新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
シンプレクスＨＤ---急伸、7-9月期営業益は一転して2ケタ増に
シンプレクスＨＤ<4373>は急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は33.5億円で前年同期比5.6％減となったが、従来予想の28.9億円は上回る着地に。4-6月期の27.2％減に対して、7-9月期は17.7％増に転じている。金融ソリューションの売上が想定を上回る推移となっているようだ。7-9月期受注高も2ケタ増と好調推移、通期業績計画は一転して上振れが期待できる状況となってきている。
＜TY＞
2022/10/28 13:06
新興市場スナップショット
Ｊストリーム---大幅に続落、23年3月期上期の営業利益27.8％減、医薬業界顧客の販促活動ペースダウン
大幅に続落。23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の営業利益を前年同期比27.8％減の7.73億円と発表している。医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域で主力顧客の販売促進活動がペースダウンしたことなどが響いた。労務費や人件費が増加したことも利益を圧迫した。通期予想は前期比1.2％増の20.80億円で据え置いた。進捗率は37.2％にとどまっている。
＜ST＞
2022/10/28 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は９２６、値下がり銘柄数は８１０、変わらずは９８銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種前後が高い。値上がり上位に陸運、輸送用機器、保険など。値下がり上位に精密機器、海運、鉱業など。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にファナック
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２８日正午現在でファナック<6954.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
ファナックは４日ぶりに急反落。同社が２７日取引終了後に２３年３月期業績予想の下方修正を発表、これを嫌気する売りで一時１７０５円安の１万８８５０円と急落した。２万円大台を割り込んだだけでなく、一気に１万９０００円台も割り込む場面があった。通期営業利益見通しについて従来予想の１９８４億円から１８１７億円に減額し、前期比でわずかながら減益に転じる見通しを発表した。中国におけるスマートフォン設備投資需要の減速が、同社が製造する数値制御装置や切削加工機など産業ロボットの需要に影響を及ぼし、収益を押し下げる見通しとなった。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 13:02
みんかぶニュース 個別・材料
カプコンは３日続伸、国内有力証券は投資判断「Ａ」へ２段階引き上げ
カプコン<9697.T>は３日続伸。岩井コスモ証券は２７日、同社株の投資判断を「Ｂ」から「Ａ」へ２段階引き上げた。目標株価は４０００円から４５００円に見直した。家庭用ゲームソフトの新作「モンスターハンターライズ：サンブレイク」などが想定以上に好調で、同社は２６日に２３年３月期の連結営業利益の予想を４８０億円から５００億円（前期比１６．５％増）に見直した。この増額修正に加え、世界的に普及しているパソコン向けに家庭用ゲームソフトの提供を進め収益基盤の強化が進んでいることなどが同社株の評価を高めると考えて、投資判断を引き上げている。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は138円安の2万7206円、ファストリが53.76円押し下げ
28日13時現在の日経平均株価は前日比138.92円（-0.51％）安の2万7206.32円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は926、値下がりは812、変わらずは98。
日経平均マイナス寄与度は53.76円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ファナック <6954>が44.17円、ＴＤＫ <6762>が10.27円、東エレク <8035>が9.93円、ＨＯＹＡ <7741>が8.3円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を15.07円押し上げている。次いでＫＤＤＩ <9433>が6.99円、トヨタ <7203>が5.74円、第一三共 <4568>が3.80円、ホンダ <7267>が2.12円と続く。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は陸運で、以下、輸送用機器、保険、ゴム製品と続く。値下がり上位には海運、鉱業、精密機器が並んでいる。
※13時0分7秒時点
株探ニュース
2022/10/28 13:01
注目トピックス 日本株
富士通---大幅反発、通期予想据え置きであく抜け感も先行
富士通<6702>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は754億円で前年同期比57.9％増となった。ただ、通期予想の4000億円、前期比82.5％増は据え置き。国内ビジネスの受注残増加や部材不足解消に伴い、下期の一段の業績回復を見込んでいるもよう。先行きの下振れ懸念は残るものの、いったんは業績計画据え置きを受けて、あく抜け感が先行する状況のようだ。
＜TY＞
2022/10/28 13:00
みんかぶニュース 個別・材料
内外トランスは後場急上昇、２２年１２月期業績及び配当予想を上方修正
内外トランスライン<9384.T>が後場カイ気配でスタートしている。正午ごろ、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高を４３２億円から４８５億円（前期比３７．５％増）へ、営業利益を４７億１０００万円から６６億７０００万円（同７５．１％増）へ、純利益を３２億６０００万円から４８億円（同７２．５％増）へ上方修正し、あわせて２５円を予定していた期末配当予想を５５円に引き上げたことが好感されている。
海上混載やフルコンテナの単価が下落傾向にあるものの、前回予想を上回って推移していることに加えて、子会社ユーシーアイエアフレイトジャパンが大口の設備輸入案件を獲得したことや、同じく子会社のフライングフィッシュで食品輸送の取り扱いが順調に推移し新規取引も拡大したことが要因。また、各海外子会社独自の取引を順調に取り込んだことも寄与する。
同時に発表した第３四半期累計（１～９月）決算は、売上高３６１億７９００万円（前年同期比４７．６％増）、営業利益４９億８２００万円（同８８．２％増）、純利益３６億４０００万円（同９３．６％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
デンソーは軟調、円安進行も通期最終利益予想は据え置き
デンソー<6902.T>は軟調。朝方は売りが先行した同社株だが、午前１１時１０分に発表された２３年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を受けて買い向かう動きも限られた。通期の最終利益予想がコンセンサスを下回る水準で据え置かれたことなどが株価の重荷となったようだ。
４～９月期は売上高に相当する売上収益が前年同期比１６．９％増の３兆２０１億１４００万円、最終利益は同６．１％減の１０５７億９８００万円だった。通期の業績予想は４～９月期の実績や為替の動向などを反映し、売上収益予想のみ上方修正。最終利益予想は前期比４３．２％増の３７８０億円で据え置いた。３９１０億円近辺とみていた市場のコンセンサスを下回っている。
更に、４～９月期の最終利益の進捗率は約２８％と低調だった。営業利益段階では、固定費や部材・物流費、素材・エネルギーコストなどの減益要因が、円安や合理化努力などの増益要因を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 12:54
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は続落、ファーストリテが1銘柄で約49円分押し下げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり108銘柄、値下がり107銘柄、変わらず10銘柄となった。日経平均は続落。97.04円安の27248.20円（出来高概算5億8779万株）で前場の取引を終えている。27日の米株式市場でダウ平均は194.17ドル高（＋0.60％）と5日続伸。7-9月期国内総生産（GDP）速報値が3四半期ぶりプラス成長に回復したことを好感し買いが先行。一部企業の好決算を好感した買いや長期金利の低下も相場を支援し、ダウ平均は終日堅調に推移。一方、メタ・プラットフォームズの低調な決算を受けた株価下落が重石となり、ナスダック総合指数は−1.62％と大幅続落。ナスダックの下落や引け後に発表されたアマゾン・ドットコムの決算が失望的だったことを背景に、日経平均は247.86円安と大幅下落でスタート。ただ、時間外取引のナスダック100先物の下落率が小幅だったことや、日銀金融政策決定会合の結果と黒田総裁の記者会見を控える中、持ち高を傾ける向きは限られ、その後は、前引けまで下げ幅を縮める動きが続いた。個別では、ファーストリテ<9983>のほか、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運が大幅安。日立<6501>、SMC<6273>、エムスリー<2413>、TDK<6762>、オムロン<6645>なども大きく下落。ほか、INPEX<1605>、三井物産<8031>のエネルギー関連、東エレク<8035>、ディスコ<6146>の半導体関連が軟調。ファナック<6954>が業績予想の下方修正で急落しており、HOYA<7741>は前日の後場の取引時間中に発表した決算が引き続き売り材料視されている。NRI<4307>は市場予想を下回る決算で大きく下落。鉱区延長に関してネガティブなニュースが伝わっている三井松島HD<1518>は急落となっている。一方、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、メルカリ<4385>、コマツ<6301>、東京海上HD<8766>、SHIFT<3697>などが高い。決算関連ではイビデン<4062>、新光電工<6967>が急伸し、アドバンテスト<6857>、東邦チタニウム<5727>、OLC<4661>、富士電機<6504>、富士通<6702>なども高い。業績予想を上方修正した信越化<4063>も上昇率は限定的ながらも買い優勢となっている。東証プライム市場の値上がり率トップは決算が好感されたシンプレクスHD<4373>となった。セクターでは海運、精密機器、鉱業が下落率上位となった一方、陸運、保険、輸送用機器が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の43％、対して値上がり銘柄は52％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約49円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、HOYA<7741>、東エレク<8035>、TDK<6762>、エムスリー<2413>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>となり1銘柄で日経平均を約18円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、信越化<4063>、トヨタ自<7203>、第一三共<4568>、スズキ<7269>、エーザイ<4523>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27248.20(-97.04)値上がり銘柄数 108(寄与度+87.46)値下がり銘柄数 107(寄与度-184.50)変わらず銘柄数 10○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテス 7790 270 +18.49<9984> ソフトバンクG 6122 35 +7.19<4063> 信越化 15525 125 +4.28<7203> トヨタ自 2023.5 24.5 +4.19<4568> 第一三共 4652 33 +3.39<7269> スズキ 4858 80 +2.74<4523> エーザイ 8940 75 +2.57<6301> コマツ 2849.5 60.5 +2.07<9433> KDDI 4364 10 +2.05<7267> ホンダ 3329 28 +1.92<3382> 7＆iHD 5536 53 +1.81<8766> 東京海上 2666.5 32.5 +1.67<4578> 大塚HD 4719 42 +1.44<7272> ヤマハ発 3045 40 +1.37<5108> ブリヂス 5273 37 +1.27<6702> 富士通 17085 360 +1.23<4911> 資生堂 5130 35 +1.20<7205> 日野自 629 34 +1.16<9009> 京成 3915 65 +1.11<8830> 住友不 3427 32 +1.10○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 82470 -1460 -49.99<6954> ファナック 19280 -1275 -43.66<7741> HOYA 13815 -635 -10.87<8035> 東エレク 39330 -260 -8.90<6762> TDK 4545 -75 -7.70<2413> エムスリー 4371 -68 -5.59<4543> テルモ 4470 -30 -4.11<6645> オムロン 6925 -115 -3.94<7832> バンナムHD 9688 -90 -3.08<6273> SMC 58080 -850 -2.91<4021> 日産化 6650 -80 -2.74<6971> 京セラ 7272 -38 -2.60<6098> リクルートHD 4554 -24 -2.47<6988> 日東電 7760 -70 -2.40<2801> キッコマン 7970 -70 -2.40<6506> 安川電 4100 -70 -2.40<4519> 中外薬 3428 -23 -2.36<7951> ヤマハ 5570 -60 -2.05<6861> キーエンス 51600 -410 -1.40<2802> 味の素 4028 -39 -1.34
＜CS＞
2022/10/28 12:50
注目トピックス 日本株
アドバンテスト---大幅続伸、7-9月期業績は市場コンセンサス上振れ
アドバンテスト<6857>は大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は431億円で前年同期比2.0倍となり、400億円程度の市場予想を上回る着地に。受注に関して会社側では非開示であるが、BBレシオは1倍を超過しているとされている。また、来年度のテスタ市場の見通しに関しても、SoCテスタは1ケタ後半の成長を想定しているもよう。来年度減益見通しへの懸念は拭えないが、過度な下振れ懸念などは後退する形に。
＜TY＞
2022/10/28 12:48
Reuters Japan Online Report Business News
英金融街シティー、「無法の開拓地」化は自滅的＝中銀副総裁
[ロンドン ２７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のウッズ副総裁は２７日、ブレグジット後にさらなる企業を誘致するためにロンドンの金融街シティーを「ワイルドウエスト（無法の開拓地）」化することは自滅的であり、金融の安定性を維持することが競争力の鍵になると指摘した。
年次の「シティー・ディナー」でスピーチし、ブレグジット後の改革の一環として規制当局が成長と競争力により比重を置くのは良いことだが、この変化をもたらすには良い方法と悪い方法があると指摘。「対抗意識を持った規制緩和によってグローバル金融センターになろうという試みは本質的に自滅的だ。主要な国際金融機関が求めるのは安全な港であって、ワイルドウエストではない」と述べた。
「堅牢で独立したオープンな規制に対する英国の評価は苦労して勝ち得た資産であり、シティーを他に類を見ないグローバルなサクセスストーリーにしている重要な要素だ」と語った。
2022-10-28T034424Z_1_LYNXMPEI9R02X_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028034424LYNXMPEI9R02X 英金融街シティー、「無法の開拓地」化は自滅的＝中銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T034424+0000 20221028T034424+0000
2022/10/28 12:44
みんかぶニュース 個別・材料
日野自が大幅高、市場の営業赤字予想に反し今期黒字へ
日野自動車<7205.T>が大幅高。２７日の取引終了後に従来未定としていた２３年３月期業績予想を発表し、営業利益を前期比８２．３％減の６０億円とした。大幅減益の見通しとなったものの、市場の赤字予想に反して黒字となったことから買い安心感が広がっているようだ。
売上高見通しは同４．８％増の１兆５３００億円。エンジン認証の不正問題を巡り、現時点で出荷が認められている車種について入手可能な情報に基づき算定した。同不正問題に起因する一部の認証関連損失の算定が困難なことから、経常利益以下の損益については引き続き未定とした。また、未定としていた中間配当を無配とし、期末配当を未定で据え置くことも発表した。
同時に発表した上期（４～９月）決算は、売上高が前年同期比６．４％増の７３３３億５９００万円、営業利益が同４７．８％減の１６６億１５００万円だった。半導体不足による車両生産の遅れやコロナ禍の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、トラックやバスの国内販売が減少した。エンジン認証不正問題の影響による販売減もあった。一方、海外販売は好調だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 12:42
Reuters Japan Online Report Business News
物価見通し22年度2.9％に引き上げ 「上振れ」リスクも＝日銀展望リポート
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２２年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しを前年度比プラス２．９％とし、前回７月時点のプラス２．３％から引き上げた。輸入物価の上昇を起点に値上げが広がっていることを反映した。見通しに対するリスクは「上振れの方が大きい」とした。
生鮮食品を除くコアＣＰＩの前年度比上昇率の見通しは２３年度と２４年度がともに１．６％と、それぞれ前回予想から引き上げた。
生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩの見通しは２２年度が１．８％、２３年度１．６％、２４年度が１．６％にそれぞれ引き上げた。
日銀はコアＣＰＩの前年比について、今年末にかけてエネルギーや食料品、耐久材などの値上がりによって上昇率を高めた後、プラス幅を縮小していくと予想した。
経済・物価の見通しに対するリスク要因として、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢、資源価格の動向などを挙げ、日本経済をめぐる不確実性は「きわめて高い」と指摘。「金融・為替市場の動向や、その我が国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」とした。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
2022-10-28T033656Z_1_LYNXMPEI9R02U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028033656LYNXMPEI9R02U 物価見通し22年度2.9％に引き上げ 「上振れ」リスクも＝日銀展望リポート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T033656+0000 20221028T033656+0000
2022/10/28 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
プラスゼロは後場もカイ気配スタート、気配値上限は３７９５円
きょう東証グロース市場に新規上場したｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132.T>は、公開価格と同じ１６５０円カイ気配でスタートし、その後も気配値を切り上げる展開で、前場は気配値のまま終了。後場は２８９５円カイ気配でスタートした。なお、この日の気配値上限は３７９５円となっている。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
Ｃ＆Ｒが反発、２５万株を上限とする自社株買いを実施へ
クリーク・アンド・リバー社<4763.T>が反発している。２７日の取引終了後、上限を２５万株（発行済み株数の１．１０％）、または５億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は２２年１０月２８日から２３年２月２８日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的としている。
同時に、連結子会社Ｇｒｕｎｅ株式の持ち分の全てを１０月２８日付で売却すると発表した。２０年７月に株式を取得しグループ化したが、目的としていた建築・Ｗｅｂ事業を中心としたシナジー創出について、両社において十分な効果を発揮するに至らなかったことから、Ｇｒｕｎｅの創業者及び取締役に譲渡することにしたという。譲渡価額は非開示。なお、業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 12:35
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は下落幅拡大
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比１３０円安前後と前場終値から下落幅を拡大させている。外国為替市場では、１ドル＝１４６円４０銭前後で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 12:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月28日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5727) 東邦チタニウム 東証プライム [ 割高 ]
(4063) 信越化学工業 東証プライム [ 割安 ]
(9306) 東陽倉庫 東証スタンダード [ 割安 ]
(7886) ヤマト・イン 東証スタンダード [ 割高 ]
(6912) 菊水ホールディングス 東証スタンダード [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4393) バンクオブイ 東証グロース [ 分析中 ]
(9505) 北陸電力 東証プライム [ 割安 ]
(4113) 田岡化学工業 東証スタンダード [ 割安 ]
(6954) ファナック 東証プライム [ 割安 ]
(5070) ドラフト 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 12:32
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続伸、リスクオフ地合いで買い優勢
２８日午前の債券市場で、先物１２月限は大幅続伸。リスクオフ地合いが強まるなか、安全資産とされる債券は買いが優勢だった。
前日の米ＮＹダウは堅調だったものの、主力ハイテク株は軒並み下落したことで、米企業業績に対する悪化懸念が浮上。一方同日の米債券相場は上昇し、債券先物はこの流れを引き継いで始まった。日銀が発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で今後も大規模な金融緩和策を維持するほか、日経平均株価の下落も追い風となり堅調に推移した。
午前１１時の先物１２月限の終値は前日に比べ２４銭高の１４８円９０銭となった。なお、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べ０．０１０％低下の０．２４０％だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 12:30
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にヤマト・イン
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２８日午前１１時現在で、ヤマト・インダストリー＜7886.T＞が「買い予想数上昇」で４位となっている。
２６日の取引終了後、中国の自動車エンジニアリング大手ＩＡＴオートモバイル・テクノロジーの子会社ＩＡＴ（愛知県岡崎市）と資本・業務提携したと発表。両社は、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働していく。資本面ではＩＡＴがヤマト・インの実施する第三者割当増資を引き受け、ヤマト・イン株式の２３．６５％を取得する。なお、調達資金約１億９１５５万円は、新型射出成形機及び関連設備の導入、研究開発活動に係る費用などに充てるとしている。
これを受けて、同社株は前日に続き、この日もストップ高カイ気配となっており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 12:28
個別銘柄テクニカルショット
イビデン---26週線を上放れ、52週線に迫る動き
大幅高。マドを空けての上昇で一気に直近のもち合い水準を上放れ、4月以来の5000円を回復した。上値抵抗の26週線を上放れており、52週線に迫る動きを見せている。この上昇によりパラボリックはSAR値値にタッチし、陽転シグナルを発生。一目均衡表では雲を下回っているものの、転換線、基準線を突破したほか、遅行スパンは上方シグナルを発生してきた。
＜FA＞
2022/10/28 12:27
Reuters Japan Online Report Business News
豪マッコーリー、上期利益が予想超え ヘッジ取引で商品部門好調
［２８日 ロイター］ - 豪投資銀行大手マッコーリーが２８日発表した９月末までの上半期決算は、利益が２３億１０００万豪ドル（１４億９０００万米ドル）で、前年同期の２０億４０００万豪ドルから増加した。リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づく市場予想の２１億９０００万豪ドルも上回った。
コモディティー・アンド・グローバル・マーケッツ（ＣＧＭ）部門の純利益が１５％増の約２０億豪ドルと好調だった。石油・ガスなどエネルギー市場の価格変動への対処でヘッジ取引に動く顧客が増えたため。目先のコモディティー取引による収益はさらに上向くとした。
中間配当金は前年同期の１株当たり２．７２豪ドルから３豪ドルに引き上げた。
ただ企業の資金調達の関連事業を手がけるマッコーリー・キャピタルの利益は、調達環境の低調や営業経費増大が響いて１２％減少した。
マッコーリーは、各中央銀行による利上げが世界経済の成長を圧迫し、企業の公開市場での資金調達意欲が後退しているとし、市場の資本取引は昨年記録的な高水準から短期的には相当落ち込むと警告した。
2022-10-28T032501Z_1_LYNXMPEI9R02O_RTROPTP_1_MACQUARIE-GROUP-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028032501LYNXMPEI9R02O 豪マッコーリー、上期利益が予想超え ヘッジ取引で商品部門好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T032501+0000 20221028T032501+0000
2022/10/28 12:25
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、金融政策の現状維持を決定 ＥＴＦの買い入れ手法見直し
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。２０２２年度の物価上昇率予想を目標の２％を上回る２．９％に引き上げたものの、２３年度は１．６％と２％を下回った。海外経済の動向など経済の不確実性がきわめて高い中、金融緩和の継続で経済を下支えする。
短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。１０年物国債金利０．２５％での指し値オペについて「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明した。
日銀は合わせて、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法の見直しを発表した。１２月１日から、原則として信託報酬率が最も低い銘柄を買い入れる。ＥＴＦを年１２兆円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する方針は維持した。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
（和田崇彦）
2022-10-28T032056Z_1_LYNXMPEI9R02N_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028032056LYNXMPEI9R02N 日銀、金融政策の現状維持を決定 ＥＴＦの買い入れ手法見直し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T032056+0000 20221028T032056+0000
2022/10/28 12:20
みんかぶニュース 市況・概況
「デジタル給与」が１５位にランクイン、労政審が来年４月に解禁了承で関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ インバウンド
２ 半導体
３ パワー半導体
４ 円安メリット
５ 電気自動車充電器
６ メタバース
７ 防衛
８ 円高メリット
９ 旅行
１０ ２０２２年のＩＰＯ
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「デジタル給与」が１５位にランクインしている。
秋以降、デジタル給与に関する議論が高まっているが、１０月２６日に開催された厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案が了承された。省令は１１月に公布し、２３年４月１日に施行する予定だ。
「労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合」との条件があるが、今回の省令改正により企業は給与の支払いについて、「ＰａｙＰａｙ」「楽天ペイ」などのスマートフォン決済アプリの口座も賃金の送金先として選択できるようになる。給与をキャッシュレスサービスの残高として扱えるようになれば、買い物でスマートフォン決済がしやすくなるほか、これまで通りＡＴＭなどで現金を引き出すことも可能となる。労働基準法では、労働者への給与について、原則は通貨（現金）で支払うと定め、銀行・証券総合口座への振り込みも認めているが、これにより世界的に遅れているといわれていた日本のキャッシュレス決済が急速に進む可能性がある。
これを受けて、テーマとしての「デジタル給与」への関心が高まっている。電子給与明細などを手掛ける企業はもちろん、キャッシュレス決済の普及で電子決済サービスなどを手掛ける企業のビジネスチャンスも増えそうだ。この日の関連銘柄の動きでは、ビリングシステム<3623.T>、フライトホールディングス<3753.T>、メタップス<6172.T>などが買われている。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 12:20
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～GAFAM決算ほぼ全敗でFOMCの重要性一段と高まる
28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、GAFAM決算ほぼ全敗でFOMCの重要性一段と高まる・ドル・円はもみ合い、日銀の政策発表で売り買い交錯・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>■日経平均は続落、GAFAM決算ほぼ全敗でFOMCの重要性一段と高まる日経平均は続落。97.04円安の27248.20円（出来高概算5億8779万株）で前場の取引を終えている。27日の米株式市場でダウ平均は194.17ドル高（＋0.60％）と5日続伸。7-9月期国内総生産（GDP）速報値が3四半期ぶりプラス成長に回復したことを好感し買いが先行。一部企業の好決算を好感した買いや長期金利の低下も相場を支援し、ダウ平均は終日堅調に推移。一方、メタ・プラットフォームズの低調な決算を受けた株価下落が重石となり、ナスダック総合指数は−1.62％と大幅続落。ナスダックの下落や引け後に発表されたアマゾン・ドットコムの決算が失望的だったことを背景に、日経平均は247.86円安と大幅下落でスタート。ただ、時間外取引のナスダック100先物の下落率が小幅だったことや、日銀金融政策決定会合の結果と黒田総裁の記者会見を控える中、持ち高を傾ける向きは限られ、その後は、前引けまで下げ幅を縮める動きが続いた。個別では、ファーストリテ<9983>のほか、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運が大幅安。日立<6501>、SMC<6273>、エムスリー<2413>、TDK<6762>、オムロン<6645>なども大きく下落。ほか、INPEX<1605>、三井物産<8031>のエネルギー関連、東エレク<8035>、ディスコ<6146>の半導体関連が軟調。ファナック<6954>が業績予想の下方修正で急落しており、HOYA<7741>は前日の後場の取引時間中に発表した決算が引き続き売り材料視されている。NRI<4307>は市場予想を下回る決算で大きく下落。鉱区延長に関してネガティブなニュースが伝わっている三井松島HD<1518>は急落となっている。一方、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、メルカリ<4385>、コマツ<6301>、東京海上HD<8766>、SHIFT<3697>などが高い。決算関連ではイビデン<4062>、新光電工<6967>が急伸し、アドバンテスト<6857>、東邦チタニウム<5727>、OLC<4661>、富士電機<6504>、富士通<6702>なども高い。業績予想を上方修正した信越化<4063>も上昇率は限定的ながらも買い優勢となっている。東証プライム市場の値上がり率トップは決算が好感されたシンプレクスHD<4373>となった。セクターでは海運、精密機器、鉱業が下落率上位となった一方、陸運、保険、輸送用機器が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の43％、対して値上がり銘柄は52％となっている。27日の米株式市場の引け後に発表されたアマゾン・ドットコムの決算は失望的なものとなった。7−9月期実績としては、売上高は市場予想並みとなったが、10−12月期見通しは市場の期待値を大きく下回った。株価も時間外取引で急落している。収益化見通しの立っていない分野に膨大な投資をかけているメタ・プラットフォームズとは異なるが、5四半期連続で営業経費の伸びが増収率を上回るなどコストの増加傾向が投資家の不安を誘っている。10−12月期はホリデーシーズンだが、記録的なインフレ環境下で、今年は例年よりもセールが前倒しされている。また、昨年のような世界的な供給網混乱を警戒して調達を進めた結果、ウォルマートやターゲットのように過剰な在庫を抱えている小売企業が多く、競争も激しくなっている。このため、次回の10−12月期決算も冴えないものに終わる可能性がありそうだ。一方、アップルは7−9月期の売上高が市場予想を上回った一方、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の売上高やサービス事業の売上高が市場予想に届かなかった。時間外取引の株価は一時乱高下したが、ほぼ立ち会い市場での終値と同水準に落ち着いている。改めて振り返ってみると、GAFAM決算はほぼ全敗に終わった。アップルこそ株価は急落しなかったものの、これは事前に新型スマホの販売動向の不振が複数の報道を通して織り込まれていたからに過ぎない。そのため、実質的には全敗だろう。今回のGAFAM決算の結果が意味することは大きい。高いブランド力と包括的なサービス提供力から、GAFAMのような大型企業であれば景気減速の影響を免れることが可能との期待もあった中、今回の結果はそうした結果を一蹴したといえる。特に、アルファベットの決算で、時勢に乗るYouTube広告の四半期売上高が前年同期比で減収となったことなどは、個人的にはかなりのインパクトがあった。他方、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスやビザなどの決算は総じて良好だった。また、前日に発表された米7−9月期国内総生産（GDP）の結果などからも、米国での個人消費は力強い基調が確認された。しかし、マクロの景況感については、GAFAMのような大型企業でも苦戦するほどに確実に悪化方向にあることを軽視してはならないだろう。こうした中、一段と重要性を帯びてきたのが来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。先週末のウォールストリート・ジャーナル紙の報道に加えて、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁らの発言の変化を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策スタンスの転換が期待されている。11月会合での0.75ptの利上げはほぼ確実だが、12月会合の利上げ幅縮小に向けてどのようなメッセージが出されるか非常に注目される。景気後退懸念が強まる中では本来、マクロ経済政策の下支えが期待されるが、インフレ抑制が最優先とされている今は逆に引き締めが行われている。緩和とまではいかずとも、利上げ減速に向けた地ならしをどのようなメッセージと共に進めるのか、相場にとってビッグイベントとなろう。午後の日経平均は神経質な展開が予想される。本稿執筆時点では日銀金融政策決定会合の結果がまだ発表されていないが、恐らく現状維持だろう。注目は黒田総裁の会見であり、足元の国内の物価動向やイールドカーブ・コントロールなどの現状の政策枠組みについて、どのような見解を示すかで為替が乱高下しそうだ。日経平均は為替要因で攪乱されやすく注意したい。■ドル・円はもみ合い、日銀の政策発表で売り買い交錯28日午前の東京市場でドル・円はもみ合い、145円後半から146円後半のレンジ内で推移した。日銀は金融政策決定会合で現行の緩和的な金融政策の維持を決定し、それを受けドル・円は上昇した後に値を下げた。ただ、正午にかけて146円前半に戻している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円97銭から146円85銭、ユーロ・円は145円62銭から146円58銭、ユーロ・ドルは0.9958ドルから0.9997ドル。■後場のチェック銘柄・菊水ホールディングス<6912>、アースインフィニティ<7692>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・10月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)：前年比+3.4％（予想：+3.2％、9月：+2.8％）・日・9月有効求人倍率：1.34倍（予想：1.33倍、8月：1.32倍）・日・9月失業率：2.6％（予想：2.5％、8月：2.5％）【要人発言】・国際通貨基金（IMF）「中国の不動産危機を早期に解決する策は見当たらない」＜国内＞・15:30 黒田日銀総裁会見＜海外＞特になし
＜CS＞
2022/10/28 12:16
後場の投資戦略
GAFAM決算ほぼ全敗でFOMCの重要性一段と高まる
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27248.20;-97.04TOPIX;1908.16;+2.60[後場の投資戦略] 27日の米株式市場の引け後に発表されたアマゾン・ドットコムの決算は失望的なものとなった。7−9月期実績としては、売上高は市場予想並みとなったが、10−12月期見通しは市場の期待値を大きく下回った。株価も時間外取引で急落している。収益化見通しの立っていない分野に膨大な投資をかけているメタ・プラットフォームズとは異なるが、5四半期連続で営業経費の伸びが増収率を上回るなどコストの増加傾向が投資家の不安を誘っている。 10−12月期はホリデーシーズンだが、記録的なインフレ環境下で、今年は例年よりもセールが前倒しされている。また、昨年のような世界的な供給網混乱を警戒して調達を進めた結果、ウォルマートやターゲットのように過剰な在庫を抱えている小売企業が多く、競争も激しくなっている。このため、次回の10−12月期決算も冴えないものに終わる可能性がありそうだ。 一方、アップルは7−9月期の売上高が市場予想を上回った一方、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の売上高やサービス事業の売上高が市場予想に届かなかった。時間外取引の株価は一時乱高下したが、ほぼ立ち会い市場での終値と同水準に落ち着いている。 改めて振り返ってみると、GAFAM決算はほぼ全敗に終わった。アップルこそ株価は急落しなかったものの、これは事前に新型スマホの販売動向の不振が複数の報道を通して織り込まれていたからに過ぎない。そのため、実質的には全敗だろう。今回のGAFAM決算の結果が意味することは大きい。高いブランド力と包括的なサービス提供力から、GAFAMのような大型企業であれば景気減速の影響を免れることが可能との期待もあった中、今回の結果はそうした結果を一蹴したといえる。特に、アルファベットの決算で、時勢に乗るYouTube広告の四半期売上高が前年同期比で減収となったことなどは、個人的にはかなりのインパクトがあった。 他方、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスやビザなどの決算は総じて良好だった。また、前日に発表された米7−9月期国内総生産（GDP）の結果などからも、米国での個人消費は力強い基調が確認された。しかし、マクロの景況感については、GAFAMのような大型企業でも苦戦するほどに確実に悪化方向にあることを軽視してはならないだろう。 こうした中、一段と重要性を帯びてきたのが来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。先週末のウォールストリート・ジャーナル紙の報道に加えて、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁らの発言の変化を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策スタンスの転換が期待されている。11月会合での0.75ptの利上げはほぼ確実だが、12月会合の利上げ幅縮小に向けてどのようなメッセージが出されるか非常に注目される。景気後退懸念が強まる中では本来、マクロ経済政策の下支えが期待されるが、インフレ抑制が最優先とされている今は逆に引き締めが行われている。緩和とまではいかずとも、利上げ減速に向けた地ならしをどのようなメッセージと共に進めるのか、相場にとってビッグイベントとなろう。 午後の日経平均は神経質な展開が予想される。本稿執筆時点では日銀金融政策決定会合の結果がまだ発表されていないが、恐らく現状維持だろう。注目は黒田総裁の会見であり、足元の国内の物価動向やイールドカーブ・コントロールなどの現状の政策枠組みについて、どのような見解を示すかで為替が乱高下しそうだ。日経平均は為替要因で攪乱されやすく注意したい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/10/28 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は続落、 GAFAM決算ほぼ全敗でFOMCの重要性一段と高まる
日経平均は続落。97.04円安の27248.20円（出来高概算5億8779万株）で前場の取引を終えている。 27日の米株式市場でダウ平均は194.17ドル高（＋0.60％）と5日続伸。7-9月期国内総生産（GDP）速報値が3四半期ぶりプラス成長に回復したことを好感し買いが先行。一部企業の好決算を好感した買いや長期金利の低下も相場を支援し、ダウ平均は終日堅調に推移。一方、メタ・プラットフォームズの低調な決算を受けた株価下落が重石となり、ナスダック総合指数は−1.62％と大幅続落。ナスダックの下落や引け後に発表されたアマゾン・ドットコムの決算が失望的だったことを背景に、日経平均は247.86円安と大幅下落でスタート。ただ、時間外取引のナスダック100先物の下落率が小幅だったことや、日銀金融政策決定会合の結果と黒田総裁の記者会見を控える中、持ち高を傾ける向きは限られ、その後は、前引けまで下げ幅を縮める動きが続いた。 個別では、ファーストリテ<9983>のほか、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運が大幅安。日立<6501>、SMC<6273>、エムスリー<2413>、TDK<6762>、オムロン<6645>なども大きく下落。ほか、INPEX<1605>、三井物産<8031>のエネルギー関連、東エレク<8035>、ディスコ<6146>の半導体関連が軟調。ファナック<6954>が業績予想の下方修正で急落しており、HOYA<7741>は前日の後場の取引時間中に発表した決算が引き続き売り材料視されている。NRI<4307>は市場予想を下回る決算で大きく下落。鉱区延長に関してネガティブなニュースが伝わっている三井松島HD<1518>は急落となっている。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、メルカリ<4385>、コマツ<6301>、東京海上HD<8766>、SHIFT<3697>などが高い。決算関連ではイビデン<4062>、新光電工<6967>が急伸し、アドバンテスト<6857>、東邦チタニウム<5727>、OLC<4661>、富士電機<6504>、富士通<6702>なども高い。業績予想を上方修正した信越化<4063>も上昇率は限定的ながらも買い優勢となっている。東証プライム市場の値上がり率トップは決算が好感されたシンプレクスHD<4373>となった。 セクターでは海運、精密機器、鉱業が下落率上位となった一方、陸運、保険、輸送用機器が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の43％、対して値上がり銘柄は52％となっている。 27日の米株式市場の引け後に発表されたアマゾン・ドットコムの決算は失望的なものとなった。7−9月期実績としては、売上高は市場予想並みとなったが、10−12月期見通しは市場の期待値を大きく下回った。株価も時間外取引で急落している。収益化見通しの立っていない分野に膨大な投資をかけているメタ・プラットフォームズとは異なるが、5四半期連続で営業経費の伸びが増収率を上回るなどコストの増加傾向が投資家の不安を誘っている。 10−12月期はホリデーシーズンだが、記録的なインフレ環境下で、今年は例年よりもセールが前倒しされている。また、昨年のような世界的な供給網混乱を警戒して調達を進めた結果、ウォルマートやターゲットのように過剰な在庫を抱えている小売企業が多く、競争も激しくなっている。このため、次回の10−12月期決算も冴えないものに終わる可能性がありそうだ。 一方、アップルは7−9月期の売上高が市場予想を上回った一方、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の売上高やサービス事業の売上高が市場予想に届かなかった。時間外取引の株価は一時乱高下したが、ほぼ立ち会い市場での終値と同水準に落ち着いている。 改めて振り返ってみると、GAFAM決算はほぼ全敗に終わった。アップルこそ株価は急落しなかったものの、これは事前に新型スマホの販売動向の不振が複数の報道を通して織り込まれていたからに過ぎない。そのため、実質的には全敗だろう。今回のGAFAM決算の結果が意味することは大きい。高いブランド力と包括的なサービス提供力から、GAFAMのような大型企業であれば景気減速の影響を免れることが可能との期待もあった中、今回の結果はそうした結果を一蹴したといえる。特に、アルファベットの決算で、時勢に乗るYouTube広告の四半期売上高が前年同期比で減収となったことなどは、個人的にはかなりのインパクトがあった。 他方、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスやビザなどの決算は総じて良好だった。また、前日に発表された米7−9月期国内総生産（GDP）の結果などからも、米国での個人消費は力強い基調が確認された。しかし、マクロの景況感については、GAFAMのような大型企業でも苦戦するほどに確実に悪化方向にあることを軽視してはならないだろう。 こうした中、一段と重要性を帯びてきたのが来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。先週末のウォールストリート・ジャーナル紙の報道に加えて、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁らの発言の変化を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策スタンスの転換が期待されている。11月会合での0.75ptの利上げはほぼ確実だが、12月会合の利上げ幅縮小に向けてどのようなメッセージが出されるか非常に注目される。景気後退懸念が強まる中では本来、マクロ経済政策の下支えが期待されるが、インフレ抑制が最優先とされている今は逆に引き締めが行われている。緩和とまではいかずとも、利上げ減速に向けた地ならしをどのようなメッセージと共に進めるのか、相場にとってビッグイベントとなろう。 午後の日経平均は神経質な展開が予想される。本稿執筆時点では日銀金融政策決定会合の結果がまだ発表されていないが、恐らく現状維持だろう。注目は黒田総裁の会見であり、足元の国内の物価動向やイールドカーブ・コントロールなどの現状の政策枠組みについて、どのような見解を示すかで為替が乱高下しそうだ。日経平均は為替要因で攪乱されやすく注意したい。（仲村幸浩）
＜AK＞
2022/10/28 12:08
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はもみ合い、日銀の政策発表で売り買い交錯
28日午前の東京市場でドル・円はもみ合い、145円後半から146円後半のレンジ内で推移した。日銀は金融政策決定会合で現行の緩和的な金融政策の維持を決定し、それを受けドル・円は上昇した後に値を下げた。ただ、正午にかけて146円前半に戻している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円97銭から146円85銭、ユーロ・円は145円62銭から146円58銭、ユーロ・ドルは0.9958ドルから0.9997ドル。【金融政策】・日銀：現行の緩和的な金融政策を維持（予想通り）【要人発言】・国際通貨基金（IMF）「中国の不動産危機を早期に解決する策は見当たらない」【経済指標】・日・10月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)：前年比+3.4％（予想：+3.2％、9月：+2.8％）・日・9月有効求人倍率：1.34倍（予想：1.33倍、8月：1.32倍）・日・9月失業率：2.6％（予想：2.5％、8月：2.5％）
＜TY＞
2022/10/28 12:06
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都江戸川区西葛西にマンション開発用地を取得
ディア・ライフ<3245>は27日、東京都江戸川区西葛西にマンション開発用地の取得を発表。物件は、江戸川区西葛西に所在し、敷地面積806.00平方メートル。東京メトロ東西線「西葛西」駅から徒歩圏内に位置している。日本橋駅、大手町駅、九段下駅等のターミナル駅へ20分以内でダイレクトアクセスが可能で、交通利便性に優れている。同物件周辺には「総合クリエーション公園」があり、また、飲食店・スーパーマーケット・銀行等の生活施設が充実しており、生活利便性と快適な住環境が形成されている。同社は、同物件に専有面積1,991.84平方メートルの鉄筋コンクリート造、地上6階建、共同住宅54戸の都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションを開発する計画となっている。名称は西葛西プロジェクト(仮称)。国内外の投資家・マンション販売会社・一般事業法人等に供給していくとしている。収益見通しは、2024年9月期の売上の一部を想定している。
＜TY＞
2022/10/28 12:03
みんかぶニュース 為替・FX
日銀金融政策決定会合、金融政策は現状維持
日銀は２７日から２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 12:01