NYの視点：米3QGDP、一時的な純輸出増が成長押し上げ、持続困難との見方

米商務省が発表した7-9月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.6％と、今年上半期2四半期連続のマイナス成長からプラス成長に回復した。予想+2.4％も上回った。7-9月期個人消費速報値も前期比年率＋1.4％と、4-6月期+2.0％から伸び鈍化も予想+1.0％を上回った。結果は景気後退懸念を緩和。純輸出が2.77％ポイント、プラスに寄与し、ほぼ貿易が押し上げた形。米国の欧州への武器輸出に加え、石油やガスなどの商品輸出が過去最高に達したことが成長を押し上げ。

個人消費＋0.97％、2019年来で最低
固定投資-0.89％（前回-0.92％）
民間投資：-0.7％
純輸出：2.77％

サービスの消費支出の増加は物への支出の減少を相殺。設備投資も知的財産製品などの投資増を、構造物への投資減が相殺した。住宅建設の指標となる居住住宅投資は26.4％減と、第2四半期の17.8％減に続き大幅下落となり、不動市場の急激な冷え込みが明らかになった。消費財などの輸入は減少。

米国の欧州への武器輸出や、石油やガスなどの商品の輸出という一過性の要因で、成長は押し上げられた。持続性はなく、市場の景気後退への警戒感は存続している。同期の価格指数も前期比＋4.1％と、80年以降で最大となった4-6月期から伸びが大幅鈍化、20年10-12月以降で最低の伸びとなった。FRBが11月FOMCで、今後の利上げペースを協議することは理に適う。


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