソリューション事業が57.4%、アドバンステクノロジー事業が42.6%と拮抗しつつある。(1) マテリアルソリューション事業マテリアルソリューション事業では、独自技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材、住宅資材、産業資材、農業資材、日用雑貨、食品包材等の幅広い分野に向けて販売している。このため、業界別・製品群別にビルディングソリューション、インダストリアルソリューション、パッケージングソリューション、リビングソリューション、アグリソリューションの5つのソリューションに営業組織を分け、市場の変化に対応した最適なソリューションを提供している。同事業を担うイノベックスの主力生産拠点は古河工場（茨城県）、編織製品については静岡県にあるダイオ袋井工場やダイオ掛川工場で加工生産しており、一部製品については外部生産委託を行っているほか、中国やタイの子会社を通じた仕入販売なども行っている。また、2022年4月にイノベックスが子会社化したエイゼンコーポレーションは、主に土木工事、水道施設工事、舗装工事などを行う建設工事会社で、年間売上高は10億円前後の規模となっている。エイゼンコーポレーションを元請会社として、地中熱ビジネスの設計から施工までを手掛けるシステムインテグレータとして事業拡大を目指す。a) ビルディングソリューション主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網、防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供している。主な販売先は、仮設リース会社や代理店、商社となる。b) インダストリアルソリューション主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散するのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシート等を提供している。主な販売先は代理店や商社、加工メーカー等となる。c) パッケージングソリューション乳製品、菓子、コンビニエンスストア等の弁当容器など各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまで幅広い製品を提供している。合成樹脂を原料とし、顧客ニーズや用途に合わせて賞味期限を延ばす高機能素材や特許技術による環境配慮素材などを用いた製品を開発・提供している。主な販売先は食品メーカーや容器メーカー等となる。d) リビングソリューション網戸用の替え網（防虫網）や住宅廻りのネット資材、サッシと組み合わされた網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを、主にホームセンターやサッシメーカー向けに販売している。防虫網では国内シェア約7割とトップシェアを握っており、その他の製品についても高シェアを有している。防虫網や園芸用ネット、遮光網等に関しては売上の季節変動が大きく（例年3月から8月がピーク）、また、その年の天候状況によっても需要が大きく変化するため、ホームセンターでは在庫管理が難しい商材として位置付けられている。このため、同社は静岡県内にあるイノベックスの工場敷地内の3分の2を倉庫スペースに充て、生産を通年で平準化しながらイノベックスで一定量の在庫を保持することで、シーズンインに向けた顧客店舗への大量発送及び急な受注にも対応可能な物流体制を構築している。ここ数年は海外から競合する低価格商品が入ってくるものの、こうした物流体制は構築できておらず品切れが発生することも多い。製品の品質の高さもさることながら、こうしたサポート体制が充実していることも、同社が高いシェアを維持している要因と考えられる。e) アグリソリューション主に農業用向け製品として、遮光・遮熱ネット、防虫網や保温シート等の各種被膜資材、土壌改良材など幅広く提供している。主な販売先は大手種苗・農薬メーカー、農業資材卸専門店等となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/21 16:03
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（2）：基盤強化と領域拡大を進める樹脂加工メーカー、環境関連ビジネスも展開
■会社概要1. 会社沿革ウェーブロックホールディングス<7940>は、1964年に糸強化プラスチックシートに関する製法特許「ウェーブロック」技術をイタリアから導入するために、日商(株)（現 双日<2768>）、日本カーバイド工業<4064>、丸登化成工業(株)（現 龍田化学(株)）の3社が均等出資して設立した日本ウェーブロック(株)が起源となる。ウェーブロック製法とは、2枚のプラスチックフィルムの間に合成繊維の糸を波状（wave）に複数配列し、接着固定（lock）してサンドイッチ構造にする製法のことであり、同製法で作られた樹脂加工シートは、伸縮性を持つと同時に物理的強度も大幅にアップするといった特長がある。1960年代当時、農業分野で使用されていたビニル製品は強度が弱く破れやすいという課題があったことから、創業者である木根渕弘水（きねぶちひろみ）氏が、同分野においてウェーブロック製品のニーズがあると見て農業用雨合羽から技術導入を図り、その後、その特性を生かせる分野としてビニルハウスやレインコート、産業用資材等へと市場の裾野を広げながら、事業を拡大していった。1979年には壁紙ベースメーカーとして壁紙業界に参入したほか、1980年に現在のアドバンストテクノロジー事業の礎となる金属蒸着ポリエステルフィルム等の複数の素材を組み合わせた多層ラミネートシートの製造販売を開始するなど、創業者の強力なリーダーシップにより事業の多角化を進めながら成長を続け、1990年には日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録、株式公開を果たした。2003年4月に創業者の長男で前代表取締役社長であった木根渕純（きねぶちじゅん）氏に経営がバトンタッチされると、成長戦略の1つとしてM&Aも活発に取り組んでいくことになる。2003年以降のM&Aや経営改革の取り組み状況について見ると、2003年12月に防虫網トップメーカーのダイオ化成(株)の株式を取得し連結子会社化したほか、2005年4月には機動的な経営判断や組織再編を行うため純粋持株会社体制に移行し、既存事業は新たに設立した日本ウェーブロック(株)に移管した。2006年4月には壁紙メーカーのヤマト化学工業(株)（現 クレアネイト(株)）を連結子会社化し、2008年4月にグループ内のインテリア事業を統合する。また、2010年4月には日本ウェーブロックからアドバンストテクノロジー事業を分離し、(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーとして独立させたほか、2013年4月には産業資材及び包材事業の製販分離を実施し、販売機能を(株)イノベックス（2013年2月設立）に吸収するとともに、ダイオ化成の産業資材の営業部門についてもイノベックスに統合した。2019年1月にはダイオ化成の営業・購買・管理部門をイノベックスに集約し、イノベックスの子会社としてダイオ化成（編織の製造）及び日本ウェーブロック（産業資材・包材の製造）を配置する組織再編を実施し、編織事業と産業資材・包材事業を統合して新たにマテリアルソリューション事業として組織化し、2020年4月にはダイオ化成、日本ウェーブロックをイノベックスに吸収統合し、イノベックスが同事業における製販一体の子会社となっている。また、アドバンストテクノロジー事業においても、高透明二層シートの製造販売を行っていた(株)シャインテクノを同年4月にウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合し、一体化している。海外市場への展開としては、アドバンストテクノロジー事業で2012年に韓国に販売子会社を設立したことを皮切りに、2018年に米国、2019年にドイツに相次いで販売子会社を設立した。欧米では主に自動車分野をターゲットに営業活動を推進している。また、編織事業の製造機能強化のため2012年に中国に合弁会社を設立したほか、2013年にはグループのアジア地域における商社機能強化を目的に香港に子会社を設立した。さらに、2018年にはASEAN地域における事業活動の強化を目的としてタイに子会社を設立している。なお、同社は2009年3月にウェーブロックインベストメント(株)による同社株式の公開買い付けを実施、同年7月に株式を非上場化し、2017年4月に再度、東証第2部に上場している（現在は東証スタンダード市場）。非上場化した背景には、原材料価格の高騰や海外製品との競争激化により収益環境が厳しくなるなかで、将来の収益柱と成り得る新規事業を育成していくためには、短期的な業績動向にとらわれず中長期的な視野に立った経営戦略を実行する体制を整備していく必要があったこと、また、当時の主要株主から保有株の売却意向を受けていたことなどが挙げられる。非上場化以降、2017年に再上場を果たすまでに、前述した組織再編等も進めながら経営基盤の強化を図ってきた。また、2021年3月に(株)ウェーブロックインテリア（現 クレアネイト）の株式の51%をサンゲツに譲渡し、主力事業の1つであったインテリア事業を切り離した。サンゲツはインテリア商社の最大手で、インテリア事業の主要取引先として2015年に資本業務提携を締結、同社の筆頭株主でもあったが、双方の協議によりインテリア事業を譲渡することとし、資本業務提携も併せて解消した。2022年5月には残りのすべての株式を譲渡し、クレアネイトの株式売却で得た資金を活用して成長が見込めるアドバンストテクノロジー事業や新規事業への投資、M&Aなどを実施することで、企業価値の向上を目指す戦略となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/21 16:02
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（1）：自動車向け金属調加飾フィルムの生産能力を大幅増強
■要約ウェーブロックホールディングス<7940>は、防虫網や農業用、建設資材用各種シート等のマテリアルソリューション事業と、金属調加飾フィルムを中心としたアドバンストテクノロジー事業を展開する樹脂加工メーカーである。2021年3月に主力事業の1つであったインテリア事業（住宅用壁紙）を主要取引先のサンゲツ<8130>に譲渡し、成長事業に経営リソースを集中し、収益拡大を目指す方針を明らかにした。東京証券取引所（以下、東証）市場区分見直しに伴い、2022年4月よりスタンダード市場に移行している。1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要2023年3月期第2四半期累計（2022年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.3%増の11,427百万円、営業利益で同16.5%減の448百万円となり、おおむね会社計画（売上高12,000百万円、営業利益450百万円）どおりの進捗となった。売上高は、マテリアルソリューション事業における売価転化値上げや新たに連結子会社化した(株)エイゼンコーポレーションの売上寄与、アドバンストテクノロジー事業における自動車向け金属調加飾フィルムの販売好調により増収となった。一方、営業利益についてはアドバンストテクノロジー事業が増益となったものの、原材料価格高騰の影響でマテリアルソリューション事業が減益となり、全体の足を引っ張る格好となった。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比16.2%増の24,400百万円、営業利益で同9.2%減の590百万円とする期初計画を据え置いた。原材料価格の指標となるナフサ価格については、下期の前提価格81,800円/kl（前期は50,200円/kl※）に対して、第3四半期に入り7万円/kl台まで低下するなどピークアウト感が出ているものの、為替前提レート135円/米ドルに対して円安水準で推移しており、市場環境そのものはまだ不透明感が強い。こうしたなか、下期はマテリアルソリューション事業において値上げ交渉を進めながら収益の改善に取り組むほか、アドバンストテクノロジー事業では金属調加飾フィルムのさらなる成長を図ることで計画達成を目指していく。金属調加飾フィルムについては、米国のEV車向けに採用が相次いだことで、売上高も本格的に伸び始めている。旺盛な需要に対応するため、2022年9月に名古屋第二工場を立ち上げ、同フィルムを利用した自動車用樹脂部品の生産能力を4割増強した。また、今後の需要拡大を見据えて、フィルムの生産能力も2022年内に6割増強する計画となっている。金属調加飾フィルムは透過性が高く電波を遮断しないこと、環境負荷が低いことなどが長所となっており、今後は国内外でEV車向けを中心に採用が広がり、収益をけん引していくものと予想される。※2021年1月～12月の平均値。3. 中期経営計画2021年6月に発表した中期3か年計画では、成長事業と位置付けているアドバンストテクノロジー事業に積極的な投資を行っていくほか、マテリアルソリューション事業については「事業構造の転換」を進め、差別化が可能な製品やソリューションに注力していくことで収益力の強化を図る。また、新規事業にも積極的に投資していく考えで、既存事業で同社が進出していない分野を手掛けている企業や、同社とは異なるビジネスモデルで展開している企業などへの出資やM&Aを検討している。2022年9月に出資した(株)チームライク※もその一例となる。そのほか、同社が強みを発揮できるアグリ分野への展開も進める予定だ。アグリ分野については、マテリアルソリューション事業において各種樹脂製品を製造販売しているほか地中熱ビジネスを展開していく予定だが、AIやIoTを活用して農業の生産性向上を支援するベンチャー企業などへの出資も検討しており、様々なソリューションを提供していくことで日本の農業を支援する考えだ。※工場・倉庫などのユーザーに向けた業務用ビニールカーテン・シートの専門ECサイト「ビニプロ.Com」を運営。加工工場も持っており、短納期・小ロットでの納品が可能なオーダーメイド加工体制を構築していることが特長。出資比率は11.21%。■Key Points・M&A戦略により事業基盤の強化と領域拡大を進める樹脂加工メーカー、環境関連ビジネスも展開・2023年3月期業績は、原材料価格高騰の影響を受け増収営業減益計画であるものの、金属調加飾フィルムが引き続き好調に推移する見込み・金属調加飾フィルムの成長により、将来的にアドバンストテクノロジー事業で売上高100億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/12/21 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価底堅いとの見方から警戒感はひとまず後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は21日、前日比-0.66（低下率3.08％）の20.74と低下した。なお、高値は21.75、安値は20.52。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が小幅ながら上昇しかことから、市場ではやや安心感が広がった。こうした中、今日の東京株式市場は売りが先行したが、取引開始後の売り一巡後は下値を売り急ぐ動きは見られず、日経225先物は午前の中頃に一時上げに転じるなど、底堅い動きとなった。午後はやや軟調だったが、株価は底堅いとの見方から、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードはひとまず後退し、日経VIは午前の中頃からは昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2022/12/21 16:00
相場概況
日経平均は5日続落、景気後退懸念や円高進行が重荷
日経平均は5日続落。20日の米株式市場でダウ平均は92.20ドル高と5日ぶり反発。サプライズとなった日銀の政策決定を受けて下落スタート。プラス圏で推移する場面もあったが、主要各国中央銀行による金融引き締めが景気後退を招くとの懸念や米長期金利の上昇が相場の重荷となった。ナスダック総合指数は＋0.01％と小幅ながら5日ぶり反発。米国株の反発がありながらも、急速な為替の円高進行が嫌気され、日経平均は20.86円安からスタートすると、序盤は売りが先行し、26269.80円（298.23円安）まで下げ幅を拡大。ただ、連日の急ピッチでの下落から短期的な戻りを狙った押し目買いなども強まり、前場中ごろからは切り返して一時プラス圏にまで浮上。ただ、その後は騰勢一服で再び下落。アジア市況も冴えない中、午後は小動きながら軟調な展開が続いた。大引けの日経平均は前日比180.31円安の26387.72円となった。東証プライム市場の売買高は17億7960万株、売買代金は3兆7191億円だった。セクターでは輸送用機器、不動産、電気機器が下落率上位となった一方、銀行、海運、空運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の75％、対して値上がり銘柄は22％だった。個別では、円高進行が嫌気され、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>の輸送用機器が軒並み大幅続落。国内の金利上昇が重荷となる不動産セクターも総じて軟調で、三井不動産<8801>、東京建物<8804>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>が大幅安。キーエンス<6861>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、村田製<6981>、TDK<6762>のハイテク株も安い。東証プライム市場の値下がり率上位にはSREHD<2980>、ネクステージ<3186>など中小型グロース株が多く入った。第3四半期の好業績に関する観測報道が伝わっている高島屋<8233>は市場コンセンサス比でのサプライズに乏しく、続落となった。一方、前日の後場に続き金融関連が軒並み高となっており、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほFG<8411>、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>などが大幅に上昇。為替の円高が進行する中、ニトリHD<9843>、神戸物産<3038>、F&LC<3563>、ニチレイ<2871>、明治HD<2269>など内需企業の一角が高い。川崎汽船<9107>は引き続き追加株主還元期待から大幅続伸し、郵船<9101>、商船三井<9104>も上昇。リコー<7752>と資本提携したサイボウズ<4776>は大幅高。ツルハHD<3391>は決算が、インフォコム<4348>は国内証券の目標株価引き上げがそれぞれ好感された。
＜YN＞
2022/12/21 15:52
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は大幅続落、日銀ショックが尾を引く
２１日の債券市場で、先物中心限月２３年３月限は大幅続落。前日急落した反動から買いが先行したものの、「日銀ショック」が尾を引くかたちで軟化した。
日銀が２０日まで開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）のもとでの１０年物国債金利の許容変動幅について、従来のプラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５％に拡大することを決めた影響が続いている。黒田総裁は前日夕の記者会見で「イールドカーブ・コントロールの運用見直しは利上げではない」などと述べたが、市場参加者の間では大規模緩和策が縮小に向かうとの見方が多い様子。日銀は午後に予定されていなかった「残存期間３年超５年以下」と「同５年超１０年以下」を対象とする国債買いオペを通知したが、金利上昇を抑えるまでには至らなかった。なお、この日に実施された流動性供給入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）の応札倍率は２．８９倍（前回は２．９０倍）となり、市場では無難な結果と受け止める向きが多かったが、相場の反応は限定的だった。
先物３月限の終値は前日比３８銭安の１４５円７６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは０．４８０％まで上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:50
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（8）：今後も配当性向30%を目標に事業運営を進める
■株主還元策ワイエイシイホールディングス<6298>は株主還元を経営上重要な施策として位置付けている。これまでも継続して利益を配当として株主へ還元してきたが、今後も配当性向30%を1つの指標として還元を実施していく方針だ。2023年3月期は通期で50.00円と前期比プラス14円の増配を計画している。不確実な外部環境のなか、増配の姿勢を維持している点からも、同社が株主還元を重視していることが見て取れる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:48
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（7）：2024年3月期に売上高370億円、営業利益率10%以上を目指す
■中長期の成長戦略● 2024年3月期に売上高370億円、営業利益率10%以上を目指すワイエイシイホールディングス<6298>は創立50周年を迎える2024年3月期を最終年度とした中期経営計画を2021年3月に策定している。基本テーマ1. 粗利率アップによる高収益経営（最終年度には、営業利益率10%以上）、2. 経営効率重視経営（最終年度には、従業員1人当たりの売上高35百万円以上）、3. SDGsを加味した量産新製品（最終年度には、売上高の20%以上）として3つを設定。具体的には、1. 営業改革：受注型営業の深耕と提案型営業の推進（「しなやか先端技術企業集団」として、取引先の様々なニーズを具現化しつつ、生活への安心と豊かさを与える商品開発を推進する）、2. グループ内効率経営（グループ内企業、事業及びシステムの統廃合により、高い効率経営を目指す）、3. 中国ビジネスモデル改善（最大のマーケットである中国との取引への柔軟な対応のため、各社各様の対応を効率性と安全性の観点から改善する）の3つの改革テーマの実行によって基本テーマを実現していく考えだ。ここでいう「受注型営業の深耕と提案型営業の推進」とは、顧客との毎回の接点を大事にし、同社の別の製品やソリューションを提供すること、他の企業に同社の製品を提案し、新たな顧客の獲得につなげることを意味している。また、現中期経営計画が終了したその先もさらなる事業拡大に向けて邁進する考えだ。2031年3月期を目標年度として、連結売上高1,000億円超え、粗利率（事業会社平均）32%超え、営業利益率15%超え、従業員1人当たりの売上高7,000万円以上を数値目標としている。2031年3月期までの9年間を3年単位の中期経営計画に基づき進めること、既存事業による成長を10%、量産新製品の上市による成長を60%、M&A・アライアンスによる成長を30%と想定し、グループ会社のうち、6社が売上高100億円超えを達成することなどを基本的な戦略として掲げ、目標を達成していくことを計画している。2023年3月期第2四半期累計期間においては、中国のロックダウン・資材価格の高騰を始めとする外部環境の要因が事業活動の制約となったものの、成長戦略は着実に進捗したと弊社は評価する。特にSDGsを意識した量産型新製品の開発は順調に進捗しており、量産型ビジネスモデルへの転換が進んでいる状況だ。将来の売上と利益の拡大に貢献することが期待される。また、原価低減努力などによって、足元では収益性も高まってきている。加えて、2023年3月期下期にかけてもコンタクト数アップによる受注拡大と稼働率の上昇に注力していく方針である。受注は旺盛であることから部品調達難が解消するにつれて、稼働率も上向いていくことが想定される。これにより、さらなる収益性の向上が期待できると弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:47
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１８０円安と５日続落、不透明感強く買い手控えられる
２１日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落。日銀の金融政策修正の影響を確かめたいとの見方は強く、買い手控えられ軟調相場が続いた。
大引けの日経平均株価は前日比１８０円３１銭安の２万６３８７円７２銭。プライム市場の売買高概算は１７億７９６０万株。売買代金概算は３兆７１９１億円となった。値上がり銘柄数は４００と全体の約２２％、値下がり銘柄数は１３８７、変わらずは５１銘柄だった。
日銀の金融政策修正を受け、相場が急落した昨日の地合いを引き継ぎ、上値の重い展開が続いた。前場には一時、日経平均は３００円近い下落となる場面があった。売り一巡後は値を戻したが、買いは続かなかった。後場は安値圏での一進一退が続いた。為替相場では、きょうは１３２円台まで円安方向に振れたことは安心感を呼んだが、不透明感は払拭されなかった。銀行株が高く、主力ハイテク株や自動車株が安い。
個別銘柄では、為替の円高進行が警戒されトヨタ自動車<7203.T>が年初来安値を更新したほか、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>といった自動車株が安い。レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>が下落し、ソニーグループ<6758.T>やキーエンス<6861.T>が値を下げた。三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>が安く、三菱重工業<7011.T>やオリエンタルランド<4661.T>も軟調だった。
半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>といったメガバンクが高く、ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>も堅調。日本郵船<9101.T>が値を上げ、ニトリホールディングス<9843.T>やエムスリー<2413.T>、神戸物産<3038.T>が買われた。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:46
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（6）：高水準の受注残が売上の伸長に寄与する想定
■今後の見通し1. 2023年3月期の連結業績見通し2023年3月期の業績に関してワイエイシイホールディングス<6298>は、売上高で前期比18.4%増の27,000百万円、営業利益で同53.2%増の2,400百万円、経常利益で同47.5%増の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同44.5%増の1,600百万円を見込んでいる。半導体業界における車載向け関連製品の需要増加等によって受注は好調に推移しているものの、外部環境の不確実性が高いことを受け、前回発表（2022年5月13日）の通期業績予想を下方修正した（前回発表予想との増減率は売上高10.0%減、営業利益20.0%減、経常利益21.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益5.9%減）。中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱に端を発する部材調達難、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米各国のインフレ抑制のための金融引締による為替の急変動、資材調達価格の高騰などが背景にある。ただ、前述のとおり、2023年3月期第2四半期末時点の受注残高は前年同期比54.7%増の23,385百万円と積み上がっている。下期にかけては、部材の需給逼迫が解消することを見込んでおり、受注残高が順調に売り上がっていくことが予想される。また、利益面に関しても、原価低減の努力が2023年3月期第2四半期に発現してきている。足元で収益性が高まっている状況だ。加えて、原材料価格の高騰も販売価格に反映し、適正な利益確保に努めている。外部環境のマイナス要因が緩和されるにつれて、同社業績予想の達成確度は高まっていくと弊社は考える。2023年3月期の業績予想達成に向けて、「営業改革」、「粗利率アップ」、「経費の最適化」の3つをキーワードに事業を行っていく。「営業改革」に関しては、1)戦略的・組織的行動の強化、2)コンタクト数アップ、3)量産ニーズの取り込みを実行していく。粗利率アップに関しては、1)標準部品の集中購入、2)稼働率、生産効率、交渉力の強化、3)依命システムの強化を実施する。経費の最適化に関しては、1)人事総務・財務経理のグループ一元化、2)社内利用品調達先の一元化を行っていく構えだ。営業要員一人ひとりが意図的な戦略を持って営業活動を実施し、顧客との接点を増やすことによって受注の拡大を目指していく方針だ。受注拡大によって稼働率をアップさせ、利益率を高めていく。なお、業績予想の下方修正を行ったが、下期にかけて収益性が回復してくると想定し、通期配当予想は50.00円で据え置いている。また、このことから同社の株主還元を重視している姿勢が見て取れる。2. SDGsに対応した量産型新製品の投入同社は量産型ビジネスモデルへの変革と事業活動を通じた社会課題の解決を実現するために2023年3月期からSDGsに対応した新製品を本格的に市場に投入していくことを計画している。以下は同社が進めるSDGsを加味した量産型新製品の一例である。a. 海水淡水化装置海水中のマグネシウムを採取し、淡水化プロセスの効率を向上させる装置。海水中には1,800兆トンものマグネシウムが存在すると言われており、これを淡水化することができれば世界の飲料水不足などの問題や半導体工場などで使用する水の供給など社会的な問題、産業的な問題の解決に資することが期待される。現在、試作機は完成しており、評価試験を行っている。2023年第4四半期には量産を開始できるよう準備を行っている。b. マグネシウム電池・アルミニウム電池海水中に存在する大量のマグネシウムをエネルギー源とする小型電池。従来のマグネシウム空気電池の20倍以上の出力を有しており、将来的にはバイク用、家庭用、電気自動車用の充電器としての活用を見込んでいる。脱炭素型非常用電源としての注目度が高いことから製作を継続していく。また、アルミニウム電池に関しては、ジャパン・クリア・エージェント株式会社と共同で開発に着手しており、デモ機が完成している。c. 高感度デジタルバイオマーカー測定装置血中アミロイドβ、タウ蛋白などの疾病マーカーを検出し、認知症の早期発見を目指す装置の開発に着手している。将来的には薬局に設置し、血液・毛髪を採取すれば測定が可能になるといったような使用法を目指している。これによりコストの削減と質の高い医療を遍く普及させることを目指す。2022年度には開発を終了し、2023年度からの発売開始を目指している。d. 人工透析装置世界中で増加する糖尿病患者が透析を受けるために必要となる装置。2023年3月期中にはよりユーザーオリエンテッドな製品の上市も目指しており、より多くの患者に質の高い医療を届ける一翼となることが期待される。e. 自動紙包装機紙包装に対応した自動包装機。現在は試作機は開発済みで、試作品イベントで高い評価を得ている。EC業界での脱プラ支援など、環境問題などに貢献することが期待される。同社は上記に加えて「毛髪縦断スライス装置」、「光触媒性能判定装置」、「SiCレーザアニーラ(パワー半導体向け)」といった量産型新製品にも注力していく。毛髪縦断スライス装置に関しては、すでにアメリカの研究所に納品するなど実績を上げている。光触媒判定装置に関してはデモ機が完成し、見込み顧客との協議を行っている段階だ。SiCレーザアニーラについては、自動車産業を中心に需要が拡大することが見込まれており、8インチの開発に着手している状況である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:46
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（5）：減収減益も、受注残は前年同期比1.6倍足元では収益性が回復
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期累計期間の連結業績概要ワイエイシイホールディングス<6298>の2023年3月期第2四半期累計期間の連結業績は、売上高で前年同期比0.9%減の10,976百万円、営業利益で同34.0%減の473百万円、経常利益で同20.9%減の577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同37.9%減の325百万円だった。プロ向け少量多品種の受注生産モデルから量産生産型モデルへとビジネスモデルの転換を図るなかで受注は好調に推移したものの、原材料の高騰と部材の調達難が業績拡大の制約となった。部材の調達が想定どおりに進まなかったことによって受注しても納品ができず、売上が立たなかった。しかし、これにより受注残は、順調に積み上がった。2023年3月期第2四半期時点の受注残高は、前年同期比54.7%増の23,385百万円に急伸した。下期にかけては、これらの受注残が売上に変わっていくことが想定される状況である。また、足元では収益性も高まっている。これは原価低減努力が発現してきたことが要因であり、当第2四半期単体の営業利益率は7.0%まで高まった（2023年3月期第1四半期は0.9%）。また、原材料高騰の影響を販売価格にも反映させており、適切な利益水準の確保に努めている。セグメントごとの業績は以下のとおりである。(1) メカトロニクス関連事業受注残は順調に積み上がったものの、HDDメーカーの設備投資の後ろ倒し、モバイル機器関連部品の鈍化が売上拡大の制約となった。利益面に関しても、原価低減努力や販売価格の是正などを行ったものの、資材価格の高騰が想定を超えて推移した。これを受け、同事業の売上高は前年同期比14.5%減の5,179百万円、営業利益は同30.8%減の469百万円となった。(2) ディスプレイ関連事業売上高に関しては、中国事業が好調だったことを受けて堅調に推移した。利益面に関しては資材価格の高騰などの影響を受け、損失を計上した。ただ、前年同期と比べて損失幅は縮小した。同事業の売上高は、前年同期比164.0%増の2,513百万円、営業損失は131百万円（前年同期は201百万円の損失）だった。同セグメントに関しては、利益率の高いアフターサービスと消耗品の販売に注力していくことを方針の1つとして掲げている。当第2四半期累計期間においては中国本土のロックダウンを受け想定どおり進捗しなかったものの、今後利益率の高いサービスに注力していくことによって同事業の収益性は高まっていくものと弊社では見ている。(3) 産業機器関連事業同事業においては、ホームクリーニングに対する需要が回復傾向だった。これは、コロナ禍の影響が薄れ、人々が外出するようになったことが要因だ。一方で、紙包装機等の新規事業の立ち上がりは期初の想定を下回った。これを受け、同事業の売上高は前年同期比12.1%増の416百万円、営業損失は17百万円（前年同期は49百万円の損失）となった。SDGsに対応した量産型新製品の1つである紙包装機に対するニーズが底堅いことから、今後も市場への投入に向けて注力していく方針である。また、産業クリーニング（リネン）にも引き続き注力していく方針だ。(4) 電子機器関連事業電力会社向け装置は引き続き安定的に推移した。再生エネルギーの普及が急がれる中、電力の効率的管理に資する制御通信製品へのニーズが引き続き堅調だった。また、水力発電向けの製品も安定的に推移した。一方で、人工透析装置においては部材が入手しにくい状況が発生し、事業活動へのマイナス要因となった。これらの結果、同事業の売上高は前年同期比22.5%減の2,866百万円、セグメント利益は同42.1%減の103百万円となった。流動比率と固定比率は健全、長短の手元流動性に問題なし自己資本比率も高まる2. 財務状況と経営指標2023年3月期第2四半期末時点の資産合計は前期末比682百万円減の36,315百万円となった。主な増減要因を見てみると、流動資産では仕掛品が1,440百万円、原材料及び貯蔵品が298百万円増加した一方で、現金及び預金が1,442百万円、受取手形及び売掛金が1,403百万円減少した。固定資産は、前期末比86百万円増加した。負債合計は前期末比1,068百万円減の20,604百万円となった。主な減少要因は、固定負債の長期借入金が1,063百万円減少したことである。純資産合計は、前期末比386百万円増の15,711百万円となった。安全性の指標を見てみると、自己資本比率は前期末比プラス1.9ポイントの43.2%に上昇している。流動比率と固定比率は、それぞれ前期末比マイナス5.2ポイントの203.6%、同マイナス0.8ポイントの52.4%となっており、健全な水準であることがうかがえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:45
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（4）：半導体、ディスプレイ、電力・医療など全4セグメントで事業展開（2）
■事業概要3. 産業機器関連事業同セグメントは、ワイエイシイホールディングス<6298>の祖業のセグメントである。蒸気と温風を利用した衣料・生地の仕上げ技術、包装技術などをコア技術としながらクリーニング業界やアパレル業界の顧客に対して省力化・自動化などのソリューションを提供している。同事業においては、中国クリーニング産業の自動化を好機と捉え、積極的に本土への進出を行っているほか、日本においては民生クリーニングから産業クリーニング（リネン）の分野に軸足を移している。また、EC分野における紙包装にも積極的に進出を模索している。2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行されたことに伴い電子商取引において紙包装への需要が増すことを見込んでいる。同法の施行により脱プラスチックが加速すること、EC事業の伸びは今後も堅調に推移することが見込まれることなどを考慮すると、新事業領域での事業拡大が期待される。4. 電子機器関連事業同セグメントは電力、医療、先端自動車部品の分野において、制御通信技術、精密温度制御技術などをコア技術としながら計測・制御通信機器、メディカル・防災関連製品、加熱装置関連製品など幅広いソリューションを提供している。特に近年は医療分野における人工透析装置が好調だ。透析を必要とする患者の原疾患が糖尿病性腎症となり、潜在的需要は拡大の一途となっている。国際糖尿病連合によると2021年時点での全世界における糖尿病患者は5億3,700万人であり、その数は2030年に6億4,300万人、2045年までには7億8,300万人に膨れ上がることが予想されており、同社の人工透析装置が貢献できる余地は大きいと言えるだろう。また、政府が2021年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画において、2030年度に総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を36～38%に高めるという野心的な目標を設定したことからも再生可能エネルギーの今後のさらなる普及が予測される状況だ。天候に発電量が左右される再エネの分野においては、電力の効率的な管理・使用が重要になってくる。そのなかで今後も同社の電力制御通信機器への需要は堅調に推移することが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:44
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（3）：半導体、ディスプレイ、電力・医療など全4セグメントで事業展開（1）
■ワイエイシイホールディングス<6298>の事業概要1. メカトロニクス関連事業主にHDD、半導体、LED、太陽電池の分野で事業活動を行う顧客に対して、製造装置、搬送装置、切断装置などの製造、販売、保守サービスまでを一貫して提供している。半導体デバイス、電子部品等の製造プロセスにおいて必須の熱処理と微細加工を高い精度で可能にする「レーザ技術」「イオンビーム技術」、電子部品の繊細な裁断を可能にする「切断技術」、HDD製造プロセスおいて必要となる「精密研磨技術」、太陽電池ウエハを製造する際に重要となる「薬液応用技術」、半導体などの検査、搬送に必要となる「高速ハンドリング技術」「キャリアテープ技術」の7つのコア技術を土台に顧客が抱える事業上の課題を解決している。半導体市場は今後も大きな市場であることが想定されている。(一社)電子情報技術産業協会が2022年11月に公開した調査によると、2015～2020年の世界の半導体市場規模は年平均成長率5.6%と安定して成長してきた。背景には、5G、IoTなど、企業活動にITが組み込まれていくなかで半導体への需要が順調に推移してきたことがある。2023年においてはマイナス成長が予想されているものの、依然として市場規模は巨大である。また、半導体製造装置の販売高も堅調に推移することが見込まれる。2022年1月に(一社)日本半導体製造装置協会が公開した調査によると、2015～2020年の販売高は年平均成長率12.7%と高い成長を誇ってきたことに加えて、2023年には3兆7,000億円まで販売高が拡大することが予想されている。2. ディスプレイ関連事業液晶・OLEDなどの製造企業に対して、高度な加工技術と加熱技術（ドライエッチング技術と精密加熱技術）を土台として様々なソリューションを提供している。近年、外部環境が鈍化していた同セグメントだが、直近ではコロナ禍における在宅勤務によってディスプレイへの需要が高まっていることなどが追い風だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:43
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：銀行業が上昇率トップ
銀行業が上昇率トップ。そのほか海運業、空運業、小売業、情報・通信業なども上昇。一方、輸送用機器が下落率トップ。そのほか不動産業、電気機器、ガラス・土石製品、金属製品なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 銀行業 ／ 187.34 ／ 2.602. 海運業 ／ 1,118.11 ／ 1.053. 空運業 ／ 223.56 ／ 0.444. 小売業 ／ 1,374.81 ／ 0.355. 情報・通信業 ／ 4,675.6 ／ 0.326. 保険業 ／ 1,419.42 ／ 0.087. 電力・ガス業 ／ 350.67 ／ -0.068. 鉄鋼 ／ 481.84 ／ -0.099. その他製品 ／ 3,513.06 ／ -0.2010. パルプ・紙 ／ 438.34 ／ -0.2511. 鉱業 ／ 409.17 ／ -0.3912. 食料品 ／ 1,800.14 ／ -0.4013. 医薬品 ／ 3,425.08 ／ -0.4614. 証券業 ／ 345.78 ／ -0.4915. 卸売業 ／ 2,283.43 ／ -0.5716. 水産・農林業 ／ 479. ／ -0.5917. サービス業 ／ 2,400.17 ／ -0.6018. 陸運業 ／ 1,871.88 ／ -0.6219. その他金融業 ／ 672.67 ／ -0.6720. 非鉄金属 ／ 1,036.55 ／ -0.6921. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,066.53 ／ -0.9322. 石油・石炭製品 ／ 1,043.33 ／ -0.9723. 化学工業 ／ 1,993.6 ／ -0.9724. 建設業 ／ 1,127. ／ -1.0525. 機械 ／ 2,065.17 ／ -1.0626. 精密機器 ／ 9,152.46 ／ -1.1127. 繊維業 ／ 593.52 ／ -1.1528. ゴム製品 ／ 3,332.75 ／ -1.2529. 金属製品 ／ 1,105.37 ／ -1.3130. ガラス・土石製品 ／ 1,039.36 ／ -1.5031. 電気機器 ／ 3,150.1 ／ -1.6932. 不動産業 ／ 1,390.41 ／ -2.1033. 輸送用機器 ／ 2,995.31 ／ -2.36
＜FA＞
2022/12/21 15:42
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（2）：省エネ、省電力、極小化など顧客の経営効率の向上に貢献
■会社概要1. 会社概要ワイエイシイホールディングス<6298>は「1. 技術集約社会、2. 旺盛なバイタリティー、3. リスクに果敢にチャレンジする、4. 少数精鋭主義」を創業理念として1973年に東京都で設立された企業である。食品業界・クリーニング業界向け包装機の開発・販売から事業を始め、長い歴史のなかで同社技術の横展開とM&Aにより積極的に事業領域を拡大させながら、売上の増大を図ってきた。現在では、HDDや半導体などを対象事業領域とする「メカトロニクス関連事業」、OLEDやFPDなどを対象事業領域とする「ディスプレイ関連事業」、祖業のクリーニングや新規事業である紙包装などを対象事業領域とする「産業機器関連事業」、電力・医療などを対象事業領域とする「電子機器関連事業」の4つの事業セグメントで事業を展開している。持株会社制をとる専門分野におけるリーディングカンパニー合計15社の集合体として社会に積極的に価値を提供している。15社のグループ会社からなる同社だが、その技術は半導体製造、ディスプレイ製造、クリーニング・包装、医療、電力など幅広い領域で活用され、顧客の省エネ、省電力、極小化など経営効率の向上に貢献している。今後も同社ビジョン（目指す姿）「常に、先へ進む、挑戦する企業グループを目指す」のもと、共存共栄型のM&Aも視野に入れながら事業領域と業績の拡大、社会貢献と株主利益の最大化を実現していく構えだ。2. ビジネスモデル変革による業績安定化、営業・生産活動改革による高利益率体質を目指す全15社のグループ企業の集合体として事業を行ってきた同社は現在、ビジネスモデルの変革によって安定して売上を上げることができる仕組みの構築に取り組んでいる。今まではプロ向け（製造業者向けの製品）に多くの種類の製品を受注生産方式で製造・販売してきた。しかし、少量多品種の受注生産方式だと顧客の設備投資計画の影響を大きく受け、業績の不確実性が高いことから一定の売上を安定して上げることができる大量生産型ビジネスモデルへの変革を行っている最中だ。これにより、事業活動を通じて社会課題の解決も積極的に推進していく構えである。量産を意識して開発している製品は人工透析装置、マグネシウム電池・アルミニウム電池などSDGsに対応している。また、収益の安定化に加えて利益率のさらなる向上にも着手している。具体的には、各グループ会社の営業活動、営業要員を細かく指導することによって営業活動の高度化と受注拡大を実現しているほか、生産活動に従事する要員の時間管理を徹底することによって稼働率アップを図っている。受注の拡大と稼働率のアップによって、粗利率の上昇に取り組んでいる。中期経営計画の達成に向けた営業改革と生産活動改革による利益率向上は、2023年3月期第2四半期累計期間においても着実に実行された。今後はSDGsに対応した量産型新製品の市場への投入によるさらなる業績の拡大が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:42
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ Research Memo（1）：2023年3月期第2四半期は減収減益
■要約ワイエイシイホールディングス<6298>はHDD（ハードディスクドライブ）や半導体などを対象事業領域とする「メカトロニクス関連事業」、OLED（有機EL）やFPD（フラットパネルディスプレイ）などを対象事業領域とする「ディスプレイ関連事業」、祖業のクリーニングや新規事業である紙包装などを対象事業領域とする「産業機器関連事業」、電力・医療などを対象事業領域とする「電子機器関連事業」の4つの事業セグメントで事業を展開している。持株会社制をとる専門分野におけるリーディングカンパニー合計15社の集合体として社会に積極的に価値を提供している。近年は同社の事業をさらに拡大させ、株主利益の最大化を図るとともに社会貢献を促進すべく、ビジネスモデルの変革を実行中だ。従来のプロ向け少量多品種の受注生産モデルから量産生産型モデルへの転換を図ると同時に営業改革による受注の拡大と生産活動の稼働率アップによる利益率の上昇を推進している。また、量産型ビジネスモデルのもとでSDGsを意識した新製品の開発を加速している。人工透析装置、高感度デジタルバイオマーカー測定装置、マグネシウム電池・アルミニウム電池、海水淡水化装置、紙包装機など、事業活動を通じて社会課題を解決することを意識した新製品の開発・販売を積極的に行っている点も特徴だ。1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要2023年3月期第2四半期累計期間の連結業績は、売上高で前年同期比0.9%減の10,976百万円、営業利益で同34.0%減の473百万円、経常利益で同20.9%減の577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同37.9%減の325百万円だった。プロ向け少量多品種の受注生産モデルから量産生産型モデルへとビジネスモデルの転換を図るなかで受注は好調に推移したものの、外部環境の悪化がマイナス要因となった。部品の調達難により売上が想定どおりに立たなかった。加えて、部材価格の高騰も収益を圧迫した。こうした要因によって、2022年3月期の牽引役だったメカトロニクス関連事業と電子機器関連事業が苦戦を強いられた。ただ、2023年3月期第2四半期末時点の受注残高は、前年同期比54.7%増の23,385百万円と積み上がっている。下期にかけては部品調達状況の改善され、売上となることが予想される。また、原材料費の高騰に対しては販売価格への反映を実施し、適正な利益確保に向けて取り組んでいる最中だ。加えて、原価低減努力も顕在化してきており、下期にかけて収益性が高まっていくことが予想される。実際、営業利益率は前期比プラス6.1ポイントの7.0%に急伸している。2. 2023年3月期の連結業績見通し2023年3月期の業績に関して同社は、外部環境の不確実性が大きいことから下方修正を行った。半導体業界における車載向け関連製品の需要増加等により、受注は好調に推移しているものの、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱に端を発する部材供給の不安定さが続いている。また、利益面に関しても、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、欧米各国のインフレ抑制のための金融引締め政策による急激な円安、資材調達価格の高騰などがマイナス要因だ。こうした外部環境を受け、売上高で前期比18.4%増の27,000百万円、営業利益で同53.2%増の2,400百万円、経常利益で同47.5%増の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同44.5%増の1,600百万円（前回発表予想との増減率は売上高10.0%減、営業利益20.0%減、経常利益21.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益5.9%減）を見込んでいる。外部環境の影響を受け、下方修正を行ったものの、前期比で大幅な増収増益を想定している格好だ。また、業績予想の下方修正を行ったが、下期にかけて収益性が回復してくると想定し、通期配当予想は50.00円で据え置いている。このことから同社の株主還元を重視している姿勢が見て取れる。3. 中期経営計画同社は足元で量産型ビジネスモデルへの変革と営業改革・生産活動改革による粗利率アップの取り組みを実践しながら創立50周年を迎える2024年3月期に売上高370億円、営業利益37億円への企業に成長すべく日々精力的に事業を行っている。2021年3月に策定した中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）において同社は、1. 粗利率アップによる高収益経営（最終年度には、営業利益率10%以上）、2. 経営効率重視経営（最終年度には、従業員1人当たりの売上高35百万円以上）、3. SDGsを加味した量産新製品（最終年度には、売上高の20%以上）を基本テーマに設定。具体的には1. 営業改革：受注型営業の深耕と提案型営業の推進（「しなやか先端技術企業集団」として、取引先の様々なニーズを具現化しつつ、生活への安心と豊かさを与える商品開発を推進する）、2. グループ内効率経営（グループ内企業、事業及びシステムの統廃合により、高い効率経営を目指す）、3. 中国ビジネスモデル改善（最大のマーケットである中国との取引への柔軟な対応のため、各社各様の対応を効率性と安全性の観点から改善する）の3つを改革のテーマとして掲げ、目標を達成する構えだ。■Key Points・専門分野リーディングカンパニー15社の集合体として事業を推進・量産型ビジネスモデルへの変革、営業改革・生産活動改革による利益率アップに取り組む・2023年3月期第2四半期は外部環境の悪化を受け、減収減益・足元では収益性が回復しており、通期業績予想の達成が期待される（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜NS＞
2022/12/21 15:41
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:GEIは大幅に4日ぶり反発、トラースOPがストップ高
<9553> マイクロアド 1758 -54続落。新たな事業としてコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業を開始すると発表している。将来性が見込まれるベンチャー企業やスタートアップ企業をはじめとする非上場企業への投資活動を行う。投資対象は日本やアジア圏のインターネット関連事業、データ関連事業、AI関連事業などを中心とする企業で、投資対象ステージは主にアーリーステージだが、事業内容などによってはシード、ミドルステージも対象とする。投資実行後は自社事業領域とのシナジー創出を目指す。<7063> バードマン 3405 -215一時ストップ安。企画・主催する「5D LIVE×優里 Xmasワンマンライブ」の開催を中止したと発表している。協力会社の配信システムの不具合が開催直前に判明したため。不具合の詳細については、協力会社とともに原因究明と協議を重ねるとしている。同ライブはライブ配信技術とデジタルクリエイティブを掛け合わせた新しい映像・エンターテインメイント体験を実現するサービスとして、20日に開催する予定だった。<2334> イオレ 879 +37一時ストップ高。Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.が運営するオンラインゲームで、ギルド運営事業を開始すると発表している。ゲームスキルの高いプレイヤーを集めて形成する「ゲームギルド」と呼ばれるグループを運営し、ゲーム内で獲得した報酬の一部を受領する。イオレは既に同ゲームで使用できるNFT（非代替性トークン）やゲーム内アイテムの販売代理店事業を開始している。<9212> GEI 472 +38大幅に4日ぶり反発。Jパワー<9513>とタイでのオイルパーム廃木を活用したペレット生産に関する調査契約を締結し、調査を開始したと発表している。オイルパームプランテーションで発生する非可食バイオマスを原料としたグリーン化学品やバイオ燃料生産を統合した複合事業の実現に向け、共同で検討する。オイルパーム廃木は不適切な処理を行うと温室効果ガスなどの発生を誘発するため、適切な利活用が求められているという。<6696> トラースOP 330 +80ストップ高。流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースすると発表している。商品や店舗に関する消費者評価（ソーシャルプルーフ）をネット上からクラウドエンジンがスクレイピング（抽出）し、リアル店舗に落とし込んで表示するためのシステム。販売開始は23年1月の予定。また、同製品に関する共同実験をタイ企業と実施したと開示している。<9338> INFORICH 8620上場2日目で公開価格（4600円）の2.3倍となる1万0510円で初値を付けた。主な事業はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」と付随するサイネージ広告の販売・運営。22年12月期の営業損益予想は15.48億円の赤字（前期実績19.37億円の赤字）。売上高はバッテリースタンドの新設などで前期比163.2％増の43.29億円に拡大するが、販管費が膨らむことから赤字が継続する見通し。
＜ST＞
2022/12/21 15:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月21日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7071) アンビスＨＤ 東証スタンダード [ 割安 ]
(6696) トラースＯＰ 東証グロース [ 割高 ]
(4583) カイオム 東証グロース [ 割高 ]
(2334) イオレ 東証グロース [ 割高 ]
(5240) ｍｏｎｏＡＩ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2315) ＣＡＩＣＡＤ 東証スタンダード [ 割安 ]
(4263) サスメド 東証グロース [ 分析中 ]
(4936) アクシージア 東証グロース [ 割高 ]
(7063) Ｂｉｒｄｍａｎ 東証グロース [ 割高 ]
(3446) Ｊテック・Ｃ 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・中古住宅販売件数
００：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１６：００ 英・四半期経常収支
１６：００ 英・四半期ＧＤＰ（国内総生産）改定値
２２：３０ 米・四半期実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
○決算発表・新規上場など
決算発表：大光<3160>，オプトエレ<6664>
※東証スタンダード上場：コーチ・エィ<9339>
※東証グロース上場：ｊｉｇ．ｊｐ<5244>
※名証メイン上場：エージェント・インシュアランス・グループ<5836>
出所：MINKABU PRESS
2022/12/21 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
ジャフコ、1株2500円で自社株公開買い付け 旧村上系が応募へ
［東京 ２１日 ロイター］ - ジャフコ グループは２１日、自社株の公開買い付けを実施すると発表した。１株２５００円（２１日終値は２３１３円）で、１２月２２日から２０２３年１月２５日まで買い付ける。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどとジャフコが協議した結果、保有株式（１９．５３％）を応募する契約をあらためて締結したとしている。
ジャフコは今月８日、条件としていた期間の東証プライム市場における売買高加重平均価格が下限未満となったため、予定していた公開買い付けによる自己株取得を実施しないと発表した。ジャフコは、シティなどの保有比率を低下させることが経営の安定化につながるとし、その後も村上世彰氏らと継続協議した結果、２１日付で応募を契約した。
ジャフコは保有する野村総合研究所株を全株売却し、売却代金を原資として自社株公開買い付けを計画。売却代金のうち４２０億円を自己株取得に充て、当初は２５００円ー２８００円のレンジでの公開買い付けを想定していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T062816+0000
2022/12/21 15:28
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（7）：2023年3月期も年間30円の配当を実施予定
■株主還元策アルファ<3434>は、株主還元策として安定した配当を実施している。配当の基本方針としては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を継続して実施していくこととしている。2022年3月期の1株当たり配当金は、年間30円（第2四半期末10円、期末20円）であった。2023年3月期については、利益段階の下方修正を発表したものの、年間30円（第2四半期末10円、期末20円）とする期初計画を据え置いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜NS＞
2022/12/21 15:27
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（6）：10年後を見据えた中長期経営構想「アルファビジョン2030」を策定（2）
■中長期の成長戦略2. 事業セグメント別見通しと注力点(1) 自動車部品事業自動車部品事業では、世界的なコロナ禍の影響により半導体不足が続いていることに加え、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンなどが重なり、未だ自動車生産の低迷が続いている。しかしながら、世界的な需要及びEV普及の加速により、2024年にかけて緩やかな回復基調が続くと見られる。アルファ<3434>は、中期経営計画で海外ネットワークを5つに区分けし、この5つのリージョンで事業が完結する仕組みを構築することで、グローバル展開に弾みを付ける方針だ。直近では、原材料高騰に対して「材料置換」「再生材活用等での使用量削減」のほか、在庫管理の徹底、変動費や固定費の削減に注力することで、事業での黒字転換を目指している。一方、先行投資は継続するなど、攻めの基盤構築も怠っていない。一例を挙げると、欧州では、キーセット事業に加えドアハンドル事業に参入することを目的に、2018年10月にSociete de Peinture de Pieces Plastiques SAS（以下、SPPP）を取得、環境規制の厳しい欧州で既存塗装設備を活用したビジネスの早期立ち上げを行った。既にRenault S.A.（ルノー）などにバックドアハンドルを納入しており、今後はVW以外でのビジネス拡大が見込まれる。事業拡大に向け、欧州でのハンドル事業の本格稼働に向けた取り組みのほか、チェコのキーセット工場で生産性向上にも注力する。ドアハンドル事業においては、ハンドルがドアパネルに格納される「フラッシュハンドル」を搭載する欧州車も普及し始めていることから、ハンドルの高付加価値化も期待される。VW向けについては、欧州でキーセット事業でのフルライン受注を目指すほか、北米向けではインサイドハンドルなどの納入を始めた。中国では、2019年4月に中国の自動車用メッキ部品製造会社のADVANCONを子会社化した。ADVANCONは最新鋭の設備を所有しており、中国での環境規制強化のなかでも優位性があることから、コロナ禍収束後の事業拡大が見込まれる。また、新市場としては、中国でのRKPS（リモートキーレスエントリー＆プッシュエンジンスタート）事業も順調に拡大しており、中国トラック市場での新たな事業展開が期待される。さらに、ここに来て急拡大しているのがASEAN地域での事業展開だ。同地区ではいすゞ自動車、フォード、三菱自動車などが主要顧客となっており、2022年3期は中国の不振を埋めて高成長を達成した。2023年3月期以降も収益拡大が続くと見られる。日本については、日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽EV（日産自動車は「SAKURA」、三菱自動車は「ekクロスEV」として2022年5月に発売）のキーセットに同社の製品が採用された。今後も同社製品の採用拡大に向けて、軽自動車向け等へも拡販し、国内でのシェアアップを図っていく方針だ。キーセット事業においては「集中・集約」による生産効率の追求、ハンドル事業においては高付加価値製品の投入なども重要な課題となろう。(2) セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業では住設機器部門が好調に推移していることから、2023年3月期売上高は期初予想の13,500百万円を大きく上回る見通しだ。住設機器部門は2008年に標準電気錠を発売以降順調に成長している。成長ポテンシャルが高く、新規住宅への採用率もさらに高まると予想されていることから、今後も売上拡大が見込めると弊社では見ている。直近では、賃貸大手のレオパレス21<8848>が、賃貸物件の約8割にあたる44万件に、同社が(株)ビットキーへ供給している「edロックPLUS Bitkey Edition」を導入することを発表し、2022年6月より導入を開始した。このほかにも賃貸向けに19社から採用を獲得しており、電気錠事業の拡大が続く見通しだ。同社はこのような需要拡大を睨み、ALPHA HOUSING HARDWARE(THAILAND)において2020年より第4工場建設を行ってきたが、さらに第5工場も新設し、2022年11月から稼働している。これにより生産能力が2020年3月期の2.5倍まで高まるとのことで、賃貸向け等の需要にも対応しさらなる拡大が見込めるほか、同業他社に対し生産コスト面でも優位性を維持できると見られる。なお、電気錠分野ではミネベアミツミ<6479>が(株)ユーシンの住宅機器部門を活用していることに注意が必要だ。一例を挙げると、ミネベアミツミはスマートハウス構想として、住宅・ビル用スマートロック事業への本格拡大を目指しており、1台のスマートフォンで自動車及び住宅のドアの施解錠を行えること等を推進している。ロッカーシステム部門では、リモート対策や置き配など、コロナ禍収束後を見据えた新たなビジネス展開が重要となる。この分野では、オンラインで注文した商品を店舗で受け取るBOPIS（Buy Online Pickup In Store）での展開を加速している。一例を挙げると、2020年11月に、店舗側システムと連携し、QRコードを使って受け渡しができる「STLシリーズ」を発売した。これは、従来店頭で受け渡していた商品を、クラウド管理されたロッカーを介して非対面で顧客に受け渡すことができるものだ。店舗効率化と顧客への利便性提供が同時に図れることから、コロナ禍対策として調剤薬局や飲食店等、多様な業態での利用が期待される。実際、クオール(株)が展開するクオール薬局や(株)ココカラファイングループが展開するココカラファイン、イオン薬局(イオンリテール(株))等で処方箋医薬品等を非対面で店頭受渡しをするロッカーとして採用されている。同分野は、オンライン診療の拡大により調剤受渡しの拡大も予想され、潜在市場としての期待も大きい。加えて、スーパー、ホームセンター、クリーニング店などの業態にも拡大が見込まれるほか、象印マホービン(株)が始めた「象印マイボトルクローク」など、モバイルオーダーとロッカーシステムでの新たな展開が期待される。また、ターミナルロッカーについては、ネットワークによる管理機能に対応した「ICカード対応AISシリーズ」の投入などにより、さらなる事業の拡大を目指す。このように、セキュリティ機器事業では、電気錠の拡大を中心に、ロッカービジネスでもインバウンド再開、BOPISや新ビジネスの拡大も加わり、2025年3月期の売上計画である13,000百万円を大きく上回り、中期的には20,000百万円も視野に入るビジネスに育ってくると弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜NS＞
2022/12/21 15:26
注目トピックス 日本株
アルファ Research Memo（5）：10年後を見据えた中長期経営構想「アルファビジョン2030」を策定（1）
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画2019年6月にアルファ<3434>は、2023年の創業100周年に向け、2020年3月期から2023年3月期を対象期間とする中期経営計画（MP2022）を策定した。このなかで、2023年3月期売上高70,000百万円（うち、自動車部品事業57,000百万円、セキュリティ機器事業13,000百万円）、営業利益率6.0%以上の達成を目標とし、達成に向けた基本方針として、成長のための「新事業・新製品開発」、安定性確保のための「収益基盤の強化」、成長と安定を実現するための「人材育成」を掲げた。しかしながら、その後の世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体需給の逼迫による自動車の減産、原材料供給問題や価格高騰の影響等により、2021年11月に中期経営計画最終目標の見直しを行った。ところが、2022年3月期は想定以上に自動車生産調整が長引き、営業利益で減益を余儀なくされた。さらに2022年はウクライナ問題、中国上海でのゼロコロナ政策によるロックダウンが実施され、自動車生産の回復遅延、またセキュリティ機器事業では主要顧客の生産計画見直しもあり、2022年5月に見通しを再度修正を行い中期経営計画初年度となる2020年3月期の実績まで業績を回復させ、次期中期経営計画（2024年3月期～2027年3月期）に新たな成長戦略を推進するための収益基盤を再構築する方針だ。これに加え、次期中期経営計画からの新たな成長戦略推進に向けた環境づくりとして、同社は10年後を見据えた中期経営構想「アルファビジョン2030」を策定した。長期ビジョンに「Smart Access Lifeを創造する～暮らしのそばに、いつも…アルファ～」を掲げ、同社独自のスマートロック技術によって、すべての利用者に対して安全・安心なSmart Accessを提供し、それを通じて豊かで快適な生活の創造に寄与することを目指す。また、「サステナビリティ経営の推進」についても明確化し、持続的な企業価値の向上を図る方針だ。事業別の具体的な成長の方向性については、自動車部品事業ではCASEの進展を睨み、「高付加価値製品へのシフト」と「M&A シナジー活用による事業拡大」を成長の2本柱として推進する。セキュリティ機器事業のうち、住設機器部門では新製品開発として「スマート化への取り組み」を、ロッカーシステム部門ではさらなる市場拡大に向け、「預け入れ・受け渡し」に関わるソリューションを推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜NS＞
2022/12/21 15:25