新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ジャパニアス、日比谷設などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月2日 10:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9287> JIF 12400 1613.2 668.66% -1.3%<1345> 上場Jリート 130000 38600 236.79% 0.15%<1346> MXS225 25124 7586.2 231.18% -1.81%<5009> 富士興産 436600 139160 213.74% -0.44%<1369>* DIAM225 2970 955.4 210.86% -1.6%<7063> バードマン 435400 141180 208.4% 2.17%<6255> NPC 2516900 851940 195.43% -9.71%<7777> 3Dマトリクス 1532300 548160 179.54% 2.3%<6355> 住友精密 98600 35860 174.96% 0.14%<7375> リファインバスG 105900 40080 164.22% 10.71%<5026> トリプルアイズ 662800 255220 159.7% 7.44%<6569> 日総工産 349100 138720 151.66% 2.64%<3302> 帝繊維 143000 63580 124.91% -1.89%<4813> ACCESS 936300 430800 117.34% 5.15%<7050> フロンティアI 102800 49760 106.59% 5.97%<6627> テラプロ 151600 77340 96.02% 5.86%<4221> 大倉工 56900 29620 92.1% -1.35%<1651>* 大和高配40 11070 6196 78.66% -2.24%<9260> Wismettac 47100 26840 75.48% -2.44%<3950> ザ・パック 56400 32480 73.65% -2.38%<9558>* ジャパニアス 85800 50400 70.24% 4.48%<1368>* TPXDベア 48107 29281.6 64.29% 4.18%<8935> FJネクHD 145000 88440 63.95% -1.67%<1982>* 日比谷設 39800 24720 61% 0%<6050>* EG 88400 55140 60.32% -2.83%<1305>* ETFTPX 559070 351770 58.93% -2.1%<7386> JWS 39700 25160 57.79% 6.22%<2633> 野村SPH無 53100 33752 57.32% -1.34%<6140>* 旭ダイヤ 304600 195520 55.79% -3.77%<8022> ミズノ 180200 118940 51.5% 0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/02 10:50
みんかぶニュース 市況・概況
２日中国・上海総合指数＝寄り付き３１６０．５７８９（－４．８９２２）
２日の中国・上海総合指数は前営業日比４．８９２２ポイント安の３１６０．５７８９で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:48
注目トピックス 日本株
三菱自---大幅続落、一段のドル安・円高進行が重しに
三菱自<7211>は大幅続落。為替市場では一段のドル安・円高が進行しており、円安メリットの大きい同社など自動車関連株の売り材料につながっている。外為市場では1ドル=135円10銭台にまで一時ドル安円高が進行、前日の昨日15時頃に比べて1円20銭ほどドル安円高に振れている。12月FOMCにおける利上げペース減速観測が強まっているほか、米ISM製造業景気指数が想定以上に低下したことなどもドル安要因となっている。
＜ST＞
2022/12/02 10:47
みんかぶニュース 市況・概況
２日香港・ハンセン指数＝寄り付き１８７８５．２８（＋４８．８４）
２日の香港・ハンセン指数は前営業日比４８．８４ポイント高の１８７８５．２８で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:46
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にピープル
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２日午前１０時現在で、ピープル<7865.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
２日の東京市場で、ピープルは大幅に３日続落。同社は１日取引終了後、これまで非開示としていた２３年１月期通期の単独業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比７．０％減の４億７５００万円としていることが嫌気されているようだ。
第４四半期（２２年１０月２１日～２３年１月２０日）の見通しについて、物価高の影響などから米国向けの売り上げが大幅減になるとみているほか、国内販売も「いきなり自転車」の再販に一定期間を要することから前年同期を２割程度下回ると予想。また、円安に伴う原価高も重荷になるとしている。なお、第３四半期累計（１月２１日～１０月２０日）の営業利益は前年同期比２．５倍の６億６００万円で着地した。
また、あわせて公表した１０月度の月次売上高は前年同月比４９．６％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:45
みんかぶニュース 個別・材料
ラキールが３日続伸、貸借銘柄選定で流動性向上の期待
ラキール<4074.T>が３日続伸。東京証券取引所が１日、同社株を２日付で貸借銘柄に選定したと発表した。株式の流動性が向上すると期待した買いが入ったようだ。日本証券金融も１日、ラキール株について２日約定分から貸借銘柄に追加した。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:45
GRICI
中央のコロナ規制緩和を末端現場は責任回避して実行せず——原因は恐怖政治【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。11月11日、中国政府はコロナ制限緩和20ヵ条政策を出しているが、末端現場は万一の感染拡大に対する責任を取りたくないとして実行してこなかった。今般の抗議デモは実行を迫る結果を招き有意義だったと言える。◆コロナ規制緩和策は何度か出しているが、末端の現場が緩和させない中国のコロナ政策を決める最高決定機関は「国務院聯防聯控機構」で、これは国家衛生健康委員会を中心として全ての中央行政省庁を包含している。トップに立っているのはもちろん国務院総理・李克強だ。補佐するのは孫春蘭副総理である。国家衛生健康委員会にはその領域の（今回はウイルスや伝染病などの）専門家が入っていて、そこで協議された結果が通達として全国津々浦々に届けられる。武漢のコロナ発生以来、李克強と孫春蘭はこの「国務院聯防聯控機構」のために走り回ってきた。流行するウイルスや感染速度あるいは医療資源の情況などに合わせて、これまで何度も何度も会議を開いては微調整をしながら中国政府としての通達を出してきた。今年11月11日にも、≪新型肺炎の防疫措置の更なる最適化に関する通知≫（※2）（以下、「通知」）を発布し、党中央の指導の下、コロナ対策の最適化として、新しい状況に即した「20カ条の措置」を明確化している。ここで興味深いのは、「通知」の冒頭に【各地各部門は「不折不扣」（駆け引きなし、掛け値なし）で完全に通知の各項目を実施すること】と書いてあることだ。すなわち「いい加減に扱うなよ、恐れずにちゃんと実行しろよ」という意味だが、実際は末端の現場は「不折不扣」ではなく、失敗して感染が拡大した時の責任を取らせられるのを恐れて（「折扣」をして）「緩和指示」を実行してこなかった。このたび新たに「通知」が出された背景には、オミクロン株は伝染力が強い割に症状はあまり重くはならないこと、ワクチン・医療資源などの（いくらかの）改善が進んだこと、封鎖されることに対する国民の不満の強さあるいは経済活動に与えるマイナスの影響など、複雑に絡む現状がある。ゼロコロナ政策を解除したら「3ヵ月で160万人の死者を出す」というシミュレーションが医学界において出されているので（Nature論文）、そのことに警戒しなければならないが、しかしゼロコロナ政策を厳しく実施すれば中国経済自身も頓挫するので、そのバランスを取ることに中国政府としては厳しいジレンマに追い込まれている。最も困っているのは、どんなに「規制を緩和してもいい」と言っても、末端の現場は緩和しようとはしないということだ。「通知」の20カ条のうちの第16条には、【「層層加碼」の取り締まりを強化し、むやみに封鎖することを禁止する】という文言がある。この「層層加碼」の「加碼（ジャーマー）」とは「割り増しする」とか「上乗せする」という意味だが、「層層加碼」は「一層ずつ下のレベルに行くたびに割り増しして封鎖を厳しくする」ということを指している。たとえば中央が「A」という程度の（緩い）封鎖指示を出したとすると、そのすぐ下の行政レベルは「A＋α」の厳しさで封鎖を要求し、さらにその下の行政レベルになると「A＋α＋α」というように、これが次々と上乗せされて「A＋α＋α＋α＋α＋‥‥」という具合に、際限なく厳しくなっていくという現象を指している。これは昨日や今日現れた現象ではなく、武漢でのコロナ感染が始まった時点から現れている現象だ。この「層層加碼」を「禁止する」と言っても末端の現場は従わない。しかし、庶民が接触しているのは末端の現場だ。だから一般庶民は「もう、やめてくれー！」と悲鳴を上げているのである。◆20カ条の緩和策の内容「通知」全文はあまりに長いので、全てを書くのは憚れるが、一応略記すると以下のようになる。面倒だと思う方は読まずに飛ばしてくださっても大丈夫だ。1.濃厚接触者に対して、これまで行ってきた＜「7日間の集中隔離」＋「3日間の在宅隔離」＞（＝＜7＋3＞）を、＜5日間+3日間＞（＝＜5+3＞に調整する。2.濃厚接触者を適時正確に判定し、濃厚接触者との（二次的）接触者まで追跡しない。3.コロナ感染ハイリスク地域から外に出た人を「7日間、集中隔離」から「7日間、自宅隔離」へ。4.高リスク、中リスク、低リスク地域の三段階分類を高リスク、低リスク地域の二段階分類にする。5.高リスク職業の人員を7日隔離・自宅隔離から5日間自宅健康観察へ。6.PCR検査は正確に重点的に、範囲の拡大をしない。7.入国航空路線のサーキット・ブレーカー制度を取り消す。チェックイン48時間以内2回PCR検査を1回へ。8.入国する重要商務関係者、スポーツ関係者はバブル方式で。9.入国者のPCR検査Ct値基準、一度感染した人は自宅隔離期間3日内に2回PCR検査。10.入国者の隔離期間も＜7+3＞から＜5+3＞へ調整。11.医療資源建設を強化し、ベッド数や重症ベッドを用意し、治療資源を増やす。さらに各分類の治療方案、各種症状厳重度の感染者の入院基準、医療機構に感染が発生した時の方案を準備する。12.ワクチン接種を早める。特に高齢者のワクチン接種を推進する。13.コロナ関連薬品の備蓄を早める。14.老人、妊婦などを重点的に守る。15.検査、報告、調査などの処置を早める。16.「層層加碼」の取り締まりを強化し、むやみに封鎖することを禁止する。17.封鎖隔離されている人々の生活保障を強化する。18.学校の防疫措置を最適化する。19.企業と産業パークの防疫措置を改善する20.滞留人員（出張先などで突然封鎖を受け身動きできなくなっている人々など）を分類し、秩序をもって開放すること。◆中央の緩和策を末端にまで徹底させるために中央が再度発信11月29日には国務院聯防聯控機構は記者会見を開き（※3）、国家衛生健康委員会のスポークスマンが、コロナ防疫の実態を詳細に紹介した。そこでは概ね以下のようなことが述べられている。・コロナ封鎖に関しては、封鎖と解除を迅速に行い、大衆に不便を来たすようなことをしてはならない。・絶対に「層層加碼」をしないように徹底して取り締まり、民衆の訴えに迅速に対応して、速やかに問題を解決しなければならない。・「多くのネットユーザーが以前より封鎖される頻度が高まったという不満を訴えていますが、どうすればいいですか？」という会場からの質問に対して、国家衛生健康委員会は以下のように回答した。——まったくおっしゃる通りで、最近民衆から提起されている問題は、コロナ防疫自身に対するよりも、むしろ「層層加碼」 ばかりしていて、民衆の訴えに耳を貸さずに、役人側が保身のため、実情を無視して画一的に処理することにあります。ひどい場合には、勝手に封鎖地域を拡大させたり、ひとたび封鎖したら、解除していい条件に達しているのに、いつまでも解除しなかったり、管理者側の怠慢としか言いようがない。現在、こういった「層層加碼」を徹底して取り締まるための専門チームを現場に派遣する作業に入りましたので、ネットユーザーや地元の住民の要求を積極的に直接取り上げ、その問題解決に当たるべく全力を注いでいるところです。11月30日、孫春蘭副首相は（専門家を含む）国家衛生健康委員会会議を開き、中央政府が11月11日に発布した「通知」の事項を徹底するように呼び掛けている。一部のメディアでは、あたかも抗議デモを受けて、「中国政府が初めて態度を変えた」というニュアンスで報道しているが、そうではなく、あくまでも政府が決めたことを「層層加碼」せずに現場は忠実に実行してほしいと言っているだけだ。◆「層層加碼」——最大の原因は「恐怖政治」中国では「層層加碼」がキーワードになっているほど、現場は責任を取らせられることに戦々恐々としているが、それはコロナ感染が拡大したら厳しい罰則が待っているからだ。だとすれば、その根底に、上層部が自分の責任を回避するために現場の下層部管理職に責任を押し付けるという現象があるからではないのか？このように考えると、コロナ政策は、中国共産党体制内の上下関係の意思疎通と信頼関係形成の問題に帰結する側面を持っているようにも思われる。一般民衆は、そうでなくとも「言論弾圧」という息苦しさの中で生きている。それでも、せめて「政治を語らないから何でも自由」という状況があったからこそ我慢することができた。ここに政治以外でも行動の自由を奪われるとなると、日常生活の閉塞感が積もり積もって爆発寸前になるのも当然のことだろう。油はジワジワと深く染みわたり、着火すれば直ちに燃え上がる状態が形成されていた。そこに着火したのが11月30日のコラム＜反ゼロコロナ「白紙運動」の背後にDAO司令塔＞（※4）で書いた総司令部センターであろうが、何であろうが、あまり大きな問題ではない。着火したら燃え上がる受け皿があったということの方が重要だ。おまけに、それがさらけ出したのは「層層加碼」という、中国共産党指導体制の中の信頼関係の欠如だった。その欠如は、どこから来ているのか？それこそは「恐怖」以外の何ものでもない。一部分の若者は、アメリカに潰されまいとして闘っている中国共産党政権を愛しているだろう。「愛国心」は高まっている側面はある。しかし別の側面を見るならば、中国共産党の統治というのは、少なくとも筆者の80年間におよぶ経験から導き出せるのは、「恐怖」が中心になっているということだ。それは拙著『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』（※5）に書いたように、７歳のときに餓死体の上で野宿させられた経験を持つ筆者の人生の全てを懸けた考察から来る結論である。中国政府はこのたびの抗議デモを「敵対勢力の陰謀だ」と非難しているが、もしそうであるなら、中国共産党はその「敵対勢力」に感謝すべきであるかもしれない。なぜなら「層層加碼」を生んだ恐怖政治を反省するチャンスをくれたのだから。反省しないのは分かっているが、その反省がなかったら、やがて「層層加碼」が中国共産党の一党支配体制を崩壊させていくことになるかもしれない。習近平に言いたい。「敵」は、共産党体制そのものの中にこそ潜んでいる。写真: 代表撮影/ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）http://www.gov.cn/xinwen/2022-11/11/content_5726144.htm（※3）http://www.nhc.gov.cn/xwzb/webcontroller.do?titleSeq=11490&gecstype=1（※4）https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221130-00326323（※5）https://www.amazon.co.jp/dp/4408650242/
＜FA＞
2022/12/02 10:41
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＭＯ－ＰＧが続伸、国税庁のスマホアプリ納付における決済処理と納付サイト運営を受託
ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769.T>が続伸している。１日の取引終了後、国税庁が１２月１日に開始した「スマホアプリ納付の手続」において、決済処理サービスの提供及び「国税スマートフォン決済専用サイト」の制作・運営を行うと発表したことが好感されている。
国税庁では、納税者の利便性向上や現金管理などに伴う社会全体のコスト縮減のため納付手続きのキャッシュレス納付を推進しており、推進施策の一つとしてスマホのアプリ決済サービスを使用した納付を可能とする仕組みを導入した。今回、同社は国税庁長官に指定された納付受託者として、納税者が利用可能なＰａｙ払いを選択して納付する際の決済処理サービスの提供と「国税スマートフォン決済専用サイト」の制作・運営を行うことになったとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:41
みんかぶニュース 個別・材料
Ｓシャワー動意、画像処理ベンチャーとＡＲグラフィックシステム開発
スペースシャワーネットワーク<4838.T>が動意。同社は１日、映像制作を手掛ける子会社セップが画像処理ベンチャーのＱｏｎｃｅｐｔ（コンセプト、東京都渋谷区）と共同で、音楽ライブ映像向けのリアルタイムＡＲグラフィックシステム「ｉｎｓｔｒａｃｋ（インストラック）」を開発したと発表。これを材料視する向きがあるようだ。
今回開発したシステムは、カメラ映像内のＡＲ演出に利用可能な各種情報（楽器の座標、人物の関節の座標、推定床面の座標、人物領域のマスク画像）を、ＡＩ技術を用いてリアルタイムに検出・解析するもの。取得したデータを用いることで、各種ＣＧソフトウェア上でさまざまなＡＲ演出を生放送・生配信で付与することが可能になるという。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:41
注目トピックス 日本株
グッドスピード---第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権の11月における月間行使状況
グッドスピード<7676>は1日、2021年12月3日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権の11月における月間行使状況を発表。行使された新株予約権の数（株式数）は2,339個(233,900株)、発行総数に対する行使比率は37.13％である。月末時点における未行使の新株予約権の数は472個、累計行使新株予約権の数は5,828個、累計行使比率は92.51％である。行使価額は、1日が1,571.6円、8日が1,552.5円、15日が1,810.9円、22日が2,013.0円、29日が2,095.8円である。行使制限に関する状況について、すべての回号を合算した交付株式数は233,900株、発行の払込日時点における上場株式数は3,125,900株で、行使制限に係る行使比率は7.48％である。
＜SI＞
2022/12/02 10:41
みんかぶニュース 個別・材料
ＲＳテクノが続伸、１２月３１日を基準日として１株を２株に株式分割へ
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3445.T>が続伸している。１日の取引終了後、１２月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることでより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:35
みんかぶニュース 個別・材料
メタリアルが続伸、「スラック」への翻訳機能提供を材料視
メタリアル<6182.T>が続伸している。１日取引終了後、子会社のロゼッタが、ビジネスチャットソフト「スラック」上の会話文を素早く翻訳するプラグイン（機能拡張用のプログラム）「Ｒｏｚｅｔｔａ Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ」の提供を始めたと発表。これを材料視した買いが株価の支えとなった。
スラックに参加するメンバーが自身の使用言語を事前に指定することで、翻訳された文が表示されるようになるという。日本語と英語、中国語、韓国語、フランス語に対応し、多言語でのコラボレーションが可能になるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:32
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１３５円００銭台に軟化、約３カ月半ぶりの安値
２日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１３５円５１銭前後と前日の午後５時時点に比べて１円００銭程度のドル安・円高となっている。
１日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１３５円３３銭前後と前日に比べて２円７０銭強のドル安・円高で取引を終えた。米利上げペースの鈍化観測に加え、この日に発表された米経済指標が低調だったことが影響し、一時１３５円２１銭まで軟化した。
米長期金利の低下で日米金利差の縮小を意識したドル売り・円買いが出やすく、この日の東京市場のドル円相場も軟調な展開。朝方に１３５円０４銭と約３カ月半ぶりの安値をつけたあとは下げ渋る動きとなっているが、今晩に発表される米１１月雇用統計を前に積極的な売買を手控える向きが多く戻りは鈍い。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０５１０ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０１１０ドル弱のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１４２円４２銭前後と同４０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月02日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6663) 太洋工業 東証スタンダード [ 割高 ]
(1514) 住石ホールディングス 東証スタンダード [ 割安 ]
(3662) エイチーム 東証プライム [ 割安 ]
(9565) ウェルライ 東証グロース [ 分析中 ]
(7777) ３ＤＭ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7865) ピープル 東証スタンダード [ 割高 ]
(4750) ダイサン 東証スタンダード [ 割安 ]
(7273) イクヨ 東証スタンダード [ 割高 ]
(4541) 日医工 東証プライム [ 割安 ]
(9755) 応用地質 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:32
注目トピックス 日本株
サイバー---大幅続伸、W杯日本の決勝トーナメント進出決定で
サイバー<4751>は大幅続伸。サッカーW杯において日本が対スペイン戦で勝利を挙げ、決勝トーナメント進出を決定している。対ドイツ戦勝利の際にも人気化したが、W杯全64試合を放映する「ABEMA」事業への期待感があらためて高まる状況となっている。なお、次戦となるクロアチア戦は12月6日の0時キックオフが予定されている。英国風パブを運営しているハブもW杯関連として急伸の展開に。
＜ST＞
2022/12/02 10:30
注目トピックス 日本株
コンフィデンス---ゲーム・エンタメ業界の転職支援サービス「Confidence Agent」サイト開設
コンフィデンス<7374>は1日、ゲーム・エンタメ業界に特化した人材エージェントサービス「Confidence Agent(コンフィデンスエージェント)」のサイトを開設したことを発表。同社は、中期成長戦略として「人材派遣×人材紹介×受託」のクロスセルによる取引機会の最大化を掲げており、顧客のクリエイター人材の採用意欲も引き続き旺盛であることから、今回人材紹介事業をさらに強化すべく、「Confidence Agent」を開設するに至ったとしている。同社では業界特化のエージェントとして、求職者のキャリアやスキルセットを深く理解できるとともに、人材派遣にて取引のある企業との強い関係性により非公開の求人情報も多数保有しており、「ゲーム業界でキャリアアップしたい」「ゲーム業界で今後活躍していきたい」といった求職者のニーズに応えることができる。同社は「Confidence Agent」を介して、クリエイティブの最前線で働くクリエイターにさらなる活躍の場を提供し、ゲーム・エンタメ業界のさらなる発展に寄与していくとしている。
＜SI＞
2022/12/02 10:27
みんかぶニュース 個別・材料
トランスＧがしっかり、子会社が東大とＡＣＥ２エクソンヒト化マウスを用いた受託研究契約を締結
トランスジェニック<2342.T>がしっかり。１日の取引終了後、子会社安評センターが東京大学とＡＣＥ２エクソンヒト化マウスを用いた受託研究契約を締結したと発表したことが好感されている。
今回の契約締結は、東京大学大学院薬学系研究科付属創薬機構の小島宏建特任教授らのグループの研究費申請が日本医療研究開発機構ＢＩＮＤＳ事業のプロジェクトとして採択されたことを受けて締結したもの。同プロジェクトでは、新型コロナウイルスの感染に必要な受容体であるＡＣＥ２に対する薬効効果を同社開発のＡＣＥ２エクソンヒト化マウスを用いて検証し、新型コロナ感染症治療薬を開発することを目的としているという。なお、同件が２３年３月期業績へ与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:26
みんかぶニュース 市況・概況
ヘリオスが続伸、住友ファーマにユニバーサルドナーセルを提供へ◇
ヘリオス<4593.T>が続伸している。１日の取引終了後、同社のユニバーサルドナーセル（免疫拒絶反応を抑えた他家ｉＰＳ細胞：ＵＤＣ）を住友ファーマ<4506.T>へ提供する試料提供契約を締結したと発表したことが好感されている。
ヘリオスが提供するＵＤＣを用いて住友ファーマは、眼科領域を含む３領域への利用可能性を検討するための研究を実施する予定という。なお、同件によりヘリオスは試料提供に対する対価を受領するが、業績への影響は軽微としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:19
みんかぶニュース 市況・概況
日経レバが３％超の下落、逆連動型の日経Ｄインバは商い増勢のなか上昇◇
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570.T>が３％を超える下げで１万４０００円台前半まで売り込まれた。日経平均株価にリンクする形で組成されたＥＴＦだが、足もと大きく下値を模索する展開を強いられている。きょうは前日の米国株市場でＮＹダウが反落したことや、外国為替市場で急速にドル安・円高が進行していることから、全般はリスクオフの売り圧力に晒されており、日経平均は２万８０００円台を大きく下回った。これに日経レバも追随する形となったが、一方で日経平均株価と逆方向に連動するＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357.T>は上昇。売買代金も日経レバほどではないものの増勢にあり、全市場ベースで上位１０傑にランクインしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:19
注目トピックス 日本株
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3445>は1日、株式の分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを発表した。同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としている。2022年12月31日(実質的には12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割する。株式分割後の発行済株式総数は25,856,200株、効力発生日は2023 年1月1日。今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定基づき、2023年1月1日をもって同社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更する。変更後の発行可能株式総数は、100,000,000株。今回の株式分割に際して、資本金の増加はない。
＜SI＞
2022/12/02 10:16
みんかぶニュース 個別・材料
ワークマンが反落、１１月既存店売上高が２カ月ぶり前年下回る
ワークマン<7564.T>が反落している。１日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比８．８％減と２カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気されている。
作業靴や靴下など価格を据え置いている作業関連商品が堅調に推移した一方、全国的に気温が高く、また降雨日が少なかったため、冬物のアウターやインナー・小物類、雨関連商品が前年を下回った。なお、全店売上高は同３．６％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:14
注目トピックス 日本株
はてな---1Q増収、テクノロジーソリューションサービスの売上高が順調に推移
はてな<3930>は11月30日、2023年7月期第1四半期（22年8月-10月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%増の7.69億円、営業利益が同36.0%減の0.47億円、経常利益が同18.7%減の0.61億円、四半期純利益が同19.9%減の0.42億円となった。コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前年同期比14.2%減の1.09億円となった。主力の「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加した。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」は、前年度においてブログ開設時に課金を開始するユーザーの割合が前年同期比で減少したことも相まって、課金売上は減少した。「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」についても堅調に推移した。アドネットワーク広告については、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う不透明感から、一部の業界における国内の広告出稿量が減少傾向にあり、広告単価の下落の要因に繋がったことから、売上は伸び悩んだ。コンテンツマーケティングサービスの売上高は前年同期比2.6%増の1.79億円となった。「はてなブログMedia」について、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてきた。フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」という採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加した。デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透に加えて、新型コロナウイルス感染症の発生初期段階の予算縮減による広告需要の減少から、予算の確保による広告需要の増加へと回復基調に転じるとともに、メディア集客施策（記事制作や広告等）の提案に積極的に取り組み、売上は堅調に推移した。テクノロジーソリューションサービスの売上高は前年同期比10.4%増の4.80億円となった。マンガビューワ「GigaViewer for Web」は、「モーニング・ツー」（講談社）の1サービスに搭載され、合計15社、搭載累計20サービスとなった。「GigaViewer for Apps」については、前年度において、初めて1サービスに搭載され、Web版、アプリ版の両輪により、売上は堅調に推移した。受託サービスは、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識した。ごく短い場合を除いた受託開発案件は、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識した。任天堂<7974>のNintendo Switch（TM）ソフト『スプラトゥーン3』 のゲーム連動サービスである「イカリング3」のサービス開発など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了した。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がった。 「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、国内企業で初めて取得している。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞した。これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げることができた。2022年11月には、AWSのパートナー制度「AWS Graviton Ready」においても、国内企業で初めて認定を取得した。2023年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.0%増の31.84億円、営業利益が同54.8%減の1.47億円、経常利益が同57.1%減の1.47億円、当期純利益が同60.7%減の0.94億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/12/02 10:14
みんかぶニュース 個別・材料
Ｆ－ブレインが大幅続伸、スカイアーチネットワークスと販売業務に係る基本取引契約を締結
フーバーブレイン<3927.T>が大幅続伸している。１日の取引終了後、システム運用マネージメント業務やセキュリティーマネージメント業務を展開するスカイアーチネットワークス（東京都港区）と、製商品の販売業務に係る基本取引契約を締結したと発表しており、好材料視されている。Ｆ－ブレインの取り扱う製商品やそのサービスの販売業務に係る取引条件だけではなく、両社間で適宜販売会議を開催し、マーケティング計画や販売計画を決定するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:12
みんかぶニュース 個別・材料
リーダー電子が一時Ｓ高、ＩＰ＆ＳＤＩハイブリッド波形モニターＱｘＰを発売
リーダー電子<6867.T>が急反発し一時ストップ高の５６０円に買われている。同社は１日、グループ会社である英ファブリックス社が開発した新製品ＩＰ＆ＳＤＩハイブリッド波形モニターＱｘＰを発売したと発表しており、好材料視されている。
ＱｘＰは、放送やメディア製作の現場で使用される映像信号の品質を確認する計測器で、４Ｋ２５Ｇ－ＩＰ／１２Ｇ－ＳＤＩ信号に対応した波形モニター。世界初のバッテリー駆動が可能なポータブル波形モニターで、同社では製品ページをＨＰに掲載し、販売を開始したという。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:07
新興市場スナップショット
ユニネク---ストップ高買い気配、12月末に1対4の株式分割、株主優待制度も導入
ストップ高買い気配。12月31日（実質的には12月30日）を基準日として1株につき4株の割合で分割すると発表している。株式の流動性向上や投資家層の拡大、株主数の増加を図ることが目的。また、中長期的な株式保有などを促すため、株主優待制度を導入する。12月31日現在の株主が対象で、自社ECサイトの割引クーポンを100株以上保有で3000円分、300株以上保有で5000円分を贈呈する。初回は分割前の保有株数が基準となる。
＜ST＞
2022/12/02 10:05
みんかぶニュース 個別・材料
伊藤園が一時３％超す上昇、５～１０月期最終益２％増で通期計画の進捗率６６％
伊藤園<2593.T>が堅調。上昇率は一時３％を超えた。１日取引終了後に発表した２３年４月期第２四半期累計（５～１０月）の連結決算は、最終利益が前年同期比２．２％増の７９億２３００万円だった。通期計画に対する進捗率は６６％に上り、業績の上振れを期待した買いが集まったようだ。
売上高は同８．９％増の２２７２億６２００万円だった。タリーズコーヒー事業が堅調だった。原材料高などの影響もあったが、価格改定やコストコントロールで対応したという。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は７２、値下がり銘柄数は１７３９、変わらずは２５銘柄だった。業種別では３３業種中全面安で、値下がり上位に医薬品、保険、卸売、ゴム製品、精密機器など。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:03
Reuters Japan Online Report Business News
自由化の趣旨に反し極めて残念＝電力3社のカルテルで西村経産相
［東京 ２日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は２日の閣議後会見で、企業向けの電力供給で電力会社３社が公正取引委員会から独占禁止法違反で処分案を受領したことについて、自由化を進める電力市場の「改革の趣旨に反することで極めて残念」と語った。
中国電力、九州電力、中部電力は１日、企業などの大口向け電力販売で、公取委から独占禁止法違反に基づく排除措置命令と課徴金納付命令の処分案を受領したと発表した。
西村経産相は、カルテルは電力自由化を進める改革の趣旨に反すると批判。処分が出た後に、経産省も適切な対応を行うと述べた。引き続き競争環境を整備するため、今回の事案をよく検証する方針を示した。
2022-12-02T010153Z_1_LYNXMPEIB101A_RTROPTP_1_JAPAN-US-AUTOS-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221202:nRTROPT20221202010153LYNXMPEIB101A 自由化の趣旨に反し極めて残念＝電力3社のカルテルで西村経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221202T010153+0000 20221202T010153+0000
2022/12/02 10:01
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は415円安の2万7810円、第一三共が20.65円押し下げ
2日10時現在の日経平均株価は前日比415.50円（-1.47％）安の2万7810.58円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は71、値下がりは1741、変わらずは24と、値下がり銘柄の割合が90％超に達する全面安商状となっている。
日経平均構成銘柄の値上がりは4銘柄にとどまり、221銘柄が下落。マイナス寄与度トップは第一三共 <4568>で、日経平均を20.65円押し下げ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が18.49円、ダイキン <6367>が14.04円、信越化 <4063>が12.33円、オリンパス <7733>が11.44円の押し下げと続く。
プラス寄与トップはサイバー <4751>で、日経平均を1.62円押し上げ。花王 <4452>が1.13円、資生堂 <4911>が0.96円、楽天グループ <4755>が0.07円で続いている。
業種別では33業種すべてが値下がり。下落率1位は医薬品で、以下、保険、ゴム製品、卸売、精密機器、不動産と並ぶ。
※10時0分12秒時点
株探ニュース
2022/12/02 10:01
みんかぶニュース 個別・材料
レーザーテックは全般地合い悪に逆行、高感度ウェハエッジ検査装置に期待膨らむ
レーザーテック<6920.T>は日経平均やＴＯＰＩＸが大きく水準を切り下げるなか買い優勢の展開で異彩を放っている。全体相場は円高進行もあってリスク回避ムードが急速に高まったが、同社株は前日の急反発に続き、きょうも５日移動平均線上で強調展開を継続している。前日取引終了後に、「高感度ウェハエッジ検査装置ＣＩＥＬシリーズ」を製品化したことを発表、これが株価の下支え材料となっている。同商品は独自光学系による高感度・高スループット検査を実現したほか、ディープラーニング技術を用いた高精度な欠陥分類と、独自光学系の３Ｄ機能によって高さや深さの情報を含む高解像画像の取得を可能とし、欠陥を特定する機能が強化されている。同商品の今後の需要開拓に対する期待が買いを誘導している。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 10:00