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注目トピックス 市況・概況
23日の日本国債市場概況：債券先物は151円87銭で取引終了
＜円債市場＞長期国債先物2022年3月限寄付151円85銭 高値151円95銭 安値151円84銭 引け151円87銭売買高総計14753枚2年 431回 -0.105％5年 149回 -0.100％10年 364回 0.065％20年 178回 0.470％23日の債券先物3月限は、伸び悩み。151円85銭で取引を開始し、151円84銭まで下げた後、151円95銭まで買われたが、株高を意識して上げ渋り、151円87円銭で取引を終えた。現物債の取引では、10年以降の気配が相対的に甘くなった。＜米国債概況＞2年債は0.67％、10年債は1.46％、30年債は1.86％近辺で推移。債券利回りは、もみ合いとなった（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は-0.29％、英国債は0.91％、オーストラリア10年債は1.58％、NZ10年債は2.31％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・22:30 米・11月個人所得（前月比予想：+0.4％、10月：+0.5％）・22:30 米・11月個人消費支出(PCE)（前月比予想：+0.6％、10月：+1.3％）・22:30 米・11月コアPCE価格指数（前年比予想：+4.5％、10月：+4.1％）・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：20.5万件、前回：20.6万件）・22:30 米・11月耐久財受注速報値（前月比予想：+1.8％、10月：-0.4％）・24:00 米・11月新築住宅販売件数（予想：77.0万戸、10月：74.5万戸）・24:00 米・12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値（予想：70.4、速報値：70.4）（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜MK＞
2021/12/23 17:30
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米早期利上げ期待も114円台で売り継続
23日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想したい。米国の個人消費支出など経済指標が堅調なら、早期利上げ期待のドル買いが先行。ただ、ドルは114円台で断続的な利益確定売りにより一段の上昇は抑制されそうだ。前日は株高・原油高を背景に資源国通貨買い・円売りが鮮明になり、ユーロや豪ドルなど主要通貨がドルや円に対して強含んだ。ユーロ・ドルは1.1340ドル台に水準を切り上げ、ドル・円は114円40銭を目指す場面もあった。本日アジア市場でもおおむねその流れを受け継ぎ、主要通貨は対円で下げづらい。一方、円売り基調が維持されるものの、米10年債利回りの失速によるドル売りによりドル・円は上値の重さが意識された。この後の海外市場では米国の経済指標が材料視される。先週分新規失業保険申請件数、耐久財受注速報値、新築住宅販売件数は前回より強い内容と予想され、成長の加速が顕著になりそうだ。また、連邦準備制度理事会（FRB)の重視する個人消費支出コアPCE価格指数は高水準を維持できれば利上げ前倒し期待で金利高・ドル高が見込まれ、ドル・円を押し上げる要因に。ただ、114円台は断続的な利益確定売りで上昇は小幅にとどまるとみる。【今日の欧米市場の予定】・22:30 米・11月個人所得（前月比予想：+0.4％、10月：+0.5％）・22:30 米・11月個人消費支出(PCE)（前月比予想：+0.6％、10月：+1.3％）・22:30 米・11月コアPCE価格指数（前年比予想：+4.5％、10月：+4.1％）・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：20.5万件、前回：20.6万件）・22:30 米・11月耐久財受注速報値（前月比予想：+1.8％、10月：-0.4％）・24:00 米・11月新築住宅販売件数（予想：77.0万戸、10月：74.5万戸）・24:00 米・12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値（予想：70.4、速報値：70.4）・米債券市場は短縮取引
＜FA＞
2021/12/23 17:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、夕方にドル買い再開
23日の東京外為市場でドル・円は小じっかり。早朝に114円08銭を付けた後、仲値にかけて国内勢のドル買いが強まった。日経平均株価の堅調地合いで、円売りもドルを支援。夕方にかけて米10年債利回りの上昇でドル買いが再開し、114円26銭まで値を上げた。・ユーロ・円は129円17銭から129円53銭まで上昇した。・ユーロ・ドルは1.1320ドルから1.1342ドルまで値を上げた。・17時時点：ドル・円114円20-30銭、ユーロ・円129円40-50銭・日経平均株価：始値28,703.01円、高値28,798.37円、安値28,640.15円、終値28,798.37円（前日比236.16円高）【経済指標】・日・10月景気動向指数・先行改定値：101.5（速報値：102.1）【要人発言】・黒田日銀総裁「為替レートはファンダメンタルズを反映し、安定的に推移することが重要」「円安が物価上昇を通じて家庭所得に反映し、マイナスの影響が強まっている可能性も」「円安方向の動き、基本的にはプラスの効果の方が大きい」「強力な金融緩和を値がり強く続けることが基本」
＜TY＞
2021/12/23 17:03
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、東エレクとリクルートHDが2銘柄で約55円分押し上げ
12月23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり194銘柄、値下がり29銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は3日続伸。22日の米国市場でNYダウは続伸し、261ドル高となった。12月消費者信頼感指数などの経済指標が市場予想を上回り、食品医薬品局（FDA）が製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス経口薬の緊急使用を承認したことも好感された。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで140円高からスタート。クリスマスや年末を前に売買は低調で、前場の日経平均は伸び悩む場面もあった。ただ、後場になるとアジア株の上昇などを受けて強含み、この日の高値で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比236.16円高の28798.37円となった。東証1部の売買高は8億1350万株、売買代金は1兆8853億円と7月6日以来の低水準だった。業種別では、鉱業、空運業、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、医薬品、パルプ・紙、小売業の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の65％、対して値下がり銘柄は30％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはエーザイ<4523>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、コナミHD<9766>、バンナムHD<7832>、資生堂<4911>、日立<6501>、セコム<9735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28798.37(+236.16)値上がり銘柄数 194(寄与度+278.25)値下がり銘柄数 29(寄与度-42.09)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 63500 820 +28.90<6098> リクルートHD 6947 247 +26.12<4543> テルモ 4901 79 +11.14<7733> オリンパス 2562 72 +10.15<6758> ソニーG 14215 285 +10.04<4063> 信越化 19830 275 +9.69<6367> ダイキン 25585 260 +9.16<6762> TDK 4595 70 +7.40<7203> トヨタ 2096.5 40 +7.05<7267> ホンダ 3197 83 +5.85<9613> NTTデータ 2405 28 +4.93<2801> キッコーマン 9460 140 +4.93<6971> 京セラ 7325 68 +4.79<6902> デンソー 9187 134 +4.72<4507> 塩野義 8267 132 +4.65<9433> KDDI 3387 21 +4.44<9984> ソフトバンクG 5411 21 +4.44<8015> 豊通商 5340 120 +4.23<6976> 太陽誘電 6620 110 +3.88<6861> キーエンス 74500 1080 +3.81○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4523> エーザイ 6477 -645 -22.73<9983> ファーストリテ 68200 -100 -3.52<9766> コナミHD 5680 -100 -3.52<7832> バンナムHD 9182 -60 -2.11<4911> 資生堂 6476 -56 -1.97<6501> 日立 6049 -197 -1.39<9735> セコム 7989 -28 -0.99<9064> ヤマトHD 2681 -22 -0.78<8267> イオン 2699 -21 -0.74<4704> トレンド 6650 -20 -0.70<4568> 第一三共 2897.5 -6.5 -0.69<4503> アステラス薬 1845.5 -3.5 -0.62<2282> 日本ハム 4115 -35 -0.62<6981> 村田製 9282 -18 -0.51<2002> 日清粉G 1678 -6 -0.21<9602> 東宝 4965 -55 -0.19<6701> NEC 5270 -40 -0.14<4506> 大日住薬 1382 -3 -0.11<8303> 新生銀 1881 -26 -0.09<3861> 王子HD 551 -2 -0.07
＜FA＞
2021/12/23 16:47
マザーズ市況
マザーズ指数は3日ぶり反落、直近IPO銘柄に物色、2社初値
本日のマザーズ市場では、前日までの上昇を受けた利益確定の売りが出る一方、今週上場したばかりの直近IPO（新規株式公開）銘柄に物色の矛先が向いた。今週は新規上場銘柄が非常に多いが、ここまで値動き良好な銘柄に上値追いの買いが入っただけでなく、厳しい出足となった銘柄も値ごろ感から買われた。ただ、直近IPO銘柄は指数組み入れ前のため、マザーズ指数の押し上げにはつながらなかった。なお、マザーズ指数は3日ぶり反落、売買代金は概算で1854.53億円。騰落数は、値上がり171銘柄、値下がり224銘柄、変わらず16銘柄となった。 個別では、時価総額上位のメルカリ<4385>、売買代金上位のフレクト<4414>やＰアンチエイジ<4934>が軟調。21日上場のラバブルマーケ<9254>は公開価格の約3.8倍まで初値を伸ばしただけに反動がきつく、下落率トップとなった。一方、時価総額上位ではビジョナル<4194>、売買代金上位ではＦＲＯＮＴＥＯ<2158>が上昇。株式分割実施を発表したサイジニア<6031>が買い気配のままストップ高比例配分となったほか、今週上場のＪＤＳＣ<4418>、網屋<4258>、Ｆｉｎａｔｅｘｔ<4419>、ＹＣＰ<9257>、ヒュウガプライマ<7133>がストップ高水準まで買われた。ＴＨＥＣＯＯ<4255>などその他今週上場した銘柄も軒並み大幅高となった。 なお、本日マザーズに新規上場したエクサウィザーズ<4259>は公開価格を10％下回る初値を付け、ハイブリッドテクノロジーズ<4260>は46％上回る初値を付けた。
＜HK＞
2021/12/23 16:45
JASDAQ市況
JASDAQ平均は続伸、じり高基調で終日プラス圏での推移に
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 3,839.37 +25.88／出来高 6387万株／売買代金 562億円J-Stock Index 3,671.74 +21.53 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、J-Stock Index、JASDAQ-TOP20はそろって続伸した。値上がり銘柄数は321（スタンダード307、グロース14）、値下り銘柄数は255（スタンダード237、グロース18）、変わらずは69（スタンダード64、グロース5）。 本日のJASDAQ市場は堅調な展開となった。前日22日の米株式市場のダウ平均は続伸。各種経済指標の上振れが景気回復期待につながった。また、食品医薬品局（FDA）が製薬会社ファイザーの新型コロナ経口薬の緊急使用を承認したため、投資家心理が改善、ナスダック総合指数も大幅に続伸した。堅調な展開となった米株市場を素直に好感し、JASDAQ平均は上昇してスタートした。その後もじりじりと上げ幅を拡げ、後場に日経平均株価が上げ幅を拡げるとJASDAQ平均も連れ高に、終日プラス圏での推移で高値引けとなった。前日までに大幅上昇したマザーズ指数は、利食い売りや手じまい売りが先行してマイナス圏での推移に、日経平均株価も上値の重い展開となる中、直近戻りの鈍かったJASDAQ銘柄に物色が向かった。また、本日はJASDAQ市場にも2社が新規に上場しており、個人投資家の物色意欲が刺激されたようだった。時価総額上位銘柄は強弱まちまちだったが、代表銘柄で構成されるJASDAQ-TOP20は続伸、半導体関連株にも物色が向かっており、JASDAQ平均は16日高値から21日安値までの3分の1戻しを達成した。 個別では、本日午前中に21年12月期業績予想を上方修正したカルナバイオ<4572>が28％高のストップ高に、前日に続いて買いが向かったラクオリア創薬<4579>が18％高となった。また、連日買い優勢の展開が続いている3Dマトリクス<7777>が10％高に、半導体関連株であるザイン<6769>が6％高、内外テック<3374>が4％高となった。時価総額上位銘柄では、アンビス<7071>やユニバーサル<6425>が堅調で、値上がり率上位には、サンオータス<7623>、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ<4712>、鉱研工業<6297>などが顔を出した。 一方、前日に続いて売り優勢の展開となったSIホールディングス<7070>が6％安で値下り率トップに、軟調な展開が続いている植松商会<9914>が5％安となった。時価総額上位銘柄では、ハーモニック<6324>やワークマン<7564>などが冴えなかった。値下り率上位には、FHTホールディングス<3777>、RISE<8836>、日本色材<4920>などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では、田中化学研究所<4080>、ザイン、セプテーニHD<4293>などが上昇した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 2388|ウェッジＨＤ | 105| 30| 40.00| 2| 4572|カルナバイオ | 1355| 300| 28.44| 3| 4579|ラクオリア | 1244| 195| 18.59| 4| 7777|３Ｄマトリクス | 517| 51| 10.94| 5| 7623|サンオータス | 400| 38| 10.50| 6| 4712|ＫｅｙＨ | 640| 60| 10.34| 7| 6297|鉱研工業 | 480| 44| 10.09| 8| 6626|ＳＥＭＩＴＥＣ | 11980| 910| 8.22| 9| 6347|プラコー | 409| 28| 7.35|10| 7571|ヤマノＨＤ | 59| 4| 7.27|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7070|ＳＩＨＤ | 506| -36| -6.64| 2| 9914|植松商 | 575| -33| -5.43| 3| 3777|ＦＨＴＨＤ | 19| -1| -5.00| 4| 8836|ＲＩＳＥ | 21| -1| -4.55| 5| 4920|日本色材 | 935| -44| -4.49| 6| 3798|ＵＬＳ−Ｇ | 4705| -185| -3.78| 7| 4558|中京医薬 | 268| -10| -3.60| 8| 4570|免疫生物 | 355| -12| -3.27| 9| 4334|ユークス | 550| -18| -3.17|10| 4193|ファブリカ | 2469| -79| -3.10|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4572|カルナバイオ | 1355| 300| 28.44| 2| 4579|ラクオリア | 1244| 195| 18.59| 3| 7777|３Ｄマトリクス | 517| 51| 10.94| 4| 4712|ＫｅｙＨ | 640| 60| 10.34| 5| 6626|ＳＥＭＩＴＥＣ | 11980| 910| 8.22| 6| 4080|田中化研 | 1977| 126| 6.81| 7| 6666|リバーエレテク | 1313| 79| 6.40| 8| 7748|ホロン | 4300| 225| 5.52| 9| 7760|ＩＭＶ | 625| 31| 5.22|10| 6614|シキノハイテック | 2203| 98| 4.66|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3798|ＵＬＳ−Ｇ | 4705| -185| -3.78| 2| 4193|ファブリカ | 2469| -79| -3.10| 3| 2782|セリア | 3240| -65| -1.97| 4| 4978|リプロセル | 225| -4| -1.75| 5| 6324|ハーモニック | 4770| -80| -1.65| 6| 7564|ワークマン | 5440| -90| -1.63| 7| 2152|幼児活動 | 1095| -18| -1.62| 8| 3540|Ｃｉメディカル | 4705| -65| -1.36| 9| 4772|ストリームＭ | 163| -2| -1.21|10| 9263|ビジョナリーＨＤ | 215| -2| -0.92|
＜TY＞
2021/12/23 16:33
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/12/23（2）】共同PR<2436>、ユーチューバー事務所運営のVAZに追加出資し連結子会社化
■共同PR<2436>、ユーチューバー事務所運営のVAZに追加出資し連結子会社化■エフエム東京、子会社エフエムサウンズとメディアコミュニケーションズの合併などを発表■デジタルガレージ<4819>、東芝テック<6588>と資本業務提携 リテール市場のキャッシュレス推進とDX化を共同推進■倉庫のシェアリングサービス運営のsouco、総額4億円の追加資金調達を実施■独デリバリーヒーロー、デリバリーサービス展開のフードパンダジャパンの売却計画を発表■三井住友建設<1821>、東南アジア地域で機械土木事業展開のAntara Koh社を買収■Macbee Planet<7095>子会社でマーケティングコンサルティングのSmash、博報堂DYベンチャーズ運営ファンドなどから資金調達を実施■日本ハウズイング<4781>、三井E&Sホールディングス<7003>傘下でリテール顧客向け総合サービス事業のMESファシリティーズを買収■大日本塗料<4611>、子会社の日塗化学とビーオーケミカルを合併■ティーガイア<3738>、携帯電話等販売子会社のティーガイアリテールサービスを吸収合併■セレス<3696>、中期経営計画を発表■マツオカコーポレーション<3611>グループ、中国でアパレルOEM事業の宿遷茉織華服装に追加出資し完全子会社化■大和ハウス工業<1925>子会社の大和ライフネクスト、ケアサービス事業を創生事業団に移管【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/12/23 16:32
注目トピックス 市況・概況
オミクロン株への懸念後退で投資家心理が改善【クロージング】
23日の日経平均は3日続伸。236.16円高の28798.37円（出来高概算8億1000万株）で取引を終えた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への懸念後退を背景に上昇した前日の米国市場の流れを引き継いで、半導体や電子部品などハイテク株を中心に買いが先行して始まった。ただ、午後に入ると、クリスマスや年末休暇入りを目前に様子見気分が広がる場面もあったが、掉尾の一振に対する期待感などから大引けにかけて、ヘッジファンドなどの買い戻しの動きが強まり、高値引けとなった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1400を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、医薬品、パルプ紙、小売を除く30業種が上昇。鉱業、空運、海運、輸送用機器の値上がりが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、ソニーG<6758>が堅調だった半面、エーザイ<4523>、コナミHD<9766>、ファーストリテ<9983>、バンナムHD<7832>、資生堂<4911>が軟化した。前日の米国市場は、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が市場予想を上回る結果となり、「オミクロン株」が確認された後も米国の消費者の楽観姿勢は維持されているとの見方が投資家心理の改善に繋がった。これが東京市場にもプラスに働いたほか、米国で新型コロナの経口治療薬が緊急承認されたことも不安心理を和らげる要因になった。ただ、クリスマス休暇前での薄商いが続いている中、短期筋による仕掛け的な先物買いなどが入ったとし、大引けにかけて、じりじりと上げ幅を拡大させた。日経平均は抵抗ラインとして意識された25日線を上抜けたことから、前回の戻り局面では未達となった75日線水準（29100円程度）をクリアしてくるかが今後のポイントとなりそうだ。また、200日線水準（28830円程度）の存在もあるだけに、この水準を早期に突破できれば、年末ラリーへの期待も高まろう。海外勢のフローが限られるなかで売り圧力が低下しており、個人主体での中小型株物色なども活発化してきそうだ。
＜FA＞
2021/12/23 16:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、円売りの巻き戻しで
23日午後の東京市場でドル・円は失速し、114円10銭にやや値を下げた。米株式先物や原油相場の上げ幅縮小で前日売られた円が買い戻され、主要通貨は対円で下落基調に振れた。一方、米10年債利回りの持ち直しを受け、ドル売りは後退している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円08銭から114円26銭、ユーロ・円は129円17銭から129円53銭、ユーロ・ドルは1.1320ドルから1.1342ドル。
＜TY＞
2021/12/23 16:16
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---中期経営計画の更新を発表
フェイスネットワーク<3489>は15日、2021年5月14日に公表した中期経営計画「NEXT VISION 2024」を、東京証券取引所に提出する「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の策定に合わせて「NEXT VISION 2025」に更新したと発表した。同社は、2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、15日プライム市場を選択する申請書を提出した。移行基準日時点2021年(6月30日)において、当該市場の上場維持基準を充たしていないため、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、前回の中期経営計画策定時からの外部環境・内部環境の変化を織り込み、より実効性の高い経営計画とするため、計画期間を1年延長し、「NEXT VISION 2025」に更新した。計画の基本方針は、既存事業の安定的な成長による事業基盤の強化、コーポレート・ガバナンスの強化とIRの積極的な取り組み、DX推進により業務効率化を図り、強固な経営基盤を構築、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進としている。重点施策は、既存事業の安定的な成長による事業基盤の強化、仕入機能強化、営業力、商品価値向上、商品展開拡充、コーポレート・ガバナンスの強化とIRの積極的な取り組み、DX推進により業務効率化を図り、強固な経営基盤を構築し、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの推進を図るとしている。
＜ST＞
2021/12/23 16:12
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---プライム市場の上場維持基準の適合に向け計画書作成
フェイスネットワーク<3489>は15日、東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成したことを発表した。同社は、移行基準日時点(6月30日)において、「流通株式時価総額」について、プライム市場の上場維持基準を充たしていないが、2027年3月期末までに上場維持基準を充たすための取り組みを進める。上場維持基準適合に向けた基本方針は、企業価値の向上による「時価総額の向上」により、「流通時価総額」基準達成を目指すとしている。「流通時価総額」向上に向けた取り組みについては、売上・利益の持続的な成長による企業価値の向上とともに、株式市場で適正な評価を得ることを課題としている。課題解決に向けた取り組みは、中期経営計画「NEXT VISION 2025」の推進による業績の安定的な成長、コーポレート・ガバナンスの強化とIRの積極的な取り組み、積極的な株主還元策の取り組み、ROICをKPIとした効率化経営の推進としている。
＜ST＞
2021/12/23 16:10
Reuters Japan Online Report Business News
中国、輸出企業支援へさらに政策打ち出す＝首相
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国の李克強首相は、輸出企業を支援するとともに国際物流を巡る問題の圧力を緩和するため、さらに政策を打ち出すと表明した。
新華社が２３日報じた。首相が議長を務めた閣議での発言。
首相は人民元相場を基本的に安定させるとも述べた。
2021-12-23T070530Z_1_LYNXMPEHBM06W_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223070530LYNXMPEHBM06W 中国、輸出企業支援へさらに政策打ち出す＝首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T070530+0000 20211223T070530+0000
2021/12/23 16:05
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：上昇、ドル相場下落など反映し6600円台回復
大阪取引所金標準先物 22年10月限・日中取引終値：6619円（前日日中取引終値↑69円）・推移レンジ：高値6624円-安値6604円23日の大阪取引所金標準先物（期先：22年10月限）は上昇した。金の価格決定要因として注目されるドル相場は、ドルの総合的な価値を示すドルインデックスが昨日の海外市場で下落し、ドルの代替投資先とされる金に資金が向かいやすい地合いとなった。また、米長期金利が上値の重い動きとなり、金利のつかない資産である金の投資魅力が増すとの見方も加わり、今日の金先物は買いが優勢の展開となり、6600円台を回復して取引を終えた。終値で6600円を上回ったのは11月26日以来となる。
＜FA＞
2021/12/23 16:05
Reuters Japan Online Report Business News
11月全国百貨店売上高は前年比8.1％増、2カ月連続プラス
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２３日発表した１１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比８．１％増の４４９７億円と、２か月連続プラスになった。
１１月は、新型コロナウイルスへの感染者数の減少傾向が続き、顧客の外出機会と購買意欲が高まったことに加え、各社の催事企画や外商顧客・カード会員向施策等の企業努力も功を奏した。高級時計やラグジュアリーブランドなどの高額品と、寒くなったことでコートなど重衣料が好調な衣料品が売り上げのけん引役となった。
調査対象の百貨店は７３社・１８９店舗。東京地区は前年比１０．０％増と、３カ月連続プラスとなった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T070232+0000
2021/12/23 16:02
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価堅調で警戒感後退し20を下回る
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は23日、前日比-1.74（低下率8.28％）の19.27と低下した。なお、高値は20.07、安値は19.24。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。国内で新型コロナ新規感染者数がやや増加傾向となっていることに加え、新型コロナ「オミクロン型」の市中感染が国内で初めて確認され、感染拡大が懸念されているが、今日は日経225先物が取引時間中も堅調に推移したことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは後退し、日経VIは不安心理の高まった状態の基準とされる20を下回った水準で低下幅を広げた。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/12/23 16:00
相場概況
日経平均は3日続伸、後場強含み高値引け、エーザイ9％安
日経平均は3日続伸。22日の米国市場でNYダウは続伸し、261ドル高となった。12月消費者信頼感指数などの経済指標が市場予想を上回り、食品医薬品局（FDA）が製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス経口薬の緊急使用を承認したことも好感された。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで140円高からスタート。クリスマスや年末を前に売買は低調で、前場の日経平均は伸び悩む場面もあった。ただ、後場になるとアジア株の上昇などを受けて強含み、この日の高値で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比236.16円高の28798.37円となった。東証1部の売買高は8億1350万株、売買代金は1兆8853億円と7月6日以来の低水準だった。業種別では、鉱業、空運業、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、医薬品、パルプ・紙、小売業の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の65％、対して値下がり銘柄は30％となった。個別では、レーザーテック<6920>、郵船<9101>、リクルートＨＤ<6098>の上昇が目立ち、トヨタ自<7203>やソニーＧ<6758>も堅調。ソフトバンクＧ<9984>は小高く引けた。ＩＮＰＥＸ<1605>などはNY原油先物相場の続伸を受けて買われ、コマツ<6301>は建設機械・フォークリフトの値上げ、東急不ＨＤ<3289>は小売りの「東急ハンズ」売却、神戸物産<3038>は11月度業績が好感された。また、ＤＬＥ<3686>がストップ高水準まで急騰し、神栄<3004>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、エーザイ<4523>は9％の下落。厚生労働省の専門部会が認知症新薬について継続審議とする方針が伝わり、東証1部下落率トップとなった。自動車部品子会社での検査不正が伝わった日立<6501>は3％の下落。川崎船<9107>やファーストリテ<9983>は小安く引けた。また、業績下方修正を発表したＰＤ<4587>なども売り優勢だった。
＜HK＞
2021/12/23 15:56
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は3日続伸、薄商いの中で堅調に推移 米株高が支え
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米株高の基調を引き継いで堅調な推移となった。ただ、クリスマス・年末休暇前で薄商いの上、後場にかけて上げ幅を拡大し、高値引けとなった。東証１部の売買代金は、今年３番目の少なさだった。
日経平均は、米株高を好感して続伸で寄り付いた。買い一巡後、午前中は小動きに終始したが、後場に入って徐々に上げ幅を拡大し、高値で引けた。
米国で経口治療薬の緊急使用が承認され、新型コロナウイルスを巡る警戒感がいったん和らいだほか、米株価主要３指数の先物や中国株、香港株がいずれも小幅ながらプラスで推移したことも、投資家に安心感を与えた。
市場では「主要国の中銀会合といった年内の大きなイベントを通過し、年末モードになってきた。オミクロン株への懸念は根強いが、まだ過度に警戒する局面ではないだろう」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９１％高で取引を終了。東証１部の売買代金は１兆８８５３億４７００万円で、２日連続で２兆円を下回った。東証３３業種では、鉱業、空運業、海運業など３０業種が値上がりした。一方、値下がりは医薬品、パルプ・紙、小売業の３業種だった。
東京エレクトロンやリクルートホールディングスが堅調で、２銘柄で日経平均を約５５円押し上げた。トヨタ自動車やソニーグループといった主力株も総じてしっかりだった。
一方、エーザイが大幅に反落。東証１部の値下がり率トップとなり、日経平均を約２３円押し下げた。米社と共同開発したアルツハイマー病新薬について、厚生労働省の専門部会が有効性の判断は困難としたことが嫌気された。ファーストリテイリングもさえなかった。
東証１部の騰落数は、値上がり１４２１銘柄（６５％）に対し、値下がりが６４６銘柄（２９％）、変わらずが１１７銘柄（５％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28798.37 +236.16 28703.01 28,640.15─28,798.37
ＴＯＰＩＸ 1989.43 +17.92 1980.88 1,978.13─1,989.43
東証出来高(万株) 81350.00 東証売買代金(億円) 18853.47
2021-12-23T064727Z_1_LYNXMPEHBM06P_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223064727LYNXMPEHBM06P 日経平均は3日続伸、薄商いの中で堅調に推移 米株高が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T064727+0000 20211223T064727+0000
2021/12/23 15:47
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/12/23 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 商船三井 コール(6,500円) +5.36% 2.99 9.22円2 Inpex コール(950円) +11.62% 4.55 4.25円3 日経平均 マイナス3倍トラッカー(34,500円) -2.91% -3.86 23.45円4 資生堂 プット(7,200円) +2.56% -3.95 3.29円5 ＳＵＭＣＯ コール(3,300円) +14.29% 7.76 0.69円■eワラント値上がりトップ10（2021/12/23 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 ヤマハ発動機 コール(3,600円) +55.56% 0.00 +3.47%2 DMG森精機 コール(2,550円) +54.55% 0.00 +4.15%3 DMG森精機 コール(2,250円) +52.38% 12.17 +4.15%4 リクルートホールディングス コール (8,200円) +42.42% 12.49 +3.69%5 リクルートホールディングス コール (9,300円) +41.67% 0.00 +3.69%6 プラチナリンク債 プラス5倍トラッカー (950米ドル) +41.32% 11.77 +2.56%7 プラチナリンク債 プラス5倍トラッカー (950米ドル) +40.58% 11.54 +2.56%8 日立建機 コール(4,350円) +40.00% 0.00 +2.99%9 ヤマハ発動機 コール(3,150円) +40.00% 11.38 +3.47%10 コマツ コール (3,800円) +40.00% 0.00 +2.78%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/12/23 15:46
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（6）：2022年3月期は年間44円配当を予定、自己株式取得も実施
■株主還元策コニシ<4956>は2017年3月期の年間配当を24円とし、2018年3月期には記念配当2円を加えて年26円へ増配し、2019年3月期も26円配当（配当性向21.4%）を行った。さらに2020年3月期には記念配当10円を加えた年36円配当を実施、2021年3月期も普通配当で年間40円を行った。進行中の2022年3月期も配当性向30%を基準に年間44円の配当を行う予定だ。一方で2015年11月に1,366千株の自社株買いを実施したことに続き、2017年8月に350千株、さらに2018年8月に200千株の自社株買いを実施した。さらに2020年8月にも500千株（752百万円）の自己株式取得を行っており、このような株主還元に対する同社の姿勢は評価に値すると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2021/12/23 15:46
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（5）：2022年3月期の営業利益は、8.7%営業増益予想
■今後の見通し1. 2022年3月期の業績見通しコニシ<4956>の2022年3月期の業績は、売上高112,600百万円（前期比4.5%増）、営業利益7,700百万円（同8.7%増）、経常利益8,200百万円（同10.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円（同7.5%増）と、期初予想（売上高109,500百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,500、親会社株主に帰属する当期純利益4,940百万円）より上方修正されている。通期では前期比で増益予想だが、下期だけを見ると前年同期比減益予想となっている。需要そのものは底堅く推移する見込みだが、さらなる原材料価格の上昇が予想されるため控えめの予想としている。そのため、今後の原材料価格の動向は注視する必要がある。セグメント別では、ボンド事業は売上高62,352百万円（同7.0%増）、営業利益5,340百万円（同10.1%増）、化成品事業は売上高30,800百万円（同9.4%増）、営業利益914百万円（同45.7%増）工事事業は売上高19,265百万円（同8.5%減）、営業利益1,434百万円（同2.1%増）と予想されている。ボンド事業は、回復基調が継続する予想だが、原材料価格高騰の影響を受ける見込みとなっている。化成品事業は、自動車生産台数減少の懸念はあるが、上期好調の影響で大きく伸びる見込みである。 工事事業は、前年の大型工事案件の反動により減収予想だが、工事利益率の改善で増益を見込む。2. 設備投資額と減価償却費2022年3月期の設備投資額は6,869百万円、減価償却費は2,214百万円が見込まれているが、一部の設備投資は2023年へずれ込む可能性が高い。主な内容は、コニシ栃木工場の水性製造所新設関連、サンライズ小山工場増設関連（栃木県）、コニシ新基幹システム導入などとなっている。3. 「新中期経営計画2025」を策定中同社では、2021年3月期を最終年度とする「新中期経営計画2021」を推進してきたが、コロナ禍の影響もありこの目標を一旦白紙とした。現在、アフターコロナを見据えた2023年3月期から2025年3月期の3ヶ年計画の策定を進めている。 2025年が同社設立100周年に当たることから同社は事業戦略や資本政策など「あるべき姿」の策定中であり、2022年春頃に発表する予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2021/12/23 15:45
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（4）：化成品事業では自動車・電機等の回復で増益
■コニシ<4956>の業績動向(2) 化成品事業（「収益認識基準」の適用による変動が大きいため、旧会計基準で記載）化成品事業の売上高は30,496百万円（同26.2%増）、営業利益は489百万円（同138.6%増）となった。主な業界別売上高は以下のようになった。a) 自動車：売上高10,275百万円（前年同期比30.8%増）自動車の生産回復に伴い車載用商材が好調で売上が大きく増加した。b) 化学工業：売上高4,418百万円（同15.9%増）消毒液向けなどのエタノール関連商材は前期の反動で減少したが、樹脂原料は好調に推移した。c) 電子・電機：売上高3,848百万円（同24.7%増）放熱材向け商材が好調に推移し大幅増となった。d) 塗料：売上高2,021百万円（同16.5%増）塗料メーカーの稼働回復により大きく伸長した。e) 丸安産業(株)：売上高7,611百万円（同32.%増）主力のコンデンサー向けや半導体製造装置向け商材が大きく増加した。工事事業は減収ながら高採算工事の完工で増益(3) 工事事業セグメント売上高は7,572百万円（前年同期比16.2%減）、営業利益は635百万円（同26.5%増）となった。前期の大型工事案件の反動で売上高は減収となったが、高利益率工事の完工によりセグメント利益は増益となった。a) ボンドエンジニアリング：売上高4,201百万円（前年同期比5.9%減）売上高は減少したが、進行基準工事が高利益率で完工し、計画どおりに進捗した。インフラ・ストック市場の補修・改修・補強工事等が引き続き好調に推移したことから増益を維持した。b) コニシ工営：売上高801百万円（同17.1%増）北海道を地盤とする連結子会社。工事が順調に進捗し増収となった。c) 近畿鉄筋コンクリート：売上高646百万円（同33.5%減）売上高は減少したが、高利益率工事案件が堅調に推移した。d) 角丸建設：売上高1,622百万円（同45.2%減）前期に大型工事を受注したことから、その反動で大幅減収となったが、通常のレベルに戻ったと言えるので、懸念される内容ではない。e) 山昇建設：売上高300百万円2020年7月に子会社化され、2020年10月（前期下期）から連結対象となった。3. 2022年3月期第2四半期の主なトピックスと設備投資額(1) 「排水処理施設（コニシ滋賀工場）」が完成（2021年4月）コニシ滋賀工場の排水設備を更新した。主な目的は、長期間稼働に対する老朽化対策、排水の水質改善、水性形接着剤の生産量増加に対応した排水能力の確保などである。これにより、同工場は排水の水質改善により河川放流基準に適合し、環境負荷の低減に寄与できるとしている。(2) サンライズ小山工場に製造ラインを増設（2021年11月稼働）子会社サンライズの小山工場に同社製品の「建築用シーリング材」製造設備を増設した。これにより、東日本のシーリング材製造拠点が構築され、既存の岡山工場と合わせて全国供給網が整った。(3) 監査等委員会設置会社へ移行同社は、監査等委員会設置会社へ移行することを2021年6月の株主総会にて決議した。社外取締役3名、社内取締役1名の監査等委員の構成となる。また独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会も同年9月に設置した。(4) 東証新市場区分「プライム市場」への移行東京証券取引所の市場区分再編に伴い、「プライム市場」選択を決定した。(5) 「新中期経営計画2025」の策定へ同社は、2023年3月期～2025年3月期の3ヶ年計画の策定を進めている。 2025年の同社設立100周年に向け 事業戦略や資本政策などを策定中であり、2022年春頃に発表する予定としている。(6) 設備投資額と減価償却費2022年3月期第2四半期の設備投資額は通常の機械設備等の更新も含めて914百万円、減価償却費は1,057百万円であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2021/12/23 15:44
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（3）：2022年3月期第2四半期の業績は各利益が2ケタ増。需要回復により好調な決算
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期の業績概要(1) 損益状況コニシ<4956>の2022年3月期第2四半期の業績は、売上高53,943百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益3,426百万円（同30.9%増）、経常利益3,668百万円（同33.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,381百万円（同39.3%増）となり、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも第2四半期としては過去最高業績を更新した。前年同期がコロナ禍の影響を最も受けた時期であったことからその反動もあるが、好調な決算であったと言える。営業利益の増減要因を見ると、マイナス要因としては、販売価格の低下で主にボンド事業による98百万円減、販管費の増加で131百万円減（ボンド事業60百万円減、化成品事業36百万円減、工事事業1百万円減、その他34百万円減、調整額1百万円増）、工場経費の増加で主にボンド事業による170百万円減、原材料価格の上昇で主にボンド事業による196百万円減等があった一方で、プラス要因としては、売上高の増加による利益の増加が976百万円（ボンド事業968百万円増、化成品事業295百万円増、工事事業270百万円減、その他19百万円減、調整額2百万円増）、化成品及び工事会社の粗利率改善で429百万円増（化成品事業25百万円増、工事事業会社404百万円増）があり、結果として営業利益は前年同期比810百万円増加した。(2) 財務状況2022年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産は75,888百万円（前期末比101百万円減）となった。主に現金及び預金の増加2,185百万円、受取手形及び売掛金の減少6,984百万円、電子記録債権の増加4,475百万円、たな卸資産の増加279百万円による。固定資産は37,733百万円（同78百万円減）となったが、主に減価償却による有形固定資産の減少164百万円、のれんの償却による無形固定資産の減少63百万円、投資その他の資産の増加149百万円による。その結果、資産合計は113,622百万円（同178百万円減）となった。負債合計は、42,750百万円（同2,265百万円減）となったが、主に支払手形及び買掛金の減少669百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金の増加23百万円、長期借入金の減少131百万円、退職給付に係る負債の増加39百万円等による。また、純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,598百万円等から70,871百万円（同2,086百万円増）となった。コロナ禍の反動もあり全事業で増益2. 2022年3月期第2四半期のセグメント別状況(1) ボンド事業セグメント売上高は30,608百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益は2,251百万円（同24.5%増）となった。主要分野（住宅・産業・建築補修）での需要が回復し、増収増益となった。業界別の売上高及び状況は以下のようであった。a) コニシ一般家庭用：売上高2,998百万円（前年同期比5.7%減）前年同期がコロナ禍の影響による巣ごもり需要（ホームセンター向け等）や手作りマスクの需要が旺盛であったことから、その反動でこの上期は減収となった。b) コニシ住宅関連用：売上高9,646百万円（同5.4%増）新設住宅着工数の回復により内装工事用・建材用接着剤が好調に推移した。c) コニシ産業資材用：売上高3,622百万円（同14.7%増）紙関連用の水性接着剤の売上が大きく伸長し電材用接着剤も好調に推移した。d) コニシテープ：売上高1,542百万円（同8.7%増）住宅関連用が回復した。e) コニシ建設用：売上高5,596百万円（同10.6%増）補修材や建築用シーリング材が大きく増加した。f) コニシ土木用：売上高1,102百万円（同7.9%減）一部の土木関連工事の遅延により減収となった。ただしこれらの工事は下期へずれ込んだだけなので、いずれ示現する見込み。g) サンライズ：売上高3,992百万円（同5.7%増）新設住宅着工数の回復により増収となった。h) ウォールボンド工業：売上高1,310百万円（同10.6%増）同様に、新設住宅着工数の回復により増収となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2021/12/23 15:43
注目トピックス 経済総合
ヤマハ発動機を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（23日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つInpex<1605>コール231回 2月 950円を順張り、商船三井<9104>コール123回 2月 6,500円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、商船三井コール123回 2月 6,500円、Inpexコール231回 2月 950円などが見られる。上昇率上位はヤマハ発動機<7272>コール20回 1月 3,600円（+44.4%）、リクルートホールディングス<6098>コール104回 1月 8,200円（+39.4%）、プラチナリンク債 プラス5倍トラッカー40回 2月 950米ドル（+36.4%）、DMG森精機<6141>コール21回 1月 2,550円（+36.4%）、ヤマハ発動機コール19回 1月 3,150円（+36.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/23 15:42
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（2）：国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー
■事業概要1. 主要な事業セグメントコニシ<4956>の事業セグメントは、2021年3月期までは「ボンド」「化成品」「土木建設」「その他」の4セグメントとして開示されていたが、2022年3月期からそれまで「土木建設」に含まれていたボンド事業の一部の製品（主に土木建設用接着材やシーリング材等）を再び「ボンド」セグメントに移管し、残った工事会社5社を「工事事業」セグメントとした。この結果、2022年3月期第2四半期の売上高比率（収益認識基準適用後）は、ボンド事業56.7%、化成品事業29.0%、工事事業14.0%、その他0.2%となった。(1) ボンド事業ボンド事業では、主に一般家庭用、住宅・建材用、産業資材用の各種接着剤、シーリング材及びワックス・両面テープ等の製造販売を国内外で行っている。アイテム数は「ボンド」のブランドが付く商品だけで5,000種以上あり、業界での品揃えは国内で群を抜いている。また、子会社のサンライズ(株)では主に戸建て用の建築用シーリング材や自動車用シール材・接着剤を製造・販売している。もう1つの子会社ウォールボンド工業(株)は壁紙用接着剤の製造販売を行っている。(2) 化成品事業化成品事業では石油化学製品、合成樹脂、工業用薬品全般、電子機能性材料の仕入販売を行っており、主たる業務は商社的な事業である。同社の根源とも言える事業であるが利益率は低いため、新しい中期経営計画では引き続き抜本的な改革を推進する計画だ。(3) 工事事業同社で製造される土木建設用接着剤やシーリング材が「ボンド事業」へ移管されたため、この事業の内容は子会社のボンドエンジニアリング(株)、コニシ工営(株)、近畿鉄筋コンクリート(株)、角丸建設(株)及び山昇建設(株)で手掛ける工事請負事業である。主に官公庁、鉄道会社、道路公団等から発注された道路、鉄道、トンネル、橋梁などの補修・補強工事を請負うもの。同社の場合は接着剤メーカーとしてのノウハウや経験を生かした補修・補強工事を専門で行っているのが特色である。(4) その他その他事業は不動産賃貸業を展開している。以前は売上高・利益ともに微少であったが、本社ビルを取得し、その一部の賃貸を開始したことから利益において一定程度の比重となった。2. 市場シェアと競合企業主力製品である合成接着剤においては生産量ベースでの市場シェアは10%強の水準と推計され、ここ数年はわずかながら上昇トレンドにある。また、金額ベースのシェアは12～13%（建設用シーリング材を除く）と推計され、国内では数量・金額ともトップシェアとなっている。主な競合企業は、一般家庭用ではセメダイン<4999>、住関連用では主にアイカ工業<4206>、セメダイン、(株)オーシカなどがある。建設シーリング材ではシーカ・ハマタイト(株)、サンスター技研(株)などと競合する。建設・土木用では、接着剤ではショーボンドマテリアル(株)との競合となるが、実際の工事現場では子会社のボンドエンジニアリングがショーボンド建設(株)と競合する格好となっている。また、工場生産用では昭和電工<4004>、ヘンケルジャパン(株)やオーシカ等が競合大手である。また、エレクトロニクス製品の生産用ではセメダインや(株)スリーボンドと競合するが、両面テープまで広げると日東電工<6988>やスリーエムジャパン(株)が競合企業として挙げられる。3. 特色、強み(1) ブランド力同社の最大の強みは「ボンド」の持つ圧倒的なブランド力である。一般家庭向けの「ボンド木工用」から建築用、産業用の「ボンド」まで、老若男女を問わず誰もが「ボンド」の名を知っている。(2) 製品ラインナップと販売網前述のように製品ラインナップが豊富なことも同社の特色である。また、幅広い製品ラインナップは企業の収益基盤としての強みでもある。(3) 接着剤専業としての強みと販売網前述のように多くの競合企業（セメダインを除く）は接着剤の専門メーカーではなく、化学品メーカーが多い。言い換えれば、競合企業にとって接着剤は本業ではなく1つの事業でしかない。これに比べて同社は接着剤専業メーカーであるため、顧客からの信頼は厚い。これも同社の特色であり、強みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2021/12/23 15:42
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（1）：売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は第2四半期として過去最高業
■要約コニシ<4956>は、「ボンド」ブランドで知られる国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカーである。一般家庭用が有名であるが、産業用、住宅・建材用、建築・土木用と幅広い製品を揃えており、主たる市場は住宅・建築・土木関連である。1. 2022年3月期第2四半期の業績動向2022年3月期第2四半期の業績は、売上高53,943百万円（前年同期比8.3%増※1）、営業利益3,426百万円（同30.9%増）、経常利益3,668百万円（同33.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,381百万円（同39.3%増）となり、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも第2四半期としては過去最高業績※2を更新した。前年同期が新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響を最も受けた時期であったことからその反動による要因もあるが、好調な決算であったと言える。セグメント別※3では、主力のボンド事業と化成品事業が増収・増益、工事事業が減収・増益となった。原材料費（主にナフサ）の値上がりの影響はあったが、上期はこれらを吸収して大幅増益となった。※1 2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を採用。注釈のない限り、前期も遡って適用した数値を記載。以下、同様。※2 「収益認識適用前」の数値で比較。※3 2022年3月期よりセグメントを変更した。2. 2022年3月期の業績見通し2022年3月期の業績は、売上高112,600百万円（前期比4.5%増）、営業利益7,700百万円（同8.7%増）、経常利益8,200百万円（同10.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円（同7.5%増）と予想している。セグメント別では、ボンド事業と化成品事業は通期でも増収・増益予想だが、工事事業は減収・増益予想となっている。通期では前期比で増益予想だが、下期だけを見ると前年同期比減益予想となっている。需要そのものは底堅く推移する見込みだが、さらなる原材料価格の上昇が予想されるためだ。原材料が現時点よりもさらに上昇するようであれば予想利益が下方修正される可能性もあるが、一方で原材料価格が予想より低下するようであれば、予想利益が上方修正される可能性もあるため、今後の原材料価格の動向は注視したい。3. 新しい中期経営計画を策定中同社は、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、コロナ禍により目標を達成することは難しくなった。そのためこの計画は一旦白紙とし、今後の新型コロナウイルス感染症の状況（ウィズコロナ、アフターコロナ）や原材料価格の動向を見据えた新しい中期経営計画を策定中だ。この新しい中期経営計画は2022年春には発表予定だが、どのような内容になるのか注目したい。■Key Points・国内最大級の接着剤・シーリング材メーカー。向け先は住宅用、産業用、土木建設補修用等幅広い・2022年3月期は営業利益77億円予想だが、原材料価格次第で上振れ・下振れの可能性あり・設立100周年に向けて新中期経営計画を策定中。2022年春に発表予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2021/12/23 15:41
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは114円前半で小動き、米経済指標を控え様子見
［東京 ２３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１４．１１／１２円）からほぼ横ばいの１１４．１６／１８円で推移している。仲値にかけては実需の買いがみられ、一時１１４．２２円まで上昇。その後は今晩発表される米経済指標を見極めたいとして様子見ムードが強まり、小動きが続いた。
市場関係者によると「時間外取引の米１０年債利回りがほぼ横ばいの推移にとどまり、ドル／円は方向感を失った」（上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏）という。明日は米国をはじめ多くの国で休場となるため、積極的な取引は手控えられた。
今晩発表される米国の新規失業保険申請件数や１１月の個人消費支出を控えて様子見ムードも強い。ロイター調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目する食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数（デフレーター）は前年同月比４．５％上昇と、前月（４．１％上昇）から加速すると予想されている。
あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は「コアＰＣＥ価格指数が予想を上回れば金利上昇とドル買い要因となるが、米株価がどのように反応するかどうかが注目だ」と話している。
ユーロは対米ドル、対円で堅調に推移。ユーロ／ドルは１．１３３５／１．１３３９ドル、ユーロ／円は１２９．４３／４７円。ポンド／円は１５２．４２／４６円と、朝方から強含みで推移した。
前日の海外市場では、ユーロやポンドが上昇し、ドルや円は売り圧力が強まった。
株高でリスク選好の流れ強まる一方、天然ガス価格上昇によるインフレ懸念で金融引き締めの思惑から、ユーロやポンドが買われる側面もあった。東京市場に入ってもこの流れが継続した。
諸我氏は「目先は米国の利上げに焦点が当たりやすく、ユーロの上値は重い」とした上で、長い目でみればユーロは経常黒字圏であるほか、欧州連合（ＥＵ）復興基金の運営も順調であること、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も将来的にタカ派になる可能性もあるとみられ、徐々にユーロは上昇基調になっていく、との見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１４．１６／１８ １．１３３５／３９ １２９．４３／４７
午前９時現在 １１４．１２／１４ １．１３２４／２８ １２９．２５／２９
ＮＹ午後５時 １１４．１１／１２ １．１３２４／２７ １２９．２４／２８
2021-12-23T064042Z_1_LYNXMPEHBM06H_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223064042LYNXMPEHBM06H 午後3時のドルは114円前半で小動き、米経済指標を控え様子見 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T064042+0000 20211223T064042+0000
2021/12/23 15:40
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：鉱業が上昇率トップ
鉱業が上昇率トップ。そのほか空運業、海運業、輸送用機器、サービス業なども上昇。一方、医薬品が下落率トップ。そのほかパルプ・紙、小売業も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 鉱業 ／ 294.41 ／ 2.282. 空運業 ／ 186.82 ／ 2.243. 海運業 ／ 981.91 ／ 2.014. 輸送用機器 ／ 3,447.3 ／ 1.825. サービス業 ／ 3,052.36 ／ 1.626. 卸売業 ／ 1,934.91 ／ 1.547. 機械 ／ 2,287.16 ／ 1.518. 非鉄金属 ／ 951.11 ／ 1.459. 精密機器 ／ 11,134.6 ／ 1.4110. 石油・石炭製品 ／ 1,000.02 ／ 1.3111. ゴム製品 ／ 3,424.55 ／ 1.2912. 金属製品 ／ 1,324.71 ／ 1.1313. 電気機器 ／ 4,086.82 ／ 1.0414. 繊維業 ／ 577.6 ／ 1.0215. 鉄鋼 ／ 434.84 ／ 0.9916. その他製品 ／ 3,601.77 ／ 0.9417. ガラス・土石製品 ／ 1,184.59 ／ 0.9118. 建設業 ／ 1,129.89 ／ 0.8719. 銀行業 ／ 144.8 ／ 0.7520. 保険業 ／ 1,134.29 ／ 0.7421. 化学工業 ／ 2,273.45 ／ 0.7322. その他金融業 ／ 728.44 ／ 0.7123. 証券業 ／ 382.04 ／ 0.6624. 不動産業 ／ 1,371.46 ／ 0.6125. 陸運業 ／ 1,771.76 ／ 0.4026. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,832.93 ／ 0.3327. 情報・通信業 ／ 4,684.82 ／ 0.2728. 水産・農林業 ／ 447.53 ／ 0.2529. 食料品 ／ 1,708.12 ／ 0.1430. 電力・ガス業 ／ 330.87 ／ 0.0231. 小売業 ／ 1,291.11 ／ -0.1132. パルプ・紙 ／ 485.12 ／ -0.1233. 医薬品 ／ 2,983.66 ／ -0.48
＜FA＞
2021/12/23 15:38
注目トピックス 日本株
三洋化成 Research Memo（8）：連結配当性向30%以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指す
■株主還元三洋化成工業<4471>は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えている。連結配当性向30%以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指していくとしている。この方針に基づき、2022年3月期の1株当たり配当金は前期比20.0円増配の170.0円（第2四半期末85.0円、期末85.0円）、配当性向は41.7%を予定している。■ESG経営・SDGsへの取り組み同社はESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいる。社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げ、バイオ・メディカルやアグリ・ニュートリションなどの新規分野も含めた事業を通じて、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献するとともに、働き方改革に向けた各種施策（組織改革、人事制度改革、ダイバーシティ、女性活躍支援制度、育児休業・育児軽減勤務制度、看護・介護休暇、再就業希望登録制度等）を通じた意識改革、社内風土改革、人材育成を進めている。また、同社のDEI（Diversity Equity & Inclusion）への取り組みが評価され、性的マイノリティであるLGBTQ等に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2021」において、3年連続でPRIDE指標※最高評価のGoldを受賞した。同社は、多様な人材が活躍して付加価値を生み出すことで、よりよい社会の実現に貢献するとしている。※任意団体「work with Pride」による、日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標のこと。このほか、京都市産業観光局、京都市産業技術研究所、京都府商工労働観光部と連携し、京都の伝統産業の活性化、需要拡大への一助となることを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NB＞
2021/12/23 15:38
注目トピックス 日本株
三洋化成 Research Memo（7）：ユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献することを目指す
■三洋化成工業<4471>の成長戦略中期経営計画については、第11次中期経営計画を2022年3月期からスタートする予定であったが、コロナ禍による不透明感を考慮して策定を1年先送りした。1年かけて全社員で徹底的に議論して策定していくようだ。ただし基本方針に大きな変化はなく、全社員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献することを目指す。重点戦略としては、サステナブル経営の推進、営業・研究組織の一体化による経営判断・意思決定のスピードアップ、持続可能な社会の実現に向けたソリューションの提供、DX推進と基幹システム刷新、事業拡大のためのアライアンス強化及びグローバル化推進、働き方改革、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、健康経営の推進などを掲げている。1. 中期成長に向けた戦略中期成長に向けた戦略としては、全樹脂電池、慢性創傷治療、外科用止血材、アグリ・ニュートリション、匂いセンサーなど、独自技術やアライアンスを活用した新製品開発・新規事業創出を積極的に推進していく。事業を通じて持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献するスペシャリティ・ケミカル企業として、ブルーオーシャン戦略で新規事業を創出する方針だ。(1) 全樹脂電池新型リチウムイオン電池「全樹脂電池（All Polymer Battery）」は、従来の電池構造とは異なるバイポーラ構造により、異常時に信頼性を発揮する。同社は、「全樹脂電池」の開発を行うAPBと2019年2月に資本業務提携（持分法適用会社）、2020年12月にはHAPS（High Altitude Platform Station：成層圏の通信プラットフォーム）向け蓄電池としての開発に向けて基本合意した。2021年5月には全樹脂電池量産のための第1工場であるAPB福井センター武生工場が竣工し、2021年10月にサンプル製造を開始している。(2) バイオ・メディカル事業分野バイオ・メディカル事業分野については、QOL（Quality of Life）向上の実現に向けて事業拡大を図っていく方針だ。慢性創傷治療を目的とする新規治療材料「シルクエラスチン®」は、京都大学大学院医学研究科形成外科学講座森本尚樹教授らと共同開発しており、有効性確認を目的として、同社が中心となり、京都大学及び広陵化学工業(株)とともに2021年7月に企業治験を開始（国内5医療機関で実施）した。また広島大学での動物実験で半月板修復の足場（移植基板）としての有効性も確認できたため、臨床応用に向けて研究開発を進める。2023年3月期に日本初の遺伝子組み換え技術を用いた医療機器として薬事承認申請予定、2024年3月期に医療機器として国内上市を目指している。外科用止血材「マツダイト」は、水と反応して柔軟な皮膜をつくるウレタン素材の外科手術用止血材である。胸部大動脈や弓部分岐動脈の人工血管への置換手術の際の吻合部に使用される。同社が製造し、テルモ<4543>に販売委託している。2014年2月に同社初の医療機器として国内で発売開始、2019年7月にCEマーキングを取得して欧州市場への展開を開始、2020年3月に脳血管を除く血管全体吻合部の止血材へ適応拡大、2021年7月に香港での発売を開始した。(3) アグリ・ニュートリション事業分野アグリ・ニュートリション分野への事業展開としては、ペプチドの活用（ペプチド農業）を研究開発している。2021年3月にファーマフーズと資本業務提携したほか、2021年6月には持続可能な農業を目指して宮崎県新富町と連携協定を締結した。ペプチド技術を農作物の育成に活用し、持続可能な農業に貢献できる技術の実用化を目指す。なお、2021年9月にファーマフーズと「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定しており、新たなペプチド農業を確立し、宮崎県新富町において農業支援を本格展開する計画だ。(4) 匂いセンサー2021年7月に、長瀬産業とAI技術を応用した「匂いセンサー」の共同事業化に合意した。「匂いセンサー」の特長は、界面制御技術を織り込んだ樹脂材料で構成されていることである。匂いの検知材料に先端AI技術を融合し、特定の匂いをデジタルで識別、定量化するデジタル嗅覚技術は医療分野、食品・飲料などの生活関連分野での応用が期待されている。事業化に向けては、都鶴酒造と「匂いセンサー」を活用した新しい日本酒造りに関する共同研究を開始した。まずは、日本酒の醸造工程における品質管理と香り成分の管理・計測・分析を通じて、新商品開発への活用を目指す。(5) その他2020年6月に世界初の超軽量透明断熱材「SUFA」を開発するテイエムファクトリに出資したほか、2021年9月にはBASF（本社：ドイツ）とPUD（ポリウレタンディスパージョン）開発の戦略的協業に関する覚書に調印した。両社は新しいPUDソリューションを通じて、サステナビリティへの貢献が高い革新的な製品の共同開発・生産を目指している。2021年12月にはロート製薬と資本業務提携した。両社が注力しているスキンケア・医療分野をはじめ、戦略的に相互のリソースを活用して独自の原料開発及び新機能・異業種への適用を図り、事業拡大・企業価値向上を目指す。なお、両社は市場買い付けによって互いに2億円相当の普通株式を取得する予定としている。2. 弊社の見方同社は生活・健康産業をはじめとする幅広い産業向けに製品を提供する全天候型の収益構造のため、景気要因による需要変動の影響が比較的小さく、業績は比較的安定して推移している。この点は高く評価すべきだが、裏返せば成長魅力に欠ける面があることも否定できない。この点について、樋口章憲代表取締役社長兼執行役員社長は「4～5年先の開花に向けて種まきを行っている。企業変革を遂行して、働きがいを感じられる「ワクワクする会社」を作り上げ、さらなる企業価値の向上を目指す」と意欲的に語っている。全天候型の収益基盤と安定した財務基盤にブルーオーシャン戦略による新規事業創出が加わることになり、成長ポテンシャルは高いと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NB＞
2021/12/23 15:37
注目トピックス 日本株
三洋化成 Research Memo（6）：期初計画を据え置き増収増益予想も、順調に進捗していることから上振れの可能性も
■今後の見通し● 2022年3月期業績の見通し三洋化成工業<4471>の2022年3月期連結業績については期初予想を据え置き、売上高で前期比17.4%増の170,000百万円、営業利益で同13.1%増の13,500百万円、経常利益で同12.5%増の13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同23.6%増の9,000百万円としている。コロナ禍の影響、原材料価格高騰やサプライチェーン混乱の影響など不透明感もあるが、需要回復による販売数量増加、原材料価格上昇に伴う販売価格改定、高付加価値製品の拡販、持分法投資損益の良化などにより増収増益予想とし、売上高、利益ともにコロナ禍以前の実績を上回る見込みだ。なお、2021年3月期に計上した為替差益、特別利益、特別損失について、2022年3月期は見込んでいない。また、対米ドルの為替感応度（1円変動による営業利益への影響額）は年間ベースで1.2億円としている。このほか、設備投資は前期比57億円増の157億円、減価償却費は同1億円減の94億円を計画している。設備投資については基幹システム刷新（総額約60億円）のため一時的に膨らむが、減価償却費は2023年3月期以降も大幅に増加しない見込みとしている。期初予想を据え置いたものの、第2四半期時点の通期進捗率は売上高45.6%、営業利益43.8%、経常利益50.8%、親会社株主に帰属する当期純利益49.1%とおおむね順調に推移している。加えて、コロナ禍からの経済活動の回復、2022年3月期上期に中国市場の顧客側の在庫調整で落ち込んだ高吸水性樹脂（生活・健康産業関連分野）が下期は回復見込みであること、為替が想定よりも円安水準で推移していることなどを勘案すれば、通期予想を上振れて着地する可能性が高いと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NB＞
2021/12/23 15:36