新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ＱＢＮＨＤの１１月国内既存店売上高は３％増
キュービーネットホールディングス<6571.T>が２日の取引終了後、１１月度の国内店舗売上高・来店客数を発表しており、国内店舗の既存店売上高は前年同月比３．１％増と増収基調が続いた。なお、全店売上高は同２．９％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 15:20
Reuters Japan Online Report Business News
午後３時のドルは続落135円前半、3カ月半ぶり安値を更新
［東京 ２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅ドル安／円高の１３５円前半。米金利の低下を背景に東京市場でもドルは上値が重く、３カ月半ぶり安値となる１３５．０１円まで一時売られた。
序盤のドルは上昇。久々のドル安水準とあって国内輸入企業などが買いに動き、１３５円半ばまで切り返したが、そうした動きが一巡すると、午後にかけて再びじり安展開となった。
日銀の田村直樹審議委員が、朝日新聞とのインタビューで「しかるべきタイミングで、金融政策の枠組みや物価目標のあり方を含めて点検、検証を行うことが適当だ」と述べたことが、金融緩和政策変更の思惑となって、円高に振れたとの指摘もあった。
ただ、比較的動きが大きかった英ポンド／円でも、朝方からの下げ幅はわずか０．２％程度で、円高進行は限定的だった。
市場の注目は、きょう発表の１１月米雇用統計。前日に米供給管理協会（ＩＳＭ）の１１月製造業総合指数が節目の５０を割り込んで２年半ぶりの水準へ低下したこともあり、雇用統計も「下振れたらドル安がさらに進む可能性がある」（外銀）との声が出ていた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３５．１４／１６ １．０５２１／２５ １４２．２０／２４
午前９時現在 １３５．１４／１６ １．０５２６／３０ １４２．２７／３１
ＮＹ午後５時 １３５．３７／３０ １．０５２２／２６ １４２．４１／４５
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2022/12/02 15:19
みんかぶニュース 個別・材料
ひろぎんＨＤ、株主還元方針を「配当性向」軸に見直しへ検討開始
ひろぎんホールディングス<7337.T>はこの日の取引終了後、株主還元方針の見直しに関して検討を始めると発表した。これまでの「安定配当金」および当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」を実施する方針から、「配当性向」を軸とした株主還元方針への見直しを検討する。詳細については決定次第、公表する。２２年度の配当予想については年間２７円から変更はないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 15:15
Reuters Japan Online Report Business News
米銀利益、第3四半期は3.2％増 含み損などリスクも＝ＦＤＩＣ
[ニューヨーク １日 ロイター] - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が１日公表した四半期報告書によると、第３・四半期の米銀（集計対象４７４６行）の利益は前年比３．２％増の７１７億ドルだった。ただ、初期の延滞や有価証券の含み損が増加し、今後利益が減少する可能性も示された。
グルーエンバーグ総裁代行は会見で、物価高や金利上昇、地政学的不透明感などが銀行利益を押し下げる可能性があると述べた。
第３・四半期の貸倒引当金は１４６億ドルと前期比３１．５％増加。資産が１００億ドルを超える金融機関で特に増えた。
初期延滞率もクレジットカード、商業ローン、自動車ローンを中心に前期から３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．５１％となった。
グルーエンバーグ氏は「初期延滞は将来の資産の質の問題を示している可能性がある」と指摘した。
金利上昇を背景に有価証券の含み損は４６．９％増の６８９９億ドル。預金は前期比１．１％減少した。
グルーエンバーグ氏は「償還期間が長い資産の割合が高い上に預金もやや減少しており、銀行が流動性需要を満たすため投資の売却を迫られれば、含み損が実際の損失になるリスクがある」と警鐘を鳴らした。
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2022/12/02 15:15
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（13）：クリエイター向けペンタブレット市場を確立し、マーケットリーダーに成長
■会社概要ワコム<6727>は1983 年に埼玉県上尾市で設立された。社名は「ワールド」と「コンピュータ」に由来している。また「WA」には「人とコンピュータの調和」の意味も込められている。1984 年には世界初のコードレス・ペンタブレット製品を発表した。1987 年にはプロフェッショナル用グラフィックス・ペンタブレットの「SD シリーズ」が発売され、ウォルト・ディズニー に映画制作で使用された。その後も地道に製品の改良を重ね、クリエイター向けペンタブレット市場では、2000 年代以降マーケットリーダーとしての地位を有している。1991 年にはペン・センサーコンポーネント分野（現「テクノロジーソリューション事業」）にも進出した。同社のデジタルペンやコントロールIC、タッチパッド等の部品やモジュールを完成品メーカーにOEM 供給しており、タブレット・ノートPC やスマートフォン向けの市場拡大に乗って急成長を遂げた。証券市場には2003 年4 月に日本証券業協会JASDAQ 市場に上場した後、2005 年12 月に東京証券取引所第1部に上場して現在に至っている（2022 年4 月より東証プライム市場へ移行）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:13
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（12）：2023年3月期は前期同額の1株当たり20円配を予定
■株主還元ワコム<6727>の株主還元策については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得の実施を基本方針としている。特に配当については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30%程度としたうえで、1 株当たり配当金の中長期的な増加を通じた利益還元に努めていく考えだ。また、事務コストを考慮し、配当金の支払い回数は期末の年1 回としている。一方、自己株式の取得については、投資機会や財務状況などを考慮のうえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行する方針である。「Wacom Chapter 3」においては総額100 億円を上限とする自己株式の取得方針を策定している。2023 年3 月期の配当については、前期と同額の1 株当たり20.0 円を予想している（2022年10月に公表した通期業績予想修正を反映した計算上の配当性向予想は53.7%）。自己株式については、2022 年5 月12 日付発表の自己株式取得方針※に基づき、2022年10月までに約9.3億円（1,156,400株）を取得済みである。また、保有する自己株式のうち、200 万株を2022 年5 月26 日に消却した。※2023年3月期は20億円を上限（400万株上限）とする自己株式の取得を予定している。パートナーとの協業を含めた研究開発関連投資と、配当性向、自己株式取得を通じた株主還元のバランスを取っていくにあたり、資本活用の効率性（ROE）、事業運営の効率性（ROIC）に目配せしながら、キャッシュ・フローを有効に活用していく考えのようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ファーマＦ (12月2日)
12月5日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆第1四半期決算：
<2929> ファーマＦ [東Ｐ] ★
合計1社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/12/02 15:11
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（11）：「ライフロング・インク」の提供を通じて、持続可能な社会に寄り添う
■社会への取り組みワコム<6727>ではESG や持続可能な社会への取り組みを重視しており、同社ホームページに「社会への取り組み」について、基本的な考え方や具体的な活動を開示している。特徴的なのは、同社のテクノロジーをビジョンとして掲げる「ライフロング・インク」と関連付けているところである。人が一生の間に積み重ねていく「書く/描く」体験を支え、未来に伝えていくことを通じて、持続可能な社会に寄り添っていくところに同社の存在意義や価値創造の源泉があると認識している。人々が過ごす日々はもちろん、クリエイティブからビジネス、教育の分野まで幅広い「ライフロング・インク」の可能性※を様々なコミュニティのパートナーとともに追求することで、ユーザーとともに同社自身の持続的な成長にもつなげる方向性と言える。※例えば、教育分野であれば、学習中の視線データとペンの動きから生徒個人の学習特性を明らかにし、個人に合わせた学習環境を提供する「教育向けAI インク」をパートナーとともに開発している。また、世界各地の拠点で生活する個々の社員とローカルコミュニティとの関わりを大切にするとともに、環境に配慮したオペレーションと商品開発にも取り組む。社会の未来像についても、1 社だけでなく、アルスエレクトロニカ※1などのコミュニティとともに提案を続けていく。また、STEAM 教育※2や探求型学習※3に対する技術サービスについても社会実装する方針である。※1 世界的なクリエイティブ機関であるアルスエレクトロニカは、オーストリアを拠点に40 年以上にわたり「先端テクノロジーがもたらす新しい創造性と社会の未来像」について提案を続けている。※2 社会の潮流となりつつあるSTEAM（科学、技術、工学、芸術、数学）教育を構成するArt の領域で、AI 技術を活用してクリエイターの創作活動を可視化することにより創作活動の学びにつなげることが可能となる。※3 例えば、プログラミング教育とデジタルペンを組み合わせて生徒個人のインクデータの軌跡をAI 技術で解析することにより、論理的な思考能力の育成につなげることが可能となる。また、気候変動への対応についても、環境経営における重要な課題として捉えており、気候変動イニシアティブ（JCI）へ参加し、CO2排出量を年率2.5%削減（基準年：2014年度）していくことにより、2030 年度に達成すべきCO2排出量目標も公表している。そのなかで、温室効果ガスの削減とCO2排出量（Scope1、Scope 2）等の環境パフォーマンスの情報公開にも取り組むとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会の分析を踏まえた事業活動を行っている。また、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減につながる行動を、「ワコム サプライヤー行動規範」への賛同と実践を通じて取引先にも要請している。そして、年々増加している水害などの自然災害により企業活動が制限されるリスクに対しては、BCPを策定し対応を進めている。なお、同社は統合報告書の内容をカバーするとともに、同社の理念や社員の思いなどを一連のストーリーとして伝える「Wacom Story Book（仮称）」の発行（2023 年3 月期末まで）を準備しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:11
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（10）：成長加速に向けて、新コア技術及び新ビジネスモデルの立ち上げに注力
■成長戦略2. 6つの主要技術開発軸と具体的な価値例(1) ペンの技術（現行コア技術/現行ビジネスモデル）ワコム<6727>の提供価値の源泉であるデジタルペンの技術をさらに発展させ、環境ケア型商品を含む新商品群の導入を目指す。(2) ペンと紙の技術（現行コア技術/現行ビジネスモデル）あらゆる「紙」との連携（ディスプレイ、アプリ）により、新たな顧客群の開拓に取り組む。(3) デジタルインク技術（現行コア技術/現行ビジネスモデル）データフォーマットやアプリ連携、クラウド対応などにより、クリエイティブや教育分野などでリモートDX体験を提供する。(4) AI とデジタルインク技術（新コア技術/新ビジネスモデル）AI とインク連携サービスを実現するプラグイン開発により、個別最適化教育や創作支援サービスなどへ発展させる。(5) XR 描画技術（新コア技術/新ビジネスモデル）XR 空間での3D 描画技術により、クリエイティブ、教育、建築、医療等向けに新しい3D 描画ワークフローを提供する。(6) セキュリティ認証技術（新コア技術/新ビジネスモデル）手書きによる個人認証技術により、クリエイティブ、医療等向けに個人認証や著作権保護サービスを提供する。3. 対象市場の成長性同社では、デジタルペンとインクにおける事業機会は、これまでのクリエイティブ（デジタルコンテンツ制作/創作）市場のみならず、教育DX 市場、ワークフローDX 市場といった、規模が大きく、高い成長性※が見込まれている3つの領域に存在すると捉えており、これらの領域でテクノロジー・リーダーシップを発揮することが、同社自身の成長加速にもつながるものと認識している。特に同社が注力するAI、XR、Security の新コア技術との組み合わせを通じた新しい価値提供が、これらの領域の変革や成長に欠かせない要素となっており、同社戦略の方向性とも符合している。※同社資料より、デジタルコンテンツ制作/創作市場の年平均成長率（2021 年～2027 年）は9.5%（出所：Maia Research）、教育DX（Edtech）市場（2021 年から2030 年）の年平均成長率は16.8%（出所：Grand View Research）、ワークフローDX 市場（2022 年から2023 年）の年平均成長率は16.5%（出所：IDC）といった予想がされている。4. 成長のイメージと財務方針中期経営方針「Wacom Chapter 3」については、現行コア技術/現行ビジネスモデルをさらに推進する一方、次のステージでの成長加速に向けて新コア技術/ 新ビジネスモデルの立ち上げに注力する戦略である。最終年度の数値目標の設定はしていないが、年度ごとに業績予想のガイダンスとともに成長の方向性や取り組んでいる戦略軸の進捗を示していく考えである。また、財務方針については、1) 新たな指標としてROIC25～30%程度を設定したほか、2)ROE20%程度、3)配当性向30%程度としたうえで取締役会でも本質的な議論を活発に行い、事業活動の効率性や資本効率に目配りしながら成長の実現の可能性を高める方針である。ただ前述のとおり、経済環境悪化に伴う足元業績の減速により当初の成長イメージについては時間的な遅れが生じる見通しであり、「Wacom Chapter 4」に突入する2026年3月期以降に2ケタの営業利益率を達成し、維持していく事業構造を目指すシナリオのようだ。具体的な修正プランについては、1次報告、2次報告（2023年3月期決算発表時）の2回に分けて開示する予定である。5. 弊社の注目点弊社でも、この期間中に3つの新コア技術（AI、XR、Security）及び新ビジネスモデルを立ち上げ、いかに成長加速に向けた基盤づくりを行っていくのかが最大の注目点であり、同社の方向性や将来性を占ううえでも重要な判断材料になるものと見ている。そのためには、同社自身における技術開発はもちろんのこと、他社との連携により新しいサービスとしての価値をいかに生み出していけるかが成否を決することになるであろう。特にデジタルインクとAI による新たな価値提案は、すでに動き始めた教育分野以外にも様々な分野で可能性があるうえ、他社に先駆けてデータやノウハウが蓄積できれば、革新的な領域で圧倒的なポジションを確立できる公算も大きくなるだろう。そうなれば、有力なパートナーとの連携にも拍車がかかる可能性も期待できる。過去2 年間はコロナ禍による一過性の影響を受けた一方、足元ではコロナ特需の落ち着きと経済環境悪化に伴う消費マインドの急激な冷え込みによりブレーキがかかる格好となったが、エントリーユーザー向けの商品の裾野拡大や新たな需要の取り込みにより、デジタルペンやデジタルインクに関する体験ユーザーのベースは確実に拡大していると考えられる。中期的な新コア技術、新ビジネスモデルの立ち上げが上手くいった場合には、ハードとソフトの相乗効果も十分期待できると考えられる。また、新ビジネスモデルにおいては、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）での提供が軸になるものと考えられるが、課金型の収益モデルへのシフトが同社の成長性や収益性にどのような変化を及ぼすのかについても注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:10
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（9）：4ヶ年の中期経営方針「Wacom Chapter 3」を推進、修正プランも想定
■成長戦略ワコム<6727>は、4ヶ年の中期経営方針「Wacom Chapter 3」（2022 年3 月期～2025 年3 月期）に沿った取り組みを推進しており、2023年3月期は2年目となる。「Wacom Chapter 3」では、「ライフロング・インク」のビジョン※を継承するとともに、これまでの取り組みをさらに発展・進化させるべく、改めて「5つの戦略軸」を設定した。その実行に当たっては「6つの主要技術開発軸」を定め、コーポレート技術ロードマップとして運営し、具体的な価値提供と持続的な成長につなげる方針である。また、コーポレート・ガバナンス改革等を通じた経営の質の向上、同社独自のアプローチによる社会・コミュニティへの関わりにも取り組む方針である。※「お客様と社会に対して、ワコムの技術に基づく『人間にとって意味のある体験』を長い長い時間軸で、ご提供し続けていきます」というもの。1. 5つの戦略軸の設定(1) テクノロジー・リーダーシップ引き続き、同社の提供価値の源泉である技術革新に注力し、圧倒的な技術優位を維持・展開していく戦略である。クリエイティブ（デジタルコンテンツ制作）や教育分野をはじめ、各種ワークフローDX（行政窓口手続き、書類申請、業務フローでのPDF 書き込み、電子投票等）への寄与、様々な最新機種やデジタル文具等への搭載、スマートホームソリューションへの組み込みなどに取り組んできたが、今後もハードウェア、ソフトウェア、サービスにまたがる技術開発により、最高の「ペンと紙とインク体験」を提供していく考えだ。(2) コミュニティ・エンゲージメント同社だけではなくコミュニティ（パートナー）と深く連携し、価値ある体験を形成していく戦略である。具体的には、ピクシブ(株) との共同による大規模オンライン作画フェスの開催※、教育分野などで広く導入されているChromebook 対応認定商品やアンドロイド対応、リモート環境での創作ワークフローの構築などで連携を図っている。※直近では、2022 年6 月18 日と6 月25 日に、世界中のクリエイター約1 万人が参加する大規模オンライン作画フェス「Drawfest（ドローフェス）」の3 回目を共同開催した。(3) 新しいコア技術、新しい価値創造既存のコア技術に加え、新しいコア技術をもとに新しい価値を創造する戦略である。既存技術と親和性の高いAI、XR、Security の3 分野を選択し、新コア技術と新しいビジネスモデルで新しい価値提供を実現していく考えだ。例えば、デジタルインクとAI による新しい教育体験※1の創造や、ブロックチェーン証明による著作権の保護※2、XR 空間での描画体験※3などについては、すでに他社との協業によりプロジェクトが動いている。※1 Z会グループとの教育分野における「手書き×デジタル」の利用に向けた包括的な業務提携契約を締結したほか、エスディーテック(株)とは「手書き×デジタル」のAI 利活用に向けた共同開発などに取り組んでいる。※2 デジタル署名認証技術を用いて、デジタルアート作品やその証明書に署名を組み込んで作品証明とし、制作者の権利を保全して流通させる仕組み。※3 複数・遠隔地のクリエイターとの共同作業や2D と3D を自由に行き交う新たなクリエーション体験など。(4) 持続可能な社会へ貢献する技術開発環境ケアに貢献する技術開発と商品開発により、持続可能な社会発展への貢献を目指している。すでに気候変動イニシアティブ（JCI）への参加や環境ケア技術開発部門の設置により、同社ならではのサステナビリティを意識した技術革新を進めている。また「使い続けていく」ことを体現する企業活動にも取り組んでおり、例えば廃材で作られた「コネクテッド・インク」※で使用されたステージを家具へ再利用する団体の活動支援なども行っている。※同社が主催するオープンイベントであり、東京、北京、デュッセルドルフ、ポートランド等の会場で毎年開催されている。人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」がテーマとなっている。同社のコミュニティエンゲージメント（社会への貢献）が体験できるイベントであり、同イベントで紹介したプロジェクト以外にもパートナーとの様々な取り組みや同社の新たな挑戦を垣間見ることができる。「コネクテッド・インク 2022」の内容は同イベントのホームページから閲覧できるようにしている。(5) 意味深い成長経済的な成長（財務側面）をしっかり確保しながら、顧客・ユーザー、社会・コミュニティ、関連する個人など多面的側面での「意味深い成長」を模索する方針であり、長期的な視点での持続的な成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:09
Reuters Japan Online Report Business News
米モルガンＳ、小幅な人員削減を実施 マスク氏は逸材＝ＣＥＯ
[ニューヨーク １日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、 小規模な人員削減を行っていると明らかにした。ロイターネクスト会議でインタビューに答えた。
「われわれは世界中で小幅な削減を行っている。大半の企業は長期にわたって拡大した後、そうした状況にある」と説明した。「何人かは解雇されるだろう」と述べたが、具体的な人数は明らかにしなかった。
米国ではインフレ率が高止まりし、企業がＭ＆Ａ（合併・買収）や新規株式公開（ＩＰＯ）を先延ばしにしているため、投資銀行は収益が圧迫されている。
ゴーマン氏は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスクＣＥＯを称賛し、同氏が失敗するほうに賭けないと言明した。
米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏や米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏らに並んで「恐らく過去５０年で最も興味深い起業家だ」と指摘。「そのような能力を持つ人物と取引をしたくないと誰が思うだろうか」と語った。
マスク氏の米ツイッター買収でモルガン・スタンレーは協調融資に参加している。
ゴーマン氏は３年ごとに顧客から１兆ドルの新規資金を取り込むことを目標にしていると述べた。最終的に運用資産を１０兆ドルに引き上げる計画としたが、達成時期は明確にしなかった。
自身の後継者については候補者が４人いると述べたが、名前は明かさなかった。テッド・ピック、アンディ・サパースタイン両共同社長のほか、ジョナサン・プルザン最高執行責任者（ＣＯＯ）、投資運用部門を率いるダン・シムコウィッツ氏が有力候補とみられている。
2022-12-02T060853Z_1_LYNXMPEIB107G_RTROPTP_1_MORGAN-STANLEY-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221202:nRTROPT20221202060853LYNXMPEIB107G 米モルガンＳ、小幅な人員削減を実施 マスク氏は逸材＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221202T060853+0000 20221202T060853+0000
2022/12/02 15:08
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（8）：「テクノロジーソリューション事業」がここ数年の業績の伸びをけん引
■ワコム<6727>のこれまでの業績推移コロナ禍以前の2020 年3 月期までの売上高推移を見ると、2017 年3 月期にいったん大きく落ち込んだのは、円高に加え、過度な社内IT インフラ投資、製品サイクルの移行等の影響が重なったことが理由である。その後は、「テクノロジーソリューション事業」の伸びとともに回復したものの、「ブランド製品事業」については縮小傾向をたどり、「ブランド製品事業」のマイナスを「テクノロジーソリューション事業」のプラスでカバーする構造が続いてきた。もっとも、2021 年3 月期はコロナ禍をきっかけとしてオンライン教育向けなどを中心に「ブランド製品事業」が急拡大すると、巣ごもり需要が一巡した2022 年3 月期もプロ向けディスプレイ製品や「テクノロジーソリューション事業」の伸びにより、2 期連続で過去最高売上高を更新した。なお、「ブランド製品事業」が2020 年3 月期まで縮小傾向にあったのは、主力となってきた「ペンタブレット製品」における中低価格帯での競争激化に対して、「ディスプレイ製品」への戦略的な需要シフトで十分に埋め合わせできなかったことが理由である。ただ、「ディスプレイ製品」は、利益率の高いエントリーモデルも新たな市場を開拓しつつあり、さらにプロ向けも新たな需要を取り込みながら伸びてきたことから、売上高の中身（構成比） が変化しつつあることには注意が必要である。一方、「テクノロジーソリューション事業」におけるここ数年の伸びは、タブレット・ノートPC 向けペン・センサーシステムの市場拡大に加え、スマートフォン向け（特に、サムスン電子のGalaxy シリーズ向け）も機能強化等の効果により、好調に推移していることが理由である。損益面では、営業赤字となった2017 年3 月期を除くと、積極的な研究開発や新製品開発をこなしながら営業利益率は4% 台から6% 台で徐々に改善してきた。2021 年3 月期以降は、増収に伴う収益の押し上げや製品ミックスの改善、販管費の最適化等により2 期連続で高い利益率を確保している。財務面では、減損損失の計上により大幅な最終損失となった2017 年3 月期の自己資本比率はいったん低下したが、その後は内部留保の積み増しにより改善傾向にあり、当面の財務健全化の目安である60% に近づいてきた。また資本効率を示すROE やROIC も高水準で推移しており、同社の財務内容は非常に優れていると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:08
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２日）の注目経済指標＝米雇用統計
きょう発表される欧米の注目経済指標には、米１１月雇用統計がある。
午後１０時３０分 米１１月雇用統計（非農業部門雇用者数）
予想（コンセンサス）：前月比２０．２万人増
午後１０時３０分 米１１月雇用統計（失業率）
予想（コンセンサス）：３．７％
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 15:07
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（7）：2023年3月期の業績予想を減額修正。通期でも増収減益となる見通し
■業績見通し1. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績予想についてワコム<6727>は、上期実績や今後の見通し等を踏まえ、2022年10月14日に減額修正を公表した※。売上高は前期比9.4%増の119,000百万円、営業利益は同53.9%減の6,000百万円、経常利益は同45.0%減の7,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同46.1%減の5,900百万円と通期でも増収減益となる見通しである。※期初予想から、7月29日と10月14日の2回の業績修正を行った。その結果、売上高は期初予想比9,000百万円減、営業利益は同7,700百万円減、経常利益は同5,800百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は同4,300百万円減となった。売上高予想を減額修正したのは、主に「ブランド製品事業」によるものであり、市場環境の変化に鑑み、1)「ペンタブレット製品」及び「ディスプレイ製品」における中低価格帯モデルの販売予測を見直したこと、2)一部製品の市場投入時期を延期したことが理由である。その結果、「ブランド製品事業」は前期比で減収となる一方、「テクノロジーソリューション事業」は、円安によるプラス効果※やOEM提供先メーカーとの強い関係を維持することで、通期でも大幅な増収を確保する見通しとなっている。※想定為替レート（2022年10月以降）は、1米ドル＝140円（前期の通期平均は112.86円）、1ユーロ＝138円（同131.01円）を前提としており、年間売上高（全体）を前期比で約160億円、年間営業利益（全体）を約10億円押し上げる要因と見ているようだ（弊社推定）。損益面では、「テクノロジーソリューション事業」の伸びや円安によるプラス効果はあるものの、「ブランド製品事業」における販売予測の見直し等による売上減に加え、上期同様に製品ミックスの悪化やドル高傾向継続によるマイナス影響に伴う粗利益率の低下により、大幅な減益となる見通しである。なお、将来を見据えた研究開発投資については年間7,000百万円（前期比27.8%増）を予定しており、積極的な方針に変化はない。事業別の業績見通しと活動方針については以下のとおりである。(1) ブランド製品事業売上高を前期比1.2%減の52,000百万円、セグメント利益を同92.0%減の700百万円と見込んでいる。売上高は、市場環境の変化に鑑み、中低価格帯モデルの販売予測を見直したことや、一部製品の市場投入時期の延期により微減収となる見通しである。一方、損益面では、上期同様に製品ミックスの悪化やドル高傾向継続によるマイナス影響による粗利益率の低下に加えて、積極的な研究開発投資を継続する方針の下、通期では黒字を確保するものの大幅な減益を見込んでいる。(2) テクノロジーソリューション事業売上高を前期比19.3%増の67,000百万円、セグメント利益を同18.1%増の10,500百万円と見込んでいる。タブレット・ノートPC市場の需要減退による影響を見込むものの、上期に引き続き円安によるプラス効果やOEM提供先メーカーとの強い関係の維持・発展により、増収となる見通しである。損益面では、将来に向けた積極的な研究開発投資を加速しつつも、増収による収益の押し上げにより増益を確保する想定となっている。2. 弊社の見方修正後の業績予想を達成するためには、下期売上高64,862百万円（前年同期比10.8%増）、営業利益3,716百万円（同32.0%減）が必要となる。弊社では、世界的に不安定な経済情勢や為替相場の動向、サプライチェーンの混乱など、先行き不透明な事業環境については決して楽観視できないものの、同社の業績予想はそういった不確実性についても合理的な範囲で反映した水準となっており、十分に達成可能であると見ている。なお、「ブランド製品事業」における粗利益率の低下要因の1つとなっている為替変動影響を含む仕入コストの上昇については、価格転嫁でカバーする方針のようだ。また、新製品についても、部材高騰の要素を含めて、新しく実装する価値に見合った価格付けを進める考えであり、こういった価格戦略が損益の改善にどのように寄与してくるのかもポイントになると言えるだろう。注目すべきは、中期経営方針「Wacom Chapter 3」の成長イメージへのキャッチアップに向けて、どのようにリカバリーしていくのかにある。まずは、前述した「事業リカバリーの方向性と取り組み」を確実に執行する方針としており、その具体的な進捗と成果をフォローしていきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:07
Reuters Japan Online Report Business News
中国の金融システム、不動産部門低迷でリスク拡大＝ムーディーズ
[北京 ２日 ロイター] - ムーディーズは２日、中国の金融システムについて、不動産部門の低迷と景気減速によりリスクが高まっていると指摘し、小規模銀行はより脆弱な状態にあるとの見方を示した。
ムーディーズはリポートで「金融システムを保護するバッファー（緩衝材）の一部が弱まっており、不動産市場の低迷が長引くとリスクが生じる可能性がる」とし、需要低迷により不動産部門の見通しをネガティブで維持しているとした。
「中国の金融システムの安定性に対するリスクは、不動産部門の縮小と景気減速の中で高まっている」と指摘した。
中国当局はここ数週間、不動産業界の流動性を拡大している。大手銀行も不動産開発業者に対して少なくとも１６２０億ドルの融資枠を提供すると表明している。
ムーディーズは、銀行システムの全般的な強さにもかかわらず小規模銀行は最も脆弱で、不動産セクターに関連したリスクにさらされていると説明した。
2022-12-02T060642Z_1_LYNXMPEIB107E_RTROPTP_1_MOODY-S-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221202:nRTROPT20221202060642LYNXMPEIB107E 中国の金融システム、不動産部門低迷でリスク拡大＝ムーディーズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221202T060642+0000 20221202T060642+0000
2022/12/02 15:06
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（6）：同社フラッグシップモデルの市場投入や、OEM先への同社技術搭載で成果を残す
■ワコム<6727>の主な活動実績1. セルシスとの資本業務提携2022 年4 月に、イラスト、マンガ、アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」等を展開するセルシスと資本業務提携※を締結した。セルシスとは20 年以上にわたって協業し、クリエイティブ・コミュニティをともに支えてきたが、本提携によって両社の協業をさらに深めるところにねらいがある。具体的には以下のような取り組みを進める方針であり、まさに中期経営方針「Wacom Chapter 3」（詳細は後述）に掲げる新コア技術/新ビジネスモデルの目玉となる活動の1つと捉えることができる。※第三者割当により約16 億円規模の株式を取得（約5%）した。今後10% を超えない範囲で追加取得する予定。1) 教育など特定用途に向けた、同社製品と「CLIP STUDIO PAINT」を通じたクリエイティブ制作体験の共同開発2) KISEKI ARTサービス※と「CLIP STUDIO PAINT」の連携による新しい価値提供のための共同開発3) デジタル著作権管理、創作にまつわる権利保護に向けた技術の「CLIP STUDIO PAINT」への実装とサービス運営の検討4) 新しいクリエイティブ制作ワークフロー開発に向けた同社製品、新機能の「CLIP STUDIO PAINT」との連携、開発5) パートナー企業に対する、同社製品と「CLIP STUDIO PAINT」を連携させた共同開発・提案※「クリエイターやアニメーターの方々の創造の軌跡のデータが、作品そのものに比肩し得る価値を持ち、アーティスト自身に帰属する資産である」という考えの下、ペンや筆の動きといった創作の過程をデジタル技術で捉える（創作の軌跡を可視化する）サービス。これにより、アーティスト自身が「気づき」を得てスキルアップを図ったり、作品を楽しむための新しい価値提案をするなど、様々な活用を支援することが可能となる。2. デジタルペン技術が「Galaxy Z Fold4」向け「Sペン」に搭載サムスン電子が2022年8月10日に発表したスマートフォン「Galaxy Z Fold4」向けの「Sペン」に、同社のデジタルペン技術が引き続き採用された。「Galaxy Z Fold4」は、OSに大型画面及び折りたたみ式画面での使用に最適化されたGoogleのAndroid 12Lを初めて搭載し、折りたたみ式メインディスプレイ画面の角度設定を75度～115度の間で柔軟に変えながら高度なマルチタスク作業を自在にこなすところに特徴があり、その際、同社のEMR技術を搭載した「Sペン」が本領を発揮することになる。すなわち、細部にわたる緻密な操作が容易かつ自在にできるため、モバイル環境で絵を描いたり、ビデオコールをしながらメモ書きしたり、メールを読みながらTo-Doリストをチェックすることなども手軽に行うことができる。同社とサムスン電子との長年にわたるコラボレーションによる成果と言え、今後、さらにその領域を広げ、深くしていく考えだ。また、サムスン電子以外では、レノボの第2世代Foldable PCにも同社のAESペンが実装されており、折りたたみデバイス向けは今後もさらに増える傾向にあるようだ。3. フラッグシップモデル「Wacom Cintiq Pro 27」の市場投入製品ポートフォリオ強化の一環として、いよいよ2022年9月にはプロ向けディスプレイ製品「Wacom Cintiq Pro 27」を発表した。クリエイティブソフトウェアとシームレスに連携し、快適に操作できるところに特徴があり、ペン精度やマルチタッチ、リフレッシュレート、鮮やかで正確な色再現性に加え、より使いやすい製品デザインやカスタマイズ性など、液晶ペンタブレットのユーザーに重要視されるポイントが大幅に向上し、没入感のある制作環境を実現している。ユーザーからは「描いていてストレスになる箇所が全くない」「描きやすい！」「ワコムは進化を続けているなあという印象」「ユーザーの声を聞いてくれた」といったフィードバックが寄せられているようだ。同社では、引き続き新商品群を導入予定であり、商品ポートフォリオ強化を継続する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比３銭安の１４８円９４銭
債券市場で、先物１２月限の後場は前営業日比３銭安の１４８円９４銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 15:05
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ5（2022/12/2 15:00現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) -1.92% 1.00 15.96円2 日経平均 プラス5倍トラッカー (25,000円) -9.37% 6.74 22.01円3 三菱重工業 プット (4,900円) +10.42% -4.52 2.17円4 メタ・プラットフォームズ コール (150米ドル) -4.76% 6.00 0.85円■eワラント値上がりトップ10（2022/12/2 15:01現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 サイバーエージェント コール (1,500円) +69.23% 16.06 +4.07%2 サイバーエージェント コール (1,700円) +50.00% 0.00 +4.07%3 セイコーエプソン プット (1,450円) +50.00% 0.00 -3.57%4 NTN プット (250円) +49.12% -9.13 -5.03%5 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス プット (3,550円) +43.24% -13.52 -3.29%6 サイバーエージェント コール (1,300円) +41.94% 9.79 +4.07%7 ヤマハ発動機 プット (2,950円) +38.89% -14.07 -3.10%8 セイコーエプソン プット (1,800円) +36.84% -11.15 -3.57%9 NTN プット (200円) +36.36% 0.00 -5.03%10 NTN プット (300円) +35.14% -5.78 -5.03%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/12/02 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝2日大引け、全銘柄の合計売買代金3502億円
2日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比16.2％増の3502億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同21.4％増の3096億円だった。
個別では国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> 、グローバルＸ 米国優先証券 ＥＴＦ <2866> 、グローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００・カバード・コール <2868> が新安値。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ日本株配当貴族 <2065> は4.53％安、ＮＥＸＴ 野村日本株高配当 <2048> は4.15％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 大豆上場投資信託 <1697> は3.54％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> は3.34％安、グローバルＸ ＭＳＣＩスーパーディビィデンド <2564> は3.24％安と大幅に下落。
日経平均株価が448円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1922億400万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1193億8400万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が287億5900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が222億2200万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が197億5300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が172億1400万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が123億9600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/12/02 15:05
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（5）：「ブランド製品事業」リカバリーに向けた施策を打ち出す
■決算概要3. 事業リカバリーの方向性と取り組みワコム<6727>では、「ブランド製品事業」（中低価格帯モデル）の落ち込みについて、経済環境悪化に伴う購買優先度の低減及びコロナ特需の落ち着きといった外部要因に加え、販路マネジメントや商品ポートフォリオなど内部要因にも改善すべき余地があるとの認識に立ち、1)B2B及び自社オンラインストアの強化、2)はく落した市場需要の再開拓（一般教育やクリエイティブ教育、DX等）、3)商品ポートフォリオの刷新継続、4)新価値提供/新ビジネスモデルの開始に取り組む方針としている（上記3と4は従来からの継続案件）。ただ、後述する中期経営方針「Wacom Chapter 3」の戦略方向に変更はない。また、足元業績の下振れに伴い、「Wacom Chapter 3」の成長のイメージについてはアップデートする予定としている。すなわち、経済環境悪化の影響等により今後の成長イメージに時間的な遅れが生じたため、2024年3月期からのターンアラウンドを目指すとともに、「Wacom Chapter 4」に突入する2026年3月期以降で2ケタの営業利益率を達成し、維持していく事業構造を実現するシナリオのようだ（当初イメージより約2年の遅れ）。なお、修正プランについては、1次報告、2次報告（2023年3月期決算発表時）の2回に分けて開示する予定である。4. 2023年3月期上期の総括以上から、2023年3月期上期を総括すると、「ブランド製品事業」（中低価格帯モデル）の想定を超える減速をどう評価するかに尽きるだろう。コロナ特需のはく落はある程度予想できたものの、消費マインドの冷え込みによる影響が、流通在庫調整の動きを含めて、想定以上に急激かつ大きかった。特に中低価格帯モデルにおける市場特性として、インフレ進行の初期段階では所得水準が相対的に低い層になるほど消費マインドが左右されやすく、購買優先度も比較的低くなりがちなことを勘案すれば、景気循環的な影響はある程度やむを得ないとの見方もできる。もっとも弊社では、取引先（OEM提供先メーカー）からの評価の高さや搭載実績、各パートナーとの協業の動きなどから判断して、デジタルペンや同社技術に対するポテンシャルの大きさ自体の評価を変える必要はないと見ている。したがって、いかに自社ブランドにて景気循環的な影響を受けない市場を掘り起こしていくのかが今後の課題と言えるだろう。同社が事業リカバリーの方向性として、とりわけ市場の大きな一般教育分野やクリエイティブ教育分野の取り込み、あるいはユーザーの裾野拡大に向けて、チャネル強化を含め、しっかりとユースケースの開拓や体験型アプローチをかけていくことをテーマに掲げたところは、まさに基盤となる市場の創出や育成を目指すものであり、改めて今後やるべきことを再確認できたという点においては前向きに評価したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２日＞（大引け）＝住石ＨＤ、エンビプロなど
住石ホールディングス<1514.T>＝ストップ高。著名投資家の井村俊哉氏による同社株の保有割合が７．６５％に上ったことが、１日に関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかとなり、これを材料視した買い注文が集まった。報告義務発生日は１１月２４日。市場内で段階的に取得した。保有目的は純投資としている。
エンビプロ・ホールディングス<5698.T>＝６日ぶり反発。午前１１時ごろ、連結子会社のＶＯＬＴＡが三菱マテリアル<5711.T>と、リチウムイオン電池のリサイクル工程で生じる原料からリチウムやコバルト、ニッケルを回収・精製する技術の開発に着手したと発表。これが材料視された。レアメタルを効率よく回収する技術を確立し、事業化を目指す。エンビプロは今期の業績に及ぼす影響は軽微とするものの、中長期的にグループの業績や企業価値の向上に寄与すると指摘。開示すべき事項があれば速やかに公表するとした。
太洋工業<6663.T>＝急反発。１日の取引終了後、近畿大学との共同研究により「機能性セラミックス薄膜複合フレキシブル基板」を開発したと発表しており、好材料視された。同基板は、近畿大学生物理工学部医用工学科の西川博昭教授が保有するナノメートルレベルの厚さで機能性単結晶セラミックス極薄膜を作製する技術と、同社の基板加工技術を融合することで、硬くて脆いセラミックスを高い機能性を維持したままで屈曲させることを可能としたもの。機能性を維持したまま柔軟性のあるシート状のデバイスを開発できるようになるという。
リーダー電子<6867.T>＝動意。同社は１日、グループ会社である英ファブリックス社が開発した新製品ＩＰ＆ＳＤＩハイブリッド波形モニターＱｘＰを発売したと発表しており、好材料視された。ＱｘＰは、放送やメディア製作の現場で使用される映像信号の品質を確認する計測器で、４Ｋ２５Ｇ－ＩＰ／１２Ｇ－ＳＤＩ信号に対応した波形モニター。世界初のバッテリー駆動が可能なポータブル波形モニターで、同社では製品ページをＨＰに掲載し、販売を開始したという。
ハブ<3030.T>＝一時ストップ高。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、日本がスペインを２対１で下し、決勝トーナメント進出を決めた。かつて「ドーハの悲劇」があった舞台で、日本代表がドイツに続き欧州の強豪国に勝利した。全体相場が軟調ななかにあって、Ｗ杯関連銘柄を物色する動きが広がった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/02 15:04
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（4）：2023年3月期上期は増収減益。「ブランド製品事業」が想定を超える減速
■決算概要1. 2023年3月期上期の業績概要ワコム<6727>の2023年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.7%増の54,138百万円、営業利益が同69.8%減の2,284百万円、経常利益が同45.1%減の4,203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同44.0%減の3,231百万円と増収ながら減益となった。「ブランド製品事業」（中低価格帯モデル）が経済環境悪化に伴う消費マインドの急激な冷え込みやコロナ特需（オンライン教育や巣ごもり需要など）の落ち着きなどにより減収となったものの、円安によるプラス効果※や「テクノロジーソリューション事業」の伸びによりカバーし、売上高全体では増収を確保することができた。※売上高全体を約80億円押し上げる要因となった。損益面では、円安効果※1や「テクノロジーソリューション事業」が収益を押し上げた一方、「ブランド製品事業」における粗利益率の低下や販管費（研究開発費を含む）の増加※2により営業減益となった。なお、「ブランド製品事業」における粗利益率の低下は、製品ミックスの悪化や為替変動によるドル建て仕入価格の高騰に対してドル建て以外の売上収入の部分が為替変動のマイナス影響を受けたことなどが主因である。※1 営業利益全体を約5億円押し上げる要因となった。ただ、セグメント別に見ると、「ブランド製品事業」には約8億円のマイナス要因、「テクノロジーソリューション事業」には約15億円のプラス要因となっており、それぞれ違う出方となっていることには注意が必要である。また、営業外収益として、円安による為替差益（19億円）を計上した。※2 約9億円の研究開発費の増加を含む約25億円の販管費の増加（うち、約11億円が円安による増加要因）となった。財政状態については、棚卸資産の増加などにより総資産が前期末比10.7%増の81,165百万円に拡大した一方、自己資本は内部留保及び為替換算調整勘定の増加分と、自己株式の消却等に伴う減少分がほぼ均衡し、同0.7%増の43,786百万円と同水準で推移したことから、自己資本比率は53.9%（前期末は59.3%）に若干低下した。2. 事業別の業績概要(1) ブランド製品事業売上高は前年同期比21.1%減の20,425百万円、セグメント損失は1,852百万円（前年同期は5,494百万円の利益）と減収減益となりセグメント損失を計上した。売上高は、主力の「クリエイティブソリューション」（特に中低価格帯モデル）が、経済環境悪化に伴う消費マインドの急激な冷え込み、コロナ特需（オンライン教育や巣ごもり需要など）の落ち着きに加え、中国の一部地域でのロックダウンの影響等を受けて減収となった。また、「ビジネスソリューション」についても流動的な市況の変化等の影響によりわずかな増収にとどまった。損益面で大幅な減益（セグメント損失の計上）となったのは、高収益の「ペンタブレット製品」の落ち込み（製品ミックスの悪化）や為替変動によるドル建て仕入価格の高騰に対してドル建て以外の売上収入の部分が為替変動のマイナス影響を受けたほか、積極的な研究開発投資も利益を圧迫する要因となった。a) クリエイティブソリューションの売上高前年同期比23.4%減の18,181百万円と減少した。製品別に見ると、「ディスプレイ製品」は、プロ向け製品が伸びた一方、消費マインドの冷え込みやコロナ需要の落ち着き等により中低価格帯のエントリーモデルが減収となった。一方、「ペンタブレット製品」については、経年等の影響によりプロ向け製品が減収になるとともに、「ディスプレイ製品」と同様、中低価格帯モデルが大きく落ち込んだ。「モバイル製品他」についてもモバイル製品及びスタイラスペン製品ともに減収となった。b) ビジネスソリューションの売上高前年同期比4.5%増の2,244百万円と伸長した。流動的な市況の変化や案件進捗の影響を受けるなか、わずかな増収にとどまった。(2) テクノロジーソリューション事業売上高は前年同期比38.3%増の33,713百万円、セグメント利益は同55.4%増の6,552百万円と大幅な増収増益となった。売上高は、コロナ禍の影響により生産サプライチェーンの制約等があったなか、「AESテクノロジーソリューション」「EMRテクノロジーソリューション」がともに大きく伸びた。損益面でも、次世代技術開発等に向けた研究開発投資を加速する一方、増収による収益の押し上げや円安によるプラス効果により大幅な増益を実現した。a) AESテクノロジーソリューションの売上高OEM提供先メーカー各社から引き続き高い評価を獲得しており、前年同期比28.9%増の12,748百万円と大きく伸長した。b) EMRテクノロジーソリューション他の売上高OEM提供先メーカーのポートフォリオ変化が奏功し、前年同期比44.7%増の20,965百万円と大きく伸長した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:04
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上値が重い、日本株の大幅安で
2日午後の東京市場でドル・円は135円10銭付近と、上値の重さが目立つ。日経平均株価は大引けにかけて下げ幅をやや縮小したものの、前日比400円超安と大きく下げ、日本株安を嫌気した円買いに振れた。米株式先物も軟調地合いで、円買いを支援する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は135円01銭から135円54銭、ユーロ・円は141円93銭から142円47銭、ユーロ・ドルは1.0506ドルから1.0539ドル。
＜TY＞
2022/12/02 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ユニネク、ティムスがS高
2日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数173、値下がり銘柄数307と、値下がりが優勢だった。
個別ではユニフォームネクスト<3566>、ティムス<4891>、サイフューズ<4892>、ウェルプレイド・ライゼスト<9565>がストップ高。ソフトマックス<3671>、ビジョナル<4194>、Ｍマート<4380>、キャンバス<4575>、トライアイズ<4840>など16銘柄は年初来高値を更新。リプロセル<4978>、リファインバースグループ<7375>、シリコンスタジオ<3907>、ｔｒｉｐｌａ<5136>、ジャパンワランティサポート<7386>は値上がり率上位に買われた。
一方、ベースフード<2936>、フィスコ<3807>、ベイシス<4068>、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>、Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ<4178>など14銘柄が年初来安値を更新。エヌ・ピー・シー<6255>、カヤック<3904>、ＰＯＰＥＲ<5134>、Ａｉｍｉｎｇ<3911>、プレイド<4165>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/12/02 15:03
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（3）：変化を捉えた製品ポートフォリオの組み替え、独自技術の事実上の標準化に取り組む
■ワコム<6727>の各事業及び主要製品の特徴1. ブランド製品事業ターゲット顧客や製品タイプ別に幅広いラインナップを有している。製品区分としては、(1) クリエイティブソリューション、(2) ビジネスソリューションの2つに分かれる。(1) クリエイティブソリューション創業来の中核であり、プロのクリエイター向けでは高いブランド力とシェアを誇る。製品タイプ別に「ディスプレイ製品」「ペンタブレット製品」「モバイル製品」の3 種類があるが、これらの違いを理解することが、競争環境や今後の成長性を判断するうえで重要となる。a) 「ディスプレイ製品」タブレット（板）が液晶パネル※になったもので、デジタルペンで液晶画面に直接描画できるという点では後述する「モバイル製品」と同じである。一方、OS や記憶装置を持たない入力デバイスという点では後述する「ペンタブレット製品」と同じ性格のPC 周辺機器と言える。大型サイズのものは価格帯が30 万円～ 50 万円前後で、ユーザーはプロやハイエンドアマチュアが中心となるが、この市場では圧倒的なシェアを誇っている。他方、市場の変化（デジタル手書（描）きユーザーの裾野拡大や「ペンタブレット製品」からの需要シフト等） に対応するため、2019 年1 月に16 インチサイズのエントリーモデルを実売6 万円台（税抜き。以下同）で販売すると、7 月には22 インチサイズ（実売10 万円台）、2020 年1 月には初心者向け13 インチサイズ（実売3 万円台）と相次いでリリースし、他社（中国メーカー等）からの価格攻勢が厳しいエントリーモデルの領域においても存在感を高めている。クラウドベースのワークフローへの対応ニーズが高まっているプロ・クリエイター向けの領域においても、2022年9月に27インチサイズ（専用スタンドと合わせて実売50万円台）のフラッグシップモデルを発表した。※「 液タブ」と称されることもある。b) 「ペンタブレット製品」デジタルペンとタブレット（黒い板状のもの）で構成される最も基本的なデバイス※であり、主力製品として貢献してきた。マウスやキーボードと同じようにPC に接続して使用するPC 周辺機器である。簡単な構成であることから、プロ向けから入門用まで幅広いラインナップとなっている。プロ向けのハイエンド市場では競争力が維持されているものの、差別化を図りづらい中低価格帯では他社との競合が激化している。また、より操作性に優れ、低価格化も進んでいる「ディスプレイ製品」への需要シフトに対して同社が戦略的に経営資源をシフトしていることから、コロナ禍前の数年は縮小傾向をたどってきた。※「板タブ」と称されることもある。c) 「モバイル製品」他「モバイル製品」は、入力デバイスとしての「ディスプレイ製品」にOS や記憶装置を搭載したものであるが、ユーザーの使い勝手からすれば、一般的なペン入力対応のタブレットPC（多くの場合、同社のペン・センサーシステムを搭載）と同じであり、一見すると競合関係（同社にとっては、「テクノロジーソリューション事業」との事業間競合）にあるとも言える。もっとも、入力性能にこだわるユーザーにとって両者の違いは明らかである一方、そうでない一般ユーザーにおいては、あくまでも入力デバイスにとどまる同社の「モバイル製品」よりもタブレットPC を選ぶことが合理的であるため、求められる性能や機能からの棲み分けははっきりしている。また「モバイル製品」以外では、一般消費者向けにウィンドウズタブレット向けのスタイラスペン、デジタル文具など、デジタル端末でイラストレーションやメモ作成等に使用する製品群の販売を行っている。(2) ビジネスソリューション液晶ディスプレイに直接描写や文字入力ができるビジネス用途向け製品を販売している。特に、デジタルサイン分野（ホテルのチェックインやクレジットカード決済、銀行の口座開設、保険契約の締結等）、医療分野（医療文書管理や電子カルテ、インフォームドコンセント等）、公共分野（窓口申請手続き等の行政サービスや救急救命、電子投票の支援等）での利用が進んでいる。2. テクノロジーソリューション事業デジタルペン技術※に基づき、AES テクノロジーソリューションとEMR テクノロジーソリューション他の2つに分類され、ペン・センサーシステムをスマートフォンやタブレット・ノートPC メーカーに供給している。特に市場が拡大しているスマートフォン向けが、サムスン電子（Galaxy シリーズ）向けを中心に伸びている。フォルダブルデバイス（折り畳み型のスマートフォンやPC等）や電子ペーパー技術を応用した新しいデバイスにも対応するなど、タブレット・ノートPC メーカー各社からの同社技術への評価も高く、主要メーカーとの取引やプロジェクト数も順調に伸びているようだ。同社は独自のデジタルペン技術の事実上の標準化（デファクトスタンダード）を推進することにより、ユーザーの裾野を拡げながら規模拡大を優位に進める戦略である。※アクティブES（独自の静電結合。ただしバッテリー必要）方式の技術や、電磁誘導（EMR）方式の高速・高精度位置センサー（バッテリー不要）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均2日大引け＝反落、448円安の2万7777円
2日の日経平均株価は前日比448.18円（-1.59％）安の2万7777.90円と反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は167、値下がりは1636、変わらずは33と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均マイナス寄与度は48.63円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、第一三共 <4568>が19.72円、ＫＤＤＩ <9433>が16.03円、ＴＤＫ <6762>が13.87円、オリンパス <7733>が12.26円と並んだ。
プラス寄与度トップは花王 <4452>で、日経平均を3.63円押し上げ。次いで資生堂 <4911>が2.40円、ＳＢＧ <9984>が1.64円、アドテスト <6857>が1.37円、サイバー <4751>が1.34円と続いた。
業種別では33業種すべてが値下がり。下落率1位は医薬品で、以下、不動産、卸売、精密機器、繊維、鉱業が並んだ。
株探ニュース
2022/12/02 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝2日大引け
2日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 192204 24.5 14440
２. <1357> 日経Ｄインバ 28759 6.0 349
３. <1579> 日経ブル２ 22222 87.6 15450
４. <1459> 楽天Ｗベア 19753 3.4 1398
５. <1458> 楽天Ｗブル 17214 9.4 16970
６. <1360> 日経ベア２ 12396 -9.7 851.0
７. <1321> 野村日経平均 6896 7.8 28685
８. <1306> 野村東証指数 5664 132.5 2035.0
９. <1552> ＶＩＸ短先物 4968 -31.8 1591
10. <1568> ＴＰＸブル 4376 127.1 24370
11. <1305> 大和東証指数 3101 786.0 2059.5
12. <1320> 大和日経平均 1934 123.8 28600
13. <1365> 大和日経レバ 1559 16.4 22330
14. <2569> 日興ＮＱヘ有 1534 8.0 2077.5
15. <1330> 日興日経平均 1498 18.7 28730
16. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 1365 -23.3 257.3
17. <1366> 大和日経Ｄイ 1245 76.3 907
18. <2038> 原油先Ｗブル 1131 -45.9 1374
19. <1358> 日経２倍 1039 5.5 26800
20. <1346> ＭＸ２２５ 989 198.8 28830
21. <1540> 純金信託 873 111.4 7446
22. <1655> ｉＳ米国株 854 -40.4 396.9
23. <1671> ＷＴＩ原油 819 -23.9 2638
24. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 798 -72.3 15885
25. <2845> 野村ナスＨ有 784 -1.5 1708.5
26. <1329> ｉＳ日経 738 13.9 28850
27. <2516> マザーズ 720 -34.5 616.9
28. <1547> 日興ＳＰ５百 654 -11.7 6030
29. <1356> ＴＰＸベア２ 652 116.6 889.4
30. <1571> 日経インバ 559 88.2 950
31. <2841> ｉＦＥナ百有 458 -37.3 8191
32. <1545> 野村ナスＨ無 449 -77.4 16470
33. <1308> 日興東証指数 443 45.2 2013.0
34. <1489> 日経高配５０ 439 -2.4 42590
35. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 429 -26.8 1532
36. <1475> ｉＳＴＰＸ 427 -83.8 2008
37. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 408 -41.6 10210
38. <1546> 野村ダウＨ無 400 3.4 45290
39. <1678> 野村インド株 362 63.8 280.7
40. <1597> ＭＸＪリート 360 -17.8 1990.5
41. <2840> ｉＦＥナ百無 357 -34.1 15285
42. <1367> 大和ＴＰレバ 347 442.2 18965
43. <1557> ＳＰＤＲ５百 332 -21.9 54990
44. <1345> 日興リート隔 319 15.6 1956.5
45. <2521> 日興ＳＰヘ有 306 -75.4 1382.5
46. <1577> 野村高配７０ 295 1304.8 24445
47. <2842> ｉＦＥナ百ベ 287 -56.6 30450
48. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 276 -52.0 20775
49. <1580> 日経ベア 265 102.3 2522.0
50. <1699> 野村原油 265 -57.7 342.4
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/12/02 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、住石ＨＤがS高
2日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数359、値下がり銘柄数898と、値下がりが優勢だった。
個別では住石ホールディングス<1514>がストップ高。リーダー電子<6867>は一時ストップ高と値を飛ばした。ヒップ<2136>、クルーズ<2138>、イオン九州<2653>、カッシーナ・イクスシー<2777>、ＳＴＩフードホールディングス<2932>など20銘柄は年初来高値を更新。キタック<4707>、太洋工業<6663>、アドテック プラズマ テクノロジー<6668>、ヤマト・インダストリー<7886>、セイヒョー<2872>は値上がり率上位に買われた。
一方、新東<5380>が一時ストップ安と急落した。佐藤渡辺<1807>、錢高組<1811>、中央ビルト工業<1971>、ＣＤＧ<2487>、オーシャンシステム<3096>など18銘柄は年初来安値を更新。ピープル<7865>、ＴＯＮＥ<5967>、イクヨ<7273>、高見沢サイバネティックス<6424>、新家工業<7305>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/12/02 15:02
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（2）：デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー
■事業概要ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。世界150 以上の国と地域で製品を販売し、映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどプロのクリエイターからの支持により高いブランド力と市場シェアを誇る。また「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」として、最新のデジタルペン技術をスマートフォンやタブレット、デジタル文具などをパートナー企業に幅広く提供しており、教育産業のパートナーとともに教育に特化した事業領域の構築にも取り組んでいる。中低価格帯モデルでの競争激化をはじめ、デジタル技術（VR/MR、AI 等）や通信環境（モバイル、クラウド、5G 等）の進展に伴うユーザーニーズやワークフローの進化、オンライン教育やテレワークの普及拡大など市場環境が大きく変化するなかで、製品ラインナップの再構築や事業モデルのさらなる進化により、新たな成長機会の創出にも取り組んでいる。事業セグメントは、自社ブランドで「ディスプレイ製品」や「ペンタブレット製品」等を販売する「ブランド製品事業」のほか、スマートフォンやタブレットなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとして供給する「テクノロジーソリューション事業」の2つに区分される。売上高・営業利益は、2つの事業がほぼ均衡しておりバランスのとれた事業構成となっている。海外販売比率（「テクノロジーソリューション事業」を除く海外現地法人売上の比率）は約86%※を占めており、為替相場の変動が業績に及ぼす影響（特に、ユーロ円の変動は営業利益への影響が大きい）には注意が必要である。※2023 年3 月期上期の連結業績より、米国が全体の29.7%、アジア・オセアニアが33.2%、欧州（ドイツ）が22.9% となっている。また開発拠点については、デジタルインクやセキュリティ関連のソフトウェア開発（欧州中心）を除くとほぼ国内に集約する一方、生産については複数の海外パートナー（多くが中国本土に生産拠点を有する日系、台湾系資本の受託生産大手企業）に委託している。ただ、サプライチェーンの地域集中リスク緩和の観点から、周辺の東南アジア地域等へ生産拠点の分散を進めている※。※その成果として、2022 年3 月期においては一部製品に係る米国の対中追加関税措置回避による過年度分の影響を含め、約9 億円相当の売上原価の改善効果を一時的に計上した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/12/02 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比448.18円安の27777.90円
日経平均は前日比448.18円安の27777.90円（同-1.59%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比32.48pt安の1953.98pt（同-1.64%）。
＜FA＞
2022/12/02 15:01