新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比44.62円高の28562.21円
日経平均は前日比44.62円高の28562.21円（同+0.16%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比1.72pt高の1971.51pt（同+0.09%）。
＜FA＞
2021/12/22 15:04
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（4）：インターネット広告事業はストアフロントアフィリエイトが好調
■インタースペース<2122>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) インターネット広告事業インターネット広告事業の売上高（社内取引高含む）は前期比9.5%減の21,446百万円、事業利益※は同28.0%減の943百万円と2期連続で減収減益となった。2019年から続いていたEC分野の大型プロモーション案件がなくなったほか、薬機法及び景品表示法等の規制強化により健康食品等の案件が減少したことなどが減収減益要因となった。一方で、子会社のストアフロントの業績は、スマートフォン向けセキュリティ商品「MWノートンストア」等の継続課金型サービスが順調に積み上がったことにより、売上高で同36.7%増の2,529百万円、営業利益で約80百万円（前期は約1億円の損失）と好調に推移した。※社内共通費用配賦前の利益で、決算短信の事業セグメント利益とは異なる。海外事業はマレーシアやインドネシアでEC、金融分野の案件が増加したほか、現地メディアパートナーの開拓が進んだこともあり、売上高で前期比2倍増と大きく伸長した。ベトナムの持分法適用関連会社も含めると1.9倍増の2,022百万円と過去最高を更新している。利益面では子会社全体で1億円弱の損失を計上しているが、インドネシアについては黒字化している。ベトナムの持分法投資利益58百万円を合わせるとグループ全体では40百万円程度の損失となり、前期比では若干改善したものと見られる。主な広告カテゴリー別の売上高推移を見ると、金融・保険は暗号資産及び証券の案件が増加したことにより前期比9.0%増の6,996百万円と3期ぶりに増収に転じた。eコマースは大型プロモーション案件がなくなったことに加え、広告表示に関する規制強化の影響で健康食品関連の案件が減少し、同36.7%減の5,316百万円と大きく減少した。同社では規制強化の影響で30～40億円程度の減収要因になったと見ている。サービスは同0.7%増の6,763百万円となった。美容・エステ関連の低迷が続いた一方で、資格取得講座などのオンライン教育やマッチングサービス等の案件が好調に推移した。また、人材サービス関連の案件も下期に入ってやや回復の動きを見せた。SFAは前期比23.8%増の1,774百万円と5期ぶりの増収に転じた。ストアフロントで提供している携帯電話販売代理店向けの継続課金型商材であるセキュリティ商品の契約件数が順調に増加した。ストアフロントの四半期別売上高推移を見ると、継続課金型の売上は右肩上がりに伸びており、第4四半期では売上高の85%を占めるまでになっている。セキュリティ商品の契約件数は足元も同様のペースで増え続けていることから、当面は右肩上がりの成長が続くものと見られる。また、海外事業（ベトナム含む）の四半期別売上高についても右肩上がりに成長しており、第4四半期の売上高は前年同期比2.4倍増の624百万円となった。全体の6割程度を占めるベトナムの伸びによるところが大きいが、インドネシアでも大手通販サイトのプロモーション案件を獲得するなど大幅増となっている。東南アジアでもEC分野を中心にプロモーション施策としてアフィリエイトサービスを活用する企業が増え始めたことが背景にある。唯一、タイについては低調となったが、これは主要顧客であった外資系金融機関が東南アジア市場から撤退を発表した影響が大きい。現状は顧客社数が少ないため、主要顧客の動向が売上に与える影響が大きくなっており、提携パートナー数の開拓と併せて顧客数や広告商材を拡充していくことが課題となる。なお、海外事業会社の人員規模はベトナムを含めて130～140名となっている。(2) メディア運営事業メディア運営事業の売上高（社内取引高含む）は前期比47.9%増の2,311百万円、事業利益※は325百万円（前期は7百万円の損失）となった。主力の「ママスタ」において漫画などを用いたコンテンツの充実を図ったことで、大手ポータルサイトからの流入が増加し、広告収益が大きく伸長したことが主因となる。※社内共通費用配賦前の利益で、決算短信の事業セグメント利益とは異なる。売上高の内訳を見ると、「ママスタ」を中心としたコンテンツ型メディアは前期比48.8%増の1,287百万円となった。また、比較・検討型メディアの売上高は同77.6%増の1,025百万円と急増したが、これは2020年3月に子会社のTAG STUDIOに運営を譲渡したことに伴い、売上計上方法を従来のネット計上（手数料収入のみ計上）からグロス計上（広告原価も含めて計上）に変更した影響が大きい。「塾シル」については、掲載教室数が約7,300教室と子会社化時点の約5,000教室から1.4倍に拡大し、売上高は約70百円となった。運営メディアの四半期別UU数の動向を見ると、「ママスタ」だけでなくその他メディアも順調に増加している。2021年9月期第4四半期のUU数で見ると、全体で前年同期比34.3%増の約32,063千UU、うち「ママスタ」は同37.3%増の13,334千UU、その他メディアは同32.2%増の18,729千UUとなった。その他メディアでは第4四半期にペットメディア「mofmo」を売却した影響があったものの、「4MEEE」や「KOIMEMO」「塾シル」などが順調に増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
2021/12/22 15:04
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（3）：2021年9月期は、メディア運営事業の成長により2期ぶりの営業増益に転じる
■業績動向1. 2021年9月期の業績概要インタースペース<2122>の2021年9月期の連結業績はインターネット広告事業の低迷により、売上高で前期比7.0%減の23,142百万円と2期連続の減収となったものの、営業利益で同7.0%増の483百万円、経常利益で同28.8%増の624百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同65.3%増の427百万円と、いずれも増益に転じた。また、2021年5月に発表した会社計画に対しても、利益ベースでは上回って着地している。インターネット広告事業は減益が続いたものの、メディア運営事業の伸長によりカバーした。売上原価率は、売上構成比の変化により前期比2.9ポイント改善して78.0%となった。一方、販管費率は同2.6ポイント上昇の19.9%となり、金額ベースでも293百万円増加した。増減の主な内訳を見ると、人件費を除く固定費はテレワーク体制の導入に伴う本社オフィス縮小などにより119百万円減少したものの、人件費が37百万円増加したほか、ストアフロント事業における継続課金型商材の売上増加に連動した決済手数料が316百万円増加した。また、広告宣伝費も50百万円増加している。このほか、2021年9月期末の連結従業員数は、採用を絞り込んだことにより前期末比23名減の423名となった。営業外収支については107百万円改善したが、これは主に持分法投資利益の増加52百万円、為替差損の縮小33百万円、投資事業組合運用益の増加14百万円によるものである。また、特別利益として、ペットメディア「mofmo」の事業売却益18百万円を計上している。四半期業績の推移を見ると、2021年9月期第1四半期を底にして第2四半期以降は持ち直している。アフィリエイト広告売上が戻り切っていないため回復力は鈍いものの、第3四半期以降は売上高、営業利益ともに前年同期比で増収増益に転じており、先行きに関してもやや明るくなってきていると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
2021/12/22 15:03
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（2）：インターネット広告事業とメディア運営事業を展開
■事業概要インタースペース<2122>は1999年にインターネット広告事業を主目的に設立され、現在はアフィリエイト広告を中心とするインターネット広告事業とメディア運営事業の2つの事業を展開している。2021年9月期の事業セグメント別売上構成比では、インターネット広告事業が全体の92.6%※、営業利益で68.4%を占める主力事業となっているが、今後はメディア運営事業についても強化し、将来的には営業利益でインターネット広告事業と並ぶ水準まで拡大していくことを目指している。※2022年9月期から適用する「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定して算定した場合、売上高の構成比は73.1%となる。グループ連結子会社は2021年9月期末時点で9社となっている。主要子会社には、2018年4月に分社化したストアフロント（リアルアフィリエイトサービスを主に展開）や、2018年に設立した(株)TAG STUDIO（比較・検討型メディアの運営）、2018年1月に子会社化した4MEEE(株)（20代の女性をターゲットとした「4MEEE」や、感度の高い主婦・ママ層をターゲットとした「4yuuu!」等のメディアサービスを運営）、2020年4月に子会社化した(株)ユナイトプロジェクト（学習塾ポータルサイト「塾シル」の運営）のほか、海外でインターネット広告事業を展開する4社（インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア）がある。その他、ベトナムに現地企業との合弁で設立した持分法適用会社1社（出資比率49%)がある。1. インターネット広告事業インターネット広告事業では、アフィリエイト広告を中心にリスティング広告なども取り扱っている。売上高の9割強はアフィリエイト広告による収入で、アフィリエイト運営事業者のなかで大手の一角を占めている。競合としては、ファンコミュニケーションズ<2461>のほかアドウェイズ<2489>、バリューコマース<2491>、レントラックス<6045>などがある。アフィリエイト広告とは成果報酬型のインターネット広告のことで、商品購入や資料請求などの最終成果の発生に応じて、広告主が広告を掲載したWebサイト（パートナーサイト）やメールマガジンなどの運営者に対価を支払う形態の広告を指す。広告主からこれら広告掲載者に至るまでの中間段階として、アフィリエイトプログラムを提供する同社のような運営業者（アフィリエイトサービスプロバイダー）が介在することになる。同社は広告主から得られる広告料を売上高として計上し、そのうちパートナーが受け取る報酬額を支払成果報酬として売上原価に計上している。粗利益率はおよそ20～30%の水準となっている。アフィリエイトプログラムとは、広告掲載者が自身のWebサイトに広告を掲載するためのツールであり、使い勝手の良いツールが各運営業者から提供されている。同社は2001年に「アクセストレード」を開発し、2021年9月末時点で登録パートナー数は約174万サイト、稼働プログラム数は3,820件（うち、海外市場のプログラム数は200件弱）となっている。特に、2019年以降は海外パートナー数の増加が顕著で、直近は約108万サイトと国内のパートナーサイト数を逆転している。東南アジア各国においてもオンラインビジネスが拡大しており、アフィリエイトサービスが普及しはじめていることがうかがえる。また、同事業売上高の1割強はSFA（ストアフロントアフィリエイト）で占められる。主に携帯電話販売店にてサービス提供を行っているもので、携帯電話の購入者に対して広告主が提供するコンテンツアプリやサービスをショップ店員が勧め、ダウンロードやサービスを開始した段階で成果報酬がショップ側に発生する仕組みとなる。店員が直接顧客に商品・サービスを説明・提案するため、広告主にとっては費用対効果の高い広告サービスとなる。携帯電話ショップの契約店舗数は約1万店舗と業界トップクラスのネットワークを形成しており、競合としてはエムティーアイ<9438>がある。直近では収益基盤の安定化を図るため、継続課金型の商材に注力しているほか、不動産販売代理店など新規販路の開拓にも取り組んでいる。なお、SFAの粗利益率は15～25%と、アフィリエイトサービスよりも若干低い水準となっている。2. メディア運営事業メディア運営事業では、コンテンツ型メディア並びに比較・検討型メディアの運営を行っており、粗利益率については30%以上と収益性の高い事業となっている。なお、従来スマートフォン用ゲームコンテンツの開発・運営を行っていたが、同事業については2020年8月に事業売却している。主力はコンテンツ型メディアで、なかでもママ向けコミュニティサイト「ママスタ」は、月間訪問者数で約1,200万UU、月間閲覧数で約6.2億PV（2021年7月実績）と同領域では業界最大級のメディアとなっている。ブランド認知向上を目的とした広告収益モデルとなり、同メディアに掲載するディスプレイ広告やタイアップ広告が収入源となる。業界特化型のメディアであり、クライアント企業も対象ユーザーへのリーチが図りやすいこと、月間利用者数が多いことなどから、広告単価の水準は一般的なポータルサイトよりも高くなっている。そのほかコンテンツ型のメディアとしては、女性向けトレンドメディア「4MEEE」や恋愛Webマガジン「KOIMEMO」などがある（ペットメディア「mofmo」は2021年9月に売却）。また、(株)セブン&アイ出版から運営受託していたヨガ&ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」、ファッション・ライフスタイル情報メディア「saita」についても、相手先の出版事業撤退に伴い2020年9月期第2四半期より自社運営に移行している。一方、比較・検討型メディアは、同サイトに情報を掲載するクライアント企業に対して、見込み顧客を送客することで収益を獲得する成果報酬型のビジネスモデルとなる。ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」（学習塾ポータルサイト）のほか、TAG STUDIOが運営する「派遣サーチ」「転職ファインダー」（人材サービス会社の比較・検索サイト）、「ベストレ」（パーソナルジム・パーソナルトレーナーの比較・検索サイト）などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
2021/12/22 15:02
注目トピックス 日本株
Ｉスペース Research Memo（1）：インターネット広告事業とメディア運営事業を両輪とした成長基盤が整う
■要約インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と、ママ向けコミュニティサイト「ママスタ（旧 ママスタジアム）」を中心としたメディア運営事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールの東南アジア5ヶ国でアフィリエイトサービスの育成・普及に取り組んでいる。1. 2021年9月期の業績概要2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比7.0%減の23,142百万円、営業利益で同7.0%増の483百万円と減収増益となった。インターネット広告事業で大型プロモーション案件がなくなったほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）や景品表示法等の規制強化によって健康食品等の広告案件が減少し減収減益となったものの、「ママスタ」を中心としたメディア運営事業の成長でカバーし、営業利益は2期ぶりの増益に転じた。また、営業外収益で持分法投資利益が増加したほか、投資事業組合運用益を計上したことにより、経常利益は同28.8%増の624百万円となった。2. 2022年9月期の業績見通し2022年9月期の売上高は7,000百万円、営業利益は600百万円を計画している。2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用することにより、従来は売上高及び売上原価に含めていたインターネット広告事業の媒体費が計上されなくなるため、見かけ上の売上高は大きく減少するが、実質ベースでは前期比9.7%増と3期ぶりに増収に転じる見通しだ。営業利益は、増収効果や生産性向上に取り組むことで同24.2%増益を見込む。インターネット広告事業では国内アフィリエイト広告の売上が回復するほか、継続課金型のセキュリティ商品の販売が順調に伸びている子会社の(株)ストアフロントの収益も拡大する。また、海外事業では新たに成果報酬型ナノ・マイクロインフルエンサープラットフォームをタイでローンチしており、SNSを活用した広告需要も取り込んでいく計画となっている。一方、メディア運営事業では「ママスタ」が堅調に推移するほか、新たに開始した課金型コンテンツサービスを収益源として育成していく考えだ。また、比較・検討型メディアでは「塾シル」のさらなる認知度向上を図るため、プロモーションを積極的に展開する予定となっている。3. 成長戦略同社は中期的な目標として、インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成を50：50にすることを掲げている。2022年9月期予想ではインターネット広告事業で67%、メディア運営事業で33%と差があるものの、メディア運営事業で課金型コンテンツサービスの取り組みや比較・検討型メディアへの投資を積極化することで成長スピードを加速していく考えだ。一方、インターネット広告事業については、国内アフィリエイト広告市場の安定成長が見込めるなか、組織の最適化を図りつつ有望商材の開拓やストアフロントの継続課金型サービスの拡充、海外事業の早期黒字化に取り組むことで、持続的な成長を目指していく。■Key Points・2021年9月期はインターネット広告事業の低迷で減収となるも、メディア運営事業の成長により営業利益は2期ぶりの増益に転じる・2022年9月期は会計基準の変更で見かけ上の売上高は目減りするが、実質的には増収増益となる見通し・上限5万株、50百万円の自己株式取得を発表（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
2021/12/22 15:01
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：日本企業に再び供給網混乱の現実味、ベトナムまた感染者急増
基太村真司
［東京 ２２日 ロイター］ - 生産拠点が集積するベトナムで新型コロナウイルスの感染が再び急拡大し、復旧しつつある日本企業の供給網（サプライチェーン）に影響が出始めた。経済活動が止まった今夏のような厳格なロックダウン（都市封鎖）を避けるよう、日本企業はベトナム側に働きかけてきたが、足元の新規感染者数は過去最多を更新。夏から秋に起きた混乱を脳裏に浮かべながら今後の成り行きを見守っている。
＜「もう経済を止めるな」＞
ロイターの集計によると、ベトナムの新規感染者数は１日平均１万７９９３件。他の東南アジア各国がピーク時を大きく下回る水準で抑え込みに成功しているにも関わらず、同国は１１月２９日に今夏のピークを突破し、１２月に入って勢いが増してきた。
地方の出稼ぎ労働者を中心に、十分な仕事がないことや感染を避けるため、いったん都市部から退避する「コロナ疎開」とも言える事態も発生。人手が確保できずに一部で工場が止まり始めた。
現地の日本大使館によると、首都ハノイは市内の複数地域で感染リスク評価を４段階中２番目に高い「レベル３」に引き上げた。最高の「レベル４」となれば、交通制限や隔離といった規制措置が行われる。
進出する日本企業関係者の脳裏には、今夏に起きたサプライチェーンの混乱がよみがえる。ベトナム政府が実施したロックダウンは食料品の買い出しまで制限する世界的にも極めて厳しいもので、国内の経済活動はほぼ全面停止。７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は過去最大の落ち込みを記録し、日本企業も調達先の工場が止まるなどして大きな打撃を受けた。
１０００社超が加盟するホーチミン日本商工会議所が１１月にしたアンケートによると、半数の企業で今夏の操業率が５０％を割り込んだ。ある外食チェーンの社長は「経済を止めることだけは、もうやめてほしい」と訴える。
＜ロックダウン解除後に第５波＞
グローバルサプライチェーンへの参画で経済成長を目指すベトナム政府は、進出する日本企業と定期的に対話の場を設けている。ファム・ミン・チン首相やマイ・ティエン・ズン政府事務所長（官房長官）ら、政府高官も出席して投資環境の向上に向けて耳を傾けており、日本側はこうした場を通じてコロナ規制の緩和を要望してきた。
現地で複数の拠点を展開する日本電産もその１社で、永守重信会長は１０月の決算会見の席上、「（従業員数）５０００人の工場で、ひとりでも感染者が出たら閉鎖というのはやり過ぎだ。そんなことをしてたら工場が全部出ていきますよ、と（ベトナム側に）再三言った」ことを明らかにした。
景気の冷え込みを危惧したベトナム政府は、９月に厳格なロックダウンを緩和。経済活動が正常化し始めた矢先、再びコロナの波が襲った。１２月から挽回生産で日本国内の工場をすべて稼働する予定だったトヨタ自動車は、ベトナムの調達先で従業員の出勤率が低下していることなどを理由に、一部のラインを再び停止する事態に追い込まれた。影響は１月も続くとみている。
＜代替できない投資先＞
日本企業はここ２０年、市場開放を進めたベトナムとの関係を急速に強めてきた。１９９０年に５０位だった日本の対ベトナム貿易取引額は２０２０年に７位まで浮上し、中国一極集中リスクの分散先として代表的な存在だったタイに肉薄している。
依存度を高めたことによるリスクがコロナで顕在化したものの、政治の安定や高い教育水準などは代替できないとみる日本企業が少なくない。半導体製造装置やロケットなど幅広い分野へバルブを提供するフジキン（大阪府大阪市）の野島新也社長は「地政学的にも経済的にも安全で安心な国。世界のサプライチェーンの中で、重要な役割を果たせる国だと感じる」と話す。
ホーチミン日本商工会議所のアンケートによると、コロナの感染拡大以降にベトナム国外へ移転した企業は、一時退避を含めても１０％程度にとどまっている。今回の感染者の急増には「ある程度のロックダウン再開はやむを得ない状況となりつつあるが、前回のような超厳格措置はないようにしてほしいし、ないと信じている」（現地日本企業の幹部）との声が出ていた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の中島丈雄ハノイ事務所長は「今夏のサプライチェーンの混乱で、進出国への支援が重要であることが明らかになった。日本政府もワクチンを多数供与したが、進出を決めたらその国の発展を支援する、相互協力が必要になる」と指摘する。
(基太村真司 編集：久保信博)
2021-12-22T055534Z_1_LYNXMPEHBL052_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VIETNAM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222055534LYNXMPEHBL052 焦点：日本企業に再び供給網混乱の現実味、ベトナムまた感染者急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T055534+0000 20211222T055534+0000
2021/12/22 14:55
注目トピックス 市況・概況
日経平均は22円安、後場の値幅はここまで108円程度
日経平均は22円安（14時45分現在）。日経平均寄与度では、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、キッコーマン<2801>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ソニーG<6758>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、パルプ・紙、食料品、電気・ガス業、その他製品、小売業が値下がり率上位、空運業、鉱業、ゴム製品、その他金融業、証券商品先物が値上がり率上位となっている。日経平均は小動きとなっている。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで108円程度。
＜FA＞
2021/12/22 14:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ウチダエスコ、日本MDMなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月22日 14:27 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7042> アクセスGHD 107400 3440 3022.09% 5.48%<4579> ラクオリア 1691500 94760 1685.04% 1.57%<7148> FPG 3450500 230900 1394.37% 16.43%<7105> ロジスネクス 814400 68320 1092.04% -14.16%<6634> ネクスG 489700 48640 906.78% 8.84%<4376> くふうカンパニー 925400 181580 409.64% 14.86%<2453> JBR 261000 56900 358.70% 6.64%<9245> リベロ 162200 36160 348.56% 15.57%<3632> グリー 7116400 1705660 317.22% 3.06%<3228> 三栄建築 109600 28120 289.76% 0.84%<9270> バリュエンスH 70300 23560 198.39% 0.96%<6071> IBJ 426600 147880 188.48% 2.03%<3739> コムシード 467200 170060 174.73% 4.66%<6558> クックビズ 47000 17460 169.19% 5.74%<8095> イワキ 472200 178820 164.06% 0.21%<7172> JIA 201900 77180 161.60% 5.4%<2158> FRONTEO 13546400 5207900 160.11% 7.12%<4699>* ウチダエスコ 30200 11960 152.51% 0.12%<4716> 日本オラクル 386200 154160 150.52% -10.2%<2127> M＆A 3775700 1526800 147.29% -2.48%<2345> クシム 1316100 560680 134.73% 11.97%<2569> 上場NSQA 507670 216708 134.26% 0.97%<7995> バルカー 143600 61660 132.89% 3.84%<9842> アークランド 303500 138520 119.10% -0.24%<4576> DWTI 213100 99660 113.83% 1.37%<4109> ステラケミファ 137700 64520 113.42% 0.36%<8739> スパークスG 637900 302480 110.89% -3.27%<7600>* 日本MDM 67000 32200 108.07% 1.38%<3391> ツルハHD 311100 150640 106.52% -4.83%<4371> CCT 124000 63180 96.26% 6.32%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/12/22 14:45
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、米ダウ先物は下げに転じる
22日午後の東京市場でドル・円は114円10銭付近と、ほぼ変わらず。日経平均株価は前日比10円安と小幅安で推移し、円売りは後退。また、時間外取引の米ダウ先物も下げに転じ、今晩の株安が警戒される。原油高は続くものの、資源国通貨はやや売り優勢に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円95銭から114円18銭、ユーロ・円は128円58銭から128円86銭、ユーロ・ドルは1.1268ドルから1.1294ドル。
＜TY＞
2021/12/22 14:43
ビットコインニュース
bitFlyer、テレビCMを12月23日から全国にて放映開始【フィスコ・ビットコインニュース】
国内の暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社bitFlyerは22日、約1年ぶりに4回目となるテレビCMを12月23日から全国にて放映すると発表した。広告キャラクターには、お笑い界のトッププレイヤーであるダウンタウンの松本人志氏が起用された。第一弾として放映するのは、松本人志氏がbitFlyerを紹介する「登場篇」で、髪の毛の色を変えて「ビットさん」「フライヤーさん」としてひとり二役で漫才を行う。「登場篇」のほかに、bitFlyer を利用する前と後との違いを訴求した「Before After篇」や「No.1 訴求篇」の2パターンの撮影も完了しており、今後順次放映を開始していくようだ。世界的に暗号資産への興味関心が高まっている中で、国内の暗号資産取引所であることを改めて訴求し、まだ暗号資産に触れたことがない人にもサービスについて認知してもらうことを目指しているようだ。松本氏のサイン色紙やビットコインが当たるといった複数のキャンペーンも展開していく。前日21日には、暗号資産取引所BITPOINTのブランドアンバサダーに新庄剛志氏が就任したことが明らかになった。新庄剛志氏のキャラクターを通じて投資未経験の人にも暗号資産取引をより身近なものに感じてもらうために、インターネットやSNS、テレビ等を中心にコマーシャルやPR活動を行い、BITPOINTのブランドイメージ及びサービス認知度向上を図っていくようだ。海外で暗号資産取引やDeFiプロジェクト、NFT、Web3.0などに大きな注目が集まっているなか、今後も国内の暗号資産取引所のPR活動には注目が集まりそうだ。
＜TY＞
2021/12/22 14:42
Reuters Japan Online Report Business News
マスク氏、テスラ株の売却目標達成へ 加州は「過剰課税の地」
［サンフランシスコ ２１日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するテスラ株の１０％を売却する目標を達成できるほど、すでに十分に売却したと、米風刺ニュースサイト「バビロン・ビー」とのインタビューで語った。
マスク氏は１１月６日、テスラ株の持ち分の１０％を売却すべきかを問う投票をツイッター上で行い、賛同が得られれば売却すると発表。それまで最高値圏で推移していたテスラ株はその後、約４分の１の価値を失った。
マスク氏は２１日、テスラ株を追加で５８万３６１１株売却。売却した株式は合計１３５０万株となり、目標の約８０％に達した。
同日公表されたインタビュー内容によると、マスク氏は「持ち分の１０％の売却に向けて、十分な株式を売却した」と説明した。
ツイッター投票の結果を受けて売却したのかと問われると、来年に期限を迎えるオプションを「なんとしても」行使する必要があったと回答。目標の１０％を達成するために追加で株式を売却すると語った。
これまでに売却した１３５０万株のうち、８０６万株はオプション行使に関連した税金の支払いのために売却された。
同氏は１９日、今年は１１０億ドル強の税金を納めると投稿していた。
マスク氏はまた、インタビューで「カリフォルニア州はかつてチャンスを与えてくれる地だったが、今は過剰規制、過剰訴訟、過剰課税の地となりつつある」と指摘。同州では、物事を進めることがますます困難になっていると語った。
同氏は昨年にカリフォルニア州からテキサス州に移住。今月にはテスラ本社もカリフォルニア州からテキサス州に移転した。
2021-12-22T053859Z_1_LYNXMPEHBL04U_RTROPTP_1_TESLA-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222053859LYNXMPEHBL04U マスク氏、テスラ株の売却目標達成へ 加州は「過剰課税の地」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T053859+0000 20211222T053859+0000
2021/12/22 14:38
注目トピックス 市況・概況
日経平均は25円安、手掛かり材料不足でやや見送りムード
日経平均は25円安（14時20分現在）。日経平均寄与度では、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ソニーG<6758>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、パルプ・紙、食料品、電気・ガス業、その他製品、小売業が値下がり率上位、空運業、鉱業、ゴム製品、証券商品先物、その他金融業が値上がり率上位となっている。日経平均は下げに転じた。新たな手掛かり材料に乏しく、やや見送りムードが広がっているようだ。
＜FA＞
2021/12/22 14:22
注目トピックス 日本株
バルカー---急伸、戦略製品主導での業績改善を予想し国内証券が新規買い推奨
バルカー<7995>は急伸。みずほ証券は投資判断を新規に「買い」、目標株価を3100円でカバレッジ開始。半導体製造装置用に開発した高機能シール製品、半導体製造プロセス向け薬液貯蔵用ライニングタンクなどの戦略製品主導で大幅な業績改善が見込めると評価。また、機能樹脂製品事業における事業構造改革の断行による収益性の向上にも期待としている。22年3月期営業利益は会社計画55億円を上回る59億円、前期比69.8％増を予想。
＜YN＞
2021/12/22 14:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ややドル買いの流れ
22日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、足元は114円10銭台に値を戻した。日経平均株価は小安く前場に続きマイナスへ転じ、円売りは縮小。ただ、米10年債利回りは下げづらく、ややドル買いの流れ。ユーロ・ドルなどは下落基調に振れている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円95銭から114円18銭、ユーロ・円は128円58銭から128円86銭、ユーロ・ドルは1.1270ドルから1.1294ドル。
＜TY＞
2021/12/22 14:15
新興市場スナップショット
リニューアブルJ---初値1663円、公開価格を7.6％下回る、再生可能エネルギー発電所開発・運営
公開価格（1800円）を7.6％下回る1663円で初値を付けた。会社設立は12年1月25日。再生可能エネルギー発電所開発・運営事業が主力事業。21年12月期の営業利益予想は前期比23.9％増の20.72億円。前期に私募ファンドに発電所を売却した反動で売上高は30.9％減の153.94億円に減少するが、売上原価の減少や売電収入の増加で利益は拡大する見通し。第3四半期累計の営業利益は17.08億円で着地した。
＜ST＞
2021/12/22 14:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ラクオリア、ロジスネクスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月22日 13:36 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7042> アクセスグループ 98000 3440 2748.84% 9.31%<4579> ラクオリア 1615500 94760 1604.83% 1.28%<7148> FPG 2885900 230900 1149.85% 15.54%<7105> ロジスネクス 686100 68320 904.24% -14.25%<6634>* ネクスグループ 332600 48640 583.80% 9.52%<4376> くふうカンパニー 860600 181580 373.95% 13.1%<2453> JBR 249200 56900 337.96% 6.95%<3228> 三栄建築 106800 28120 279.80% 0.96%<3632> グリー 6477100 1705660 279.74% 3.06%<9245> リベロ 136000 36160 276.11% 14.26%<9270>* バリュエンスH 66600 23560 182.68% 1.05%<6558> クックビズ 45000 17460 157.73% 7.2%<6071> IBJ 379300 147880 156.49% 2.14%<8095> アステナHD 457400 178820 155.79% 0.42%<3739> コムシード 432500 170060 154.32% 7.14%<7172> JIA 180100 77180 133.35% 5.56%<2158> FRONTEO 11935000 5207900 129.17% 9.3%<2127> M＆A 3462700 1526800 126.79% -2.19%<2345> クシム 1261200 560680 124.94% 9.71%<7995> バルカー 132300 61660 114.56% 3.88%<4716> 日本オラクル 321400 154160 108.48% -9.52%<4109> ステラケミファ 133900 64520 107.53% 0.84%<9842> アークランド 282300 138520 103.80% 0.06%<4576> DWTI 200300 99660 100.98% 0.91%<8739>* スパークスG 567700 302480 87.68% -2.61%<4933> I−ne 59600 31820 87.30% 10.74%<3391> ツルハHD 276000 150640 83.22% -4.08%<1595>* ＮＺＡＭ Ｊリ 70520 38680 82.32% -0.46%<4371> CCT 113900 63180 80.28% 7.77%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/12/22 14:11
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：上げ渋りか、オミクロン株まん延に警戒も
（14時00分現在）S&P500先物 4,643.60（-5.6）ナスダック100先物 15,943.00（-43.3）グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安。NYダウ先物は10ドル高。NY原油先物（WTI)は堅調となり、本日の米株式市場はまちまちとなりそうだ。21日の主要3指数は大幅反発。ダウは4日ぶりにプラスへ転じ、560ドル高で節目の35000ドルを回復した。新型コロナウイルス・オミクロン株まん延は警戒されるものの、前日まで大きく売り込まれていたため、割安感の生じた消費関連株を中心に買戻しが強まった。また、長期金利の失速でハイテク株も買われ、ナスダックの急伸に寄与している。一方、WTIは1バレル＝70ドル台に持ち直し、エネルギー関連への買いも顕著に。本日は上げ渋りか。今晩発表される経済指標が注目材料で国内総生産（GDP）確定値は前月比年率+2.1％と改定値から横ばい、消費者信頼感指数は111.0と前月を上回る見通し。想定通りなら、成長の継続を好感した幅広い買いが継続しよう。半面、経済指標の強含みで連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ前倒しへの思惑が広がり、株買いは縮小する可能性も。また、オミクロン株の感染拡大への警戒は指数の一段の上昇を抑制しそうだ。
＜TY＞
2021/12/22 14:11
Reuters Japan Online Report Business News
蘭ＩＮＧ、仏リテール部門から撤退発表 社員460人に影響か
(見出しを一部修正しました)
［パリ ２１日 ロイター］ - オランダの銀行大手ＩＮＧグループは２１日、フランスのリテールバンキング業務から撤退すると発表した。これにより、従業員４６０人が影響を受ける可能性がある。ホールセールバンキング部門は営業を継続する。
撤退後の顧客引き受けについては、他社と協議中。仏経済紙レゼコーは先に、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）、クレディ・アグリコル、クレディ・ミュチュエルが関心を示していると報じた。
ＩＮＧフランス法人の従業員は約７００人で、その３分の２がリテールバンキング部門に所属している。
ＩＮＧは、「フランスの従業員にはきょう、戦略検討の結果が通知された。影響を受ける４６０人の処遇計画については労働省の承認が必要で、地元労組とは合意に至っている」と説明した。
撤退に伴う費用は第４・四半期決算にリストラ引当金として計上されるという。
＊見出しを一部修正しました。
2021-12-22T050655Z_2_LYNXMPEHBL03N_RTROPTP_1_GLOBAL-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222050450LYNXMPEHBL03N 蘭ＩＮＧ、仏リテール部門から撤退発表 社員460人に影響か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T050450+0000 20211222T050450+0000
2021/12/22 14:04
注目トピックス 日本株
西松屋チェ---反落で年初来安値、12月既存店売上はマイナス成長
西松屋チェ<7545>は反落で年初来安値を更新。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比3.7％減、2カ月ぶりのマイナスに転じた。客数が同3.2％減少したほか、客単価も同0.5％低下。前月は7カ月ぶりの2ケタ増となっていたこともあり、売上失速をネガティブ視する動きが優勢に。月後半の気温が前年比高めに推移したことで、冬物衣料の販売が軟調だったもよう。
＜YN＞
2021/12/22 13:58
Reuters Japan Online Report Business News
ソフトバンクＧ出資のコヒシティ、米ＩＰＯ申請 非公開で
［２１日 ロイター］ - ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが出資するデータ管理ソフトウエア企業コヒシティは２１日、米国で新規株式公開（ＩＰＯ）の申請を非公開で行ったと発表した。
３月に行われた資金調達ラウンド後の評価額は３７億ドル。ソフトバンクＧのほか、ベンチャーキャピタル企業のＤＦＪグロース、ファウンデーション・キャピタルなども出資している。
金融サービス、ヘルスケア、製薬、小売、テクノロジー、政府といった幅広いセクターに顧客を持ち、米ネットワーク機器大手シスコシステムズ、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、独エンジニアリンググループのシーメンスなどがコヒシティのプラットフォームを使用している。
2021-12-22T045511Z_1_LYNXMPEHBL03K_RTROPTP_1_SOFTBANK-GROUP-OFFICE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222045511LYNXMPEHBL03K ソフトバンクＧ出資のコヒシティ、米ＩＰＯ申請 非公開で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T045511+0000 20211222T045511+0000
2021/12/22 13:55
注目トピックス 日本株
ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ---ユニ・チャームと共同研究開始
ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<6557>は20日、子会社のCHaiLDがユニ・チャーム<8113>と、育児や保育業務の負担軽減につながる共同研究を開始したと発表。17ヶ国の乳幼児(0-3歳)比較において、日本の子どもの就寝時刻は遅く、1日の総睡眠時間は最も短いことが報告されており、乳幼児の成長に十分な睡眠が確保されていないのが実態である。今回の共同研究では、CHaiLDの保育支援システム「チャイルドケアシステム(CCS:Child Care System)」とCCSセンサーを活用。乳幼児の睡眠状態や皮膚表面温度の変動状態を把握し、乳幼児の正確な睡眠状態を保護者・保育士が把握・共有することで、乳幼児にとっての良質な睡眠環境へつなげる。乳幼児突然死症候群(SIDS)の回避や、保育士の経験や能力に左右されにくい、質の高い保育サービスへつなげるとしている。
＜ST＞
2021/12/22 13:53
注目トピックス 日本株
アルプス技研---月次別稼働率と技術者数推移を更新、高稼働率を維持
アルプス技研<4641>は21日、2021年11月度の月次別稼働率と技術者数推移を発表した。11月の全社稼働率は、前月比1.1％増の97.2％（新卒除くも同じく97.2％）、技術者数は4,006名となった。前年同月より技術者数は増加し、稼働率は引き続き高水準を維持している。
＜ST＞
2021/12/22 13:51
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価落ち着いた動きで警戒感後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は13時50分現在、前日比-0.41（低下率1.91％）の21.00と低下している。なお、今日ここまでの高値は21.39、安値は20.74。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。東京市場の取引時間中は特に目立った手掛かり材料もなく、市場心理は株価の動きに左右される展開となり、そうした中、今日は日経225先物の動きが小幅にとどまる落ち着いた動きで、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは後退し、日経VIは昨日水準を下回った水準での動きとなっている。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜FA＞
2021/12/22 13:50
新興市場スナップショット
Finatext---初値990円、公開価格を23.3％下回る、証券・保険ビジネス向けクラウドシステム
公開価格（1290円）を23.3％下回る990円で初値を付けた。会社設立は13年12月27日。主な事業は、証券・保険ビジネス向けクラウド基幹システムの提供及びデータ解析・サービス開発支援。22年3月期の営業損益予想は7.80億円の赤字（前期実績は6.33億円の赤字）。金融インフラストラクチャ事業などが伸長するものの、売上原価や広告宣伝費の増加が響き、赤字になる見通し。第2四半期累計の実績は4.81億円の赤字だった。
＜ST＞
2021/12/22 13:44
注目トピックス 日本株
サンコール---急伸、プライム上場維持基準の適合に向けた計画書提出
サンコール<5985>は急伸。プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を前日に提出。現在は流通株式時価総額、1日平均売買代金がプライム市場上場基準を充足していない。計画書の概要として、25年3月期の経営目標として営業利益45億円、純利益35億円、ROE9.0％などを目指すとしている。また、来年度以降、ROE9％を超過するまでは配当性向75％を維持するとしている。
＜YN＞
2021/12/22 13:41
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上値が重い、円売りは縮小
22日午後の東京市場でドル・円は上値が重く、114円10銭付近で推移する。日経平均株価はプラスを維持するものの、前場には一時マイナスに転じるなど不安定で日本株高を好感した円売りは縮小。また、米株式先物はまちまちとなり、円売りを抑制する要因に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円95銭から114円18銭、ユーロ・円は128円60銭から128円86銭、ユーロ・ドルは1.1276ドルから1.1294ドル。
＜TY＞
2021/12/22 13:36
新興市場スナップショット
ＨＣＳＨＤ---大幅に反落、持分法適用関連会社の上場イベント通過で利益確定売り
大幅に反落。持分法適用関連会社のラバブルマーケティンググループ<9254>が21日に東証マザーズに上場している。ただ、11月17日に上場承認について発表しており、翌18日に直近高値（1580円）を付けるなど上場益を期待した買いが先行、上場イベント通過を受けて利益確定売りに押される展開となっている。今後も関連会社となる株式保有割合を維持していく方針で、22年3月期の業績に与える影響は現在精査中としている。
＜ST＞
2021/12/22 13:33
注目トピックス 日本株
グリー---急伸、発行済み株式数25.8％に当たる自社株消却を発表
グリー<3632>は急伸。発行済み株式数の25.8％に当たる6250万株の自社株を消却すると発表。消却予定日は12月28日としている。同社では10月から12月10日かけて3500万株の自社株買いを実施していた。10月以降急伸した株価は、12月以降は自社株買い終了を意識して調整に転じていたが、自己株式消却による将来的な希薄化の可能性消滅から、押し目買いの流れへとつながっている。
＜YN＞
2021/12/22 13:33
注目トピックス 市況・概況
日経平均は50円高、移動平均線との絡みなども意識
日経平均は50円高（13時20分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、信越化<4063>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、空運業、鉱業、証券商品先物、ゴム製品、その他金融業が値上がり率上位、パルプ・紙、食料品、小売業、その他製品、電気・ガス業が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅い動きとなっている。日経平均の5日移動平均線が28500円台前半にあり下値支持線となる一方、25日線が28670円近辺に位置しており上値抵抗線として意識されているとの指摘もある。
＜FA＞
2021/12/22 13:21
注目トピックス 日本株
神栄---急伸でストップ高、メディパルHDと資本業務提携
神栄<3004>は急伸でストップ高。前日にメディパルHDとの資本業務提携を発表。第三者割当増資により20万8500株の株式を割り当て、メディパルHDは発行済み株式数の5.14％を保有する第3位株主となる。今後、具体的な業務提携の内容を協議するとしているが、現段階では、医療用医薬品等の流通機能の高度化と流通体制の構築及び食品関連事業での提携などを検討している。今後の業容拡大につながるとの期待感が先行する形へ。
＜YN＞
2021/12/22 13:15