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注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は軟調、クロス円の下落に追随 15日の東京市場でドル・円は軟調。米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利上げ観測の後退を受け、早朝の139円13銭から値を下げる展開に。その後、日米金利差に着目した取引で午後は139円付近に値を戻したが、クロス円に連れ安し138円61銭まで弱含んだ。・ユーロ・円は139円53銭から138円78銭まで下落した。・ユーロ・ドルは1.0004ドルから1.0041ドルまで値を上げた。・17時時点:ドル・円138円80-90銭、ユーロ・円139円20-30銭・日経平均株価:始値26,736.08円、高値26,857.77円、安値26,571.38円、終値26,788.47円(前日比145.08円高)【要人発言】・特になし【経済指標】・中・4-6月期GDP:前年比+0.4%(予想:+1.2%、1-3月期:+4.8%)・中・6月鉱工業生産:前年比+3.9%(予想:+4.0%、5月:+0.7%)・中・6月小売売上高:前年比+3.1%(予想:+0.3%、5月:-6.7%)・日・5月第3次産業活動指数:前月比+0.8%(予想:+0.5%、4月:+0.7%) <TY> 2022/07/15 17:11 Reuters Japan Online Report Business News アングル:日銀が異例の「減額措置」、金利と流動性両立へ YCCの限界示す 和田崇彦 伊賀大記 [東京 15日 ロイター] - 日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の軋みが顕在化している。市場から大量に買い入れた一部の国債で流動性が低下、日銀は「減額措置」という異例の対応で、市場に再び国債を供給している。市場は需給改善につながると好感しているが、返却されるはずの国債を市場に残す形で金利維持と流動性確保の両立に取り組む状況は、政策の限界的症状を示すとの指摘も多い。 <日銀保有額が減少>     YCCのもと、大規模な国債買入れを続ける日銀だが、一部の国債は保有額が減少している。8日時点の銘柄別国債保有残高によると、10年356回債の保有残高は5兆1336億円となり、6月30日時点の5兆3120億円より1784億円減った。     この間、日銀は資産売却のオペを行っておらず、財務省のバイバック(買入消却)もなかったため、金融機関が日銀から借りた国債の返品を免除される「減額措置」が実施されたとの見方が市場ではもっぱらだ。 日銀は6月17日に「減額措置」を利用しやすくする制度改正を発表。一部の金融機関がさっそくこの措置を利用した背景には、国債の大量買い入れに伴う流動性低下への懸念があったとみられる。 6月、海外の投機筋の売り仕掛けに対応するために行った指し値オペなどの結果、一部の国債で流動性が低下、決済日に現物の債券の受け渡しができない「フェイル」が増加した。日銀が発表したデータによると、「フェイル」は6月に1234件と、5月の394件から急増。額面総額も3兆5264億円と前月の8900億円から大きく増えた。 国債の流動性維持のため、日銀は国債補完供給を実施、金融機関に国債を供給した。同制度では、通常は金融機関が日銀から供給された国債を、一定期間後に返すのが原則だが、返品の目途が立たなかったり、流動性の改善に資する場合は一定の手数料と引き換えに返品が免除される。「減額措置」に掛かる手数料は国債1億円当たり3万円強とみられている。     流動性の低下に伴い、国債補完供給制度の利用は急増。6月15日に日銀がチーペスト銘柄の連続指し値オペを発表すると、翌16日の国債補完供給では356回債の応札額が9789億円と15日の3.5倍に膨らんだ。 <「減額措置」のコスト、やむを得ず> 市場では「減額措置」を好感する声が多い。市場が日銀からチーペスト銘柄などの国債を買い戻しているとすれば「需給改善につながる」(野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏)という。356回債の日銀の保有比率は7月8日時点で75.7%に低下、「減額措置」によって市場の356回債保有額が増えたことになる。     しかし「日銀が買い入れた国債を日銀自ら市場に戻し、次回以降の国債買い入れの原資としているようなものだ」(アナリスト)との見方もでき、「YCC政策の限界を示している」(国内証券)との声もある。     7月14日の10年356回債の国債補完供給の落札額は1515億円。金額は6月のピーク時よりも減少しているが、流動性は十分に回復してはおらず、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介・債券ストラテジストは「今後も減額措置が利用され、同銘柄の日銀保有残高が減少する可能性がある」と指摘している。 日銀では、YCCのもと、10年債金利が許容上限の0.25%に接近する局面で多少のコストが発生するのは政策の仕組み上やむを得ず、10年金利を0.25%で抑えることを優先すべきだとの見方が強い。   「減額措置」の実施については、日銀からコメントは得られていない。  (和田崇彦、伊賀大記 編集:石田仁志) 2022-07-15T080950Z_1_LYNXMPEI6E0AD_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715080950LYNXMPEI6E0AD アングル:日銀が異例の「減額措置」、金利と流動性両立へ YCCの限界示す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T080950+0000 20220715T080950+0000 2022/07/15 17:09 注目トピックス 市況・概況 15日の日本国債市場概況:債券先物は149円29銭で終了 <円債市場>長期国債先物2022年9月限寄付149円13銭 高値149円29銭 安値149円11銭 引け149円29銭売買高総計9043枚2年 438回 -0.065%5年 153回  0.025%10年 367回  0.230%20年 180回  0.870%債券先物9月限は、149円13銭で取引を開始。前日NY市場での米長期金利の上昇を受けて売りが先行し、149円11銭まで下げた。その後、日銀の指し値オペ継続が下支えしたほか、世界的な景気後退の可能性への根強い懸念からか買いが優勢になり、149円29銭まで上げた。現物債の取引では、2年債と10年債が売られ、5年債と20年債が買われた。<米国債概況>2年債は3.11%、10年債は2.93%、30年債は3.08%近辺で推移。債券利回りは低下。(気配値)<その他外債市況・10年債>ドイツ国債は1.10%、英国債は2.06%、オーストラリア10年債は3.40%、NZ10年債は3.63%。(気配値)[本日の主要政治・経済イベント]・18:00 ユーロ圏・5月貿易収支(4月:-324億ユーロ)・21:30 米・6月小売売上高(前月比予想:+0.9%、5月:-0.3%)・21:30 米・7月NY連銀製造業景気指数(予想:-2.0、6月:-1.2)・21:30 米・6月輸入物価指数(前月比予想:+0.7%、5月:+0.6%)・21:45 ボスティック米アトランタ連銀総裁討論会参加(金融政策と世界的な不確実性)・22:00 ブラード米セントルイス連銀総裁オンライン討論会参加(米国の経済と金融政策の見通し)・22:15 米・6月鉱工業生産(前月比予想:+0.1%、5月:+0.1%)・22:15 米・6月設備稼働率(予想:80.8%、5月:80.8%)・23:00 米・7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値(予想:50.0、6月:50.0)・23:00 米・5月企業在庫(前月比予想:+1.4%、4月:+1.2%) <KK> 2022/07/15 17:09 みんかぶニュース 個別・材料 エムビーエスが10万株を上限とする自社株買いを発表  エムビーエス<1401.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を10万株(発行済み株数の1.31%)、または1億円としており、取得期間は22年7月19日から23年5月20日まで。資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うことが目的という。 出所:MINKABU PRESS 2022/07/15 17:06 みんかぶニュース 個別・材料 ココナラが22年8月期業績予想を上方修正  ココナラ<4176.T>が15日の取引終了後、22年8月期の連結業績予想について、売上高を36億5000万円から38億2000万円へ、営業損益を12億9000万円の赤字から5億8000万円の赤字へ、最終損益を12億9200万円の赤字から5億6000万円の赤字へ上方修正した。  プロダクト機能開発への注力及びマーケティング施策強化により流通高は順調に推移し売上高が拡大することに加えて、一時的にテレビCMへの投下を停止したことに伴い費用が減少することが要因。また、「ココナラ法律相談」の有料登録弁護士数が拡大し、広告収入は順調に推移していることも寄与する。  同時に発表した第3四半期累計(21年9月~22年5月)決算は、売上高27億8700万円、営業損益3億9200万円の赤字、最終損益3億8200万円の赤字だった。なお、今期から連結決算に移行したため、前期との比較は記載しないとしている。 出所:MINKABU PRESS 2022/07/15 17:04 みんかぶニュース 個別・材料 ISIDの6月中間期業績は計画上振れで着地  ISID<4812.T>がこの日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(1~6月)連結業績について、売上高が590億円から614億5800万円(前年同期比13.2%増)へ、営業利益が71億円から96億3400万円(同47.6%増)へ、純利益が50億円から70億2800万円(同60.0%増)へ上振れて着地したようだと発表した。  4つの事業セグメント全てが予想を上回ったことに加えて、販管費が計画を下回ったことが寄与した。 出所:MINKABU PRESS 2022/07/15 16:59 みんかぶニュース 個別・材料 竹本容器が22年12月期業績予想を下方修正  竹本容器<4248.T>がこの日の取引終了後、22年12月期の連結業績予想について、売上高を165億円から153億円(前期比3.0%減)へ、営業利益を17億7000万円から9億5000万円(同45.8%減)へ、純利益を12億3000万円から7億円(同41.3%減)へ下方修正し、増益予想から一転して減益予想とした。  上期において、国内受注が低調に推移したことに加えて、中国の上海市、昆山市などを対象としたロックダウンの実施で生産活動や製品出荷が制約されたことなどが響く。 出所:MINKABU PRESS 2022/07/15 16:53 みんかぶニュース 個別・材料 ドトル日レスの第1四半期は営業利益が黒字転換  ドトール・日レスホールディングス<3087.T>がこの日の取引終了後、第1四半期(3~5月)連結決算を発表しており、売上高305億4000万円(前年同期比15.1%増)、営業利益9億7200万円(前年同期3億500万円の赤字)、最終利益12億8200万円(前年同期比3.1%減)となった。  3月下旬にまん延防止法等重点措置が解除されて以降、店舗売り上げが徐々に回復に向かっており、特にランチ・ティータイムの時間帯、繁華街やショッピングセンター立地の売り上げが大きく改善した。加えて、テイクアウトメニューや売店商品の拡充を図ったことや、コーヒー卸売で量販店や通販事業が順調に拡大したことも寄与した。  なお、23年2月期通期業績予想は、売上高1244億200万円(前期比13.8%増)、営業利益21億5300万円(前期17億8300万円の赤字)、最終利益9億2000万円(前期比24.6%減)の従来見通しを据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2022/07/15 16:50 金融ウォッチ その他 【明治安田生命】「CO2排出量ネットゼロへのロードマップ」の策定について 明治安田生命保険相互会社(執行役社長 永島 英器)は、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりへの貢献に向け、2050年度の「CO2排出量ネットゼロへのロードマップ」を策定しましたので、お知らせします。 当社は環境保全への取組姿勢を定めた「環境方針」に基づき、環境保全・気候変動対策に向けた取組みやESG投融資を通じた持続可能な社会の実現への貢献等、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和に努めています。 これらの取組みの一環として2021年7月に、事業者・機関投資家の双方の立場において、2050年度にCO2排出量をネットゼロとする目標および2030年度の中間目標を設定・公表しました。今般、TCFD提言もふまえて、排出量ネットゼロの目標達成に向けた具体的なロードマップ(移行計画)を策定するとともに、保有不動産への再生可能エネルギーの導入など、取組みをさらに強化していきます。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2022/pdf/20220715_01.pdf 12 2022/07/15 16:48 グロース市況 東証グロ−ス指数は反落、国内3連休控えリスク回避の売り優勢 東証グロース市場指数 860.98 -5.44/出来高 1億0178万株/売買代金 1007億円東証マザーズ指数 677.72 -4.54/出来高 9536万株/売買代金 934億円本日のグロース市場は、グロース市場指数、マザーズ指数はそろって反落、値上がり銘柄数は163、値下り銘柄数は272、変わらずは37。本日グロース市場は軟調な展開となった。前日14日の米株式市場のNYダウは続落。6月生産者物価指数(PPI)が予想を上回ったため7月の連邦公開市場委員会(FOMC)での1%利上げ確率が上昇し、警戒感から売られた。ただ、FRBのウォラー理事が市場の1%利上げの憶測は時期尚早との見解を示し金利が低下するとハイテク株中心に買戻しが広がった。ナスダック総合指数はプラス圏で終了、まちまちとなった米株市場を横目に、本日の東証グロ−ス指数は反落した。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は寄り付き後、上昇するも買いは続かず即座にマイナス圏に転落した。朝方に下げ渋ると、前引けにかけて前日終値付近まで下げ幅を大きく縮小、後場に入ってからはじりじりと下げ幅を拡げ、終日軟調に推移した。新興市場は前日に幅広い銘柄に物色が向かい、両指数ともに大幅に上昇していたため本日は利食い売りが優勢となった。また、本日は米中の経済指標の発表が多く、東京市場は3連休を控えており、これらの結果や連休中の米株市場の動向を見極めたいとしてリスク回避の売りが広がった可能性がある。東証グロース市場Core指数は0.82%安、東証マザーズ指数は0.67%安となった。個別では、22年11月期上期決算を嫌気された247<7074>が14%安のストップ安比例配分で値下がり率トップに、前日に第3四半期決算を発表したトリプルアイズ<5026>が14%安となった。また、第1四半期低進捗で通期見通し達成に懸念が高まった関通<9326>が14%安のストップ安比例配分となった。時価総額上位銘柄ではビジョナル<4194>やフリー<4478>などが冴えなかった。値下り率上位には、GRCS<9250>、スパイダープラス<4192>などが顔を出した。一方、グループ会社のインバウンド関連翻訳業務の依頼が急増したと発表したソーシャルワイヤー<3929>が26%高のストップ高で値上がり率トップに、第1四半期は営業黒字に転換したTKP<3479>が19%高となった。また、連日買い優勢の展開が続いているキャンバス<4575>が17%高のストップ高となった。時価総額上位銘柄では、JTOWER<4485>やプラスアルファ<4071>などが上昇した。値上がり率上位には、キャリア<6198>、ワンダープラネット<4199>などが顔を出した。東証グロース市場Core指数では、ビジョナル、フリー、そーせい<4565>などが下落した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率| 1| 3929|ソシャルワイヤ   |   381|   80|    26.58| 2| 3479|TKP         |  2169|   358|    19.77| 3| 6198|キャリア       |   402|   61|    17.89| 4| 4575|CANBAS     |   999|   150|    17.67| 5| 4199|ワンプラ       |  3360|   504|    17.65| 6| 7707|PSS         |   783|   100|    14.64| 7| 6190|PXB         |   697|   84|    13.70| 8| 6521|オキサイド      |  4790|   415|     9.49| 9| 9270|バリュエンス     |  2075|   178|     9.38|10| 4270|BeeX       |  1867|   159|     9.31|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄          |  現値| 前日比|   前比率| 1| 7074|247         |   570|  -100|   -14.93| 2| 5026|トリプルアイズ   |  1197|  -208|   -14.80| 3| 9326|関通          |   595|  -100|   -14.39| 4| 9250|GRCS       |  3010|  -440|   -12.75| 5| 4192|スパイダープラス  |   581|   -72|   -11.03| 6| 4076|シイエヌエス     |  1492|  -178|   -10.66| 7| 4890|坪田ラボ       |  1039|   -96|    -8.46| 8| 3967|エルテス       |   955|   -81|    -7.82| 9| 6561|HANATOUR  |   991|   -77|    -7.21|10| 7080|スポーツフィ     |   933|   -66|    -6.61| <TY> 2022/07/15 16:44 みんかぶニュース 個別・材料 串カツ田中が22年11月期業績予想を下方修正  串カツ田中ホールディングス<3547.T>がこの日の取引終了後、22年11月期の連結業績予想について、売上高を149億円から118億円(前期比2.4倍)へ、営業損益を7億9000万円の黒字から2億1000万円の赤字(前期25億8200万円の赤字)へ、最終利益を9億1000万円から7億5000万円(同5億7700万円の赤字)へ下方修正した。  新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、今年1月に各自治体からのまん延防止等重点措置が発出され、要請に従い休業や時短営業を実施したことが要因。また、直営店の新規出店の遅れなども響く。  同時に発表した第2四半期累計(21年12月~22年5月)決算は、売上高48億7900万円(前年同期比2.1倍)、営業損益2億7600万円の赤字(前年同期12億3300万円の赤字)、最終利益5億7000万円(同3億2400万円の赤字)だった。 出所:MINKABU PRESS 2022/07/15 16:43 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は3日続伸、ファーストリテと塩野義薬が2銘柄で約223円分押し上げ 7月15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり59銘柄、値下がり160銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3日続伸。14日の米株式市場でダウ平均は142ドル安と5日続落。銀行大手の決算が低調で失望感が広がったほか、6月生産者物価指数(PPI)が予想を上回ったことで7月の1.00ptの利上げ確率が上昇し、警戒感から売りが先行。JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)が複数の深刻な問題があると警告したことも売り材料となった。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が市場の1.00ptの利上げ観測は時期尚早との見解を示したことで警戒感が後退し、取引後半はハイテク中心に買戻しが広がった。ナスダック総合指数は+0.03%と小幅ながら4日ぶりの反発。底堅い米株市場の動きが好感されたほか、好決算を受けて大幅高となったファーストリテ<9983>の上昇にけん引される形で日経平均は92.69円高からスタート。一方、大幅利上げへの警戒感も残るなか、買いは続かず失速すると前場中ごろにはマイナス圏で推移する時間帯もあった。その後、午前11時頃に発表された中国の6月小売売上高が前年比+3.1%と予想(同+0.2%)を大きく上回ったことで、前引けにかけては再び上昇に転じたが、午後はもみ合いにとどまった。大引けの日経平均は前日比145.08円高の26788.47円となった。東証プライム市場の売買高は10億7831万株、売買代金は2兆5444億円だった。セクターではその他製品、電気・ガス、輸送用機器が上昇率上位となった一方、鉱業、銀行、保険が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の37%、対して値下がり銘柄は58%となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約214円押し上げた。同2位は塩野義薬<4507>となり、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、トヨタ自<7203>、テルモ<4543>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテ<6857>、富士フイルム<4901>、日産化<4021>、エプソン<6724>、京セラ<6971>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価  26788.47(+145.08)値上がり銘柄数  59(寄与度+287.08)値下がり銘柄数 160(寄与度-142.00)変わらず銘柄数  6○値上がり上位銘柄コード  銘柄       直近価格        前日比 寄与度<9983> ファーストリテ   76230         6100 +214.37<4507> 塩野義薬       7457          255  +8.96<6367> ダイキン工     21960          245  +8.61<7974> 任天堂        61990         1900  +6.68<6098> リクルートHD   4414           62  +6.54<7203> トヨタ自       2163           28  +4.92<4543> テルモ         4330           27  +3.80<6902> デンソー       7401           88  +3.09<2413> エムスリー      3960           36  +3.04<4523> エーザイ       6285           71  +2.50<7733> オリンパス     2735.5         17.5  +2.46<7267> ホンダ         3373           31  +2.18<4452> 花王          5730           49  +1.72<4519> 中外薬         3704           15  +1.58<8001> 伊藤忠         3817           42  +1.48<6861> キーエンス     51580          410  +1.44<4502> 武田薬         3989           41  +1.44<4704> トレンド       7250           40  +1.41<6954> ファナック     21080           30  +1.05<7205> 日野自         731           26  +0.91○値下がり上位銘柄コード  銘柄       直近価格        前日比 寄与度<8035> 東エレク       43040         -650 -22.84<9984> ソフトバンクG   5296          -89 -18.77<6857> アドバンテス     7130          -90  -6.33<4901> 富士フイルム     7296         -164  -5.76<4021> 日産化         6510         -120  -4.22<6724> エプソン       1926          -50  -3.51<6971> 京セラ         7101          -49  -3.44<4911> 資生堂         5467          -84  -2.95<8591> オリックス      2222         -70.5  -2.48<7951> ヤマハ         5430          -70  -2.46<9766> コナミG       7380          -70  -2.46<6988> 日東電         8430          -60  -2.11<1963> 日揮HD         1610          -60  -2.11<8830> 住友不         3444          -55  -1.93<8766> 東京海上       7787         -103  -1.81<4324> 電通グループ     4175          -50  -1.76<7272> ヤマハ発       2458          -48  -1.69<2502> アサヒ         4524          -47  -1.65<4151> 協和キリン      3215          -45  -1.58<8802> 三菱地所       1902         -37.5  -1.32 <FA> 2022/07/15 16:32 みんかぶニュース 個別・材料 KeyHが22年12月期業績予想を上方修正  KeyHolder<4712.T>が15日の取引終了後、22年12月期の業績予想について、売上高を160億円から200億円(前期比19.1%増)へ、営業利益を8億5000万円から15億円(同2.0倍)へ、純利益を7億5000万円から13億円(同2.8倍)へ上方修正した。  大型催事における入場者数の制限緩和などの事業環境の改善を背景に、乃木坂46に係る周年イベントが想定を上回る実績で推移し、SKE48など既存IPコンテンツも活躍を図れたことが要因。また、連結子会社FA Projectに7月31日付でインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部が加わり、事業規模が拡大することも寄与する。 出所:MINKABU PRESS 2022/07/15 16:32 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 07月15日 16時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (6973) 協栄産業     東証スタンダード   [ 割安 ] (6521) オキサイド    東証グロース     [ 割安 ] (3479) ティーケーピー  東証グロース     [ 割高 ] (7370) Enjin    東証グロース     [ 割安 ] (4199) ワンダープラネット 東証グロース     [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (3046) JINSHD   東証プライム     [ 割安 ] (5026) トリプルアイズ  東証グロース     [ 分析中 ] (9250) GRCS     東証グロース     [ 分析中 ] (9326) 関通       東証グロース     [ 割安 ] (7074) 24セブン    東証グロース     [ 割安 ] 出所:MINKABU PRESS 2022/07/15 16:32 Reuters Japan Online Report Business News 米フォードと韓国SKオン、米に電池合弁会社を設立 [14日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターの当局提出文書によると、同社と韓国バッテリー大手SKオングループは14日、米国でバッテリー工場を建設し操業する合弁会社「ブルーオーバルSK」を設立した。 工場はテネシー州に1カ所、ケンタッキー州の2カ所を予定。生産能力は合計で年約60ギガワット時とし、さらに増強する可能性もあるという。 フォードによると、同社は2026年までの5年間で新合弁会社に最大66億ドルを投資する。 2022-07-15T073203Z_1_LYNXMPEI6E098_RTROPTP_1_AUTOS-FORD-MOTOR-SPAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715073203LYNXMPEI6E098 米フォードと韓国SKオン、米に電池合弁会社を設立 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T073203+0000 20220715T073203+0000 2022/07/15 16:32 Reuters Japan Online Report Business News FRB量的引き締め、今回は米国債市場への打撃に懸念=地区連銀論文 [ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のアトランタ地区連銀とカンザスシティ地区連銀のスタッフがそれぞれ「量的引き締め」を取り上げた論文を発表した。現在は過去の類似局面に比べて経済の不確実性が高い上、FRBの利上げも侵攻。米国債市場のこうした圧迫状況下で、コロナ禍対応の証券買い入れで膨らんだバランスシート縮小に動く場合、金融市場への影響が増幅されてFRBの取り組みが難しくなる恐れがあると警告している。 アトランタ連銀のビン・ウェイ氏は、「通常局面」でFRBが3年かけて約2兆2000億ドル分の米国債保有を減らす場合、フェデラルファンド(FF)金利への直接の上昇圧力は約29ベーシスポイント(bp)相当と分析。しかし、ボラティリティーやストレスが高い局面では74bp相当の上昇圧力がかかると試算した。FRBが通常は25bpずつ利上げしてくことを考えれば3回分の打撃に匹敵し、FRBが想定する以上の金融引き締めをもたらす恐れがあるとした。 カンザスシティ連銀のラジディープ・セングプタ氏とA・リー・スミス氏は、2007-09年の世界金融危機を受けてFRBが購入した証券を17年の「市場が静かだった時期」に、償還で再投資せずポートフォリオから外していった事例に言及。現在の不安定な市場と比較研究した。 それによると、現在は米国債の主要顧客である年金基金や投資信託などの米国債保有が既に記録的な量に近い。政府が債務借り換えで発行しなければならない新発債を「吸収する余力」が限られている可能性を指摘した。現在の世界の地政学的リスクを考えれば、安全な逃避先であるはずの米国債への海外勢需要も限定的になるかもしれないとした。 今回は米国債利回りが下がり、ドルが強くなっているとは言え、どの尺度で見ても不確実性は高く、FRBのバランスシート縮小に伴うリスクはコロナ禍前に比べ大きいという。米国債の買い手が減れば、それは金利が想定以上に上がることを意味するとも警告した。17年の量的引き締めよりも今回は、はるかに市場の混乱が大きくなる可能性があるとしている。 2022-07-15T072855Z_1_LYNXMPEI6E093_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET-PRINCIPLES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715072855LYNXMPEI6E093 FRB量的引き締め、今回は米国債市場への打撃に懸念=地区連銀論文 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T072855+0000 20220715T072855+0000 2022/07/15 16:28 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は軟調、クロス円に追随 15日午後の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、一時138円56銭まで値を下げた。欧州勢とみられる欧州通貨売りが優勢となり、クロス円の下げがドル・円を下押し。一方、ユーロ・ドルは前日に続き1.00ドル割れが警戒され、ドル・円を支える手がかりとなった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は138円56銭から139円13銭、ユーロ・円は138円75銭から139円53銭、ユーロ・ドルは1.0004ドルから1.0041ドル。 <TY> 2022/07/15 16:27 みんかぶニュース 市況・概況 【↑】日経平均 大引け| 3日続伸、一部の値がさ株が買われて底堅く推移 (7月15日) 日経平均株価 始値  26736.08 高値  26857.77(09:06) 安値  26571.38(10:07) 大引け 26788.47(前日比 +145.08 、 +0.54% ) 売買高  10億7831万株 (東証プライム概算) 売買代金  2兆5444億円 (東証プライム概算) ----------------------------------------------------------------- ■本日のポイント  1.日経平均は145円高と3日続伸、後場は一進一退状態  2.前日の米市場は、NYダウが下落もナスダック指数は上昇  3.日経平均は一時マイナス圏に転落も買い直され値を戻す  4.前日に業績の増額修正を発表したファストリは大幅高に  5.東エレクやレーザーテクなど半導体関連株は値を下げる ■東京市場概況  前日の米国市場では、NYダウは142ドル安と5日続落した。6月の米卸売物価指数が市場予想を市場予想を上回ったことからFRBによる利上げ観測が強まり売りが優勢となった。  東京市場では、日経平均株価は3日続伸。ファーストリテイリング<9983>などが買われ底堅く推移した。  前日の米株式市場では、NYダウは下落したがナスダック指数は上昇した。また為替は1ドル=139円前後の円安水準にあることも追い風となり、この日の日経平均は値を上げてスタートした。朝方、買い一巡後に一時マイナス圏に下落する場面があったが、下値には再び買いが入り値を戻した。前日に業績の増額修正を発表したファストリの大幅高が日経平均の上昇に寄与した。TOPIXは小幅安だった。東京市場は明日から3連休となるほか、今晩の米6月小売売上高などの発表待ちで、後場は様子見姿勢が強まり一進一退が続いた。  個別銘柄では、トヨタ自動車<7203>や任天堂<7974>、キーエンス<6861>が高く、日本電産<6594>やリクルートホールディングス<6098>、ダイキン工業<6367>が値を上げた。日本郵船<9101>や商船三井<9104>がしっかり。Sansan<4443>が急伸し、SHIFT<3697>が買われた。  半面、レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>といった半導体関連株は朝高後に値を消した。ソフトバンクグループ<9984>や東京電力ホールディングス<9501>が軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といった銀行株が売られた。  日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、塩野義 <4507>、ダイキン <6367>、任天堂 <7974>、リクルート <6098>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約245円。うち214円はファストリ1銘柄によるもの。  日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、SBG <9984>、アドテスト <6857>、富士フイルム <4901>、日産化 <4021>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約58円。  東証33業種のうち上昇は16業種。上昇率の上位5業種は(1)その他製品、(2)電気・ガス業、(3)精密機器、(4)輸送用機器、(5)小売業。一方、下落率の上位5業種は(1)鉱業、(2)銀行業、(3)保険業、(4)その他金融業、(5)不動産業。 ■個別材料株 △ロボホーム <1435> [東証P]  子会社がパナソニックグループ企業とインターホンを共同開発へ。 △TKP <3479> [東証G]  3~5月期営業黒字転換。 △ラクス <3923> [東証P]  クラウド事業の高成長継続し6月売上高34%増。 △Sワイヤー <3929> [東証G]  グループ会社が手掛ける翻訳業務のインバウンド需要が急増。 △Sansan <4443> [東証P]  今期好業績見通しを評価。 △オキサイド <6521> [東証G]  23年2月期第1四半期の営業利益2.6倍。 △upr <7065> [東証S]  輸送用レンタルパレット好調で第3四半期3.7%営業増益。 △日野自 <7205> [東証P]  「大型トラックの生産再開」との報道。 △バリュエンス <9270> [東証G]  仕入れ好調で第3四半期営業益2.1倍。 △ファストリ <9983> [東証P]  22年8月期業績及び配当予想を上方修正。 ▼スパイダー <4192> [東証G]  東証が信用規制の臨時措置を実施。 ▼関通 <9326> [東証G]  3~5月期低進捗で通期見通し達成に懸念。  東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)Sansan <4443>、(2)PRTIME <3922>、(3)ロボホーム <1435>、(4)ファストリ <9983>、(5)ブイキューブ <3681>、(6)ニイタカ <4465>、(7)メディアドゥ <3678>、(8)東京エネシス <1945>、(9)エーアイテイ <9381>、(10)日本M&A <2127>。  値下がり率上位10傑は(1)セラク <6199>、(2)フィルC <3267>、(3)佐鳥電機 <7420>、(4)IDOM <7599>、(5)ダイト <4577>、(6)ビーウィズ <9216>、(7)JMDC <4483>、(8)いちご <2337>、(9)インテリクス <8940>、(10)モリト <9837>。 【大引け】  日経平均は前日比145.08円(0.54%)高の2万6788.47円。TOPIXは前日比0.63(0.03%)安の1892.50。出来高は概算で10億7831万株。東証プライムの値上がり銘柄数は689、値下がり銘柄数は1074となった。東証マザーズ指数は677.72円(4.54円安)。 [2022年7月15日] 株探ニュース 2022/07/15 16:11 注目トピックス 市況・概況 ファーストリテの上昇で堅調も、3連休を控え商いは盛り上がらず【クロージング】 15日の日経平均は3日続伸。145.08円高の26788.47円(出来高概算10億7000万株)で取引を終えた。前日の米国市場では、NYダウが5営業日続落とインフレへの警戒が続くなか、業績予想の上方修正を発表したファーストリテ<9983>が急伸したため、これが日経平均をけん引するなか、売り先行で始まった日経平均は取引開始直後に26857.77円まで切り返す場面も見られた。その後は、75日線までのリバウンドで短期的な達成感が意識されたほか、3連休を控えて様子見ムードも広がり、こう着感の強い展開だった。ただし、一時26571.38円まで売られた後は高値圏での推移が続いた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。セクターでは、その他製品、電気ガス、輸送用機器、精密機器など16業種が上昇。一方、鉱業、銀行、保険、その他金融、不動産など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、塩野義<4507>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>が堅調で、ファーストリテ1銘柄で日経平均を約214円押し上げた。半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、富士フイルム<4901>が軟化した。前日の米国市場は、ウォラーFRB理事とセントルイス連銀のブラード総裁が7月のFOMCでの1.00%の利上げに反対することを表明したことで金利の上昇は抑えられ、金利動向に敏感なグロース株中心に堅調だったことが支援材料となった。また、中国の6月の小売売上高は前年同月比3.1%増となり、市場予想(0.3%増)を上回る堅調さで、中国景気の減速に対する警戒感が幾分和らいだことも心理的にプラスに働いたようだ。前日の6月の米卸売物価指数(PPI)は市場予想を上回る伸びとなったことで、その川下位置する消費者物価指数(CPI)も7月は堅調な結果が続きそうで、大幅な利上げに対する懸念は拭えないほか、利上げに伴う景気減速への警戒感もくすぶり続けており、先行き不透明な状況に変化はない。また、米国では15日、6月小売売上高や7月のミシガン大学消費者信頼感指数などの発表が予定されている。特にミシガン大の消費者信頼感は、前回のFOMCでの大幅利上げの要因の1つとなっただけに、その動向に注目は集まっている。ただし、VIX指数の低下など市場は冷静であり、ハイテク株への物色などリスクを取りに行く動きが見られている点は注目しておきたい。 <FA> 2022/07/15 16:10 相場概況 日経平均は3日続伸、過度な利上げ懸念後退で買い戻し優勢 日経平均は3日続伸。14日の米株式市場でダウ平均は142と5日続落。銀行大手の決算が低調で失望感が広がったほか、6月生産者物価指数(PPI)が予想を上回ったことで7月の1.00ptの利上げ確率が上昇し、警戒感から売りが先行。JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)が複数の深刻な問題があると警告したことも売り材料となった。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が市場の1.00ptの利上げ観測は時期尚早との見解を示したことで警戒感が後退し、取引後半はハイテク中心に買戻しが広がった。ナスダック総合指数は+0.03%と小幅ながら4日ぶりの反発。 底堅い米株市場の動きが好感されたほか、好決算を受けて大幅高となったファーストリテ<9983>の上昇にけん引される形で日経平均は92.69円高からスタート。一方、大幅利上げへの警戒感も残るなか、買いは続かず失速すると前場中ごろにはマイナス圏で推移する時間帯もあった。その後、午前11時頃に発表された中国の6月小売売上高が前年比+3.1%と予想(同+0.2%)を大きく上回ったことで、前引けにかけては再び上昇に転じたが、午後はもみ合いにとどまった。 大引けの日経平均は前日比145.08円高の26788.47円となった。東証プライム市場の売買高は10億7831万株、売買代金は2兆5444億円だった。セクターではその他製品、電気・ガス、輸送用機器が上昇率上位となった一方、鉱業、銀行、保険が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の37%、対して値下がり銘柄は58%となった。 個別では、SHIFT<3697>やラクス<3923>などグロース(成長)株の一角が大きく上昇。任天堂<7974>、武田薬<4502>など景気に左右されにくい銘柄が堅調。業績予想を上方修正し、増配も発表したファーストリテは急伸し年初来高値を更新。コロナ飲み薬で「BA.5」への効果が確認された塩野義製薬<4507>が買われ、岸田首相による原発再稼働の表明を受けて関西電力<9503>なども買い優勢。Sansan<4443>はサプライズに乏しい見通しながらもガイダンスリスクを通過した安心感から急騰。日本電産<6594>は、4月にCEOに復帰した永守会長の後継者への経営引き継ぎを巡る報道が手掛かりとなり、買われた。シスメックス<6869>は目標株価引き上げを受けて大幅に上昇。第1四半期増益決算を受けてPRTIMES<3922>も急伸した。 一方、東エレク<8035>やスクリン<7735>など半導体関連株が朝高後に失速し大きく下落。台湾積体電路製造(TSMC)は好決算を発表したが、設備投資計画を実質的に下方修正しており、これがネガティブに捉えられたようだ。米金融大手の決算や長短金利差の逆転の悪化を受けて三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>なども大幅安。INPEX<1605>、三菱重工<7011>など市況関連株も軟調。第1四半期が堅調な決算だったIDOM<7599>は同業の好決算を背景に期待が高まっていたとみられ、通期計画の据え置きで出尽くし感が先行し大きく下落。業績予想を下方修正したセラク<6199>も急落し、揃って東証プライム市場の値下がり率上位に並んだ。ほか、佐鳥電機<7420>、フィル・カンパニー<3267>が決算を受けて大きく売られた。また、JMDC<4483>やスノーピーク<7816>などグロース株の一角も大きく下落した。 <YN> 2022/07/15 16:06 注目トピックス 市況・概況 大阪金概況:下落、日経平均堅調で安全資産需要がやや萎む 大阪取引所金標準先物 23年6月限・日中取引終値:7587円(前日日中取引終値↓62円)・推移レンジ:高値7635円-安値7586円15日の大阪取引所金標準先物(期先:23年6月限)は下落した。昨日の海外市場で米長期金利が強含みの動きとなり、金利のつかない資産である金の魅力が低下するとの見方から金は売られやすい地合いとなり、金先物は売りが先行した。今日は米長期金利の上昇は一服となったものの、東京株式市場で午前の中頃以降に日経平均が底堅い動きとなったことから、安全資産とされる金の需要がやや萎むとの見方が広がり、こうした動きや心理を映し、今日の金先物は売りが優勢の展開となった。 <FA> 2022/07/15 16:05 注目トピックス 市況・概況 日経VI:小幅に低下、株価堅調だが警戒感の緩和は限定的 日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は15日、前日比-0.11(低下率0.51%)の21.67と小幅に低下した。なお、高値は22.25、安値は21.38。今日の東京株式市場は取引開始時点では買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。その後、日経225先物が下げに転じ、日経VIは上昇に転じる場面もあった。しかし、警戒された中国経済統計の発表を大きな波乱なく通過すると、安心感から日経225先物は再び上げに転じ、日経VIは午前の中頃からは昨日の水準を下回って推移した。ただ、今日は米国で多くの経済指標が発表になることに加え、明日から東京市場が3連休となることなどから警戒感の緩和は限定的で、日経VIの低下は小幅にとどまった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っています。 <FA> 2022/07/15 16:00 みんかぶニュース 為替・FX 午後:債券サマリー 先物は反発、時間外での米金利低下が買い手掛かり  15日の債券市場で、先物中心限月9月限は反発。3連休前とあって模様眺めムードが広がりやすかったが、米金利の上昇一服を手掛かりに徐々に買いが優勢となった。  前日の米長期債相場は4営業日ぶりに反落(金利は上昇)した。13日発表の米6月消費者物価指数(CPI)に続き、14日発表の米6月卸売物価指数(PPI)が市場予想から上振れたことで、米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを加速させるとの思惑が一段と強まった。ただ、FRBのウォラー理事が14日に「7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)は0.75%の利上げを支持する」との考えを示したことで、市場で台頭していた1%の利上げ観測は後退し、この日の時間外取引では米長期金利が低下。東京市場の債券先物は朝方の売りが一巡したあとは持ち直す動きとなった。とはいえ、今晩は米6月小売売上高など経済指標の発表が相次いで予定されているほか、日本はあすから3連休となることから持ち高を一方向に傾ける市場参加者は少なく、上値を買い上がる勢いには乏しかった。  先物9月限の終値は前日比6銭高の149円29銭となった。現物債市場で10年債の利回りは、一時0.235%に上昇する場面もあったが、その後は前日に比べて横ばいの0.230%で推移している。 出所:MINKABU PRESS 2022/07/15 15:53 注目トピックス 日本株 DDホールディングス---6月度の月次売上高発表 DDホールディングス<3073>は15日、6月度の月次売上高等前年同月比及び新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年2月期同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比及び2020年2月期同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は2020年2月期同月比)は、売上高は294.1%(68.2%)、客数は177.7%(63.6%)、客単価は165.5%(107.2%)。既存店の前年同月比では、売上高は301.4%(75.4%)、客数は182.0%(71.2%)、客単価は165.7%(105.8%)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は310.1%(74.8%)、客数は179.3%(73.9%)、客単価は172.9%(101.3%)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は299.3%(73.1%)、客数は190.9%(64.0%)、客単価は156.8%(114.4%)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は180.4%(133.8%)、客数は229.3%(85.9%)、客単価は78.7%(155.7%)となった。グループ全体の直営店舗数(連結子会社であるエスエルディーを含む)は、1店舗の退店があり、6月末の店舗数は343店舗となった。 <ST> 2022/07/15 15:50 注目トピックス 日本株 DDホールディングス---1Q売上高は76%増収、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字を確保 DDホールディングス<3073>は15日、2023年2月期第1四半期(22年3月-5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比76.6%増の73.54億円、営業損失が3.37億円、経常利益が1.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.57億円となった。収益認識に関する会計基準等を期首から適用しており、対前年同期増減率は公表していない。同社グループでは、当第1四半期末において現金及び預金90.44億円を保有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。飲食・アミューズメント事業の売上高は前年同期比75.9%増の65.78億円、セグメント損失は2.32億円となった。営業時間短縮等の各種要請が解除されたことにより、経営環境は緩やかな回復基調が見られるものの、円安の進行による資源価格や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いている。このような状況を踏まえ、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応した新規業態や新しい商品サービスの開発に積極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めた。ホテル・不動産事業の売上高は前年同期比82.7%増の7.76億円、セグメント利益は同62.0%増の2.14億円となった。まん延防止等重点措置が解除され、経済活動が正常化、本格回復へ向けた期待が高まっている。一方、ウクライナ危機等の影響により先行き不透明な経営環境が継続しており、厳しい状況が続いている。このような環境のなか、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、各種コラボレーション企画など、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めた。コンテナ運営では、中途解約を防ぐべく各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移している。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比68.6%増の326.28億円、営業利益が5.24億円、経常利益が9.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.22億円とする期初計画を据え置いている。 <ST> 2022/07/15 15:47 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式(大引け)=145円高と3日続伸、ファストリなど高く堅調推移  15日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。ファーストリテイリング<9983.T>などが買われ底堅く推移した。  大引けの日経平均株価は前日比145円08銭高の2万6788円47銭。プライム市場の売買高概算は10億7831万株。売買代金概算は2兆5444億円となった。値上がり銘柄数は689と全体の約37%、値下がり銘柄数は1074、変わらずは75銘柄だった。  前日の米株式市場では、NYダウは下落したがナスダック指数は上昇した。また為替は1ドル=139円前後の円安水準にあることも追い風となり、この日の日経平均株価は値を上げてスタートした。朝方、買い一巡後に一時マイナス圏に下落する場面があったが、下値には再び買いが入り値を戻した。前日に業績の増額修正を発表したファストリの大幅高が日経平均株価の上昇に寄与した。TOPIXは小幅安だった。東京市場は明日から3連休となるほか、今晩の米6月小売売上高などの発表待ちで、後場は様子見姿勢が強まり一進一退が続いた。  個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>や任天堂<7974.T>、キーエンス<6861.T>が高く、日本電産<6594.T>やリクルートホールディングス<6098.T>、ダイキン工業<6367.T>が値を上げた。日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>がしっかり。Sansan<4443.T>が急伸し、SHIFT<3697.T>が買われた。  半面、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>といった半導体関連株は朝高後に値を消した。ソフトバンクグループ<9984.T>や東京電力ホールディングス<9501.T>が軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった銀行株が売られた。 出所:MINKABU PRESS 2022/07/15 15:47 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は3日続伸、好決算のファーストリテが指数押し上げ [東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比145円08銭高の2万6788円47銭と、3日続伸して取引を終えた。前日に好決算を発表したファーストリテイリングが買われ、相場を下支えした。値がさ株の堅調な値動きが目立ち、指数の押し上げに寄与した。一方、相場全体では手掛かりに乏しく、連休を控えていることもあって徐々に方向感を欠く動きとなった。 日経平均は朝方、小高くスタートした後、徐々に上値を伸ばした。一時、前営業日比約210円高の2万6857円77銭に上昇した。利益確定売りに上値を抑えられ約70円安のマイナスに沈む場面もあったが、ファーストリテが上げ幅を拡大すると指数もプラスを回復した。 ファーストリテは年初来高値を更新し8%超高。日経平均を215円押し上げた。リクルートホールディングスやエムスリーといった、日経平均を構成するほかの値がさ株もしっかりとなり、指数の押し上げに寄与した。 日経平均への寄与の大きいファーストリテに対し、TOPIXへの寄与が大きい金融株は軟調で「先物市場で日経平均買いのTOPIX売りとの思惑が出て、ほかの値がさ株の買いに波及した」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー)との見方が出ていた。銀行などの金融株は、米株市場のセクター別で銀行株が最も下落したことが嫌気されさえなかった。 連休を控え、午後には動意に乏しくなった。為替は、ドル/円が139円付近での推移となり、前日の大引け時点よりドル高/円安だったが、自動車など輸出関連株の反応はまちまちだった。 中国で市場予想を下回る4―6月GDPが発表されたが、日本株への影響は限定的だった。小売売上高など6月の経済指標に底堅さがうかがえたほか、景気刺激策への思惑もあって、GDPのネガティブなインパクトが薄まったとの見方が聞かれた。 TOPIXは0.03%安の1892.5ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比0.03%安の973.68ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は2兆5444億2900万円だった。 東証33業種では、値上がりはその他製品や電気・ガス業、輸送用機器など16業種で、値下がりは鉱業や銀行業、保険業など17業種だった。 四国電力や中国電力など電力株が堅調だった。岸田文雄首相が14日の記者会見で、今冬に原子力発電所を最大9基稼働させる方針を示したことが手掛かり材料となった。任天堂もしっかり。 一方、東京エレクトロンやソフトバンクグループがさえなかった。三菱UFJ FGも軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが689銘柄(37%)、値下がりは1074銘柄(58%)、変わらずは75銘柄(4%)だった。 終値 前日比 寄り付き  安値/高値   日経平均 26788.47 +145.08 26736 26,571 .08 .38─26, 857.77 TOPIX 1892.50 -0.63 1896. 1,879. 65 18─1,90 1.10 プライム指 973.68 -0.31 975.9 966.97 数 7 ─977.72 スタンダー 972.78 -0.83 975.3 971.05 ド指数 8 ─976.19 グロース指 860.98 -5.44 864.7 855.87 数 6 ─869.74 東証出来高 107831 東証売買代金(億 25444 (万株) 円) .29 2022-07-15T064617Z_1_LYNXMPEI6E086_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715064617LYNXMPEI6E086 日経平均は3日続伸、好決算のファーストリテが指数押し上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T064617+0000 20220715T064617+0000 2022/07/15 15:46 注目トピックス 経済総合 米ドルを対象とするニアピンeワラントが上昇率上位にランクイン(15日10:00時点のeワラント取引動向) 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ野村総合研究所<4307>プット65回 9月 3,750円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては三菱重工業<7011>コール190回 8月 4,800円、三菱重工業 プット172回 8月 4,800円、トヨタ自動車<7203>コール382回 8月 2,350円、日産自動車<7201>コール316回 8月 575円などが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1347回 8月 127円(+94.1%)、ニアピン米ドルr2 1348回 8月 129円(+72.1%)、ニアピン米ドルr2 1349回 8月 131円(+50.4%)、エヌビディアコール153回 8月 240米ドル(+42.9%)、エヌビディアコール152回 8月 210米ドル(+36.0%)などとなっている。(カイカ証券) <FA> 2022/07/15 15:44 Reuters Japan Online Report Business News 島根原発2号機の再稼働、時期は言えず=中国電力社長 [東京 15日 ロイター] - 中国電力の瀧本夏彦社長は15日の会見で、地元の同意が得られた島根原発2号機の再稼働の時期について「いつ再稼働かは何とも言えない」と述べるにとどめた。 地元の同意が得られたことは「ありがたいこと」としながらも、まだ審査や工事が残っており「着実に進めていく。頑張って1日も早く再稼働につなげたい」とした。岸田文雄首相は14日、今冬には最大で9基の原発稼働の方針を示した。9基がどの原発を指すかは明らかになっていないが、島根2号機は「9基の中には入っていない」との認識を示した。 同社では、今冬の需要に対する燃料調達はできているものの、昨冬のような急激な寒波がないとも言えないため「機動的に調達できる準備はしておかなければならない。あらゆるチャネルで事前に話をしていくことは大事」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T064259+0000 2022/07/15 15:42 注目トピックス 市況・概況 東証業種別ランキング:鉱業が下落率トップ 鉱業が下落率トップ。そのほか銀行業、保険業、その他 金融業、不動産業なども下落。一方、その他製品が上昇率トップ。そのほか電力・ガス業、輸送用機器、精密機器、小売業なども上昇。業種名/現在値/前日比(%)1. その他製品 / 3,828.9 / 1.612. 電力・ガス業 / 397.05 / 0.743. 輸送用機器 / 3,377.61 / 0.724. 精密機器 / 9,828.47 / 0.725. 小売業 / 1,318.29 / 0.556. サービス業 / 2,439.43 / 0.437. 医薬品 / 3,351.59 / 0.428. 陸運業 / 1,791.38 / 0.419. 金属製品 / 1,166.73 / 0.2410. 海運業 / 1,093.13 / 0.2311. 倉庫・運輸関連業 / 2,080.03 / 0.2212. 電気機器 / 3,275.68 / 0.1113. 繊維業 / 571.58 / 0.0814. 卸売業 / 1,979.4 / 0.0615. 鉄鋼 / 446.61 / 0.0316. 情報・通信業 / 4,811.78 / 0.0217. 機械 / 2,073.11 / -0.0318. ガラス・土石製品 / 1,044.28 / -0.2019. 食料品 / 1,757.33 / -0.2620. 化学工業 / 2,017.28 / -0.2621. 非鉄金属 / 939.25 / -0.3522. パルプ・紙 / 448.71 / -0.4223. 空運業 / 188.27 / -0.4924. ゴム製品 / 3,463.62 / -0.5525. 建設業 / 1,125.06 / -0.8426. 石油・石炭製品 / 1,129.82 / -0.8427. 水産・農林業 / 517.37 / -0.9528. 証券業 / 355.03 / -1.0829. 不動産業 / 1,487.7 / -1.1730. その他金融業 / 689.35 / -1.5731. 保険業 / 1,287.24 / -1.9232. 銀行業 / 154.41 / -2.0933. 鉱業 / 383.81 / -2.34 <FA> 2022/07/15 15:40

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