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Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、インフレ予測を上方修正も＝リトアニア中銀総裁
［ビルニュス ２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は２８日、記者団に対し、ＥＣＢが１２月にインフレ予測を一段と引き上げる可能性があると述べた。
１２月に協議する量的引き締め（ＱＴ）については、開始日と保有債券の削減規模が議題になるとの見方を示した。
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2022/10/28 16:07
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：上昇、米長期金利の低下映すも上値の重い展開
大阪取引所金標準先物 23年10月限・日中取引終値：7786円（前日日中取引終値↑27円）・推移レンジ：高値7826円-安値7786円28日の大阪取引所金標準先物（期先：23年10月限）は上昇した。昨日の海外市場で米長期金利が低下し、金利のつかない資産である金の投資魅力が増すとの見方から金は買われやすくなった。一方、ドルの総合的な価値を示すドルインデックスが強含みの展開となったことから、ドルの代替投資先とされる金に資金が向かいにくくなるなど、金先物の重しとなる動きもあり、今日の金先物は買いが優勢ながら、昼頃に高値をつけた後は上値の重い展開となり、今日の安値で取引を終えた。
＜FA＞
2022/10/28 16:05
みんかぶニュース 個別・材料
多木化が２２年１２月期業績予想を上方修正
多木化学<4025.T>がこの日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高を３３０億円から３５２億円へ、営業利益を１５億５０００万円から２３億５０００万円へ、純利益を１４億５０００万円から１９億５０００万円へ上方修正した。
会計基準の変更に伴い対前期増減率はないものの、肥料の原料価格の上昇による値上がりや駆け込み需要が見込まれることに加えて、水処理薬剤で超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの新規拡販が一段と加速していることが上方修正の要因という。また、機能性材料でスマートフォン向け高純度酸化タンタルの需要が好調なことも寄与する。
なお、同時に発表した第３四半期累計（１～９月）決算は、売上高２５４億５５００万円、営業利益１９億２３００万円、純利益１６億７０００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、取引終了にかけ株価軟調で次第に警戒感広がる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は28日、前日比＋0.47（上昇率2.02％）の23.70と上昇した。なお、高値は23.94、安値は22.65。今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。取引開始後、午前の中頃から買い戻しの動きが見られ、日経225先物は下げ幅を縮める場面があり、日経VIは昨日の水準を下回って推移する時間帯も長かった。しかし午後は日経225先物が軟調な展開となり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが次第に広がり、日経VIは午後中頃に上昇に転じた後は取引終了にかけてやや上昇幅を広げる動きとなった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/10/28 16:00
相場概況
日経平均は続落、米IT大手の低調決算やアジア市況の大幅安で投資家心理悪化
日経平均は続落。27日の米株式市場でダウ平均は194.17ドル高と5日続伸。米7-9月期国内総生産（GDP）速報値の3四半期ぶりプラス成長への回復やキャタピラーなどの好決算、米長期金利の低下が相場を支援するも、メタ・プラットフォームズの低調な決算が重石となり、ナスダック総合指数は−1.62％と大幅続落した。引け後に発表されたアマゾン・ドットコムの決算が失望的だったこともあり、日経平均は247.86円安と大幅下落でスタート。ただ、日銀金融政策決定会合の結果などを控える中、持ち高を傾ける向きは限られ、前引けまで下げ幅を縮める展開。しかし、予想通り日銀の大規模緩和維持が決まった昼過ぎからは、ナスダック100先物の軟調推移や香港ハンセン指数を中心としたアジア市況の大幅安が投資家心理を悪化させ、後場の日経平均は大引けまで下げ幅を広げる流れとなった。 大引けの日経平均は前日比240.04円安の27105.20円となった。東証プライム市場の売買高は24億1034万株、売買代金は5兆7689億円だった。セクターでは海運、精密機器、鉱業が下落率上位となった一方、輸送用機器、陸運、サービスが上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の64％、対して値上がり銘柄は33％だった。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、日立製<6501>、キヤノン<7751>、日本電産<6594>、SMC<6273>、エムスリー<2413>、TDK<6762>、オムロン<6645>などのハイテク関連が全般下落。川崎汽船<9107>を筆頭とした郵船<9101>、商船三井<9104>の海運のほか、INPEX<1605>、三井物産<8031>、日本製鉄<5401>などの景気敏感株が総じて軟調。決算が好感されたアドバンテスト<6857>は買われたものの、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>などその他の半導体株は冴えない。ファナック<6954>が業績予想の下方修正で急落し、HOYA<7741>は前日の後場の取引時間中に発表した決算が引き続き売り材料視された。NRI<4307>は市場予想を下回る決算で大きく下落。鉱区延長に関してネガティブなニュースが伝わった三井松島HD<1518>はストップ安まで売られた。 一方、トヨタ自<7203>、いすゞ自動車<7202>、ブリヂストン<5108>の自動車関連、NTT<9432>、KDDI<9433>の通信、第一三共<4568>、武田薬<4502>の医薬品、JR西日本<9021>、JR東海<9022>の陸運などが堅調。ほか、コマツ<6301>、メルカリ<4385>、SHIFT<3697>などが高い。決算関連ではイビデン<4062>、新光電工<6967>が急伸し、アドバンテスト、OLC<4661>、富士通<6702>なども大幅に上昇、富士電機<6504>、東邦チタニウム<5727>なども買われた。業績予想を上方修正した信越化学<4063>は買い先行も失速して下落に転じた。東証プライム市場の値上がり率トップは決算が好感されたシンプレクスHD<4373>となった。
＜YN＞
2022/10/28 15:57
注目トピックス 日本株
オプティム---「OPTiM City OS」の提供を開始
オプティム<3694>は26日、「OPTiM City OS」の提供を開始したと発表。内閣府が推進する「スーパーシティ構想」を実現するための、データ連携基盤および各種サービスの基盤となる「都市OS」に、AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」とそのアプリ群を用いた、国産のスマートシティ/都市OSソリューションとして「OPTiM City OS」の提供を開始する。
＜SI＞
2022/10/28 15:53
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（12）：「サステナビリティ基本方針」を策定し取り組みを強化
■ESG・SDGsへの取り組みファーマフーズ<2929>は、天然由来原料から生命活動と健康維持に関わる食品・化粧品の機能性素材及び製品を開発し販売するという事業そのものがSDGs（持続可能な開発目標）に合致していると言える。2021年12月には「サステナビリティ基本方針」を策定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGsへの取り組みを強化している。健康維持の総合サポート企業として「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、自社の事業成長が持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めていく方針だ。マテリアリティ（重点課題）としては、「人々のQOL向上」「未利用資源のアップサイクル」「多様性の尊重」を挙げ、これらのマテリアリティへの対応を通じて、サステナビリティビジョンの達成とさらなる企業価値の向上を目指す。トピックとしては、国立研究開発法人国立循環器病研究センターの血管性認知症専門医チームと、「食」による認知機能改善についての共同研究を2022年4月に開始した。GABAを含む「脳機能カクテル」により、脳の老廃物除去、脳血流の促進、脳神経細胞の活性化などを目指す方針だ。また、既述の卵殻膜を用いた新たなアップサイクル事業への参入に関し、同社の卵殻膜繊維がテレビ番組で特集されるなど注目を集めている。このほか、2025年開催予定の大阪・関西万博に、「タマゴは地球人を救う」というテーマで大阪パビリオンに出展予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:52
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（11）：自己株式取得を含む総還元性向20%が株主還元策の目安
■ファーマフーズ<2929>の株主還元策株主への利益還元については、企業の成長性と収益性を両立させる事業方針の下、研究開発、広告宣伝及びM&A等に対する積極的な投資を拡大させながら、株主に対する還元策として配当等を積極的に充実させていくことを基本方針としている。この方針の下、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20%を株主還元策の目安としている。2022年7月期の1株当たり年間配当金は、前期比5.0円減（普通配当ベースでは前期と同額）の20.0円とした。また、2023年7月期の1株当たり年間配当金についても、前期と同額の20.0円（配当性向65.6%、総還元性向65.5%）を予定している。また、資本効率の向上や経営環境に応じた柔軟な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施しており、2021年9月に108,300株（取得価額の総額299百万円）を取得した。直近では、2022年10月7日に自己株式の取得を発表しており、24日までに上限270,000株（同300百万円。自己株式を除く発行済株式総数の0.93%）を取得予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:51
注目トピックス 日本株
Birdman---「さわれるライブ(R)5DLIVE(R)」において、初の事業会社とのプロジェクトを始動
Birdman<7063>は27日、デジタルクリエイティブと世界有数のライブ配信技術を掛け合わせた、新しい映像・エンターテインメント体験を実現する「さわれるライブ(R)5DLIVE(R)」において、初の事業会社とのプロジェクトが始動したことを発表。「さわれるライブ(R)5DLIVE(R)」は、モデルを特殊なスタジオで360度撮影し、高解像度の3DCG映像で表現する「ボリュメトリック撮影」の技術を活用。スマートフォンなど手元にあるデバイスから、モデルに近寄って細部を見ることや、様々な角度からコーディネートを見ることができる。第1弾の取組みとして、TSIが2022年に発表したハイブリッドアパレルブランド「NBBWEEKEND」との共同プロジェクト、「Birdman×NBB WEEKEND 5D RUNWAY」の開催を決定した。商業施設で感動を共有しながら、デジタルでしか実現できない仕掛けや体験を組み合わせ、オンラインとオフラインの両方の利点を兼ね備えた体験コンテンツとしている。同社は、商業施設以外の施設や交通広告などの活用も想定しながら、BtoC事業のエンターテインメントでの活用だけでなく、BtoB向けのサービスとしても、今後の事業の可能性を探っていく。また、同社は6日にBtoC向けのイベント開催のリリースも行っており、第1弾出演アーティストに、人気シンガーソングライター「優里」が出演決定となっている。
＜SI＞
2022/10/28 15:51
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（10）：「中期経営計画2026」では「新価値創造 1K」を掲げる
■成長戦略ファーマフーズ<2929>は「中期経営計画2026」において「新価値創造 1K」を掲げ、新価値（新製品、新市場、新組織）創造への取り組みにより2026年7月期に売上高1,000億円企業を目指している。売上数値目標の内訳としては、既存事業の成長で700億円、新価値創造で300億円超とし、コミットメントとして2026年7月期までに売上高平均成長率20%以上並びに自己株式取得を含む総還元性向20%目安を掲げている。なお、利益水準の考え方としては、2026年7月期までは単年度における利益率低下を恐れず事業展開を行い、大胆にリスクを取りながら規模を拡大していく方針で、平均的に営業利益率10%を確保できる体制の構築を目指す。1. 新製品創造新製品創造では、「ファーマギャバ（R）」「ニューモ（R）育毛剤」「デルマQII（R）」等に続くヒット製品創出に向けて、新規素材の開発（ワインセラミド、リピスマート（R）、シアロ糖鎖、エッグプラセンタ、卵殻膜ペプチド）、新用途・効果の開発（脳機能カクテル理論ドリンク、モリンガ、Wellmune、バナファイン、コラーゲン卵殻膜ペプチド）、次世代抗体開発などの研究開発を推進する。加えて、Scalp&Skin分野（医薬部外品有効成分化、発毛剤、シワ改善、エッグプラセンタ、ELLEブランド化粧品）、医薬品通販、オーラルケア分野の商品開発も推進する。2021年7月には、「ゴマ」を原料とする中性脂肪吸収抑制の機能性食品素材「リピスマート（R）」について、DM三井製糖ホールディングス<2109>グループの三井製糖(株)と販売契約を締結した。三井製糖との共同開発を通じて、「ゴマ」から「リピスマート（R）」を製造する独自技術（特許出願中）を開発したことにより、メタボリック市場へ初進出した。2. 新市場創造新市場創造では、拡大基調である健康市場において、ブランド強化、海外市場開拓（米国市場開拓、越境ECによる中国市場開拓、ハラール認証による東南アジア市場開拓）、国内市場における通販ビジネスの深耕化（100万人超のD2Cプラットフォームを活用した新製品・サービスの展開）、BtoBビジネスからBtoCへの指向（同社ブランド製品をドラッグストアやコンビニエンスストア流通網へ展開）、SDGsへの取り組み（未利用資源のアップサイクル市場創造）、健康サポート機器や医療機器分野への進出（健康器具、美顔器、測定機器、補聴器）などを推進する。このうち米国市場開拓については、「ファーマギャバ（R）」のFDA（米国食品医薬品局）によるGARS（Generally Recognized as Safe）認証取得を目指す。FDA GARS取得によって、現在のサプリメント対象から一般食品や飲料にも対象が広がるため、米国の大手食品・飲料メーカーへの採用へとつながり、米国市場が急拡大する見込みだ。未利用資源のアップサイクル市場創造については、未利用の天然由来原料を活用するほか、天然物からの新価値創造技術を農業に活用することも目指す。具体的には、2021年9月に三洋化成工業と、世界の農業危機の解決に向けて両社の開発・技術力を融合させた「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定した。2022年に宮崎県新富町で新たな農業システムの構築を目指す実証実験を開始し、2024年に両社の技術を融合したバイオスティミュラントによる多収性、耐性、機能性を高めた高付加価値作物の開発、2025年に高付加価値作物の未利用部位由来の高機能健康食品及び化粧品を同社の通販チャネルで販売開始、2026年にターゲット作物の拡大及び6次産業化、ブランド化の推進、2030年に持続可能な農業システムの開発を目指す計画だ。また2021年12月には、未利用資源の新たなアップサイクル事業として、卵殻膜を高度利用した「繊維」及び「植物活力剤」市場へ参入することを発表した。このアップサイクルにより、国内で年間26万トン廃棄されている卵の殻を高付加価値製品に転換し、持続可能な社会の実現への寄与を目指す。このほか、2022年7月には、卵由来の液体肥料の製造を行うENEGGOにENEOSホールディングスと共同出資し、(株)グリーテクノ21及びその子会社ENEGGOとの業務提携契約を締結した。これにより、国内最大規模の卵殻及び卵殻膜の調達を行い、卵殻膜繊維や液体肥料など化成品分野の強化を目指す。3. 新組織創造新組織創造では、安心して働ける給与水準や成長するためのインセンティブなど組織・人事・採用面の改革、海外製造・海外営業拠点構築などGlobal Solution Teamの育成・強化、M&A・アライアンスの実施などを推進する。このうちM&A・アライアンスについては、手元現金と融資枠を活用して、新製品・新市場に関連する売上高100億円規模の企業を視野に入れている。「現在も様々な企業と連携を模索しているので注目してほしい」と同社は述べている。4. 弊社の見解同社は、ヒット商品となった「ニューモ（R）育毛剤」がけん引して収益水準が大きく変化したこともあり、市場の一部には「BtoC事業のヒット商品と広告宣伝投資によって業績が変動する企業」といった声がある。しかしながら、BtoC事業では「ニューモ（R）育毛剤」を支える新商品が着実に成長しているほか、BtoB事業では「ファーマギャバ（R）」の圧倒的シェアやCMO事業の拡大、バイオメディカル事業での創薬開発への期待など、ヒット商品への依存度リスク低減が図られている。当面の業績は広告宣伝投資によって変動する可能性があるものの、新製品・新市場創造や積極的な事業展開により、中長期な成長ポテンシャルは高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:50
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（9）：2023年7月期は増収増益予想、M&A及びアライアンスの構築に引き続き注力
■今後の見通し1. 2023年7月期の業績見通しファーマフーズ<2929>の2023年7月期の連結業績予想は、売上高が前期比18.0%増の71,000百万円、営業利益が同10.3%増の1,191百万円、経常利益が同0.3%増の1,268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同886百万円（前期は374百万円の損失）としている。M&A及びアライアンスの構築に引き続き注力するほか、海外拠点を設置し積極的に進出する予定だが、全セグメントで増収を達成することでこれらをカバーする計画だ。2. セグメント別見通し(1) BtoB事業BtoB事業の売上高は前期比6.4%増の8,600百万円を見込んでいる。機能性素材については、海外販売を強化するとともに、海外市場での安定供給のため、海外に生産体制を構築する。また、機能性原料販売から最終製品販売への流れを加速させ、プライベートブランド受託から自社ナショナルブランド品販売へのシフトを進める。なお、主力の「ファーマギャバ（R）」については大型案件の受注を予定している。一方、明治薬品のCMO事業はフル稼働の見込みだ。(2) BtoC事業BtoC事業の売上高は前期比19.5%増の62,000百万円を見込んでいる。「ニューモ（R）育毛剤」は広告を見直し底堅く推移する見通し。2022年7月期に着実に成長した新商品（「まつ毛デラックス WMOA」「シボラナイト（R）GOLD」「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」）についても成長が継続する見込みだ。これらに加え、2022年7月よりテスト販売を開始している新ブランド「キュラシリーズ」の立ち上がりも好調のようだ。なお、期中の売上動向によって広告宣伝費を増額する可能性があるとしている。(3) バイオメディカル事業バイオメディカル事業の売上高は前期比63.6%増の360百万円を見込んでいる。新疾患への抗体医薬品開発を進めながら、大手製薬会社向けオーリンクなど次世代プロテオーム解析受託を拡大する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:49
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（8）：2022年7月期は増収も、中期経営計画達成に向けた積極投資により減益（2）
■業績動向2. セグメント別動向(1) BtoB事業BtoB事業の売上高は前期比183.3%増の8,079百万円、セグメント利益は同115.6%増の1,660百万円となった。明治薬品のCMO事業が堅調に推移し、売上及び利益に貢献した結果、大幅な増収増益となった。なお、ファーマフーズ<2929>は機能性原料販売から最終製品販売へと注力分野をシフトしている。機能性素材の販売のうち、主力の「ファーマギャバ（R）」の売上高は前期比5.8%減の1,271百万円となった。海外市場は同3.4%減の589百万円となったものの、主力市場である北米（同10.0%増）及び中国（同100.0%増）で増収を確保した。一方、国内市場は同7.7%減の681百万円となった。機能性表示食品制度における「GABA」届出件数は2022年7月末時点で716件（同社調べ）と引き続きトップの採用実績を維持しており、食品メーカーによる「GABA」の採用拡大が継続している。「ボーンペップ（R）」は特に海外の乳業メーカーでの採用が進み、20社以上で採用されているものの、売上高は同29.0%減の176百万円となった。OEM事業の売上高は前期比15.4%減の625百万円となった。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料が堅調に推移したものの、コンビニエンスストア向けパウチゼリー等の受注が想定より後ろ倒しとなった。同事業では、独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合わせて提案しており、引き続き国内外でプロジェクトを進めている。新規事業である越境ECの売上高は300百万円となった。「Tmall Global（天猫国際）」等のECプラットフォームや現地代理店向け販売が増加した。新規の製造・販売チャネルでは、明治薬品が手掛ける医薬品受託の「CMO事業」の売上高が3,642百万円、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC事業」の売上高が1,801百万円となった。CMO事業については、受注増加に伴い稼働率が60%から105%に上昇した。また、人件費や原材料費の高騰に対しては、受注価格への転嫁が完了した。(2) BtoC事業BtoC事業の売上高は前期比19.2%増の51,886百万円、セグメント利益は同88.6%減の638百万円となった。四半期として過去最高のセグメント売上を達成するなど、成長トレンドが継続した。一方、定期顧客のさらなる獲得を目指し、広告宣伝費35,608百万円（同43.2%増）を計上したことにより、セグメント利益は大幅な減益となった。2022年7月期第3四半期以降、顧客獲得効率指標のCPO及び収益性指標のLTVを重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行った結果、2022年7月末時点の定期顧客件数は1,001,356件（前期末は773,844件）となり、100万件を突破した。この基盤がもたらすリピート購入により、「利益回収の早期化」及び「利益水準の上昇」が続いている。なお、今後は売上やCPO、LTVの動向を見ながら広告宣伝費を流動的にコントロールすることで、広告宣伝費負担リスクの低減を図る方針だ。アイテム別売上高については、主力の「ニューモ（R）育毛剤」を支える新商品が着実に成長した。「ニューモ（R）育毛剤」の売上高は27,967百万円、累計出荷件数は1,500万本突破（2022年7月23日時点）と好調に推移した。また、引き続き「ニューモ（R）育毛剤」顧客へのクロスセルに注力した結果、「ニューモ（R）サプリ」の売上高は2,724百万円、「ニューモ（R）Vactoryシャンプー」の売上高は714百万円となった。「ニューモ（R）」ブランドの水平展開の取り組みとしては、まつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」の広告宣伝を推進したことにより、売上高は2,794百万円となった。このほか、メガネ型拡大鏡「PFI博士ルーペ（R）」購入顧客に対し、ロート製薬のアイケアサプリメント「ロートV5粒アクトビジョン」のクロスセルを実施した結果、売上高は1,149百万円となった。明治薬品の「シボラナイト（R）GOLD」の売上高は3,194百万円、定期顧客件数は209,379件と好調に推移した。インターネットメディア中心に利用者が急増しており、受注好調による製造ラインのひっ迫により、予約販売を継続している。「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の売上高は3,332百万円、CPOを重視した新規顧客獲得により、定期顧客件数は48,241件（2022年7月末時点）となった。なお、これらの受注増加及び定期顧客件数増加に対し、明治薬品内に100ブース規模のコールセンター施設を新たに整備し、受注機能を強化する投資を継続した。(3) バイオメディカル事業バイオメディカル事業の売上高は前期比41.3%減の220百万円、セグメント損失は231百万円（前期は81百万円の利益）となった。前期は田辺三菱製薬との共同研究及びライセンス供与契約に基づく一時金収入を売上計上していたが、2022年7月期では売上計上がなかった。トピックスとしては、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作製を開始した。本研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」として5年間の選定を受けている。また、AI・バイオインフォマティクス専任チームを立ち上げ、AIによる選抜・最適化によってベストな抗体を最短で見出す取り組みを行っている。3. 財務状況2022年7月期末の資産合計は前期末比10,214百万円増加し31,159百万円となった。これは主に、BtoC事業の販売拡大等により受取手形及び売掛金が1,786百万円、商品及び製品が2,045百万円、明治薬品の子会社化に伴い有形固定資産が2,929百万円、ロート製薬及び三洋化成工業との資本業務提携に伴う株式取得により投資有価証券が1,236百万円それぞれ増加したこと等による。負債合計は同11,606百万円増加し24,084百万円となった。これは主に、広告宣伝費の増加等により未払金が793百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行により短期借入金が12,900百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税が1,565百万円減少したこと等による。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純損失の計上や利益剰余金の配当などにより、同1,391百万円減少し7,074百万円となった。この結果、自己資本比率は同17.7ポイント低下し22.7%となった。売上高の急拡大に伴いバランスシート全体が膨張し、自己資本比率の低下が続いているものの、積極的な広告宣伝投資により「利益回収の早期化」と「利益水準の上昇」を継続している。また、有利子負債の増加も利益圧迫要因となっていない。これらのことから、財務の健全性に懸念材料はないと弊社では判断している。なお、2022年9月に同社は、メインバンクである京都銀行<8369>及び地方銀行5行による総額76億円（契約期間3年）のコミットメントライン契約を締結した。これは、同社の創薬、機能性素材の研究開発及び通信販売事業に対するこれまでの実績が評価されたことに加え、ヘルスケア領域の拡大を目指す中期経営計画の実現性が高く評価されたことによるものであると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:48
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（7）：2022年7月期は増収も、中期経営計画達成に向けた積極投資により減益（1）
■業績動向1. 2022年7月期の業績概要ファーマフーズ<2929>の2022年7月期の連結業績は、売上高が前期比28.7%増の60,185百万円、営業利益が同81.0%減の1,080百万円、経常利益が同78.1%減の1,264百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が374百万円（前期は3,841百万円の利益）となった。なお、2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、従来基準より売上高が121百万円減少、売上原価が75百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ45百万円減少している。明治薬品の新規連結（11.5ヶ月分）の寄与もあり増収となったものの、中期経営計画の達成に向け、研究開発、広告宣伝、M&Aを含むアライアンス構築に積極投資した結果、大幅な減益となった。研究開発投資では、2022年4月にアンテグラルのバイオサイエンス事業を吸収分割により承継したこと等により、研究開発費は前期比46.8%増の766百万円となった。新商品への広告投資では、「シボラナイト（R）GOLD」の受注が好調であることから、特に第3四半期以降、同製品への広告宣伝投資に注力した結果、広告宣伝費は同43.8%増の35,748百万円となった。なお、広告宣伝費については、300億円の予算のうち約70%を上期に投入する計画であったものの、CPOを考慮し約50%（155億円）の投入に留まった。アライアンス構築では、オンキヨー及びENEGGOへの投資を通じて新製品開発・新市場への進出を開始し、30億円超を投資した。なお、営業利益の増減要因としては、増収により13,433百万円増益となった一方、減益要因として売上原価の増加5,049百万円、研究開発費の増加219百万円、広告宣伝費の増加10,887百万円、人件費の増加943百万円、支払手数料の増加236百万円、運賃の増加331百万円、その他358百万円があった。四半期別業績推移では、売上高は2022年7月期第1四半期が12,606百万円、第2四半期が16,215百万円、第3四半期が15,228百万円、第4四半期が16,135百万円と成長トレンドが継続している。一方で、営業損益は2022年7月期第1四半期が1,575百万円の利益、第2四半期が457百万円の利益、第3四半期が1,100百万円の損失、第4四半期が148百万円の利益となった。第3四半期に損失を計上しているが、2021年7月期第1四半期（「ニューモ（R）育毛剤」へ積極投資を実行し、1,428百万円の損失を計上）同様、機会を逃さず投資を実行したことによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:47
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（6）：「ALAgene（R） technology」を用いた創薬事業を展開
■事業概要3. バイオメディカル事業バイオメディカル事業は、ファーマフーズ<2929>独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene（R） technology」及びニワトリ卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っている。また、2022年4月1日付で吸収分割が完了したアンテグラルの「プロテオーム解析事業」を追加した。「ALAgene（R） technology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする同社の基盤技術である。この技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っている。また、同社が開発したニワトリ卵黄由来のペプチド「リプロタイト（R）」は、骨形成に関与する生理活性物質として単離・同定に成功したペプチドであり、重要なパイプラインの1つとして開発を進めている。このほかにも、「ALAgene（R） technology」と事業承継したプロテオーム解析技術を組み合わせることで、創薬ターゲットの探索・同定を一層強化し、抗体医薬品の開発を加速させる方針だ。また、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI（Life Science Information）事業も行っている。同社の技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作成依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発をサポートしている。ビジネスモデルとしては、非臨床試験までは同社で開発を進め、臨床試験以降の開発候補抗体の製造、開発及び販売をライセンス供与した製薬企業が行うことで、共同研究一時金、契約一時金、開発マイルストン、上市後の販売ロイヤルティ、販売マイルストンなどのライセンス収入を得る。関節リウマチを中心とする「自己免疫疾患プロジェクト」※においては、2018年10月より2年間、田辺三菱製薬と抗体医薬に関する共同研究を推進した結果、2021年1月に独占的ライセンス契約を締結した。また、2022年4月には「抗PAD2抗体」が日本における特許査定を受領、8月には「抗PAD4抗体」が米国特許庁から特許査定を受領（日本では査定受領済）し、次期ライセンスアウトに向けて前進している。※自己免疫疾患治療マーケットの規模は5兆円以上（同社推定）。4. リスク要因・収益特性と対策リスク要因としては、競合、製品開発・技術革新への対応遅れ、特定製品への依存度、医薬品医療機器等法（薬機法）や食品衛生法等の法的規制、個人情報保護などが挙げられる。競合については、BtoB事業で主力の「ファーマギャバ（R）」がGABA生産でトップシェアであることなどから、当面は競合激化の懸念は小さい。BtoC事業は消費者の嗜好や購買行動の影響を受け、特定製品への依存度の高さ、広告宣伝費の増大と売上計画からの下振れなどがリスク要因となる。特定製品への依存度の高さについては、現状は育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」への依存度が高いものの、まつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」や「シボラナイト（R）GOLD」など、新製品の開発を積極的に推進し、製品ラインナップを拡充することで依存度リスクの低減を図っている。一方、広告宣伝費については、売上やCPO※1、LTV※2の動向を見ながら流動的にコントロールすることで、広告宣伝費負担リスクの低減を図っている。※1 Cost Per Orderの略で、顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費。※2 Life Time Valueの略で、顧客生涯価値。バイオメディカル事業においては、新薬の開発から上市までに長期間を要するため、将来の不確実性（開発遅延や中止など）リスクが存在する。これに対して同社は、事業推進の際に市場性や実用化の可能性などに関して慎重な判断を行い、長期間における事業計画を策定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:46
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（5）：BtoC事業は「ニューモ（R）育毛剤」を主力に製品ラインナップを拡充
■事業概要2. BtoC事業BtoC事業は、「発明企業の通販事業」として、ファーマフーズ<2929>独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地（R）」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）の商品を販売している。販売形態は、通信販売方式による消費者への直接販売またはショッピング専門チャンネルへの卸売販売となる。また、2022年7月期第2四半期より明治薬品の新事業「リピート通販事業」を追加した。主な製品としては、「iHA（R）」配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミン（R）」や医薬部外品育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」、化粧品では活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌ランシェル（R）」「珠肌のうみつ（R）」や角質ピーリングゲル「デルマQII（R）」などがある。2021年2月には医薬品通販市場参入第1弾として第3類医薬品「ハスV（ハスファイブ）」の販売を開始したほか、2022年3月にはオンキヨーの補聴器の販売も開始した。また、クロスセル販売でロート製薬のアイケアサプリメント「ロートV5粒アクトビジョン」等を2022年7月期より展開している。アイテム別では、育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」が発売からわずか2年でヘアケア市場における売上No.1を達成するヒット商品となったことで、全体の収益に大きく寄与している。化粧品分野では、永久白髪染毛剤「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」（医薬部外品）の売上が拡大している。また、2022年7月期より販売を開始したまつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」や、「ロートV5粒アクトビジョン」等のクロスセル販売も好調に推移しているほか、明治薬品の機能性表示食品「シボラナイト（R）GOLD」が急拡大している。今後も「ニューモ（R）育毛剤」を主力に製品ラインナップを拡充させる方針だ。なお、BtoC事業の収益構造については、広告宣伝費と売上高の発生時期が異なる構造となっているため、注意が必要である。具体的には、広告宣伝費は顧客獲得時に計上するものの、売上高は定期コース継続中にわたって計上しているため、新規顧客獲得に注力すると一時的に費用が増えることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:45
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２４０円安と続落、ハイテク株など売り先行で軟調
２８日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米ナスダック指数の下落などを受け、ハイテク株中心に軟調な値動きとなった。
大引けの日経平均株価は前日比２４０円０４銭安の２万７１０５円２０銭。プライム市場の売買高概算は２４億１０３４万株。売買代金概算は５兆７６８９億円となった。値上がり銘柄数は５９８と全体の約３３％、値下がり銘柄数は１１７０、変わらずは６６銘柄だった。
前日の米国市場では、ＮＹダウが上昇する一方、ナスダック指数が下落した。米大手ハイテク株が下落した流れが、東京市場にも波及し日経平均株価は値を下げた。寄り付きは前日比２００円を超す下落でスタートし、その後、一時下げ幅は３００円を超えた。ただ、２万７０００円ラインを割り込んだ場面では値頃感からの買いが流入。前場は９７円安で取引を終え下げ渋った。好業績銘柄などが堅調に推移した。しかし、全体相場は後場に入り再び売り直された。香港株式市場でハンセン指数が下落していることも警戒された。結局、日経平均株価は２４０円安で取引を終えた。
個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>が値を下げ、ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>が安い。今期業績予想の下方修正を発表したファナック<6954.T>が売られた。キーエンス<6861.T>や信越化学工業<4063.T>、デンソー<6902.T>が値を下げ、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>も軟調だった。
半面、トヨタ自動車<7203.T>や富士通<6702.T>、コマツ<6301.T>が高い。業績予想の増額修正を明らかにしたオリエンタルランド<4661.T>やイビデン<4062.T>、東邦チタニウム<5727.T>などが値を上げた。武田薬品工業<4502.T>やアサヒグループホールディングス<2502.T>、豊田自動織機<6201.T>がしっかり。バンク・オブ・イノベーション<4393.T>が売買代金上位に買われた。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 15:44
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（4）：BtoB事業の主力製品「ファーマギャバ（R）」はGABA生産トップシェア
■ファーマフーズ<2929>の事業概要1. BtoB事業BtoB事業は機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売している。主な機能性素材製品としては、「ファーマギャバ（R）」「ボーンペップ（R）」「Cerepron（R）（セレプロン）」「ランペップ（R）」「ファーマバイオミックス」「HGP（R）」「iHA（R）」「モリンガ」などがある。また、新規の製造・販売チャネルとして、2022年7月期第2四半期より、明治薬品が手掛ける医薬品製造受託の「CMO※1事業」及び機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※2事業」が加わった。※1 Contract Manufacturing Organizationの略で、医薬品製造受託機関のこと。※2 Consumer Health Careの略で、ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売のこと。(1) ファーマギャバ（R）「ファーマギャバ（R）」は同社の主力商品である。GABAは動植物や微生物で生産される非タンパク系のアミノ酸の一種で、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くと言われている。同社はGABA生産乳酸菌を食品中より分離し、醗酵法によってGABAを生産する方法を確立し、「ファーマギャバ（R）」として販売している。「ファーマギャバ（R）」は「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」などの機能性表示に対応可能で、機能性表示食品への採用が拡大している。機能性表示食品制度におけるGABA届出件数は2022年7月末時点で716件（同社調べ）とトップの採用実績を維持しており、食品メーカーによるGABAの採用拡大がトップシェアである同社の「ファーマギャバ（R）」の受注拡大につながっている。また、「筋肉量増加」「認知機能改善」及び「肌弾力の改善」等の効果も見出しており、「ファーマギャバ（R）」のエビデンス強化を推進している。そのほか海外にも展開しており、北米や中国等で積極的に営業活動を行い、採用が拡大している。「ファーマギャバ（R）」はハラール認証を取得したことから、イスラム教徒の多い東南アジア圏への営業も本格化する予定だ。(2) ボーンペップ（R）「ボーンペップ（R）」は卵黄タンパク由来の機能性素材で、骨の成長を促す成分として開発された。代表的な採用商品として、ロート製薬の「セノビック」がある。(3) Cerepron（R）「Cerepron（R）」は酵母由来の機能性素材で、美白効果が期待できる「食べる美白素材（活性酵母エキス末）」である。特に海外市場では美白に対するニーズが高まっており、東南アジアを中心に採用が拡大している。(4) ランペップ（R）「ランペップ（R）」は卵白タンパク由来の機能性素材で、血管拡張や血流改善効果を有する成分として開発された。血流改善や運動疲労軽減に関わる製品、ダイエット関連製品、男性機能改善製品に採用されている。(5) ファーマバイオミックス「ファーマバイオミックス」は葉酸強化卵が生産可能な飼料用サプリメントである。国内ではJA全農たまご(株)の「しんたまご」「赤いしんたまご」に、海外では韓国Pulmuone Co.,Ltd.（プルムウォン）の機能性卵に採用されている。(6) HGP（R）「HGP（R）」は卵黄タンパク由来の機能性素材で、発毛・育毛を促す成分として開発された。経口摂取により効果を実証する研究結果が得られており、国内のメーカー等で採用が進んでいる。(7) iHA（R）「iHA（R）」は卵黄タンパク由来の機能性素材で、ヒアルロン酸産生を促す成分として開発された。動物試験において効果を実証する研究結果が得られており、同社の通信販売及び国内メーカーの商品に採用が進んでいる。(8) モリンガ「モリンガ」はスーパーフードとして知られており、古来よりインド医学のアーユルヴェーダで生薬として使用されている。抗老化作用があるという研究結果が得られており、食品・サプリメントでの採用・商品化が進んでいる。(9) OEM事業OEM事業では、各種機能性素材の販売のほか、受託生産のOEMだけでなく機能性素材の開発で培ったエビデンスを生かしたOEM事業として、健康食品やサプリメント等の企画・販売を国内及び海外で進めている。今後は注力分野として自社製品のOEM事業拡大を目指す。(10) CMO事業CMO事業では、明治薬品が製薬会社から医療用医薬品及びOTC医薬品の製造を受託している。国内ジェネリック業界は複数の企業で法令違反を原因とする業務停止処分が相次いだことから、同社への製造の引き合いが増加傾向にある。(11) CHC事業CHC事業では、明治薬品が自社ブランド製品をドラッグストア等流通企業向けに販売を行っている。近年では越境EC代理店向けが成長している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:44
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（3）：BtoB事業、BtoC事業、バイオメディカル事業を展開
■事業概要ファーマフーズ<2929>は「免疫」「老化」「神経」に作用する機能性素材及び医薬品の研究を行い、その研究成果を機能性原料として食品メーカー等向けBtoB販売、健康食品や化粧品の一般消費者向けBtoC販売及びニワトリ抗体の製薬会社向けライセンスアウト事業を推進している。なお同社は、研究開発・マーケティング・営業及び製造方法・生産工程の確立や衛生管理面の確認等を行い、製品の生産を社外の協力工場に委託するファブレス企業である。同社はグループ全体の事業内容を適切に表現するために、2022年7月期第2四半期よりセグメント区分及び名称を変更した。セグメント名称は、従来の「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」から「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」へ変更した。さらに、2022年7月期第2四半期より明治薬品の業績が含まれることに伴い、セグメント区分を、従来の「製品及びサービス」別による方法から、「製品及びサービス」並びにその「販売ルート別」による方法へと見直した。直近5期間（2018年7月期～2022年7月期）のセグメント別売上高及び営業利益については、BtoB事業は採用企業の増加に伴い売上高・営業利益とも順調に拡大している。BtoC事業は2018年11月発売の「ニューモ（R）育毛剤」がヒット商品となり、全体の収益に大きく寄与しているほか、2022年7月期は明治薬品の「シボラナイト（R）GOLD」も貢献した。バイオメディカル事業は開発段階であり、共同研究やライセンス供与に関わる一時金収入を都度売上計上している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:43
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（2）：健康維持と生活の質の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造
■会社概要1. 会社概要ファーマフーズ<2929>は、人々の健康に貢献することを経営の基本方針に掲げ、「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合からなる「ファーマフーズ」（Pharma Foods）を目指すバイオテクノロジー企業である。生命活動と健康維持に重要な3つの要素である「免疫」「老化」「神経」を開発コンセプトとし、卵、牛乳、緑茶、米、乳酸菌など、身近な素材から3要素に機能する成分の探索を行い、科学的根拠に基づいた独自の技術及び製品を提供することで、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造している。2022年7月期末時点で、本社所在地は京都市西京区、グループは同社及び連結子会社5社（(株)ファーマフーズコミュニケーション、(株)フューチャーラボ、(株)メディラボ、明治薬品(株)、(株)PF Capital）、持分法適用関連会社2社（ベナート(株)、オンキヨー(株)）で構成されている。ファーマフーズコミュニケーションはBtoC事業のコールセンター業務、フューチャーラボ及びメディラボは化粧品の販売、明治薬品は医薬品・医薬部外品製造販売を行っている。2022年7月期末時点の総資産は31,159百万円、純資産は7,074百万円、資本金は2,042百万円、自己資本比率は22.7%、発行済株式数は29,073,800株（自己株式52,483株含む）である。2. 沿革同社は、1997年9月に機能性食品素材の開発・販売を目的に(株)ファーマフーズ研究所として設立し、2004年10月に商号を(株)ファーマフーズに変更した。主な機能性素材製品については、2001年9月にギャバ含有素材「ファーマギャバ（R）」を発売、2012年8月には通信販売ブランド「タマゴ基地（R）」を開始し「iHA（R）」配合サプリメント「タマゴサミン（R）」を発売、2018年11月には「HGP（R）（Hair Growth Peptide）」配合の医薬部外品「ニューモ（R）育毛剤」を発売した。M&A・アライアンスについては、2021年3月に三洋化成工業<4471>と、7月にロート製薬<4527>とそれぞれ資本業務提携、同年8月には認知機能診断アプリ開発の(株)アイ・ブレインサイエンスに出資したほか、明治薬品を完全子会社化した。同年12月には、オンキヨーと業務提携（2022年5月に第三者割当増資を引き受け持分法適用関連会社化）し、補聴器事業へ参入した。また、2022年4月にはタンパク質解析で国内トップレベルの実績・技術力を誇る(株)アンテグラルのバイオサイエンス事業（プロテオーム解析事業）を吸収分割により承継した。直近では同年7月に、卵由来の液体肥料の製造を行うENEGGO(株)に、ENEOSホールディングス<5020>と共同で出資した。株式関係では、2006年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式上場、2016年12月に同市場第2部に市場変更、2021年2月に同市場第1部指定となった。また、2022年4月からの東証市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:42
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（1）：新価値創造への取り組みにより2026年7月期に売上高1,000億円を目指す
■要約ファーマフーズ<2929>は、人々の健康に貢献することを経営の基本方針に掲げ、「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合からなる「ファーマフーズ」（pharmafoods）を目指すバイオテクノロジー企業である。天然由来の原料にこだわり、科学的根拠に基づいた独自の技術及び製品を提供することで、健康維持と生活の質（Quality of Life）の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造している。1. 会社概要同社は「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指している。その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3事業において広く社会に提供している。BtoB事業は、「ファーマギャバ（R）」などの機能性素材製品等の製造販売のほか、2021年8月に子会社化した明治薬品(株)が医薬品・医薬部外品製造販売を行っている。BtoC事業は、同社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品並びに化粧品を通信販売しており、主力製品は育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」となる。バイオメディカル事業は、同社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene（R） technology（アラジンテクノロジー）」などを用いた創薬事業を行っている。2. 2022年7月期の業績概要2022年7月期の連結業績※1は、売上高が前期比28.7%増の60,185百万円、営業利益が同81.0%減の1,080百万円、経常利益が同78.1%減の1,264百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が374百万円（前期は3,841百万円の利益）となった。明治薬品の新規連結の寄与もあり増収となったものの、中期経営計画の達成に向け、研究開発（前期比46.8%増）、広告宣伝（同43.8%増）、M&Aを含むアライアンス構築（約30億円）に積極投資した結果、大幅な減益となった。セグメント別では、BtoB事業のうち明治薬品のCMO（医薬品製造受託）事業が堅調に推移し業績に貢献したほか、BtoC事業では「まつ毛デラックス WMOA（ウモア）」「シボラナイト（R）GOLD」などの新商品が拡大し、「ニューモ（R）育毛剤」を支える構造に進化した。また、バイオメディカル事業では、「抗PAD※22抗体」が日本、「抗PAD4抗体」が米国でそれぞれ特許査定を受け、次期ライセンスアウトへ前進した。※1 2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、各数値は当該会計基準等適用後の数値となる。また、前期比は当該会計基準等適用前の数値との比較となる。※2 Peptidylarginine deiminaseの略で、標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に5種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。3. 2023年7月期の業績見通し2023年7月期の連結業績予想は、売上高が前期比18.0%増の71,000百万円、営業利益が同10.3%増の1,191百万円、経常利益が同0.3%増の1,268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同886百万円（前期は374百万円の損失）としている。M&A及びアライアンスの構築に引き続き注力するほか、海外拠点を設置し積極的に進出する予定だが、全セグメントで増収を達成することでこれらをカバーする計画だ。なお、BtoC事業では、期中の売上動向によって広告宣伝費を増額する可能性があるとしている。4. 成長戦略同社は「中期経営計画2026」において「新価値創造 1K」を掲げ、新価値（新製品、新市場、新組織）創造への取り組みにより2026年7月期に売上高1,000億円企業を目指している。利益水準の考え方としては、2026年7月期までは単年度における利益率低下を恐れず事業展開を行い、大胆にリスクを取りながら規模を拡大していく方針で、平均的に営業利益率10%を確保できる体制の構築を目指す。BtoC事業では「ニューモ（R）育毛剤」を支える新商品が着実に成長しているほか、BtoB事業では「ファーマギャバ（R）」の圧倒的シェアやCMO事業の拡大、バイオメディカル事業での創薬開発への期待など、ヒット商品への依存度リスク低減が図られている。当面の業績は広告宣伝投資によって変動する可能性があるものの、新製品・新市場創造や積極的な事業展開により、中長期な成長ポテンシャルは高いと弊社では見ている。■Key Points・「医薬」と「食」の融合からなる「ファーマフーズ」を目指すバイオテクノロジー企業・2022年7月期業績は増収となるも、中期経営計画達成に向けた積極投資により減益・2023年7月期業績は増収増益予想、M&A及びアライアンスの構築に引き続き注力・新価値創造への取り組みにより、2026年7月期に売上高1,000億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/10/28 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 ソニーＧ、レーザーテク、トヨタなど (10月31日～11月4日)
※決算発表の集中期間(10月25日～11月14日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
――――――――――――――――――――――――――――
【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
■10月31日～11月4日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算
●10月31日―――――――――――― 303銘柄 発表予定
<2914> ＪＴ [東Ｐ] ★
<4385> メルカリ [東Ｐ] ★
<4503> アステラス [東Ｐ] ★
<4507> 塩野義 [東Ｐ]
<4528> 小野薬 [東Ｐ]
<4568> 第一三共 [東Ｐ] ★
<4578> 大塚ＨＤ [東Ｐ]
<5938> ＬＩＸＩＬ [東Ｐ]
<6301> コマツ [東Ｐ] ★
<6752> パナＨＤ [東Ｐ] ★
<6920> レーザーテク [東Ｐ] ★
<6971> 京セラ [東Ｐ]
<6981> 村田製 [東Ｐ] ★
<8601> 大和 [東Ｐ]
<9020> ＪＲ東日本 [東Ｐ] ★
<9022> ＪＲ東海 [東Ｐ]
<9104> 商船三井 [東Ｐ] ★
<9202> ＡＮＡＨＤ [東Ｐ] ★
<9503> 関西電 [東Ｐ]
<9532> 大ガス [東Ｐ]
など
●11月 1日―――――――――――― 58銘柄 発表予定
<2768> 双日 [東Ｐ]
<2871> ニチレイ [東Ｐ]
<3632> グリー [東Ｐ]
<4005> 住友化 [東Ｐ]
<4042> 東ソー [東Ｐ]
<4091> 日本酸素ＨＤ [東Ｐ]
<4452> 花王 [東Ｐ] ★
<4739> ＣＴＣ [東Ｐ]
<5401> 日本製鉄 [東Ｐ] ★
<6758> ソニーＧ [東Ｐ] ★
<6762> ＴＤＫ [東Ｐ]
<6841> 横河電 [東Ｐ]
<6963> ローム [東Ｐ]
<7011> 三菱重 [東Ｐ]
<7203> トヨタ [東Ｐ] ★
<8031> 三井物 [東Ｐ]
<8174> 日ガス [東Ｐ]
<9021> ＪＲ西日本 [東Ｐ] ★
<9142> ＪＲ九州 [東Ｐ]
<9501> 東電ＨＤ [東Ｐ] ★
など
●11月 2日―――――――――――― 86銘柄 発表予定
<1332> 日水 [東Ｐ]
<2371> カカクコム [東Ｐ]
<2413> エムスリー [東Ｐ] ★
<3626> ＴＩＳ [東Ｐ]
<4689> ＺＨＤ [東Ｐ] ★
<4902> コニカミノル [東Ｐ]
<5201> ＡＧＣ [東Ｐ]
<5726> 大阪チタ [東Ｐ] ★
<6479> ミネベア [東Ｐ]
<6925> ウシオ電 [東Ｐ]
<7211> 三菱自 [東Ｐ]
<7270> ＳＵＢＡＲＵ [東Ｐ] ★
<7518> ネットワン [東Ｐ]
<7729> 東京精 [東Ｐ]
<7951> ヤマハ [東Ｐ]
<8604> 野村 [東Ｐ] ★
<9001> 東武 [東Ｐ]
<9433> ＫＤＤＩ [東Ｐ] ★
<9468> カドカワ [東Ｐ]
<9766> コナミＧ [東Ｐ]
など
●11月 4日―――――――――――― 186銘柄 発表予定
<2801> キッコマン [東Ｐ]
<3563> Ｆ＆ＬＣ [東Ｐ]
<3660> アイスタイル [東Ｐ]
<3926> オープンドア [東Ｐ]
<4151> 協和キリン [東Ｐ]
<4483> ＪＭＤＣ [東Ｐ]
<4912> ライオン [東Ｐ]
<4921> ファンケル [東Ｐ]
<5411> ＪＦＥ [東Ｐ] ★
<6005> 三浦工 [東Ｐ]
<7752> リコー [東Ｐ]
<8001> 伊藤忠 [東Ｐ] ★
<8002> 丸紅 [東Ｐ] ★
<8053> 住友商 [東Ｐ] ★
<8282> ケーズＨＤ [東Ｐ]
<8410> セブン銀 [東Ｐ]
<9101> 郵船 [東Ｐ] ★
<9107> 川崎汽 [東Ｐ] ★
<9434> ソフトバンク [東Ｐ] ★
<9831> ヤマダＨＤ [東Ｐ]
など
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2022/10/28 15:40
Reuters Japan Online Report Business News
香港取引所、排出権取引市場を開設 世界のネットゼロ移行支援
［香港 ２８日 ロイター］ - 香港証券取引所を運営する香港取引所（ＨＫＥＸ）は２８日、温室効果ガス排出権の取引を行う国際市場「コア・クライメート」の開設を発表した。
ＨＫＥＸは７月、中国および海外の銀行などを設立メンバーとする香港国際炭素市場協議会（ＨＫＩＣ）を設立すると発表していた。
コア・クライメートでは、自発的な排出権の調達、保有、取引、決済、償却ができる。ＨＫＥＸは「効果的で透明性のある取引」を促進し、世界のネットゼロへの移行を支援すると説明した。
2022-10-28T063749Z_1_LYNXMPEI9R073_RTROPTP_1_HKEX-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028063749LYNXMPEI9R073 香港取引所、排出権取引市場を開設 世界のネットゼロ移行支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T063749+0000 20221028T063749+0000
2022/10/28 15:37
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：海運業が下落率トップ
海運業が下落率トップ。そのほか精密機器、鉱業、非鉄金属、電気機器なども下落。一方、輸送用機器が上昇率トップ。そのほかサービス業、陸運業、ゴム製品、保険業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 輸送用機器 ／ 3,282.61 ／ 0.872. サービス業 ／ 2,568.06 ／ 0.413. 陸運業 ／ 1,957.76 ／ 0.414. ゴム製品 ／ 3,633.08 ／ 0.375. 保険業 ／ 1,291.1 ／ 0.326. 医薬品 ／ 3,476.75 ／ 0.147. 水産・農林業 ／ 490.23 ／ 0.048. 不動産業 ／ 1,520.82 ／ 0.049. 小売業 ／ 1,363.11 ／ 0.0410. 電力・ガス業 ／ 349.21 ／ 0.0111. その他金融業 ／ 678.68 ／ -0.0612. 情報・通信業 ／ 4,933.21 ／ -0.1313. 建設業 ／ 1,130.75 ／ -0.1914. 食料品 ／ 1,735.22 ／ -0.2415. 銀行業 ／ 157.69 ／ -0.2816. 空運業 ／ 227.67 ／ -0.2817. 証券業 ／ 346.14 ／ -0.3118. 化学工業 ／ 1,944.09 ／ -0.3919. 金属製品 ／ 1,136.36 ／ -0.5920. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,103.08 ／ -0.6521. ガラス・土石製品 ／ 1,062.35 ／ -0.6522. その他製品 ／ 3,731.27 ／ -0.6823. 石油・石炭製品 ／ 1,146.8 ／ -0.6924. 鉄鋼 ／ 450.14 ／ -0.7725. 機械 ／ 2,053.73 ／ -0.7726. パルプ・紙 ／ 420.83 ／ -0.8427. 卸売業 ／ 2,073.33 ／ -0.9328. 繊維業 ／ 574.91 ／ -0.9729. 電気機器 ／ 3,152.84 ／ -1.0330. 非鉄金属 ／ 977.84 ／ -1.0531. 鉱業 ／ 428.28 ／ -1.7732. 精密機器 ／ 10,312.31 ／ -2.1733. 海運業 ／ 939.15 ／ -2.62
＜FA＞
2022/10/28 15:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月28日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5727) 東邦チタニウム 東証プライム [ 割高 ]
(4063) 信越化学工業 東証プライム [ 割安 ]
(9306) 東陽倉庫 東証スタンダード [ 割安 ]
(7886) ヤマト・イン 東証スタンダード [ 割高 ]
(6912) 菊水ホールディングス 東証スタンダード [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4393) バンクオブイ 東証グロース [ 分析中 ]
(5070) ドラフト 東証グロース [ 分析中 ]
(4189) ＫＨネオケム 東証プライム [ 割安 ]
(4552) ＪＣＲファーマ 東証プライム [ 割安 ]
(9505) 北陸電力 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 15:32
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタの今期世界生産「900万台前半」前提で業績を予想＝愛知製鋼社長
［東京 ２８日 ロイター］ - トヨタ自動車グループの愛知製鋼の藤岡高広社長は２８日、２０２２年４─９月期の決算会見で、トヨタの２３年３月期の世界生産計画を「９００万台前半」と想定して自社の業績予想を組み立てているとの見解を示した。詳細な台数は「トヨタからの発表を確認してほしい」と述べた。
2022-10-28T063156Z_1_LYNXMPEI9R070_RTROPTP_1_TOYOTA-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028063156LYNXMPEI9R070 トヨタの今期世界生産「900万台前半」前提で業績を予想＝愛知製鋼社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T063156+0000 20221028T063156+0000
2022/10/28 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇１０月３１日
０８：５０ 日・商業動態統計
０８：５０ 日・鉱工業生産（速報値）
０９：３０ 豪・小売売上高
１０：３０ 中・製造業購買担当者景気指数
１０：３０ 中・非製造業購買担当者景気指数
１４：００ 日・消費者態度指数
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
１６：００ 独・輸入物価指数
１８：３０ 英・消費者信用残高
１８：３０ 英・マネーサプライ
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
１９：００ ユーロ・四半期ＧＤＰ（速報値）
１９：００ 日・外国為替介入実績
２２：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
※日・東証再編に伴うＴＯＰＩＸ構成銘柄の段階的引き下げ
※フィリピン市場が休場
◇１１月１日
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１０：４５ 中・財新製造業購買担当者景気指数
１２：３０ 豪・豪中央銀行が政策金利を発表
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（改定値）
２２：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（改定値）
２３：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数
２３：００ 米・建設支出
※日・閣議
※米・連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）１日目
※フィリピン市場が休場
◇１１月２日
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の議事要旨
０８：５０ 日・マネタリーベース
０９：３０ 豪・住宅建設許可件数
１５：００ 日・財政資金対民間収支
１６：００ 独・貿易収支
１７：５０ 仏・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・失業率
１７：５５ 独・失業者数
１７：５５ 独・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（改定値）
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２１：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計リポート
※英・英中央銀行金融政策委員会（ＭＰＣ）１日目
※ブラジル市場が休場
◇１１月３日
０３：００ 米・連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表
０３：３０ 米・パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見
０９：３０ 豪・貿易収支
１０：４５ 中・財新非製造業購買担当者景気指数
１６：５０ ユーロ・ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が発言
１８：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１９：００ ユーロ・失業率
２０：３０ 米・チャレンジャー人員削減数
２１：００ 英・英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果と議事録を発表
２１：３０ 米・貿易収支
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２１：３０ 米・四半期非農業部門労働生産性（速報値）
２１：３０ 米・四半期単位労働コスト（速報値）
２２：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
２２：４５ 米・総合購買担当者景気指数（改定値）
２３：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数
２３：００ 米・製造業新規受注
※文化の日の祝日で日本市場は休場
◇１１月４日
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
０９：３０ 豪・豪中央銀行が四半期金融政策報告
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１６：００ 独・製造業新規受注
１６：４５ 仏・鉱工業生産
１７：５０ 仏・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
１８：３０ ユーロ・ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が発言
１９：００ ユーロ・卸売物価指数
２１：３０ 米・雇用統計
２１：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２１：３０ 米・平均時給
２３：００ 米・ボストン連銀コリンズ総裁が講演
◎決算発表・新規上場など
○１０月３１日
決算発表：住友林<1911>，東洋水産<2875>，ＪＴ<2914>，コーテクＨＤ<3635>，ＪＳＲ<4185>，アステラス<4503>，塩野義<4507>，小野薬<4528>，第一三共<4568>，大塚ＨＤ<4578>，大塚商<4768>，ＬＩＸＩＬ<5938>，コマツ<6301>，栗田工<6370>，セガサミー<6460>，パナＨＤ<6752>，レーザーテク<6920>，スタンレー<6923>，京セラ<6971>，村田製<6981>，メディパル<7459>，大和<8601>，京成<9009>，ＪＲ東日本<9020>，ＪＲ東海<9022>，阪急阪神<9042>，商船三井<9104>，ＡＮＡＨＤ<9202>，関西電<9503>，大ガス<9532>，ＳＣＳＫ<9719>ほか
○１１月１日
決算発表：寿スピリッツ<2222>，双日<2768>，ニチレイ<2871>，ＴＯＫＡＩＨＤ<3167>，グリー<3632>，住友化<4005>，東ソー<4042>，セ硝子<4044>，日本酸素ＨＤ<4091>，花王<4452>，ＣＴＣ<4739>，小林製薬<4967>，日本製鉄<5401>，日新電<6641>，ワコム<6727>，ソニーＧ<6758>，ＴＤＫ<6762>，横河電<6841>，ローム<6963>，三菱重<7011>，トヨタ<7203>，三菱食品<7451>，タカラスタ<7981>，三井物<8031>，ビプロジー<8056>，日ガス<8174>，ＪＲ西日本<9021>，ＪＲ九州<9142>，東電力ＨＤ<9501>，関西フード<9919>ほか
※海外企業決算発表：ウーバーテクノロジーズ，ファイザー，アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）ほか
○１１月２日
決算発表：日水<1332>，カカクコム<2371>，エムスリー<2413>，ジョイ本田<3191>，ＴＩＳ<3626>，レンゴー<3941>，ダイセル<4202>，日油<4403>，フジＨＤ<4676>，ＺＨＤ<4689>，コニカミノルタ<4902>，ＡＧＣ<5201>，大阪チタ<5726>，ミネベア<6479>，マブチ<6592>，ヒロセ電<6806>，ウシオ電<6925>，三菱自<7211>，ＳＵＢＡＲＵ<7270>，ネットワン<7518>，東京精<7729>，ヤマハ<7951>，Ｈ２Ｏリテイ<8242>，野村<8604>，東武<9001>，相鉄ＨＤ<9003>，富士急<9010>，スカパーＪ<9412>，ＫＤＤＩ<9433>，カドカワ<9468>，コナミＧ<9766>ほか
※海外企業決算発表：クアルコム，イーベイほか
○１１月３日
※海外企業決算発表：アムジェン，トゥイリオ，スターバックス，ドアダッシュ，コインベース・グローバル，ペイパル・ホールディングスほか
○１１月４日
決算発表：西松建<1820>，ＭＩＸＩ<2121>，グリコ<2206>，キッコマン<2801>，Ｆ＆ＬＣ<3563>，協和キリン<4151>，ＵＢＥ<4208>，ＪＭＤＣ<4483>，ツムラ<4540>，ライオン<4912>，ファンケル<4921>，ＪＦＥ<5411>，リンナイ<5947>，三浦工<6005>，全国保証<7164>，リコー<7752>，伊藤忠<8001>，丸紅<8002>，長瀬産<8012>，住友商<8053>，サンリオ<8136>，ケーズＨＤ<8282>，セブン銀<8410>，カチタス<8919>，京王<9008>，郵船<9101>，川崎汽<9107>，日テレＨＤ<9404>，ＳＢ<9434>，ヤマダＨＤ<9831>ほか
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４６円４０銭台で推移、日銀緩和維持で円売りが加速する場面も
２８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４６円４２銭前後と前日の午後５時時点に比べて７０銭程度のドル高・円安となっている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ鈍化観測からユーロ売り・ドル買いが優勢となるなか、この流れが波及するかたちで円売り・ドル買いが先行。きょうは週末の実質ゴトー日（５のつく日と１０のつく日）で国内輸入企業のドル買い・円売りが意識されやすかったこともドル円相場を押し上げた。仲値（午前９時５５分頃に決まる金融機関が外国為替取引をする際の基準となるレート）を通過すると上値が重くなったが、日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持する方針が伝えられると一時１４６円８４銭まで上伸。インフレ抑制に向けて利上げを続ける欧米との金融政策の方向性の違いが意識された。ただ、夕方に行われる黒田総裁の記者会見を見極めたいとする向きも多く、ドル買い・円売りは広がらなかった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝０．９９７４ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００９０ドル強のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１４６円０４銭前後と同６０銭強のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/10/28 15:26
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Jストリームは大幅に続落、バンクオブイノベが大幅に反発
<4417> グローバルセキュ 3800 +60大幅高。28日は株式分割の権利落ち日に当たり、値頃感や株式の流動性向上などへの期待から買いが入っている。グローバルセキュリティエキスパートは9月16日に10月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると公表。27日終値は7480円（分割後換算で3740円）だった。また、25日に医療業界向けサブスクリプション型Webサービスの提供開始を開示したことも引き続き材料視されているようだ。<4393> バンクオブイノベ 12250 +1960大幅に反発。前日に下落した反動で買い戻しが入っている。バンク・オブ・イノベーションは18日に新作RPG「メメントモリ」をリリース。約5年ぶりの新作で、国内課金高で年間60億円を目標としている。業績に対する好影響を期待して同社株は19日から6連騰し、26日には上場来高値まで急伸した。その後は利益確定売りで値下がりしていたことから、押し目買いの好機と見た向きの投資資金が流入しているようだ。<4308> Jストリーム 603 -28大幅に続落。23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の営業利益を前年同期比27.8％減の7.73億円と発表している。医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域で主力顧客の販売促進活動がペースダウンしたことなどが響いた。労務費や人件費が増加したことも利益を圧迫した。通期予想は前期比1.2％増の20.80億円で据え置いた。進捗率は37.2％にとどまっている。<5070> ドラフト 435 -5大幅に反落。22年12月期の営業利益予想を従来の9.60億円から1.23億円（前期実績9.55億円）に下方修正している。インテリアデザインや建築デザインへの需要は堅調だが、引き合い案件の獲得率が当初想定（70％）を下回る60％台にとどまる見通しとなったため。売上計上予定時期が来期にずれ込む案件が発生しているほか、全体として売上総利益率が若干低下することも利益を押し下げる要因としている。<5026> トリプルアイズ 894 +22大幅に反発。丸紅<8002>、信州大学とともに顔認証システムを活用した出席管理の実証実験を開始したと発表している。11日から約6カ月間にわたり信州大学キャリア教育・サポートセンターでの講義や就活イベントでの入退場管理のほか、キャンパス間バスでの乗降確認で実施する。教室出入口に自動検温機能付きのAI顔認証による本人確認機能を搭載した「AIZE Education」を設置し、検温と本人認証を同時に行う。<2158> FRONTEO 883 +66大幅に反発。独自開発のAIエンジン「Concept Encoder」のコア技術「類似性指標値算出装置、類似検索装置および類似性指標値算出用プログラム」が米国特許商標局から特許査定通知を受けたと発表している。同技術の特許取得は日本に続き2カ国目。Concept Encoderはライフサイエンス分野に特化して開発された自然言語解析AIで、テキストデータを含むメディカルデータを有効に解析・活用することを目的としている。
＜ST＞
2022/10/28 15:25
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは小幅高146円前半、日銀決定会合結果で売り買い交錯
［東京 ２８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤（１４６．２７／３０円）から小幅高の１４６．４１／４３円付近で推移している。日銀金融政策決定会合の結果を受けて売り買い交錯した後、１４６円前半での小動きとなった。黒田日銀総裁会見を控えて様子見姿勢も強かった。
ドルは仲値にかけて実需による買いが入り、強含みで推移。日銀金融政策決定会合の結果を受けて、一時１４６．９０円まで上昇した後、１４６．００円付近まで下落するなど上下に振れた。その後は「政府・日銀による介入警戒感や米金利が低下している地合いの中で、円安方向に仕掛ける動きは少ない」（あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏）との声が聞かれるなど、１４６円前半での推移となった。
日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値が前回７月の前年度比プラス２．３％からプラス２．９％に引き上げられた。２３年度は前回のプラス１．４％からプラス１．６％に引き上げられた。nL4N31T0X8
ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は、物価見通しに対するリスクバランスについて上振れリスクが大きいと明確化したことや「２３年度と２４年の物価見通しが予想よりも上方修正され、先々の物価情勢に前向きなスタンスが示されたことから、円高方向に振れてもおかしくない」とする一方で、金融緩和姿勢を維持したことや来年以降の物価上昇率が２％を割り込むことは、円安材料と受け止められやすいとの見方を示す。
米利上げペース鈍化を巡る思惑から、足元の米長期金利は４％を下回って推移している。ただ、「ドルが一気に崩れるとは考えづらい」と、ＳＢＩ証券の外国為替室部長、上田眞理人氏は指摘する。
株高でリスクオンのドル売り／円売りが出た場合、日米の金利差の観点からは円がより売られやすく、相対的に米経済の底堅さが確認されれば、ドル買いとなりやすいという。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めるまで、「コアレンジは１４６─１４８円が中心となるのではないか」と上田氏は語る。
ユーロは０．９９７２／７６ドル。前日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会はハト派的と受け止められものの、「ドル高が一服する中で、ユーロは徐々に底堅くなってくる」（邦銀）との声が聞かれた。
ＥＣＢは２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定。ラガルド総裁は政策引き締めの「かなりの」部分が終わったと発言し、市場では政策金利が従来想定ほど高水準に引き上げられない兆候として受け止められた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４６．４１／４３ ０．９９７２／７６ １４６．０２／０６
午前９時現在 １４６．２７／２９ ０．９９６５／６９ １４５．７８／８２
ＮＹ午後５時 １４６．２７／３０ ０．９９６２／６６ １４５．７５／７９
2022-10-28T062314Z_1_LYNXMPEI9R06Q_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028062314LYNXMPEI9R06Q 午後3時のドルは小幅高146円前半、日銀決定会合結果で売り買い交錯 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T062314+0000 20221028T062314+0000
2022/10/28 15:23
本日の注目個別銘柄
シンプレクスHD、イビデン、NRIなど
<4307> NRI 3370 -255大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は272億円で前年同期比0.6％減、4-6月期の同5.7％増から減益に転じる形に。21年に買収した海外子会社の人件費負担など費用増が収益の重しとなったもよう。国内の産業ITソリューションの受注回復などを映して、通期予想の1150億円、前期比8.3％増は据え置いているが、海外事業の不透明感などを意識する動きが先行のようだ。<5727> 邦チタニウム 2148 +34反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は58.2億円で前年同期比2.2倍となり、従来予想の48億円を大きく上回った。つれて、通期予想は従来の82億円から97億円に上方修正した。チタン製品の販売価格改善、為替レートの円安方向への見直しが背景。年間配当金も従来計画22円から28円に引き上げ、前期比13円の増配となる。同社の上方修正を受けて、大阪チタも連れ高の動きとなった。<4373> シンプレクスHD 2390 +362急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は33.5億円で前年同期比5.6％減となったが、従来予想の28.9億円は上回る着地に。4-6月期の27.2％減に対して、7-9月期は17.7％増に転じている。金融ソリューションの売上が想定を上回る推移となっているようだ。7-9月期受注高も2ケタ増と好調推移、通期業績計画は一転して上振れが期待できる状況となってきている。<6702> 富士通 17250 +525大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は754億円で前年同期比57.9％増となった。ただ、通期予想の4000億円、前期比82.5％増は据え置き。国内ビジネスの受注残増加や部材不足解消に伴い、下期の一段の業績回復を見込んでいるもよう。先行きの下振れ懸念は残るものの、いったんは業績計画据え置きを受けて、あく抜け感が先行する状況のようだ。<6857> アドバンテス 7700 +180大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は431億円で前年同期比2.0倍となり、400億円程度の市場予想を上回る着地に。受注に関して会社側では非開示であるが、BBレシオは1倍を超過しているとされている。また、来年度のテスタ市場の見通しに関しても、SoCテスタは1ケタ後半の成長を想定しているもよう。来年度減益見通しへの懸念は拭えないが、過度な下振れ懸念などは後退する形に。<7741> HOYA 13810 -640大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期四半期利益は473億円で前年同期比10％増益、前四半期水準をやや下回る形になっている。HDD基板が大きく減少して、全体の足を引っ張る格好となったようだ。同分野の鈍化懸念はあったものの、想定以上の急ブレーキと捉えられ、会社側では短期的に一層の需要減少を見込むとしている。それに伴い、10-12月期の減益転換なども織り込む動きとなっているようだ。<4063> 信越化 15355 -45続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は2866億円で前年同期比69.0％増となり、市場予想を300億円近く上回った。通期予想は従来の8250億円から9400億円に上方修正し、市場予想の9000億円程度を超過したとみられる。来年度の失速懸念などは拭えないものの、想定以上に底堅い足元の業績動向をポジティブに捉える動きが優勢になったものの、次第に全般安に引きずられる形に。<4062> イビデン 5090 +560急伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は233億円で前年同期比20.8％増益、市場コンセンサスを50億円程度上回る形になっている。通期予想は従来の670億円から730億円、前期比3.1％増と一転増益見通しに上方修正している。パッケージのサーバー比率向上などによって、電子セグメントが上振れるもよう。市場予想並みの水準に上方修正だが、一段の上振れも期待される状況のようだ。<4661> OLC 20050 +980大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は380億円で前年同期比573億円の損益改善、市場想定線の着地だが、会社計画の218億円は大きく上振れた。通期予想は従来の503億円から801億円にまで上方修正。コンセンサス水準はやや下回るが、期中のコロナ感染拡大の影響も想定されていたことで、大幅な上方修正がストレートにポジティブな反応。ゲスト単価の上昇などが上振れの背景に。<6954> ファナック 19430 -1125大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は947億円で前年同期比0.8％増益となり、従来計画の966億円を下回る着地に。通期予想は従来の1984億円から1817億円、前期比0.8％減に下方修正、市場予想は従来会社計画を上回る水準であったため、ネガティブな反応が先行する形になっている。供給制約の継続に加えて、中国市場を中心としたFA事業の鈍化などが背景となるようだ。
＜ST＞
2022/10/28 15:22