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JASDAQ市況
JASDAQ平均は続伸、押し目買い優勢も物色はマザーズ中心
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 3,813.49 +20.80／出来高 5678万株／売買代金 487億円J-Stock Index 3,650.21 +20.06 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、JASDAQ-TOP20はそろって続伸、J-Stock Indexは反発した。値上がり銘柄数は364（スタンダード341、グロース23）、値下り銘柄数は222（スタンダード213、グロース9）、変わらずは61（スタンダード56、グロース5）。 本日のJASDAQ市場は堅調な展開となった。前日21日の米株式市場のダウ平均は大幅に反発。新型コロナのオミクロン変異株に対し、製薬会社が追加接種の有効性を確認した。また、連日の下落に対する押し目買いが優勢で、ナスダック総合指数も大幅に反発した。主要株価指数がそろって大幅に上昇した米株市場を受けて、JASDAQ平均は上昇してスタートした。その後も上げ幅をじりじり拡げ、終日プラス圏での推移となった。前日に大幅反発した日経平均株価は、本日は上値の重い展開でさえない動きを見せ、値ごろ感の強いマザーズ銘柄中心に物色が向かい、JASDAQ市場にも買い気が波及したようだ。JASDAQ市場では個別に材料が出た銘柄への物色が旺盛で、直近下落していた銘柄への押し目買いも優勢だった。ただ、時価総額上位銘柄は強弱まちまちで、代表銘柄で構成されるJASDAQ-TOP20も続伸したものの、JASDAQ平均を強く押し上げる要因とはならなかった。また、JASDAQ平均は、16日高値から21日安値までの3分の1戻しを達成できず、自律反発の域を出なかった。 個別では、大日本住友製薬<4506>との共同研究の期間を延長すると発表したカルナバイオ<4572>が14％高で値上がり率トップに、底値圏からの押し目買いが優勢となったネクスグループ<6634>が8％高となった。また、直近下落分に対する押し目買いが先行したオリコンＨＤ<2498>が7％高に、時価総額上位銘柄では、ウエストＨＤ<1407>やユニバーサル<6425>が堅調で、値上がり率上位には、出前館<2484>、３Ｄマトリクス<7777>などが顔を出した。 一方、前日から利益確定売りが続いているＳＩホールディングス<7070>が14％安のストップ安で値下り率トップに、持分法適用関連会社の上場イベント通過で利益確定売りが先行したＨＣＳホールディングス<4200>が5％安となった。時価総額上位銘柄では、東映アニメ<4816>やハーモニック<6324>などが冴えなかった。値下り率上位には、エヌジェイホールディングス<9421>、セキュアヴェイル<3042>、アミタホールディングス<2195>などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では、クルーズ<2138>、セプテーニＨＤ<4293>、ユニバーサルなどが上昇した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4572|カルナバイオ | 1055| 134| 14.55| 2| 6634|ネクスＧ | 159| 12| 8.16| 3| 2484|出前館 | 760| 56| 7.95| 4| 2498|オリコンＨＤ | 3400| 240| 7.59| 5| 7777|３Ｄマトリクス | 466| 31| 7.13| 6| 6840|ＡＫＩＢＡ | 532| 35| 7.04| 7| 9327|イー・ロジット | 776| 49| 6.74| 8| 4193|ファブリカ | 2548| 158| 6.61| 9| 5999|イハラサイエ | 2310| 133| 6.11|10| 6565|ＡＢホテル | 1219| 68| 5.91|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7070|ＳＩＨＤ | 542| -90| -14.24| 2| 9421|エヌジェイＨＤ | 751| -82| -9.84| 3| 3042|セキュアヴェイ | 326| -30| -8.43| 4| 2195|アミタＨＤ | 15480| -1090| -6.58| 5| 4200|ＨＣＳＨＤ | 1246| -79| -5.96| 6| 4657|環境管理 | 449| -24| -5.07| 7| 4355|ロングライフ | 230| -12| -4.96| 8| 2315|ＣＡＩＣＡ | 143| -7| -4.67| 9| 3803|イメージ情 | 412| -19| -4.41|10| 9978|文教堂ＨＤ | 48| -2| -4.00|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4572|カルナバイオ | 1055| 134| 14.55| 2| 2484|出前館 | 760| 56| 7.95| 3| 7777|３Ｄマトリクス | 466| 31| 7.13| 4| 4193|ファブリカ | 2548| 158| 6.61| 5| 3798|ＵＬＳ−Ｇ | 4890| 255| 5.50| 6| 7760|ＩＭＶ | 594| 30| 5.32| 7| 2138|クルーズ | 978| 47| 5.05| 8| 4304|Ｅストアー | 1520| 67| 4.61| 9| 5381|Ｍｉｐｏｘ | 910| 37| 4.24|10| 4837|シダックス | 480| 19| 4.12|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 2315|ＣＡＩＣＡ | 143| -7| -4.67| 2| 4712|ＫｅｙＨ | 580| -21| -3.49| 3| 4080|田中化研 | 1851| -49| -2.58| 4| 4816|東映アニメ | 12010| -220| -1.80| 5| 4772|ストリームＭ | 165| -3| -1.79| 6| 3776|ブロバンタワ | 192| -3| -1.54| 7| 6324|ハーモニック | 4850| -65| -1.32| 8| 7071|アンビスＨＤ | 10500| -140| -1.32| 9| 7564|ワークマン | 5530| -40| -0.72|10| 6960|フクダ電 | 8400| -60| -0.71|
＜TY＞
2021/12/22 16:39
Reuters Japan Online Report Business News
サッポロ、仙台工場にＲＴＤ製造設備を新設 既存設備の一部撤去
［東京 ２２日 ロイター］ - サッポロホールディングスは２２日、連結子会社のサッポロビール仙台工場（宮城県名取市）に、購入後そのまま飲めるアルコール飲料（ＲＴＤ）の製造設備を新設することを決定したと発表した。同工場のビールテイスト飲料の一部設備は撤去する。
既存設備の撤去にかかる費用約３７億円のうち、約１５億円を２０２１年１２月期に計上するが、業績予想に一定程度織り込み済みだとしている。
ＲＴＤの製造設備投資は約３６億円の予定だが、２１年１２月期の連結業績に与える影響はないという。新製造設備は２３年１０からの稼働を予定している。
サッポロＨＤは設備投資の目的について、成長分野であるＲＴＤ市場において、今後さらなる需要拡大に対応するためとしている。
2021-12-22T072934Z_1_LYNXMPEHBL06N_RTROPTP_1_SAPPORO-SHARES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222072934LYNXMPEHBL06N サッポロ、仙台工場にＲＴＤ製造設備を新設 既存設備の一部撤去 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T072934+0000 20211222T072934+0000
2021/12/22 16:29
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、東エレクとソニーGが2銘柄で約29円分押し上げ
12月22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり117銘柄、値下がり101銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は小幅続伸。前日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに大幅反発。治療薬の普及期待などから新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」に対する懸念が緩和。歳出法案の進展期待も支援材料となり終日堅調に推移した。ナスダック総合指数も大幅に反発。こうした流れを引き継いで日経平均は96.47円高でスタート。ただ、前日の大幅反発で既に米株高は織り込み済みで、寄り付き直後は失速。その後は、アジア市況が小高い一方、時間外取引の米株価指数先物は軟調と外部環境がまちまちな中、前日終値近辺でのもみ合いが継続。前場と後場でそれぞれ一時マイナスに転じる場面もあったが、心理的な節目の28500円割れでは押し目買いが根強く、結局、引けにかけてプラスに転じて終えた。大引けの日経平均は前日比44.62円高の28562.21円となった。東証1部の売買高は8億7492万株、売買代金は1兆9894億円だった。セクターでは空運業、鉱業、ゴム製品などが上昇率上位に並んだ一方、パルプ・紙、食料品、電気・ガス業などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の52％、対して値下がり銘柄は41％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約16円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、第一三共<4568>、電通グループ<4324>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、キッコーマン<2801>、任天堂<7974>、信越化<4063>、デンソー<6902>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28562.21(+44.62)値上がり銘柄数 117(寄与度+112.29)値下がり銘柄数 101(寄与度-67.67)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 62680 460 +16.21<6758> ソニーG 13930 375 +13.22<6857> アドバンテ 10820 150 +10.57<6098> リクルートHD 6700 80 +8.46<4519> 中外薬 3742 42 +4.44<4568> 第一三共 2904 40 +4.23<4324> 電通G 4025 105 +3.70<9766> コナミHD 5780 100 +3.52<4523> エーザイ 7122 85 +3.00<4543> テルモ 4822 21 +2.96<4901> 富士フイルム 8519 78 +2.75<4503> アステラス薬 1849 13.5 +2.38<7733> オリンパス 2490 16.5 +2.33<5108> ブリヂストン 4924 60 +2.11<6971> 京セラ 7257 29 +2.04<6305> 日立建 3270 50 +1.76<7269> スズキ 4395 48 +1.69<6861> キーエンス 73420 380 +1.34<2282> 日本ハム 4150 70 +1.23<8766> 東京海上 6375 68 +1.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 23960 -215 -7.58<9433> KDDI 3366 -22 -4.65<2801> キッコーマン 9320 -130 -4.58<7974> 任天堂 54580 -920 -3.24<4063> 信越化 19555 -90 -3.17<6902> デンソー 9053 -79 -2.78<9984> ソフトバンクG 5390 -13 -2.75<2802> 味の素 3445 -75 -2.64<7203> トヨタ 2056.5 -14 -2.47<4911> 資生堂 6532 -55 -1.94<3659> ネクソン 2237 -27 -1.90<9735> セコム 8017 -51 -1.80<4021> 日産化学 6630 -50 -1.76<4704> トレンド 6670 -50 -1.76<8267> イオン 2720 -50 -1.76<6479> ミネベアミツミ 3110 -50 -1.76<9983> ファーストリテ 68300 -50 -1.76<6326> クボタ 2479.5 -33.5 -1.18<6762> TDK 4525 -10 -1.06<4502> 武田 3130 -25 -0.88
＜FA＞
2021/12/22 16:28
Reuters Japan Online Report Business News
東急ハンズをカインズに全株売却、譲渡額は非公表＝東急不動産
［東京 ２２日 ロイター］ - 東急不動産ホールディングスは２２日、連結子会社である東急ハンズの全発行済み株式をホームセンター大手のカインズに売却すると発表した。貸付債権も譲渡する。譲渡価格は非公表としている。
譲渡実行日は２０２２年３月３１日の予定。東急不動産は譲渡に伴い、２２年３月期に特別利益を計上する見込みだが、連結業績予想に変更はないという。
2021-12-22T072245Z_1_LYNXMPEHBL06J_RTROPTP_1_JAPAN-LUNCH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222072245LYNXMPEHBL06J 東急ハンズをカインズに全株売却、譲渡額は非公表＝東急不動産 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T072245+0000 20211222T072245+0000
2021/12/22 16:22
マザーズ市況
マザーズ指数は大幅続伸、投資家心理改善で一時1000pt窺う、値上がり率トップはJDSC
本日のマザーズ指数は33.52pt高の998.60ptと大幅に続伸。前日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに大幅反発。治療薬の普及期待などから新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」に対する懸念が緩和。歳出法案の進展期待も支援材料となり終日堅調に推移した。ナスダック総合指数も大幅に反発。ハイテク株を中心に全面高商状となった米株市場の動きを好感し、マザーズ指数は上昇してスタート。本日、新規に株式公開（IPO）した6銘柄のうち多くの銘柄は軟調な出足となったが、個人投資家心理が改善するなか、前日までの直近IPO銘柄の一角が賑わった。また、久々に時価総額上位を含めた既存銘柄の多くが買われ、軒並み高となった。マザーズ指数は終日上値を切り上げる展開となり、一時は999.07ptと大台の1000ptに迫る場面もあった。なお、売買代金は概算で2014.85億円。騰落数は、値上がり322銘柄、値下がり69銘柄、変わらず13銘柄となった。 個別では、時価総額上位でＢＡＳＥ<4477>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>、メルカリ<4385>、ビジョナル<4194>などを筆頭に総じて買われた。また、直近IPOではＪＤＳＣ<4418>やフレクト<4414>がストップ高まで買い進まれた。金融向けプラットフォームの米Symphonyと協業したＦＲＯＮＴＥＯ<2158>も急伸。そのほか、売買代金上位ではプレミアアンチエイジング<4934>、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、そーせいグループ<4565>、ウェルスナビ<7342>、Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ<7095>、セルソース<4880>、ＰＫＳＨＡ<3993>などが大幅高となった。一方、一時急伸したサイエンスアーツ<4412>は結局売りに押され下落。そのほか、リアルワールド<3691>、ステムリム<4599>などが下落した。 なお、本日マザーズ市場に新規上場したサクシード<9256>と網屋<4258>は公開価格を上回る初値形成となった一方、ＴＨＥＣＯＯ<4255>、Ｆｉｎａｔｅｘｔ<4419>、サインド<4256>、リニューアブルＪ<9522>は公開価格を下回る初値形成となった。
＜YN＞
2021/12/22 16:19
Reuters Japan Online Report Business News
香港キャセイ航空、1月に減便へ 規制強化で
［２２日 ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空は２２日、来年１月に一部旅客便の運航をキャンセルすると発表した。営業・渡航規制が理由。
業界関係者によると、オーストラリア、北米、欧州発着便など多くの長距離便がキャンセルされる。
同社のオーストラリアのウェブサイトによると、１月は香港発シドニー着の便のみ運行し、１２月に運航していたメルボルン、ブリスベン、パース便は運航を見合わせる。
１２月の運航本数は新型コロナウイルス流行前の１２％となる予定。乗員はホテルでの５週間の隔離が必要になり、勤務を希望する乗員が不足しているという。
香港政府はオミクロン株の出現以降、渡航規制を強化。多くの国からの入境は市民・居住者に限られ、ワクチン接種を完了していても３週間の隔離が必要となる。
2021-12-22T071833Z_1_LYNXMPEHBL06E_RTROPTP_1_CATHAY-PACIFIC-PILOTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222071833LYNXMPEHBL06E 香港キャセイ航空、1月に減便へ 規制強化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T071833+0000 20211222T071833+0000
2021/12/22 16:18
注目トピックス 市況・概況
買い戻しの動きが続くも上値の重い展開に【クロージング】
22日の日経平均は小幅に続伸。44.62円高の28562.21円（出来高概算8億7000万株）で取引を終えた。前日の米国株の大幅反発を手掛かりに主力の値がさ株中心に買い戻しの動きが続き、取引開始直後には28673.77円まで上昇した。ただし、クリスマス休暇入りしている海外投資家もいるだけに積極的に追随買いを入れる向きも少ないうえ、新規の手掛かり材料にも乏しいことから、買い一巡後は模様眺めムードが広がり、28500円前後でのもち合いが続いた。東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄が1100を超え、全体の過半数超を占めた。セクター別では、空運、鉱業、ゴム製品、その他金融、証券・商品先物など16業種が上昇。一方、パルプ紙、食料品、電気ガス、その他製品、小売など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>がしっかりだった半面、ファナック<6954>、KDDI<9433>、キッコーマン<2801>、任天堂<7974>、信越化<4063>が軟化した。米国市場は前日までの急激な下げの反動で買い戻しの動きが強まり、主要株価指数は上伸した。また、米食品医薬品局（FDA）が、米製薬大手のファイザーとメルクによる新型コロナウイルスの経口治療薬を今週中にも承認する見込みと伝わったことで、「オミクロン株」への警戒感がやや後退したことも投資家心理を改善させた。この流れを引き継ぐ格好から東京市場も買いが先行したものの、市場参加者は限られているなか、心理的な節目である28500円水準では強弱感が対立する格好だった。日経平均は前日の500円超高に続き、本日も小幅に上昇したことで掉尾の一振に対する期待感は残っている。ただ、米国で初めて「オミクロン株」感染者の死亡が確認されたほか、国内でも市中感染が判明するなど、世界的な感染拡大への警戒感は日増しに高まっている。行動規制の強化などが各国で頻発する可能性もあり、先行き不透明感は拭えない状況でもある。このため、目先は選別色が一段と強まりそうだ。
＜FA＞
2021/12/22 16:17
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：上昇、円安・ドル高で割安感意識も上値は重い展開
大阪取引所金標準先物 22年10月限・日中取引終値：6550円（前日日中取引終値↑11円）・推移レンジ：高値6560円-安値6548円22日の大阪取引所金標準先物（期先：22年10月限）は上昇した。朝方、外為市場で1ドル=114円10銭前後と昨日15時頃に比べ30-40銭ほど円安・ドル高に振れたことから、円建てで取引される金先物の割安感が意識され、金先物は買いが先行した。一方、昨日の海外市場で上昇した米長期金利が今日も底堅い動きとなり、金利のつかない資産である金の投資魅力が低下するとの見方から、金への資金流入は限定的で、今日の金先物は買いが優勢ながら上値の重い展開となった。
＜FA＞
2021/12/22 16:05
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は小幅続伸、方向感欠く動き 売買代金は2兆円割れ
［東京 ２２日 ロイター］ -
東京株式市場で日経平均は小幅続伸。前日の好地合いを引き継いだものの、市場参加者が少ないこともあって、方向感を欠く動きとなっている。東証１部の売買代金は７月２７日以来の２兆円割れとなった。
２１日の米国株式市場は主要株価３指数が急反発。旅行関連株のほか、テクノロジー株が買われたほか、決算を受けてナイキとマイクロン・テクノロジーも上昇した。
朝方より、日本株は堅調に推移する時間帯が長かったものの、手掛かり材料難となったほか、海外勢がクリスマス休暇など参加者が少なく、小動きで推移。薄商いながらも、短期筋の売り仕掛けもみられず、急速にボラティリティも低下した。
市場では「マーケット参加者が少なく、商いは急速に細った。ただ、閑散に売り無しと言われるように、多くの投資家が様子をみているのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．０９％高。東証１部の売買代金は、１兆９８９４億５２００円と２兆円を割り込んだ。東証３３業種では、空運業、鉱業、ゴム製品などが上昇し、パルプ・紙、食料品、電気・ガス業などが値下がりした。個別では、東京エレクトロンが小じっかりだが、トヨタ自動車はさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり１１４７銘柄に対し、値下がりが９１１銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28562.21 +44.62 28614.06 28473.85
─28673.77
ＴＯＰＩＸ 1971.51 +1.72 1976.82 1966.43
─1979.55
東証出来高(万株) 87492 東証売買代金(億円) 19894.52
2021-12-22T070430Z_1_LYNXMPEHBL069_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222070430LYNXMPEHBL069 日経平均は小幅続伸、方向感欠く動き 売買代金は2兆円割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T070430+0000 20211222T070430+0000
2021/12/22 16:04
相場概況
日経平均は小幅続伸、28500円割れでの押し目買い根強い
日経平均は小幅続伸。前日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに大幅反発。治療薬の普及期待などから新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」に対する懸念が緩和。歳出法案の進展期待も支援材料となり終日堅調に推移した。ナスダック総合指数も大幅に反発。こうした流れを引き継いで日経平均は96.47円高でスタート。ただ、前日の大幅反発で既に米株高は織り込み済みで、寄り付き直後は失速。その後は、アジア市況が小高い一方、時間外取引の米株価指数先物は軟調と外部環境がまちまちな中、前日終値近辺でのもみ合いが継続。前場と後場でそれぞれ一時マイナスに転じる場面もあったが、心理的な節目の28500円割れでは押し目買いが根強く、結局、引けにかけてプラスに転じて終えた。 大引けの日経平均は前日比44.62円高の28562.21円となった。東証1部の売買高は8億7492万株、売買代金は1兆9894億円だった。セクターでは空運業、鉱業、ゴム製品などが上昇率上位に並んだ一方、パルプ・紙、食料品、電気・ガス業などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の52％、対して値下がり銘柄は41％となった。 個別では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅高を追い風に、前日に急伸した半導体関連株が反動安をこなして買い優勢となり東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などが上昇。ソニーG<6758>、ＺＨＤ<4689>、ＪＡＬ<9201>は2％超の大幅高となり、INPEX<1605>、富士通<6702>、ブリヂストン<5108>なども堅調。大手海運株は朝安後に底堅く推移し商船三井<9104>はプラスに転じた。自社株買いを発表した東京海上HD<8766>が買われ、自社株の消却を発表したグリー<3632>も大幅高。大型受注の獲得を発表したＦＰＧ<7148>は急伸し、メディパルHD<7459>と資本業務提携した神栄<3004>はストップ高まで買い進まれた。また、業績予想を上方修正したERI HD<6083>はストップ高比例配分となった。 一方、任天堂<7974>、ファナック<6954>、トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、武田薬<4502>、ＯＬＣ<4661>、日本電産<6594>、ＳＭＣ<6273>などが下落。日本M&A<2127>、神戸物産<3038>は大きく売られた。決算が売りを誘ったところでは日本オラクル<4716>、ツルハHD<3391>が揃って急落。12月既存店売上高が前年比マイナスになった西松屋チェ<7545>も売られ年初来安値を更新した。そのほか、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、村田製<6981>、ＪＴ<2914>、ＮＴＴ<9432>などが軟調だった。
＜YN＞
2021/12/22 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、落ち着いた株価推移で警戒感は後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は22日、前日比-0.40（低下率1.87％）の21.01と低下した。なお、高値は21.39、安値は20.74。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。東京市場の取引時間中は特に目立った手掛かり材料もなく、市場心理は株価の動きに左右されがちだったが、そうした中、今日は日経225先物の動きが小幅で落ち着いた推移となり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは後退し、日経VIは昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/12/22 16:00
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/12/22 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 ビットコイン2022年2月 プラス5倍トラッカー(52,000米ドル) +4.49% 5.05 6.44円2 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー(1米ドル) +1.10% 1.00 53.51円3 イビデン コール(7,800円) +2.56% 6.91 1.67円4 バンダイナムコホールディングス コール(10,700円) -0.76% 6.89 1.38円5 メタ・プラットフォームズ プット(240米ドル) -33.33% 0.00 0.07円■eワラント値上がりトップ10（2021/12/22 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 メタ・プラットフォームズ コール (440米ドル) +50.00% 0.00 +2.88%2 メタ・プラットフォームズ コール (390米ドル) +44.00% 13.79 +2.88%3 コナミホールディングス コール(8,500円) +33.33% 0.00 +1.59%三井不動産 コール(3,400円) +33.33% 0.00 +1.38%5 電通 コール (4,750円) +33.33% 13.01 +2.69%6 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ コール(160米ドル) +30.90% 6.73 +4.57%7 メタ・プラットフォームズ コール(340米ドル) +30.51% 9.54 +2.88%8 ソニーグループ コール(16,500円) +27.59% 13.75 +2.55%9 電通 コール(5,350円) +27.27% 0.00 +2.69%10 ウーバー・テクノロジーズ コール(50米ドル) +26.58% 7.05 +3.99%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/12/22 15:47
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:HCSHDは大幅に反落、FRONTEOが急伸
<9522> リニューアブルJ 2063 -公開価格（1800円）を7.6％下回る1663円で初値を付けた。会社設立は12年1月25日。再生可能エネルギー発電所開発・運営事業が主力事業。21年12月期の営業利益予想は前期比23.9％増の20.72億円。前期に私募ファンドに発電所を売却した反動で売上高は30.9％減の153.94億円に減少するが、売上原価の減少や売電収入の増加で利益は拡大する見通し。第3四半期累計の営業利益は17.08億円で着地した。<4419> Finatext 840 -公開価格（1290円）を23.3％下回る990円で初値を付けた。会社設立は13年12月27日。主な事業は、証券・保険ビジネス向けクラウド基幹システムの提供及びデータ解析・サービス開発支援。22年3月期の営業損益予想は7.80億円の赤字（前期実績は6.33億円の赤字）。金融インフラストラクチャ事業などが伸長するものの、売上原価や広告宣伝費の増加が響き、赤字になる見通し。第2四半期累計の実績は4.81億円の赤字だった。<4200> HCSHD 1246 -79大幅に反落。持分法適用関連会社のラバブルマーケティンググループ<9254>が21日に東証マザーズに上場している。ただ、11月17日に上場承認について発表しており、翌18日に直近高値（1580円）を付けるなど上場益を期待した買いが先行、上場イベント通過を受けて利益確定売りに押される展開となっている。今後も関連会社となる株式保有割合を維持していく方針で、22年3月期の業績に与える影響は現在精査中としている。<4256> サインド 2969 -公開価格（3250円）を8.0％下回る2990円で初値を付けた。会社設立は11年10月20日。主な事業は理美容店舗向けクラウド型予約管理システムの開発・提供。22年3月期の営業利益予想は前期比44.7％増の2.72億円。クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の契約店舗数を約5800店舗と見込んでおり、月額利用料と初期費用の増加で利益拡大を目指す。第2四半期累計の実績は1.74億円だった。<2158> FRONTEO 2645 +215急伸。金融向けのインフラ、テクノロジープラットフォーム「Symphony」を提供する米Symphony Communication Services, LLCと協業すると発表している。FRONTEOはSymphonyとの連携APIを開発し、メール＆チャット監査システムで金融機関のメッセージの監視、コンプライアンス面での対応を担う。Symphonyは社内外のコミュニケーションデータを暗号化で保護しており、グローバル規制に対応している。<9256> サクシード 1409 -公開価格（1560円）を7.1％上回る1671円で初値を付けた。会社設立は04年4月14日。個別指導教室の運営や家庭教師の紹介など教育サービスのほか、教育と福祉に関する人材サービスを提供している。22年3月期の営業利益予想は前期比152.6％増の4.01億円。主力の教育人材支援事業の売上高が48.2％増の11.98億円に伸び、大幅増益を牽引すると見込む。第2四半期累計の営業利益は2.70億円で着地している。
＜ST＞
2021/12/22 15:47
注目トピックス 日本株
クシム---報告セグメントの変更、「ブロックチェーンサービス事業」の加入
クシム<2345>は20日、2022年10月期より報告セグメントを変更することを決議したと発表。現在、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワーク技術の台頭によりWeb3.0と呼ばれる新しい次世代ネットワークのあり方は急速に進化を遂げ、新たなステージへと移行している。それに備え、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針としている。これを同社は、「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」として位置付け、新たな中期経営ビジョンとして掲げるに至ったとしている。これにより、新たに「ブロックチェーンサービス事業」として報告セグメントを加えた。また、従来の「Eラーニング事業」「アカデミー事業」については統合し、「システムエンジニアリング事業」に変更した。
＜ST＞
2021/12/22 15:47
本日の注目個別銘柄
ERI HD、神栄、FPGなど
<7995> バルカー 2580 +104大幅反発。みずほ証券は投資判断を新規に「買い」、目標株価を3100円でカバレッジ開始。半導体製造装置用に開発した高機能シール製品、半導体製造プロセス向け薬液貯蔵用ライニングタンクなどの戦略製品主導で大幅な業績改善が見込めると評価。また、機能樹脂製品事業における事業構造改革断行による収益性の向上にも期待と分析。22年3月期営業利益は会社計画55億円を上回る59億円、前期比69.8％増を予想。<7545> 西松屋チェ 1332 -24反落で年初来安値を更新。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比3.7％減、2カ月ぶりのマイナスに転じた。客数が同3.2％減少したほか、客単価も同0.5％低下。前月は7カ月ぶりの2ケタ増となっていたこともあり、売上失速をネガティブ視する動きが優勢に。月後半の気温が前年比高めに推移したことで、冬物衣料の販売が軟調だったもよう。<5985> サンコール 494 +46急伸。プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を前日に提出。現在は流通株式時価総額、1日平均売買代金がプライム市場上場基準を充足していない。計画書の概要として、25年3月期の経営目標として営業利益45億円、純利益35億円、ROE9.0％などを目指すとしている。また、来年度以降、ROE9％を超過するまでは配当性向75％を維持するとしている。<3632> グリー 776 +25大幅続伸。発行済み株式数の25.8％に当たる6250万株の自社株を消却すると発表。消却予定日は12月28日としている。同社では10月から12月10日かけて3500万株の自社株買いを実施していた。10月以降急伸した株価は、12月以降は自社株買い終了を意識して調整に転じていたが、自己株式消却による将来的な希薄化の可能性消滅から、押し目買いの流れへとつながっている。<3004> 神栄 963 +150ストップ高。前日にメディパルHDとの資本業務提携を発表。第三者割当増資により20万8500株の株式を割り当て、メディパルHDは発行済み株式数の5.14％を保有する第3位株主となる。今後、具体的な業務提携の内容を協議するとしているが、現段階では、医療用医薬品等の流通機能の高度化と流通体制の構築及び食品関連事業での提携などを検討している。今後の業容拡大につながるとの期待感が先行する形へ。<7148> FPG 655 +95急伸。脱炭素社会への移行に貢献する「トランジション・ファイナンス」の一環として、コンテナ船18隻を対象としたリースファンド事業案件を受注したと発表している。受注総額は約2500億円となるもようで、同社のリースファイナンス事業における過去最大規模の案件となるようだ。今回の受注実績により、今後も需要拡大が想定される分野での展開力に期待が高まる形に。<6083> ERI HD 1604 +300ストップ高比例配分。前日発表の業績修正などがサプライズにつながった。上半期速報で営業損益は前年同期の0.8億円の赤字に対して9.3億円の黒字になったもようで、従来の通期計画7.9億円を上回る状況に。つれて、通期予想は16億円、前期比約4倍の水準にまで上方修正した。第1四半期の水準から上振れ期待は高かったが、修正幅の大きさがインパクトに。また、年間配当金も30円計画から40円にまで引き上げ。<7105> ロジスネクス 990 -175急落。東証の新市場区分において「スタンダード市場」を選択申請すると前日に発表している。現在、流通株式比率がスタンダード市場上場基準の25％に未達となっており、事業法人・金融機関などの保有する株式比率の縮小を課題として取り組んでいくとしている。8月には一部報道で、三菱重工が完全子会社化を検討などと伝わっていたこともあり、市場再編に併せた再編の動きなどを期待する見方もあったもよう。<3391> ツルハHD 11380 -640大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は227億円で前年同期比18.9減益、従来計画の246億円を下回る形になっている。6-8月期の同15.0％減に対して9-11月期は同23.5％減と減益幅が拡大。一過性要因なども影響しているようだが、下振れ幅は大きくネガティブに受け止められている。通期予想の512億円、前期比5.8％増は据え置いているが、下振れ懸念はより強まる状況になっている。<4716> 日本オラクル 9260 -1030急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は341億円で前年同期比3.1％増と増益を確保したが、6-8月期の同16.6％増に対して9-11月期は同7.5％減と減益に転じた。通期の市場コンセンサスは7-8％の増益であり、ネガティブな着地と捉える動きが優勢のようだ。ソフトウェアライセンス販売が4四半期連続で前年同期を下振れているほか、クラウド&ライセンスサポート収入も前四半期比では減少に転じている。
＜ST＞
2021/12/22 15:45
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（5）：2021年12月期は配当金2.5円増配の11.5円予想
■株主還元策1. 配当金及び株主優待制度MonotaRO<3064>は業績に合わせて安定配当していく方針である。2013年12月期（配当金3.0円）から連続して増配を続けており、配当性向も32%から35%のレンジで推移してきた。2021年12月期の配当金は、期初計画どおり年間配当11.5円（前期比2.5円増配、第2四半期末5.75円実施済、期末5.75円予想）、配当性向は33.1%を予想している。同社は利益の成長率が高いため、速い増配ペースが期待できる。なお、同社は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、2021年4月1日を効力発生日として1：2の株式分割を実施した。また、同社は株主優待として、決算期末（12月末日）に100株以上を半年以上継続して保有している株主に対し、継続保有期間に応じた金額相当分のプライベートブランド商品を贈呈している（半年以上：3,000円分、3年以上：5,000円分、5年以上：7,000円分）。商品への変換率も高く好評を得ていると言う。2. 「プライム」市場を選択同社は、2022年4月の東証再編に伴い、東証からの通知により新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果に基づき、2021年9月の同社取締役会において、「プライム市場」の選択申請を行うことを決議した。今後は、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/12/22 15:45
注目トピックス 日本株
クシム---チューリンガムの完全子会社化
クシム<2345>は20日、チューリンガムを株式交換完全子会社とする株式交換による完全子会社化を発表。チューリンガムは、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を実現するスタートアップ企業。クシムは、2022年10月期を最終年度とする中期経営計画に対してM＆Aを基本戦略とした企業価値向上を目指すところ、Eラーニング及びLMS(ラーニング・マネジメント・システム)の開発・販売を主とする事業体から、2019年よりM＆Aによる事業資産の取得や高度先端技術分野、とりわけブロックチェーン技術領域の「教育(Eラーニングコンテンツ開発)」「システム受託開発」「業務提携」「FLOCから事業資産取得」等のビジネス展開をしながら、ビジネスの軸をシフトさせてきた。しかし、同社によると中期経営計画には程遠い状況であるため、より強力なダイナミックケイパビリティとして戦略資産の獲得が必要であると考え、チューリンガムとの利害関係を完全に一致させる組織統合案に至ったとしている。チューリンガムは、暗号資産のICOやIEOを支援し、暗号資産に新たな機能や価値を付加する技術的なサポートを行い、バリューの向上とリノベーションを創出するユニークなビジネスモデルと成長ポテンシャルを兼ね備えているとしている。加えて、チューリンガムがブロックチェーンゲームを開発するベンチャー企業のSEVENTAGEを子会社化した後に、本株式交換は行われるとしている。なお、本株式交換の割当比率は、チューリンガム株式1株に対して、クシムの普通株式5.26株を割当交付。
＜ST＞
2021/12/22 15:44
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（4）：半導体不足や商品調達価格高騰への対策準備を進める
■トピックス1. 半導体不足による機会損失、商品調達価格高騰による粗利率低下のリスクと対策現在（2021年11月時点）、世界の経済を俯瞰すると、エネルギー価格の高騰や国際物流コンテナのひっ迫、半導体不足に起因する商品供給難などが発生している。MonotaRO<3064>は1,800万点もの品目をグローバルに調達しているため、半導体を使用する部品の供給が遅れ、欠品に伴う注文キャンセルが発生するなどの影響が同社でも起こり始めている。2021年12月期第3四半期時点では一部の商品に限られているため影響は軽微ではあるが、同社は対策として、代替品を含めた商品確保強化を実施している。また、原材料価格・エネルギー価格・国際物流費などの高騰や円安は商品調達価格の上昇につながり、原価率を押し上げる可能性がある。2021年12月期第3四半期単体の売上原価率は71.2%と影響はまだ見えないが、同第4四半期には影響が顕在化する恐れもある。同社は、仕入れ最適化の強化、積載効率化、価格の変更を適宜実施し、対策を講じている。ただし価格の変更のタイミングは同社の春と秋の紙カタログ発刊の時期が基本となる。弊社では、これらの外部環境変化はコロナ禍から脱する時期における一過性の事象と考えているが、同社事業へのインパクトは不透明であり、今後も注視していく必要があると考えている。2. 新物流拠点となる猪名川DCの建物が竣工、稼働は2022年4月予定同社では増え続ける出荷数量に効率的に対応するために、物流拠点の位置や規模の最適化を重要な戦略としている。2022年4月には、関西の次期主要物流拠点となる猪名川DCの第1期稼働を予定している。第1期稼働では、出荷能力で9万行/日（同社の年間売上高規模で900億円に相当）が実現する。東日本の笠間DCや茨城中央SCと同様に、第1期、第2期合計で自動搬送ロボット（AGV）800台超を導入した最新鋭の効率オペレーションを計画しており、顧客への迅速な対応が可能となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/12/22 15:44
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（3）：2021年12月期は増収増益を予想。売上高・各利益ともに20%成長が射程
■今後の見通しMonotaRO<3064>の2021年12月期通期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高は前期比23.4%増の194,220百万円、営業利益は同25.9%増の24,678百万円、経常利益は同25.8%増の24,738百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.4%増の17,273百万円としている。売上高・各利益ともに20%を超えて成長する予想である。この計画が達成されれば、20期連続の増収、12期連続の増益となる。売上高に関しては、前期の伸び率（前期比19.7%増）を超え、23.4%成長を見込む。2021年12月期の売上高計画に対する第3四半期進捗率は71.3%となっており、前年同期の73.0%よりもやや遅れた進捗となった。要因として、前述のとおり計画値が高めの設定となったためと考えられる。同社は公表済の連結業績予想に対して、当期の連結通期業績が売上高・各利益のうちいずれかが同社の基準（売上高は±5%、各利益は±10%）を超過する場合、修正開示を行うこととしている。第3四半期については売上高・各利益とも期初予想を下回ったが、通期で売上高・各利益とも±5％・±10％の範囲内で着地する見込みであることから、期初予想を据え置いた。新規口座の獲得目標においても、コロナ禍により衛生商品を買い求める新規顧客が流入した前期の獲得数1,391千口座を上回る、1,421千口座を目標としている。第3四半期においては新規獲得963千口座、進捗率は67.8%とやや計画を下回るものの、顧客数は前期末で1.18倍になっており着実に拡大している。既存顧客売上拡大に関しては、「見つける時間」 「購買手続の時間」「商品を待つ時間」の短縮をテーマに施策を推進している。また、従来は業種をベースに顧客をグルーピングし、検索結果やレコメンド商品を表示していたものを、パーソナライズ化する取り組みを行っており、既に一部は実現している。購買管理システム事業に関しては、2021年12月期の売上高計画値を前期比37.7%増の34,680百万円とし、2020年12月期を上回る成長を見込む。第3四半期時点の進捗率は74.5%と、順調に推移している。海外ロイヤリティに関しては、欧米Zoro事業を含むGraingerのオンライン部門のマネジメントを同社の鈴木雅哉社長が兼任している。今後、売上高成長及び利益率改善が達成される見込みであり、ロイヤリティ受領額も前期を上回る予想だ。年間の売上総利益率は、ロイヤリティの増加、注文単価の回復による配送料率の改善などにより28.6%（前期比0.2ポイント上昇）、販管費率は15.9%と前期と同水準を見込む。結果として、営業利益率は12.7%（前期比0.2ポイント上昇）、営業利益額は前期比25.9%増を予想する。2021年12月期の営業利益計画に対する第3四半期進捗率は71.1%（前年同期は73.3%）となっているが、第4四半期においては商品調達価格の上昇リスクなども懸念されている。また同社が海外展開している国の一部では、コロナ禍が再燃するリスクも存在する。こうしたプラス・マイナスの要因はそれぞれあるが、弊社では2021年12月期の売上高・各利益ともに前期比20%増は可能であると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/12/22 15:43
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（2）：2021年12月期第3四半期は、事業者向けネット販売及び大企業連携顧客が好調
■MonotaRO<3064>の業績動向2021年12月期第3四半期単体業績は、売上高は前年同期比20.3%増の133,306百万円、営業利益は同20.7%増の17,835百万円、経常利益は同21.0%増の17,919百万円、四半期純利益は同25.1%増の12,407百万円となり、売上高・各利益ともに20%を超える成長を維持した。期初計画比では、売上高・各利益ともに2～3%の未達となった。売上高は、主力の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業（大企業連携）ともに、注文単価・購入頻度・顧客数がそれぞれ増加し、増収となった。計画未達の要因としては、新規顧客獲得の計画未達、建設・工事業、自動車整備業、一般個人顧客などの既存顧客の注文が計画を下回ったことなどが挙げられる。新規顧客については、963千口座を獲得したものの計画をやや下回った。購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で448社増加したほか、既存連携企業の内部成長（アカウント数が増え1社当たりの売上高が増加）もあり、売上高は期初計画を2.3%上回る前年同期比44.3%増の25,843百万円となった。海外子会社を合わせた全体での売上高では計画比で2.6%の未達となっているが、2020年12月、2021年1月はコロナ禍からの回復期であったことから、期待が上乗せされ、計画値が高めとなったことが要因として考えられる。売上総利益率は、前年同期比0.2ポイント増の 28.8%となった。大企業連携売上高比率の増加やPB/輸入商品売上比率の減少などによる商品粗利率の低下があったものの、ロイヤリティの受領額の増加や注文単価増による配送料率減が貢献した。販管費率は、前年同期比0.1ポイント増の15.4%となった。主な要因として茨城中央 SC 稼働準備のための物流拠点準備・保守費率増（前年同期比0.2ポイント増）、茨城中央 SC 稼働に伴う減価償却費率増（同0.2ポイント増）などが挙げられる。結果として、営業利益率は前年同期比で0.1ポイント上昇となり計画と同レベルの着地となった。主力の事業者向けネット販売や大企業顧客からの売上が回復したほか、ロイヤリティ受領額の増加が増加したことで原価及び販管費の適切なコントロールが奏功し、堅調な決算となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/12/22 15:42
注目トピックス 日本株
ＭＲＯ Research Memo（1）：2021年12月期第3四半期は売上高・各利益ともに前年同期比20%を超える成長
■要約MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、インターネットなどを利用した工場・工事用、自動車整備用等の間接資材※の通信販売会社である。※間接資材とは、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など、事業者が自社内で使用し、再販を目的としない商品を指す。業種により個別性が高い。同社のビジネスモデルの特徴は、同一価格で間接資材を販売するという点である。市場の慣習により売り手から不公平な価格を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。近年は購買管理システム事業（大企業連携）も急成長している。6,464千口座（2021年9月末現在）の顧客に対して1,800万点を超えるアイテムを取り扱い、当日出荷対象商品61.0万点（うち自社保有在庫で48.9万点）を販売する。1. 2021年12月期第3四半期の単体業績2021年12月期第3四半期単体業績は、売上高は前年同期比20.3%増の133,306百万円、営業利益は同20.7%増の17,835百万円、経常利益は同21.0%増の17,919百万円、四半期純利益は同25.1%増の12,407百万円となり、売上高・各利益ともに20%を超える成長を維持した。売上高に関しては、主力の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業（大企業連携）ともに注文単価・購入頻度・顧客数が増加し、増収となった。売上総利益率は、前年同期比0.2ポイント増の 28.8%となった。大企業連携売上高比率の増加やPB/輸入商品売上比率の減少などによる商品粗利率の低下があったものの、ロイヤリティの受領額の増加や注文単価増による配送料率減が貢献した。結果として、営業利益率は前年同期比で0.1ポイント上昇となった。主力の製造業や大企業顧客からの売上が回復したほか、ロイヤリティ受領額も増加したことで売上原価及び販管費の適切なコントロールが奏功し、堅調な決算となった。2. 2021年12月期の連結業績見通し2021年12月期通期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高は前期比23.4%増の194,220百万円、営業利益は同25.9%増の24,678百万円、経常利益は同25.8%増の24,738百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.4%増の17,273百万円としている。2021年12月期の売上高計画に対する第3四半期進捗率は71.3%となっており、前年同期の73.0%よりもやや遅れた進捗となった。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）からの回復期であったことから、期待が上乗せされ、計画値が高めとなったことが要因と考えられる。同社は公表済の連結業績予想に対して、当期の連結通期業績が売上高・各利益のうちいずれかが同社の基準（売上高は±5%、各利益は±10%）を超過する場合、修正開示を行うこととしている。第3四半期については売上高・各利益とも期初予想を下回ったが、通期で売上高・各利益とも±5％・±10％の範囲内で着地する見込みであることから、期初予想を据え置いた。新規口座獲得においても、第3四半期においては963千口座（進捗率67.8%）となり計画をやや下回るものの、前期末から顧客数で1.18倍になっており着実に拡大している。購買管理システム事業に関しては、第3四半期段階で進捗率74.5%と順調に推移している。営業利益率は12.7%（前期比0.2ポイント上昇）、営業利益額は前期比25.9%増を予想する。ただし第4四半期においては、商品調達価格の上昇リスクなどの懸念もある。しかし弊社では、売上高・各利益において前期比20%増は可能であると見ている。3. 2021年12月期第4四半期以降のリスクと対策同社は1,800万点もの品目をグローバルに調達しているため、世界的なエネルギー価格の高騰や国際物流コンテナのひっ迫、半導体不足に起因する商品供給難などの影響が、一部で出始めている。2021年12月期第3四半期時点での影響は軽微ではあるが、代替品を含めた商品確保強化を対策として実施している。また、原材料価格・エネルギー価格・国際物流費などの高騰や円安についても、商品調達価格の上昇につながり、原価率を押し上げる可能性がある。同社は、仕入れ最適化の強化、積載効率化、価格の変更を適宜実施し、対策を講じている。弊社では、これらの外部環境変化はコロナ禍から脱する時期における一過性の事象と考えているが、同社事業へのインパクトは不透明であり、今後も注視していく必要があると考えている。■Key Points・2021年12月期第3四半期は売上高・各利益ともに前年同期比20%を超える成長。主力の事業者向けネット販売及び大企業連携顧客が好調・2021年12月期通期は増収増益を予想。商品調達価格上昇等の懸念もあるが、売上高・各利益ともに20%成長が射程・半導体不足による機会損失、商品調達価格高騰による粗利率低下リスクへの対策を進める・新物流拠点となる猪名川ディストリビューションセンター（DC）の建物が竣工・2021年12月期は配当金2.5円増配の11.5円予想（上期5.75円実施済）。高い利益成長性により、速いペースの増配に期待・東京証券取引所（以下、東証）再編にあたりプライム市場を選択（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/12/22 15:41
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドル横ばい114円前半、新規材料なく値幅わずか20銭
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１４．０８／１１円）からほぼ変わらずの１１４．１１／１３円付近で推移している。各国の中銀イベントを終えて新規材料に乏しい中、きょうの値幅は２０銭程度と１日を通して方向感に欠く展開が続いた。
米国の利上げ見通しに支えられたドル高基調は継続しつつも、欧米で新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染が広がていることでリスク回避的な円買いも流入しており、ドルと円は拮抗状態が続いている。
三菱ＵＦＪ銀行のチーフアナリスト、内田稔氏は、ＩＭＭ通貨先物ポジションでは１１月上旬がピークだった円の売り持ちが足元では解消されつつあり、「原油価格の下落や変異株に対する警戒感などが円売りポジションを巻き戻す動きにつながっているのではないか」とみている。
海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が減っていることも、相場の膠着感を強めている。「あえて流動性が低い中で取引する参加者は少なく、よほど必要なオペレーション以外は入っていない印象」（国内信託銀行）という。
他の主要国通貨では、豪ドルやニュージーランド（ＮＺ）ドルなど、資源国通貨が軟調に推移した。原油価格の下落が重しになっている。
豪ドル／円は８１．３２円付近、ＮＺドル／円は７６．９４円付と、いずれも弱含んでいる。
オミクロン株の感染拡大を受けて原油需要が落ち込んだ場合、さらに資源国通貨売りを招く可能性がある、との指摘もあった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１４．１１／１３ １．１２７０／７４ １２８．６１／６５
午前９時現在 １１３．９８／００ １．１２８５／８９ １２８．６５／６９
ＮＹ午後５時 １１４．０８／１１ １．１２８３／８７ １２８．７５／７９
2021-12-22T063946Z_1_LYNXMPEHBL05V_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222063946LYNXMPEHBL05V 午後3時のドル横ばい114円前半、新規材料なく値幅わずか20銭 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T063946+0000 20211222T063946+0000
2021/12/22 15:39
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：空運業が上昇率トップ
空運業が上昇率トップ。そのほか鉱業、ゴム製品、その他 金融業、証券業なども上昇。一方、パルプ・紙が下落率トップ。そのほか食料品、電力・ガス業、その他製品、小売業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 空運業 ／ 182.73 ／ 1.842. 鉱業 ／ 287.86 ／ 1.453. ゴム製品 ／ 3,380.8 ／ 1.064. その他金融業 ／ 723.29 ／ 0.985. 証券業 ／ 379.54 ／ 0.846. 電気機器 ／ 4,044.69 ／ 0.667. 不動産業 ／ 1,363.08 ／ 0.488. 石油・石炭製品 ／ 987.08 ／ 0.409. 医薬品 ／ 2,998.04 ／ 0.3910. サービス業 ／ 3,003.82 ／ 0.3611. 保険業 ／ 1,125.92 ／ 0.3012. 繊維業 ／ 571.74 ／ 0.2613. 精密機器 ／ 10,979.64 ／ 0.2514. 金属製品 ／ 1,309.87 ／ 0.1315. 銀行業 ／ 143.72 ／ 0.0216. 情報・通信業 ／ 4,672.12 ／ 0.0017. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,826.95 ／ -0.0418. ガラス・土石製品 ／ 1,173.9 ／ -0.0419. 卸売業 ／ 1,905.6 ／ -0.0720. 海運業 ／ 962.58 ／ -0.0921. 水産・農林業 ／ 446.4 ／ -0.1422. 陸運業 ／ 1,764.68 ／ -0.1523. 化学工業 ／ 2,257.02 ／ -0.2124. 建設業 ／ 1,120.17 ／ -0.2525. 機械 ／ 2,253.07 ／ -0.2726. 非鉄金属 ／ 937.56 ／ -0.2827. 輸送用機器 ／ 3,385.66 ／ -0.3428. 鉄鋼 ／ 430.58 ／ -0.3829. 小売業 ／ 1,292.53 ／ -0.5430. その他製品 ／ 3,568.26 ／ -0.6531. 電力・ガス業 ／ 330.82 ／ -0.6632. 食料品 ／ 1,705.68 ／ -0.6933. パルプ・紙 ／ 485.68 ／ -0.88
＜FA＞
2021/12/22 15:38
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（9）：2022年9月期は配当金年34円、配当性向40%が目標
■株主還元策ディア・ライフ<3245>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主への利益還元を重要な経営課題としているため、配当性向40%を目指している。また、自己株式の取得に関しても、株価の推移や財務状況などを勘案し、機動的に行う方針である。2021年9月期は、過去最高益を反映し、配当金は年30円（11円増配、過去最高益記念配当2円を含む）、配当性向は42.6%となった。2022年9月期は堅調な利益計画（親会社株主に帰属する当期純利益32億円予想）を背景に、配当性向40%、配当金年34円を目標とする。同社では、2020年11月16日より2021年5月31日までの取得期間で、自己株式の取得を行った。取得総額は5億円、取得株数の上限は125万株（発行済み株式総数の3.22%）である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/12/22 15:29
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（8）：不動産業界の枠組みを超えたベンチャー企業支援に特色
■ESGへの取り組みディア・ライフ<3245>ではESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）という言葉が注目される以前から、その理念を実践してきた経緯がある。【E：環境】同社では、東京都心の住環境を守り改善していくことを目指し、主に東京23区で都市型マンションの開発や用地のADRを本業としてきた。また、同社はセルフストレージ最大手のパルマへの投資を通じて、都市型ライフスタイルの改善に、人材ビジネスを通じて多様な働き方の実現にも取り組んでいる。従業員の働く環境の改善にも早くから取り組んできた。コミュニケーションを活発にするフリーアドレスデスクの導入や部活動の支援、英語研修等、健康支援のためにランチ時に手作りお味噌汁のサービス、時間効率を上げるためのオフィスでのクリーニング集配など福利厚生が充実している。【S：社会】同社は、不動産業としての側面だけではなく、ベンチャー企業のためのインキュベーション機能も果たしており、活力ある産業社会の実現に貢献している。2009年に業績の低迷する現パルマ（セルフストレージ事業）に投資を行い、上場企業に育て上げたのをはじめ、2021年1月には専門性の高い人材派遣事業を確立するためにDLX-HDを子会社化している。また、早稲田大学に関係するベンチャー企業に投資する専門ファンド「早稲田投資事業有限責任組合」への出資や、「ベンチャー稲門会」での社長の講演など、若い才能を伸ばす支援を積極的に行っている。【G：ガバナンス】企業統治においても、コンプライアンスの徹底、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、ステークホルダーとの良好な関係の構築など様々な取り組みを行っている。その一例として、1)社外取締役の高い構成比（8名のうち3名）、2)毎週1回行う全体会議でのリスク管理、3)グループ役職員（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬制度、などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/12/22 15:28
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（7）：アイディとDLX-HDをグループに加え、相乗効果を狙う
■中長期の成長戦略1. 子会社アイディを加え、エリアとセグメントを拡大ディア・ライフ<3245>は2021年10月にアイディを子会社化した。アイディは主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行うアイディプロパティを100%子会社として傘下に持つ。本社は品川区であり、品川区と大田区を地盤として地域密着の強みがある。このエリアは、羽田空港までのアクセスに優れていることから、新型コロナウイルス終息後は空港やホテル、物流関係者の需要が強く見込まれる。また、ディア・ライフが事業規模にして10 億円程度のマンション開発を手掛ける一方で、アイディは3 億円程度のマンションや、アパートの開発も手掛けており、特に狭小地や不整形地、崖等の開発しにくい土地の開発を得意としている。このように、ディア・ライフとアイディは、エリアや事業対象規模において棲み分けが可能であることから、仕入情報や開発ノウハウをはじめとしたナレッジの共有により、事業機会の拡大が可能である。商業施設やオフィスビルなど手掛ける物件タイプを広げることで、将来的にはファンドの組成も見据えている。また、アイディは開発用地に対して適切なプランニングを行う自社設計部を擁しており、社内での迅速な意思決定を実現している。新築アパートの計画においては自社施工まで行える体制がある。さらに子会社のアイディプロパティでは賃貸・売買仲介事業を行っており複数の店舗を通じて、地元の不動産オーナーやエンドユーザーとの直接的なつながりを持つ。管理受託件数は既に1,300 戸に上っており、安定的なストック収益が期待できる。アイディの2020年12月期の売上高は5,949百万円、営業利益は314百万円であり、過去安定して推移してきた。アイディの子会社化により、城南エリア（大田区、品川区など）での仕入・売却力の強化、これまで行ってこなかった施工業務請負や賃貸仲介・管理事業の取り込みにより、事業ポートフォリオの安定と拡大をしたことになる。2. DLX-HDを中核にITを活用した非対面マーケティングの拡大同社は、2021年1月、人材派遣事業を行うDLX-HDの第三者割当増資を引き受け、連結子会社化を完了した。DLX-HDは、光通信<9435>傘下で保険サービス事業などを行うNFCホールディングス<7169>が2020年12月に設立した会社で、コールセンターによる保険契約の取次業務人員に特化した専門派遣を展開するN-STAFFを傘下に持つ。昨今のコロナ禍において、非対面型のアウトバウンド向けコールセンターの需要は急速に伸びている。弊社の業績予想では、DLX-HDの年間の売上高は20億円前後と見込んでいたが、実際には2021年9月期下期だけで14億円前後に達しているものと推測できる。同社では、「ITを活用した非対面マーケティングの拡大」「事業領域の拡大」を基本戦略としている。不動産業界および金融・保険業界の中だけでも大きな成長余地があるが、さらに他業界にも挑戦する計画だ。また、セールスプロモーション事業は損益分岐点に近いため、短期的にはグループ企業の管理部門の共通化によるコスト削減や相互人材の活用など、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/12/22 15:27
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（6）：2022年9月期は経常利益50億円目標
■今後の見通しディア・ライフ<3245>の2022年9月期通期の業績は、経常利益で5,000百万円（前期比21.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で3,200百万円（同19.1%増）とさらなる増益を目標とする。売上高と営業利益に関しては、例年同様に業績目標を設定していない。リアルエステート事業において物件売却手法が多彩であることにより不確定要素が多いため、目標指標が売上高ではなく、経常利益としているためである。リアルエステート事業では、住宅に引き続き強い需要が見込めることから、住居系不動産を中心に東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力する。2022年9月期は、子会社化したアイディとの協業をベースに地域および物件タイプを拡大させたい考えだ。これまで同社は、市ヶ谷・飯田橋・神楽坂をはじめとする「職・食・住」の利便性が良好な新宿区や千代田区などを重点としてきたが、今後はアイディの得意とする大田区、品川区、さらにはそれらの周辺区にも拡大する。物件タイプに関しても、商業施設やオフィスビルも含めた投資機会を探る計画だ。将来的にファンドの組成を見据えているため、パートナーシップ・複合施設開発等の多様な手法を駆使し、中・大型物件にも取り組む方針だ。ROE目標は従来通り15%以上、ROA目標も従来通り10%水準であり、資産効率を重視した投資戦略に変更はない。例年上期は土地の仕入れを中心とした活動に重点を置き、下期は契約、引き渡しに集中するサイクルがある。上期は販売不動産（仕掛含めて9,915百万円）をどこまで上積みできるかが鍵となる。東京オリンピック・パラリンピック後も東京都心の住居用不動産マーケットは依然として活況を呈している。コロナ禍の影響は、巣ごもりやリモートワークの定着化により住居を見直す動きは、賃貸・購入ともに活発である。弊社では、投資家にとっての資金調達環境は依然として安定しており、東京都心の不動産の需要は堅調に推移するものと考えている。異なる強みを持つアイディをグループに加え、さらなる拡大の基盤が整った形だ。新体制が軌道に乗り、相乗効果が発揮されれば、目標の経常利益50億円が見えてくるだろう。セールスプロモーション事業においては、DLX-HDの業績が通期で計上される。従来の戦略通り、スタッフの質的・量的な充実を図り、既存のクライアントへの人材派遣の取引拡大やサービスを提供する分野の多様化を進める。加えて、DLX-HD傘下各社の管理部門の共通化によるコスト削減や相互人材の活用など、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/12/22 15:26
Reuters Japan Online Report Business News
中国当局、アリババのクラウド子会社との情報共有提携停止
［北京／香港 ２２日 ロイター］ - 中国の規制当局は２２日、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。サイバーセキュリティー上の脆弱性を迅速に報告・対処しなかったことを非難している。政府系メディアが伝えた。
２１世紀経済報道が工業情報省による最近の通知を基に伝えたところによると、阿里雲は人気の高いオープンソースのロギングフレームワーク「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」の脆弱性を中国当局に直ちに報告しなかった。
これを受けて同省は、サイバーセキュリティーの脅威や情報共有プラットフォームに関する阿里雲との協力パートナーシップを一時停止するとともに、６カ月後に再評価し、同社の内部改革に応じて復活させることにしたという。
今回の措置は、国家安全保障の名の下に主要なオンラインインフラやデータの管理を強化しようとする中国当局の意図を浮き彫りにしている。中国政府は国有企業に対し、来年までにデータをアリババや騰訊控股（テンセント・ホールディングス）といった民間事業者から国が後押しするクラウドシステムに移行するよう求めている。
また、世界中の企業や政府の間でパニックを引き起こした脆弱性に対する中国当局の懸念も浮き彫りにした。「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」はＪａｖａベースのツールで、企業のシステムやウェブアプリケーションで広く使われている。
工業情報省は先週の通知で「この脆弱性は機器の遠隔操作につながる可能性があり、これは機密情報の盗難や機器のサービス阻害といった重大な被害につながる可能性がある。リスクの高い脆弱性だ」と指摘した。
通知文によると、阿里雲は最近、「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」コンポーネントにリモートコード実行の脆弱性を発見し、米国の「Apache Software Foundation」に通知。同省はその後、阿里雲からではなく、第三者からこの問題に関する報告を受けたという。
阿里雲は今回の停止措置についてコメントを控えた。
2021-12-22T062502Z_1_LYNXMPEHBL05M_RTROPTP_1_CHINA-ALIBABA-BROWSER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222062502LYNXMPEHBL05M 中国当局、アリババのクラウド子会社との情報共有提携停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T062502+0000 20211222T062502+0000
2021/12/22 15:25
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（5）：2021年9月期は経常利益で40億円超を達成
■ディア・ライフ<3245>の業績動向1. 2021年9月期の業績概要2021年9月期は、売上高が前期比4.6%減の26,367百万円、営業利益が同54.3%増の4,016百万円、経常利益が同51.4%増の4,114百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の2,686百万円と過去最高益を更新した。期初の経常利益目標は3,000百万円であり、1,000百万円を上回って着地したことになる。主力のリアルエステート事業では、竣工物件の引渡しが予定通り完了。ADRを中心とした積極的な売却活動も順調に推移し、合計29件を売却した。自社開発の都市型マンションでは、「DeLCCS 新大塚（東京都豊島区）」「DeLCCS 板橋South（東京都北区）」「DeLCCS 市谷柳町（東京都新宿区）」などの売却が完了。アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）では、「八幡山（東京都杉並区）」「曙橋（東京都新宿区）」などの売却が完了した。また所有する収益物件に関しても、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高めた上で7棟を売却した。「DeLCCS 中野新橋（東京都中野区）」「DeLCCS 吾妻橋III（東京都墨田区）」などの東京都心部に立地する物件である。売上総利益率は20.3%（前期は14.3%）と6.0ポイント上昇した。これは、前期にコロナ禍で業界の不透明感が高まる中、資産回転を重視した結果、利益率が低下していたことが要因であり、今期はコロナ以前の水準に戻った形だ。権利関係の複雑な案件の解決による売上総利益率向上もあり、同社の強みが発揮された。販管費は同1.8%減と前期と同水準にコントロールされた。結果として、各利益で最高益を達成した。セールスプロモーション事業においては、創業来手がけているディアライフエージェンシーにおいて、クライアントである大手不動産会社のモデルルームが徐々に再開し、人材派遣先がコロナ禍以前並みに回復したものの、巣籠もりや在宅勤務の需要の高まりを受け物件が早期に完売したことなどにより、派遣期間が短期化し、業績の伸びは限定的だった。2021年1月に子会社化したDLX-HD関連では、下期から業績が計上された。N-STAFFによる非対面での保険営業人材の派遣が、コロナ禍で対面での保険販売を避ける金融・保険業界各社のニーズを捉え、派遣先が大きく拡大した。健全な財務内容が高い資金調達力の源泉。自己資本比率54.8%は業界平均を大きく上回る2. 財務状況と経営指標2021年9月期末の総資産は前期末比2,646百万円増の27,738百万円と前期末から資産規模が拡大した。そのうち流動資産が1,829百万円増であり、不動産の売却が進捗したため仕掛販売用不動産が3,163百万円減少したものの、中古収益不動産の仕入が進捗したため販売用不動産が3,035百万円増加したことや現金及び預金が1,576百万円増加したことが主な要因である。固定資産が816百万円増加したのは、DLX-HDの株式取得やN-STAFFによる横浜コールセンター事業の事業譲受に伴い、のれん617百万円を計上したことが主な要因である。現金及び預金は14,541百万円と手元資金は一定水準を維持している。負債合計は前期末比818百万円増の12,127百万円となった。そのうち流動負債は751百万円増であり、収益不動産の取得により一年内返済予定の長期借入金が731百万円増加したこと、過去最高益の計上により未払法人税が678百万円増加したことが主な要因である。固定負債は67百万円増であり、私募債の新規取組により社債が500百万円増加した一方で、竣工したマンション及び収益不動産の売却に伴う返済により長期借入金が464百万円減少したことが主な要因である。純資産合計は同1,827百万円増の15,611百万円となった。これは、剰余金の配当を737百万円、自己株式の取得499百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,686百万円を計上したことによる。経営指標では、流動比率652.1%と安全性の目安である200%を大きく超え、短期の安全性は非常に高い。自己資本比率も54.8%と業界水準（不動産業は30%前後）を大きく上回っており、中長期の安全性にも秀でる。財務内容が健全なため、金融機関からの信頼が厚く、資金調達力につながっていると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/12/22 15:25
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ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（4）：子会社DLX-HDを加えセールスプロモーション事業の成長基盤が整う
■ディア・ライフ<3245>の事業概要2. セールスプロモーション事業(1) 様々な不動産業務に女性を派遣：ディアライフエージェンシー会社設立時から手掛ける不動産業界向けの人材サービス業は、東京圏の不動産市況が活況なこともあり受注は堅調に推移してきた。同事業を手掛ける子会社のディアライフエージェンシーでは、ディア・ライフで不動産事業を行っている経験を生かし、不動産現場で役立つ人材を養成し、派遣している。人材派遣業界は大手から中小までの様々なプレーヤーが存在しているが、ディアライフエージェンシーは不動産業界に特化しているため、専門性の高い人材がそろっているのが最大の強みである。分譲・賃貸を問わず物件説明や案内を担当する営業サポート、総合受付や応接室管理などの受付業務、営業支援のモニター・調査・ポスティング業務、賃貸物件でのコンシェルジュサービスなど様々な業務分野への派遣を行っている。派遣スタッフはもとより同事業に従事する従業員の全員が女性であり、女性の社会進出を支援しているという側面もある。派遣スタッフはその実務に即した基本的な研修を実施した後に現場に派遣しており、派遣後も顧客である大手不動産会社からのフィードバックをもとに派遣スタッフへのきめ細かいフォローアップを施している。このような丁寧な仕事ぶりが、派遣先の不動産会社と派遣スタッフ両者からの信頼を得て当事業の好循環につながっている。優良な派遣スタッフを数多く抱える同社には、大手不動産会社からの継続的な需要がある。コロナ禍においては、モデルルームの営業休止などは発生したが、現在は再開し、今後も堅調な業績が見込まれる。(2) ポテンシャルの大きい金融・保険分野の非対面（コールセンター）/人材派遣：DLX-HDDLX-HDは、光通信<9435>傘下で保険サービス事業などを行うNFCホールディングス<7169>が2020年12月に設立した会社で、コールセンターによる保険契約の取次業務人員に特化した専門派遣を展開するN-STAFFを傘下に持つ。昨今のコロナ禍において、非対面型のアウトバウンド向けコールセンターの需要は急速に伸びている。(3) 業績推移セールスプロモーション事業の売上高は、不動産業界の活況を追い風に右肩上がりで推移してきた。新規開拓や営業・バックオフィス・アフターサービス系職種など幅広い分野のオーダーに対応できる体制を整えていることも成長の要因だ。2021年9月期に大幅増収となったのは、下期から子会社DLX-HDの業績が計上されたからである。セグメント利益が2017年9月期をピークに減少傾向にあるのは、人件費の上昇やサービス体制の質量面の向上を目的とした投資などにより、事業コストが増加したことが要因だ。2020年9月期からは、コロナ禍の影響による派遣需要の減少による。3. 関連会社パルマ(1) 成長性が高いセルフストレージ市場セルフストレージ市場は潜在成長力の高い市場である。持分法適用関連会社で2015年に東証マザーズに上場したパルマは、この高成長が期待されるセルフストレージ事業者向けのサービスを多面的に提供しており、業界におけるサービスプロバイダーとしての第一人者である。上場を果たしたことで認知度・信用力がさらに高まったパルマは、今後もこの成長余地の大きいセルフストレージビジネスを支えるマーケットリーダーであり続けることが大いに期待される。「セルフストレージ」とはレンタル収納スペースの総称であり、今後個人利用の大きな拡大が見込まれている。個人利用では主に家財・日常使用頻度の低い物品の保管などに利用される。遺品の保管や、都心の狭小住空間を補完する収納空間としての需要が増えてきており、また引越し・移転や離婚時の一時的な荷物保管としてのニーズも大きい。このように個人の潜在需要が大きく見込まれるため、物件供給やサービスの普及に合わせて市場の急拡大が予想されている。(2) 競争力の高いセルフストレージ事業者向けサービス事業の2本柱は「ビジネスソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」である。2021年9月期は、「ビジネスソリューションサービス」は堅調だったものの、「ターンキーソリューションサービス」が前期実績を下回り、売上高3,637百万円（前期比20.0%減）となった。パルマが行う「ビジネスソリューションサービス」とは、ユーザーからの問い合わせ対応、申し込み・解約受付、日々の集金・決済手段提供、入金管理、滞納保証・管理はもちろんのこと、さらには物件の巡回清掃までの実務を一手に代行する業務だ。事業者は、数多くのエンドユーザーへの個別対応や、小口入出金の多い資金管理を一括してアウトソーシングできる。既に相応の受託シェアを有するパルマのビジネスソリューションサービスは効率的なオペレーションを提供できていることから、競争力が非常に高い。直近では、同サービスの特徴である、Web等を活用した非対面での受付・契約代行サービスが、コロナ禍におけるニーズに合致し、受託機会が増加している。また、国内最大級のWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の運営とWeb集客サイト「クラギメ」の管理運営代行をしており、事業者の効率的な事業運営をサポートしている。パルマの「ターンキーソリューションサービス」は、事業計画から物件開発、運営までのフルサービスを提供する。新商品を求める大手不動産事業者、ポートフォリオの多様化を図る不動産投資家、海外での先行事例を熟知している海外投資家など多くの潜在投資家が日本のセルフストレージ市場への投資に関心を持っている。パルマが提供する「新規開業に必要なサービスをパッケージにしたターンキーソリューションサービス（あたかも鍵を回すだけで運転可能な施設を提供するサービス）」の潜在需要は非常に大きい。(3) 日本郵政グループの経営資源を有効活用し新たな発展ステージへ2018年5月、パルマは日本郵政グループの100%子会社である日本郵政キャピタル(株)を割当先とする第三者割当増資を実施した。さらに、日本郵政キャピタルとのパートナーシップをより強固なものとすること、パルマの既存株主への希薄化の影響を最小限にとどめるために、同社から日本郵政キャピタルへパルマ株式の一部を譲渡。この一連の資本政策により、日本郵政グループのパルマ株式所有比率は19.24%、同社の所有比率は61.12%（連結対象）から39.96%（非連結）となっている（2021年9月末時点）。パルマにとっては、信用力・財務基盤が強化されるとともに、日本郵政グループの保有資産の有効活用の一環としてセルフストレージ施設を供給するなど、大きな成長機会の創出が期待できる。日本郵政グループとしても全国23,794（2021年9月末）の郵便局施設をはじめとした、保有資産の収益性・ 資産効率の向上が可能となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/12/22 15:24