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みんかぶニュース 市況・概況
「ディフェンシブ」が２１位にランク、ＡＩ・半導体関連株の波乱で安全志向も＜注目テーマ＞
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１０ ＴＯＰＩＸコア３０
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ディフェンシブ」が２１位となっている。
米国のオラクル＜ORCL＞やブロードコムの株価が足もとで急落したことを受け、日米でＡＩ・半導体関連株が高値圏での波乱状態となっている。オラクルは巨額の設備投資による負債急増が警戒されたほか、ブロードコムは好調な決算を発表したが、成長見通しが期待に届かないことなどが嫌気された。急激な上昇を演じてきたＡＩ・半導体関連株だが、先行きへの不透明感が高まっている。また、日米ともにインフレ懸念は根強く、実質賃金の低下も警戒されている。
安全志向も強まるなか、ＡＩ・半導体関連株に向かっていた投資資金の受け皿としてディフェンシブ株が関心を集めている。ＪＲ東日本<9020.T>やＪＲ東海<9022.T>といった電鉄株が値を上げているほか、ＪＴ<2914.T>は最高値圏で快走。日本ハム<2282.T>や東洋水産<2875.T>といった食品株やアステラス製薬<4503.T>や住友ファーマ<4506.T>などの薬品株も注目されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、円買い主導で
*12:20JST 東京為替：ドル・円は軟調、円買い主導で
15日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、155円98銭から155円30銭まで値を下げた。今週の日銀による利上げに思惑が広がり、円買いに振れやすい。一方、米10年債利回りは下げ渋り、ユーロ・ドルは上値の重さが目立つ値動きとなった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円30銭から155円98銭、ユ-ロ・円は182円39銭から183円00銭、ユ-ロ・ドルは1.1728ドルから1.1744ドル。【要人発言】・高市首相「為替は様々な要因を背景に市場において決まるもの」「成長率の範囲に政府財務残高の対GDP比の伸びを抑えて市場の信認を得たい」・ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁「経済は11月の予測に沿って推移している」「政策金利はしばらくの間2.25％にとどまるだろう」【経済指標】・日本銀行短観12月調査・大企業製造業DI予想：+15（予想：+15、前回+14）・日本銀行短観12月調査・大企非製造業DI：+35（予想：+35、前回+34）・中・11月小売売上高：前年比+1.3％（予想：+2.9％、10月：+2.9％）・中・11月鉱工業生産：前年比+4.8％（予想：+5.0％、10月：+4.9％）
＜TY＞
2025/12/15 12:20
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（9）：連結配当性向30%程度を目安に累進配当を実施、株主優待制度も継続
*12:09JST デリカフHD Research Memo（9）：連結配当性向30%程度を目安に累進配当を実施、株主優待制度も継続
■株主還元策デリカフーズホールディングス<3392>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入しており、投資回収後のフェーズでは株価水準によって自己株式取得も機動的に検討することにしている。配当金に関しては、配当原資確保のための収益力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、2025年3月期より連結配当性向30%程度を目安に累進配当を堅持する方針とした（従来は20%程度）。2026年3月期の1株当たり配当金は通期業績計画を上方修正したことから、期初予想から7.0円増配となる22.0円（配当性向26.1%）にすることを発表した。株主優待については、毎年9月末を権利確定日とし、同社株式を6ヶ月以上、かつ400株以上保有する株主を対象に、保有株式数や保有期間に応じてクオカード、オリジナル青果ボックスのほか、ミールキットやこだわりの青果などが購入可能な「RAKUSAI」オンラインショップポイントの選択も可能としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 12:09
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（8）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（3）
*12:08JST デリカフHD Research Memo（8）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（3）
■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し（3） 財務戦略財務戦略としては、キャッシュ・フローの配分適正化を進めるほか、大型投資が一巡したことによる株主還元の強化や資本コストを意識した経営に取り組む。キャッシュアロケーションとしては、2025年3月期からの3年間で獲得する営業キャッシュ・フロー約60億円を企業価値の向上につながる成長戦略投資や設備の維持・更新投資（30億円〜40億円）、株主還元（8億円〜10億円）などに充当する方針だ。営業キャッシュ・フローを超える資金需要が発生した場合は、借入金等で充当する。また、シナジーが見込める案件であればM&Aについても前向きに検討する方針だ。なお、2025年11月には売上高1,000億円を展望した中期的なキャッシュアロケーションも構想段階として開示しており、M&Aを含めた成長戦略投資として250億円、株主還元として50億円をそれぞれ配分する計画としている。資本コストを意識した取り組みについては、中長期的な企業価値向上に対する役職員のコミットメント強化（役員・幹部社員を対象としたインセンティブの付与、従業員持株会の促進）を図るとともに、IR活動の強化を通じて適切な情報開示と認知度の向上に取り組み、期待収益率を踏まえたKPIを達成することで企業価値の向上につなげる考えだ。なお、想定する株主資本コストについては5～10%の水準を想定しており、ROEは10%以上を目標としている。（4） 長期ビジョン同社は長期ビジョン（10年後の在りたい姿）として、1）野菜の価値と可能性を徹底的に追及して農業と健康に貢献する「野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立」すること、第2に、農業従事者の高齢化が進み将来の国内における野菜自給率の低下が懸念されるなか、2）「持続可能な農業の実現」に貢献すること、3）「個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現」し、人々から選ばれ社会から必要とされる企業になること、の3点を掲げている。これらのビジョンを実現することで、10年後に売上高1,000億円、経常利益率4～5%、ROE10～15%の水準を目指す。カット野菜を中心とした青果物加工品の需要は、人手不足が続く外食・中食業界向けだけでなく、少子化や個食化が進む一般消費者市場向けでも拡大基調が続く見通しだが、一方で能力拡大のための製造工場の新設が昨今の建築コスト上昇によって困難な情勢となりつつある。同社は2011年3月期以降、先進的なFSセンターを全国主要拠点に段階的に開設してきたことが強みとなっており※、ここ数年のシェア拡大の一因にもなっている。競合企業が新工場を建設して能力を拡大するには、建築コストの負担が大きく慎重にならざるを得ない環境にあり、同社にとっては製造能力や安定供給体制の面で、今後も優位性をもってビジネス展開できる可能性が高いと弊社では見ており、中長期的に成長トレンドが続くものと予想される。※ FSセンターへの総投資額は約150億円で、全国に8拠点を開設してきた（総面積約3万m2）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 12:08
注目トピックス 日本株
リョーサン菱洋ホールディングス：両社の強みを生かした統合シナジー創出に注力、高配当も維持
*12:07JST リョーサン菱洋ホールディングス：両社の強みを生かした統合シナジー創出に注力、高配当も維持
リョーサン菱洋ホールディングス<167A>は、ともにエレクトロニクス商社であるリョーサンと菱洋エレクトロが経営統合し、2024年4月に設立された。現在は両社が完全子会社として傘下にあるが、2026年4月に合併し、「リョーサン菱洋（株）」とすることが発表されている。グループビジョンは「お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる」であり、東証プライム市場に上場している。半導体や電子部品の販売を中心とするデバイス事業とIT機器やソフトウェア製品等を扱うソリューション事業の2セグメントを展開する。同社グループの特長は、リョーサンが強みとする製造業領域での強固な顧客基盤と、菱洋エレクトロが得意とするITとサービスを組み合わせたソリューションビジネスである。リョーサンはルネサスエレクトロニクス<6723>の特約店として、菱洋エレクトロはエヌビディアの代理店としても長年の実績を持つ。両社は、商材、顧客、得意分野に重複が少なく、リョーサンの顧客基盤と菱洋のソリューション提供力を組み合わせたシナジー創出に重点的に取り組んでいる。特に、AI領域においては、「RYOYO AI Techmate Program」を立ち上げ、顧客のAIに関する課題を支援し、レトリバとの業務資本提携によってコンサルティング機能を強化する。さらに、現実世界のデータを仮想空間に再現し分析する技術の「デジタルツイン」にもサービス領域を拡大する。本サービスで日本での導入を加速させ、将来的な需要拡大を見据える。2025年3月期は、売上高359,811百万円（前期の2社単純合算比9.9%減）、営業利益8,542百万円（同33.0%減）、経常利益7,133百万円（同47.0%減）、当期純利益9,387百万円（同8.3%減）であった。売上高は、ソリューション事業において生成AIへの関心やDX推進、蓄電関連ビジネス拡大により増収となった一方、デバイス事業において生産調整や中国市場の低迷により減収となった。営業利益は減収に加えて、のれん償却の計上により減益となったが、計画は達成した。当期純利益は段階取得に係る差益2,363百万円及び投資有価証券売却益3,799百万円の計上により押し上げられた。2026年3月期中間期は、売上高172,249百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益3,873百万円（同13.5%増）、経常利益3,254百万円（同2.8%減）、中間純利益3,717百万円（同35.0%減）であった。デバイス事業は在庫調整局面の長期化やテレビ向け半導体の減少により減収となった。一方、ソリューション事業は、企業のDX推進やAI導入を背景とした旺盛なIT関連投資に支えられ堅調に推移し増収を確保。営業利益は、デバイス事業とソリューション事業の双方において増益となった。経常利益は営業外費用増加により減益となり、中間純利益は前年同期の特別利益の反動もあって減益となった。2026年3月期の通期計画は、売上高370,000百万円（前期比5.6%増）、営業利益9,500百万円（同11.2%増）、経常利益8,000百万円（同12.1%増）、当期純利益6,000百万円（同36.1%減）を予想している。売上高はデバイス事業において市況回復が不透明なため期初計画から下方修正したものの前期比では微増を見込み、ソリューション事業は底堅く推移し、期初計画通り増収を見通す。利益面では、売上構成の変化による採算性改善等により営業利益・経常利益は増益を確保する見込みである。当期純利益は前期の特別利益の反動により減益となる。株主還元については、「中長期的な株価の維持・向上」と「安定的な配当」を基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は140円（配当性向59.7%）であり、2026年3月期も同額の140円（同93.5%）を予定している。また、株主優待制度として、100株以上保有する株主を対象に、保有株式数に応じて2,000～6,000円相当のカタログギフトを贈呈している。配当利回りは、4%超の高水準であり、安定的な還元を実施しつつ、統合シナジーの創出やAI領域を軸とした成長施策、追加的なM&Aを積極的に検討する方針により収益基盤強化を図っていく。
＜NH＞
2025/12/15 12:07
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（7）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（2）
*12:07JST デリカフHD Research Memo（7）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（2）
■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し（2） 事業戦略の進捗状況a） 各種ポートフォリオの変革各種ポートフォリオ（事業・顧客・商品）の変革を推進している。事業ポートフォリオについては、物流事業やBtoC事業の強化を進め、業務用の青果物事業に依存しない体制の構築を進めている。物流事業では「2024年問題」により物流費が上昇するなかで、受託物流サービスの顧客獲得が進んでおり、事業規模も順調に拡大している。BtoC事業では、新設した食品事業部において付加価値型商品の開発販売を強化しており、物流事業とBtoC事業を合わせた売上構成比を2024年3月期の12%から2027年3月期に15%まで引き上げる。顧客ポートフォリオについては、将来性や収益性をもとに取引口座数の適正化を進めているほか、市場環境の変化に影響を受け難いポートフォリオへの変革に取り組んでいる。業界別売上構成比では、外食業界以外の比率を2024年3月期の25%から2027年3月期に28%まで引き上げる。商品ポートフォリオについては、従来のホール野菜やカット野菜に加えて、加熱野菜や冷凍野菜、加工野菜、ミールキットやスープ・調味液も含めた「加工度の高い商品（＝付加価値商品）」を開発・育成することで収益性の向上を図り、これら商品を海外やBtoC市場など新規市場でも拡販することで事業規模のさらなる拡大を目指す。2026年3月期中間期の実績として、焼き鳥チェーンを全国展開する企業から、香港エリアの店舗向け焼き鳥用タレの受注に成功し、出荷を開始した。b） 青果物サプライチェーンの構造変革従来のサプライチェーンを抜本的に見直し、持続可能かつ機能的な青果物流通インフラへの変革を推進する。主に、輸入比率の高い野菜の国内調達比率引き上げや、安定供給体制の強化に向けた長期保存技術の確立と貯蔵センターの整備を進める。輸入野菜の国産化の目的は、国内における農業従事者の高齢化により国内農業の衰退が危ぶまれるなかで、持続可能な農業を実現することにある。国内産に切り替えることで仕入コストは上昇するが、顧客と売価交渉を進め粗利益に影響を与えない範囲で、徐々に転換する。取り組みの第一弾として、大阪茨木工場を玉葱加工専用工場にリニューアルし、2025年4月より稼働を開始した。愛知、大阪、兵庫、奈良の事業所の玉葱加工ラインを集約化し、皮むきからカット、包装、最終商品まで一気通貫の生産ラインを構築した。玉葱の生育不良もあって足元の状況は計画をやや下回っているものの、最終的には年間売上規模で10億円程度に拡大する見通しだ。加工工程を1ヶ所に集約化することで原料調達コストの低減や、単品大量生産に向く自動化・省人化ラインの導入による生産性向上が見込まれる。また、一気通貫生産によって品質及び菌数制御が向上し、消費期限の延長も可能となる。既存工場で空いた加工ラインではその他の商材の製造加工を行うため、グループ全体の能力増強にもつながる。玉葱の製造加工が軌道に乗れば、他の輸入野菜の国産化も進めることにしている。持続可能な農業の実現に向けた新たな取り組みとして、既述のとおり自社栽培による農業を2025年9月より開始した。農業を自ら実践することで、今まで見えなかった農業の実態や経営課題を把握し、仕入先となる契約農家に対して相互が満足できるような最適なソリューションの提案や次世代農業の可能性を追求する。また、野菜の安定供給体制構築に向けた施策として、「東海マザーセンター」を新設し2026年3月より運営開始する予定だ。西日本エリアの大型原料を同センターに集約することで、一括調達による調達・物流・在庫管理におけるコストメリットを創出する。また、市況変動リスクの低減と安定供給体制の構築を図るべく、長期貯蔵技術を実装し検証を行う予定だ。まずはトマトからスタートする。成熟前のトマトを収穫し、庫内で温度や湿度など保存環境をコントロールしながら、1ヶ月程度で出荷可能な状態まで成熟させる技術の確立を目指す。1ヶ月の貯蔵が可能となれば天候不順による市況変動リスクも軽減できることになる。同社では10品目程度で実用化を目指している。同センターでは、野菜の仕分け・選果・パッケージ業務の請負サービスも開始することで、高齢化が進む生産者の業務負担軽減を支援することにしている。さらに、同社は「関東マザーセンター（仮称）」を2027〜28年頃に新設する計画を明らかにした。場所は埼玉県幸手市で、貯蔵施設と首都圏にあるFSセンターなどで行っているカット野菜の前処理工程を同センターに集約化する計画となっている。前処理工程を集約化することで、各事業拠点のカット野菜の製造能力増強と生産性の向上を図る。ここ数年は、需要拡大が続く首都圏におけるFSセンターの能力増強が課題となっていたことから、同マザーセンターの新設はさらなる業績の拡大につながるものと期待される。そのほか、「持続可能な農業の実現」に向けて就農支援事業への参入計画を発表した。日本の農業従事者は高齢化が進むとともに減少傾向が続いており※、新規就農者の増加に向けた仕組みづくりが急務となっているため、同社もその支援に乗り出す。具体的には、業務加工用野菜と稲作の二毛作で複数年契約により、同社及び（株）神明ホールディングスなどで買い取り保証を行い、就農から独立・拡大までを支援する取り組みとなる。同社では将来的に農産物市場は人手不足により売り手市場になると見ており、就農支援を行うことで国内農業の衰退を防ぐとともに、将来の仕入れ先となる「生産者の囲い込み」を行う。※ 2022年時点で平均年齢は68.4歳となっており、全体の80%以上が60歳以上で占められている。また、2022年の農業従事者は116万人で、2005年の220万人からほぼ半減している。c） 研究部門・開発部門への投資拡大既存事業の継続的な改善、事業領域の拡大に向け、各種研究・開発部門の強化を図り、将来の成長エンジンへとつなげる。開発テーマとしては、青果物の長期保存技術の確立や高付加価値商品の開発、青果物を基軸とした新規事業の開発などがあり、デザイナーフーズやデリカフーズの食品事業部で研究・開発を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 12:07
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（6）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（1）
*12:06JST デリカフHD Research Memo（6）：中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す（1）
■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し2. 第5次中期経営計画の進捗状況（1） 第5次中期経営計画の概要と業績進捗状況2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画では「keep on trying 2027」をテーマに掲げ、あらゆることに挑戦し新たな成長に向けた転換点とする期間と位置付けている。3ヶ年の基本方針として、1） 各種ポートフォリオの変革、2） 青果物サプライチェーンの構造変革、3） 研究部門・開発部門への投資拡大の3点に取り組んでいる。最終年度となる2027年3月期の業績目標として、売上高600億円、経常利益18億円、ROE10.2%を設定したが、既述のとおり、2026年3月期の業績見通しを上方修正し、1年前倒しで目標を達成する公算が大きくなった。このため、同社は2027年3月期の業績目標については、下期の状況を見極めながら改めて策定する予定にしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 12:06
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（5）：2026年3月期業績計画を上方修正、農業事業など新たな取り組みに着手
*12:05JST デリカフHD Research Memo（5）：2026年3月期業績計画を上方修正、農業事業など新たな取り組みに着手
■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.9%増の64,000百万円、営業利益が同142.2%増の1,950百万円、経常利益が同137.6%増の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同152.8%増の1,370百万円とそれぞれ期初予想を上方修正し、5期連続の増収、段階利益は2期振りに過去最高を更新する見通しだ。主力市場である外食業界の月次売上動向は10月も基調に変化がなく、1ケタ台後半の伸びが続いたもようだ。インバウンド需要については訪日観光客数のうち、2割強と最も多い中国からの観光客数が11月後半から中国政府の訪日観光自粛要請を契機に急減しており今後の懸念材料ではあるものの、足元は円安が進み、他の地域からの観光客増加が予想されることから、影響は軽微と弊社では考えている。中間期までの業績進捗率が利益ベースで約6割に達しているが、下期だけで見ると期初予想に対して売上高で1,690百万円上方修正したのに対して、経常利益は40百万円と小幅な上方修正にとどまっているため、利益ベースでやや控えめな印象を受ける。これは、気候変動による市況変動リスクや新規事業の立ち上げ費用なども考慮した保守的な計画になっていると思われる。新規事業として、2025年9月より熊本県内に1ha分のビニールハウスを取得し、業務用の赤系トマト※や種無しピーマンの栽培を新設子会社であるデリカファームで開始した。年産能力は約80トンで売上高への影響は軽微と見られるが、自社農場で収益化できることを確認したのちに契約農家で大量栽培を進め、輸入野菜の国産化推進と調達価格の安定化につなげることが将来的な目的となっている。※ 海外では赤系が主流だが、国内の一般消費者向けではピンク系トマトが主流のため、生産者もピンク系トマトを主に生産してきた。赤系トマトはハンバーガーやサンドウィッチに挟んだりやソースで和えるなど主に業務用として利用されている。また、2026年2月に愛知県内に竣工予定の貯蔵施設「東海マザーセンター」（エフエスロジスティックス運営）で、新たな取り組みとして長期鮮度保持技術による野菜の長期保存（1ヶ月程度を目安）の検証を行い、市況高騰リスクの低減と安定供給体制の構築を目指すほか、従来は生産者が行っていた仕分け・選果・パッケージ作業の請負サービスも提供する。さらには、グループ外の商品保管なども行うTC（通過型物流）センターとしても活用する予定で、物流事業のさらなる拡大を目指す。既存の常温倉庫（1,173坪、賃貸物件）を冷蔵倉庫に改修するなど設備投資費用として約8.1億円を計画している（一部、農林水産省からの補助金を活用）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 12:05
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（4）：自己資本比率は30%台の水準を維持、ネットDEレシオは改善傾向続く
*12:04JST デリカフHD Research Memo（4）：自己資本比率は30%台の水準を維持、ネットDEレシオは改善傾向続く
■デリカフーズホールディングス<3392>の業績動向2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比2,023百万円増加の28,664百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は売掛金が318百万円減少した一方で、現金及び預金が2,126百万円増加した。固定資産は、主に減価償却が進んだことで有形固定資産の建物及び構築物（純額）が108百万円減少したが、投資その他の資産が175百万円増加した。負債合計は前期末比1,311百万円増加の18,922百万円となった。未払金が333百万円減少した一方で、有利子負債が1,159百万円、未払法人税等が321百万円増加した。純資産合計は同711百万円増加の9,741百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益842百万円の計上と配当金支出193百万円により利益剰余金が647百万円増加したほか、その他の包括利益累計額が39百万円増加したこと等による。経営指標では、自己資本比率が34.0%と前期末比で0.1ポイント上昇したほか、ネットDEレシオが前期末の0.77倍から0.61倍に低下するなど、財務体質の改善傾向が続いた。同社ではネットDEレシオ1.0倍以下を目安に事業運営を進める方針であり、大型設備投資も2025年3月期で一巡したことから、今後は収益の回復によって財務体質もより良化するものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 12:04
注目トピックス 日本株
セントラル硝子：ガラス事業は黒字継続、EV向け電解液は底打ち反転へ、配当利回り5%超
*12:03JST セントラル硝子：ガラス事業は黒字継続、EV向け電解液は底打ち反転へ、配当利回り5%超
セントラル硝子<4044>は1936年に創業し、ソーダ事業を祖業として、肥料、ガラス、フッ素関連化成品などへ事業領域を拡大してきた。長期ビジョン「VISION 2030」では、「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」をありたい姿として掲げている。2026年4月より、「電子材料」「エネルギー材料」「ライフ＆ヘルスケア（L&HC）」「ガラス」「その他」の5セグメント体制へ移行し、開示強化に取り組んでいる。売上構成比はガラスが4割、L&HCが3割、電子材料が2割弱、エネルギー材料が1割となっている。同社は、蛍石からフッ化水素を一貫生産できる数少ない企業であり、フッ素化技術に強みを持つ。製品群は、世界トップシェアを維持している吸入麻酔薬の原薬、半導体製造工程で使用されるエッチングガスやクリーニングガス、リチウムイオン電池用電解液など多岐にわたる。事業環境はセグメントにより異なる。電子材料はAI向け半導体需要が堅調である一方、NANDメモリー（※）の在庫調整や、原材料のタングステン価格高騰によるコスト増が課題である。エネルギー材料はEV需要急減と、中国勢による価格競争激化により売上が半減し赤字が継続している。L&HCでは吸入麻酔薬の競争が激化しているが、シェアと収益性の維持に努めている。ガラスにおいては、約3年前に海外撤退を含む大規模な構造改革を進めた結果、以降は継続して黒字を確保しており、安定的な収益源となっている。※フラッシュメモリーの一種で、電源を切ってもデータを保持できるメモリー。スマートフォン、パソコンなど、幅広い電子機器に使われている。2025年3月期は、売上高144,233百万円（前期比10.0%減）、営業利益10,629百万円（同26.8%減）、経常利益12,164百万円（同25.2%減）、当期純利益5,678百万円（同54.5%減）であった。減収はEV向け電解液の販売減少に加え、麻酔原薬の販売数量低下によるものである。利益面では、減収に加えて、受取配当金・為替差益・有価証券売却益の減少が影響し、減益となった。2026年3月期中間期は、売上高66,430百万円（前年同期比2.4%減）、営業利益2,502百万円（同47.3%減）、経常利益3,412百万円（同34.0%減）、中間純利益2,135百万円（同23.2%減）であった。売上は、北米・韓国で価格競争激化によりEV向け電解液の減収が響いた。利益面では原燃材料費の上昇と低価法の影響により、減益となった。2026年3月期通期では、売上高142,400百万円（前期比1.3%減）、営業利益7,000百万円（同34.1%減）、経常利益7,800百万円（同35.9%減）、当期純利益5,500百万円（同3.1%減）を予想している。電解液販売は日系自動車メーカーとの取引開始により底打ち反転を見通しているが、量産本格化が半年程度遅れるため減収予想となった。利益面では電子材料の原材料高騰や販売製品の構成差によるマイナス影響、エネルギー材料の営業損失を要因として減益の見込みである。なお英国子会社売却に伴う譲渡損失が見込まれるが政策保有株式売却等でカバーされ当期純利益への影響は軽微となる見通し。2026年3月期から開始した6ヶ年の新中期経営計画では、2028年3月期までの前半3期をPhase 1として「成長への基盤強化」に取り組み、後半3期をPhase 2として「本格的な成長軌道へ」と位置づけている。最終年度の2031年3月期に営業利益200億円、ROE10.0%以上の達成を目標としている。成長戦略の柱は「スペシャリティ製品の拡大」と「エッセンシャル製品の強化」である。この戦略に基づき、事業ポートフォリオの最適化を推進し、成長性と投下資本利益率（ROIC）を踏まえメリハリをつけた戦略投資を中長期的な目線で行う方針である。電子材料では環境に配慮したPFAS（※）フリー製品や、次世代半導体基盤となる低欠陥SiCウェハなどの研究開発に注力し、グローバルでの競争力強化に取り組む。エネルギー材料では国内外のサプライチェーン能力を最大限活用し、効率化の向上を図る。L&HCは吸入麻酔薬市場でのシェア維持に努めつつ、再生医療分野の研究開発を強化する。※有機フッ素化合物の総称で、一部については発がん性リスクなど、健康被害が懸念されている。株主還元については、成長投資による企業価値向上を図りつつ、安定的な株主還元を基本方針とし、Phase 1（2025～2027年度）では年間配当額170.0円を下限とする。2025年3月期に年間170.0円（配当性向74.2%）を実施し、2026年3月期も年間170.0円（同76.6%）を予定している。足元の株価水準はPBR約0.7倍と割安水準であり、配当利回りは5%を超えており、株主還元面での魅力は高い。
＜NH＞
2025/12/15 12:03
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（3）：2026年3月期中間期は売上原価率の改善効果で過去最高業績を大幅更新
*12:03JST デリカフHD Research Memo（3）：2026年3月期中間期は売上原価率の改善効果で過去最高業績を大幅更新
■デリカフーズホールディングス<3392>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比9.8%増の30,810百万円、営業利益で1,228百万円（前年同期は111百万円の損失）、経常利益で1,258百万円（同73百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益で842百万円（同66百万円の損失）と増収増益となり、中間期として過去最高業績を更新した。特に、経常利益は過去最高だった2024年3月期中間期の379百万円を大幅に更新するなど、利益面での躍進が際立つ格好となった。売上高はインバウンド需要等を追い風に主力の外食業界向けを中心に拡大が続いたこと、利益面では2026年3月期より実施した原価改善施策により売上原価率が2025年3月期中間期の76.5%から73.4%と大きく改善したことや、物流子会社の収益が拡大したことも寄与した。経常利益は、ボリューム効果で646百万円、仕入率の改善で801百万円、カット野菜等の製造原価率改善で166百万円などの要因により1,613百万円増加し、販管費の増加272百万円や営業外損益の悪化8百万円を吸収、前年同期比1,332百万円の増益となった。仕入率の改善要因は、前年同期と比較して野菜市況が落ち着いて推移していたことに加えて、2025年6月より取扱量の多い主要4品目（レタス、キャベツ、トマト、白菜）について本部集中購買を実施し、適切な価格での仕入れや在庫管理に取り組んだこと、さらには入荷の検品業務を従来よりも厳格化し基準を満たさない商品については仕入先に返品するなどしたことで廃棄ロスを削減できたことなどが主因だ。購買については従来、各事業拠点の担当者に委ねられていたが、担当者のスキルによって仕入・在庫管理に差があり、市況高騰時などは対応が上手くいかず廃棄ロスの増加も含めて仕入率の悪化につながっていた。各事業拠点の購買担当者は、他商材の仕入れや在庫管理などをより精緻に行うことで仕入率の改善につなげている。また、検品業務を厳格化したことでカット野菜工場の廃棄ロスも減少し、製造原価率の改善につながった。販管費については、人件費で135百万円、運賃で80百万円、租税公課で45百万円それぞれ増加した。人件費増のうち約1億円は業績向上に伴う特別賞与分となっており、第2四半期に計上した。四半期ベースの経常利益の推移を見ると、第1四半期に955百万円、第2四半期に303百万円となっており、第1四半期に大きく利益を稼ぎ出している。これは第1四半期の野菜市況が全般的に落ち着いて推移し、仕入率が改善したことに加えて、一部の主要顧客において2025年3月期の夏から秋にかけて発生した市況高騰分の転嫁値上げのタイミングが当第1四半期にずれ込んだことも影響したようだ。この影響により第1四半期の売上原価率は71.4%と、ここ数年でも最も低い水準まで低下した。第2四半期はこうした特殊要因がなく、猛暑の影響で一部の野菜で市況が高騰したこともあり売上原価率は75.4%まで上昇したが、同社ではほぼ実質的な収益力を反映した利益水準になったと見ている。（1） 商品別売上動向部門別売上高を見ると、カット野菜は前年同期比11.6%増の13,304百万円、ホール野菜は同9.6%増の12,274百万円、その他は同5.9%増の5,231百万円とすべての部門で増収となり、過去最高を更新した。（一社）日本フードサービス協会が集計している外食業界の2025年4月～9月の売上高は前年同期比7%強の成長となっており、カット野菜、ホール野菜ともに同水準を上回る成長となった。特にカット野菜については、外食業界における慢性的な人手不足を背景に需要拡大が続いており、高い成長率につながっている。小売業界や中食業界、給食業界などその他市場向けについても、それぞれ順調な増収が続いたようだ。その他に含まれるBtoC事業については、ミールキットの主要OEM先の販売低迷をその他OEM先や「楽彩」によるEC売上の拡大でカバーし、7～8%の増収となった。（2） 事業セグメント別業績青果物事業の売上高は前年同期比9.3%増の30,230百万円、セグメント利益（経常利益）は1,140百万円（前年同期は112百万円の損失）と過去最高を更新した。インバウンドを中心とした外食需要の拡大や人手不足を背景とするカット野菜の需要の高まりに加え、取引業種バランスの最適化を図りながら新規顧客の開拓も積極的に取り組んだことが増収要因となった。利益面では、既述のとおり野菜市況が落ち着いたことに加えて、売上原価率の改善施策が奏功し大幅増益となった。物流事業の売上高は前年同期比11.5%増の2,641百万円、セグメント利益は同26.8%増の82百万円と過去最高を更新した。売上高はグループ内取引の拡大に加え、外部顧客の獲得が進んだことにより大幅増収となった。外部顧客向けの売上高は同52.0%増の554百万円となり、同事業に占める外部顧客売上比率も前年同期の15.4%から21.0%に上昇した。既存顧客との取引拡大に加えて、食品スーパーなどの新規顧客開拓が進んだ。同社は物流業界の人手不足を背景とした運賃の上昇リスクに対応すべく、2014年に物流子会社であるエフエスロジスティクスを設立し、自社物流の強化に取り組んできた。そのなかで車両費や人件費等の投資コストを賄うべく自社トラックの空いたスペースや時間を活用した受託物流サービスを強化している。昨今の運賃上昇もあって同サービスを利用する顧客が増えており、同戦略が十分に機能しているものと評価される。研究開発・分析事業の売上高は前年同期比10.2%減の37百万円、セグメント損失6百万円（前年同期は3百万円の利益）を計上した。売上高は大手企業からの受託分析事業が伸び悩んだことで減収となり、利益面では減収による売上総利益の減少に加えて、人件費の増加が減益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 12:03
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（2）：業務用青果物の流通加工で業界最大手
*12:02JST デリカフHD Research Memo（2）：業務用青果物の流通加工で業界最大手
■会社概要1. 事業内容デリカフーズホールディングス<3392>は、業務用青果物の卸販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業であるデリカフーズ（株）を中心に、物流事業を担うエフエスロジスティックス、青果物の研究・分析事業及びコンサルティング事業を行うデザイナーフーズ（株）、たれ・調味液等の製造販売を行うデリカフーズ長崎（株）、ミールキット等の商品をECや小売店経由で消費者へ販売する楽彩（株）、グループ初の農業法人として業務加工用野菜の生産を行うデリカファーム（株）の6社をグループとする持株会社である。主要子会社のデリカフーズは2025年9月末時点で北海道から長崎まで19ヶ所に事業拠点を構築し、エリア協力企業も含めて全国約3万店舗（社数で約800社）に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。事業セグメントは、主力事業である青果物事業（デリカフーズ、デリカフーズ長崎及び楽彩）のほか、物流事業（エフエスロジスティックス）、研究開発・分析事業（デザイナーフーズ）の3事業で開示している（持株会社分除く）。2026年3月期中間期の売上構成比（外部顧客売上ベース）は、青果物事業で98.1%、物流事業で1.8%、研究開発・分析事業で0.1%となっており、大半を青果物事業で占めている。部門別売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール（丸）野菜が39.8%、顧客の要望に応じて形状を加工し販売するカット野菜が43.2%、その他（日配品、ミールキット等）が17.0%となっている。2010年代半ばまではホール野菜が50%を超えていたが、外食業界で人手不足が慢性化し、手軽に調理できるカット野菜の需要が増加したことで2021年3月期以降はカット野菜がホール野菜を上回って推移している。業界別売上構成比については、外食業界向けが約7割と大半を占めており、次いで量販・小売業界向けが1割強となっている。そのほか中食業界や給食業界、BtoC向け（ミールキット含む）がそれぞれ数%を占める。このため、売上高は外食業界の動向と相関性が高い。青果物の安全・安心な供給体制を全国に展開していることが強み2. 同社の強み同社の強みは、卸売事業者として国内外で開拓してきた多くの契約産地（仕入高の60%が国内契約農家、20%が国内流通市場、20%が輸入品）から安定した仕入れを行うことができる調達力のほか、高品質で安全・安心に商品を顧客のもとに配送する物流網や製造加工拠点を全国に構築（委託業者を含む）していることが挙げられる。流通・製造加工拠点となるFSセンターは2024年4月に稼働開始した大阪FSセンターで8拠点目となる（奈良、東京、西東京、中京、埼玉、仙台（提携拠点）、九州）。食品安全マネジメントシステムの国際標準規格ISO22000や、その上位規格となるFSSC22000※の認証も各事業拠点で取得している。※ FSSC22000：「ISO22000」に食品安全対策（フード・テロ対策、原材料やアレルギー物質の管理方法など）や、「食品安全に関連する要員の監視」「サービスに関する仕様」などを追加したもので、オランダの食品安全認証財団が認証機関となっている。BCP対策の観点でも、物流センターや貯蔵センター、カット野菜の製造拠点を主要拠点で複数構築することで万全を期している。こうした食の安全・安心を確保するうえでの取り組みを業界に先駆けて実施していることで、顧客からの高い信頼・評価を獲得している。特に外資系企業からは国際標準規格の認証やすべての地域で同一基準の品質管理体制が求められるため、シェア獲得という面で強みとなっている。また、生産者と外食・中食企業等をつなぐ情報流通機能を持つことも同社の強みである。生産者に対しては、どのような野菜が求められているのか、どれだけの需要量があるのかという情報を提供し、販売先となる外食・中食企業等に対しては野菜の市況やトレンド、さらには15年以上にわたって蓄積してきた野菜の機能性に関する研究データ※をもとに、野菜を活用したメニューの提案などを行っている。特に、ここ数年は天候不順や自然災害に起因する野菜価格の高騰が外食・中食企業等にとって悩みのタネとなっており、同社のメニュー提案力は他社にはない強みとなっている。また、人財力という点においても多くの優秀な若手・女性社員を有しており、成長を支える原動力となっている（2025年9月末時点の連結従業員数は前年同期比30名増の816名、臨時雇用者数は同3名増の2,286名）。※ デザイナーフーズにおいて、野菜の機能性を研究しており、日本中から取り寄せた野菜に関する栄養価などの分析データ（約4.5万検体、年間分析件数1,433検体（2025年3月期））は世界でも類を見ないデータベースとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 12:02
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（1）：中期経営計画の業績目標を2026年3月期に1年前倒しで達成する見込み
*12:01JST デリカフHD Research Memo（1）：中期経営計画の業績目標を2026年3月期に1年前倒しで達成する見込み
■要約デリカフーズホールディングス<3392>は、外食・中食業界向けにカット野菜やホール（丸）野菜等を卸す業務用青果物流通加工業の国内最大手で、農産物の流通を通じて農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献する付加価値創造型企業である。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比9.8%増の30,810百万円、経常利益で1,258百万円（前年同期は73百万円の損失）と過去最高を更新し、期初会社予想（売上高29,500百万円、経常利益700百万円）に対しても上回って着地した。主要販売先である外食業界向け売上がインバウンド需要を追い風に堅調に推移したことに加え、人手不足を背景にカット野菜のニーズが高まっていることが主な増収要因となった。利益面では、野菜価格が落ち着くなかで、本部集中仕入による調達コストの安定化、在庫の厳格管理を実施したことや廃棄ロスの削減が進んだことが、増益かつ計画比上振れの要因となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、10月に期初計画（売上高61,000百万円、経常利益1,500百万円）を上方修正し、売上高で前期比8.9%増の64,000百万円、経常利益で同137.6%増の2,100百万円を見込んでいる。下期だけで見ると売上高で1,690百万円、経常利益で40百万円の上方修正となっており、利益ベースではやや控えめな印象も受けるが、気候変動による市況変動リスクや新規事業の立ち上げ費用なども考慮した計画になっているものと思われる。新規事業として、2025年9月より新設子会社の農業法人デリカファーム（株）で業務用の赤系トマトや種無しピーマンの栽培を開始した。また、2026年2月に愛知県内に竣工予定の貯蔵施設「東海マザーセンター」（エフエスロジスティックス（株）運営）で、長期鮮度保持技術を用いた野菜の長期保存の検証・実用化に取り組むほか、野菜の仕分け・選果・パッケージ作業も請け負う計画となっている。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画において、1） 各種ポートフォリオの変革、2） 青果物サプライチェーンの構造変革、3） 研究部門・開発部門への投資拡大、の3点を重点施策として取り組み、青果物の流通加工企業としてさらなる飛躍を目指している。経営数値目標としては、2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円、ROE（自己資本当期利益率）10.2%を掲げていたが、いずれも1年前倒しで達成する公算が大きくなったため、下期の状況を見極めて改めて策定する予定だ。また、今後のさらなる成長に向けて、新たな戦略を発表している。具体的には、「農業への参入」「輸入野菜の国産化」「長期保存技術の開発」「就農支援プラットフォームの構築」の4点であり、これらの取り組みを通じ、「持続可能な農業の実現」、気候変動リスクに耐えうる強固な「青果物流通プラットフォーム」の構築を目指す。全国に構築したFSセンター※を軸に、これら成長戦略を推進することで、長期業績目標である売上高1,000億円、経常利益率4〜5%、ROE10〜15%の達成への道筋をつけていく方針である。※ FS（Fresh & Speedy）センターは、物流機能とカット野菜等の製造加工機能を持つ。東京、奈良、西東京、中京、埼玉、九州、大阪、仙台（提携拠点）に開設している。4. 株主還元方針株主還元については継続的かつ安定的な還元を実施し、連結配当性向30%程度を目安に累進的配当を堅持することを基本方針としている。2026年3月期の1株当たり配当金は業績の上方修正を踏まえ、期初予想から7.0円増配の22.0円（配当性向26.1%）とすることを発表した。また、株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品またはクオカード、自社運営サイト（RAKUSAI）で利用できるポイントの付与を行っている。■Key Points・2026年3月期中間期は売上原価率の改善効果で過去最高業績を大幅更新・2026年3月期業績計画を上方修正、農業事業に参入するなど新たな取り組みにも着手・中期業績目標は1年前倒しで達成見込み、新戦略を追加し将来的に売上高1,000億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 12:01
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都品川区西五反田の販売用不動産を取得
*12:00JST プロパスト---東京都品川区西五反田の販売用不動産を取得
プロパスト<3236>は12日、販売用不動産として東京都品川区西五反田の不動産を取得したと発表した。物件概要(セグメント:賃貸開発事業)は、東京都品川区西五反田に所在し、地積は135.53平方メートル、建物の種類は事務所、構造規模は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上8階建、延べ床面積は787.10平方メートル、この物件に関しては、既存の建物を解体し、新たに共同住宅を建設する予定である。引渡・決済日は2025年12月12日。取得先は国内法人。取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。なお、同社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。
＜NH＞
2025/12/15 12:00
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ドル・円は伸び悩む、155円39銭まで値下がり
*11:49JST 東京為替：米ドル・円は伸び悩む、155円39銭まで値下がり
15日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、155円99銭から155円39銭まで弱含み。米長期金利の高止まりを意識した米ドル買い・円売りは一巡した。ユーロ・円は183円02銭から182円45銭まで値下がり。ユーロ・ドルは1.1729ドルから1.1743ドルまで戻す展開。
＜MK＞
2025/12/15 11:49
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:フィットイージー、神戸物産など
*11:48JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:フィットイージー、神戸物産など
<3902> MDV 462 カ-ストップ高買い気配。日本生命保険が全株式の取得を目指してTOBを実施すると報じられている。ヘルスケア関連事業の基盤を固める狙いとされており、日本生命としては初の国内上場企業のTOBとなるようだ。買収額は最大で600億円程度となる見通しと伝わっている。先週末の時価総額は185億円程度であり、相応のプレミアムが期待される形のもよう。なお、同社はTOBに賛同するとみられるとも伝わっている。<212A> フィットイージー 2861 +500大幅続伸。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は23.1億円で前期比41.7％増となり、従来予想の22.1億円を上振れる着地に。また、26年10月期は31.4億円、同35.8％増と高い利益成長継続の見通しとなっている。26年10月期以降の配当方針も変更、これまでの配当性向25％目安から30％目安に引き上げるとしており、年間配当金は記念配当6円を含めて、前期の25円から46円にまで引き上げる計画。<9743> 丹青社 1537 +122大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は79.2億円で前年同期比2.2倍となり、通期予想は従来の75億円から86億円、前期比67.1％増に上方修正している。良好な市場環境を背景に需要が増加する中、収益性を重視した受注活動が寄与し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業の収益が上振れるもよう。年間配当金も従来計画の70円から72円に引き上げ、前期比では27円の増配となる。<9603> H．I．S． 1330 +58大幅続伸。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は116億円で前期比7.1％増となり、従来計画の120億円を小幅に下回った。一方、26年10月期は140億円、同20.4％増の見通しとしており、135億円程度の市場コンセンサスをやや上回っている。トルコの損益改善や海外旅行の回復など、下期にかけての収益拡大を想定しているようだ。ここまで株価低迷が続いていたため、大幅増益ガイダンスに買い安心感が先行。<3038> 神戸物産 3973 +318大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表している。営業利益は399億円で前期比16.1％増、8日に発表した上方修正水準での着地に。一方、26年10月期は430億円で同7.8％増の見通しとしており、ほぼコンセンサス並みの水準となっている。保守的な傾向が強いとみられている中、期初のガイダンスとしてはポジティブに捉えられているようだ。中計目標数値は410億円であった。また、年間配当金も前期比2円増の32円配を計画している。<198A> ポストプライム 235 -49大幅続落。東京証券取引所が15日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<4431> スマレジ 3135 +310急騰。12日の取引終了後に、26年4月期第2四半期の業績を発表し好感されている。売上高は62.64億円、営業利益は13.21億円、経常利益は13.35億円、中間純利益は8.87億円と堅調だった。売上高はPOSを核とした自社サービスとのクロスセル施策の奏功、機器サブスクリプション売上の伸長が要因となり、月額利用料等が売上高全体の成長を牽引した。また併せて、26年4月期通期業績予想の修正も発表し、経常利益を28.04～29.54億円から29.54億円(0～5.3%増)へ修正した。<4588> オンコリス 1145 +84続伸。腫瘍溶解ウイルスOBP-301が希少疾病用再生医療等製品(オーファンドラッグ)に指定された。希少疾病用再生医療等製品指定制度は、医療上特にその必要が高いものなどを条件に厚生労働大臣が指定するもの。希少疾病用再生医療等製品の指定を受けた品目は、新薬開発データが保護される再審査期間(データ保護期間)が最大10年間になり、この期間は後発品の申請は受け付けられず、独占的に販売できる。また、優先審査、助成金の交付、試験研究費の一部の税額控除など各種優遇措置も受けることもできる。
＜NH＞
2025/12/15 11:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝急反落、半導体主力株など売られるも中小型株物色は旺盛
１５日前引けの日経平均株価は前営業日比７４４円４５銭安の５万００９２円１０銭と急反落。前場のプライム市場の売買高概算は１１億６５４３万株、売買代金概算は２兆５４５５億円。値上がり銘柄数は１０５７、対して値下がり銘柄数は５０１、変わらずは４８銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は主力ハイテクセクターを中心に売りがかさみ、日経平均は前引け時点で７００円を超える下げとなっている。前週末の米国株市場でＮＹダウなど主要株価指数が揃って下落、とりわけハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げの大きさが際立った。米半導体株への売り圧力が目立っており、東京市場でもこの流れを引き継いで同関連株へのリスク回避目的の売りが活発化した。日経平均は前場取引時間中にフシ目の５万円大台を割り込む場面はなかったが、前引け時点ではこの日の安値圏で着地している。ただ、中小型株は個別に買われる銘柄も多く、値上がり銘柄数が１０００を上回り、全体の６割以上を占めている。
個別では売買代金トップとなっているソフトバンクグループ<9984.T>が大きく値を下げたほか、キオクシアホールディングス<285A.T>も商い活況ながら大幅下落となっている。アドバンテスト<6857.T>の下げが目立つほか、ファナック<6954.T>も軟調。Ｌｉｎｋ－Ｕグループ<4446.T>が急落。日本製鋼所<5631.T>、イビデン<4062.T>などの下落も目を引く。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクがしっかり、サンリオ<8136.T>も頑強。イオン<8267.T>が戻り足を強め、信越化学工業<4063.T>も買い人気を集めている。フィットイージー<212A.T>がストップ高で値上がり率トップとなり、ラクスル<4384.T>、アドウェイズ<2489.T>も大きく値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 11:45
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝15日前引け
15日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 75716 -37.6 42740
２. <1357> 日経Ｄインバ 8410 -58.3 5917
３. <1321> 野村日経平均 7766 -23.5 52000
４. <1458> 楽天Ｗブル 7614 -5.8 50710
５. <1542> 純銀信託 6209 69.4 28900
６. <1540> 純金信託 6156 46.3 20565
７. <1579> 日経ブル２ 6143 -54.2 459.8
８. <1360> 日経ベア２ 5565 -36.7 145.3
９. <1306> 野村東証指数 3519 -16.5 3585.0
10. <1568> ＴＰＸブル 1834 -55.7 717.4
11. <2036> 金先物Ｗブル 1607 25.4 177700
12. <1545> 野村ナスＨ無 1409 157.1 39710
13. <1459> 楽天Ｗベア 1376 -6.1 238
14. <1329> ｉＳ日経 1366 -6.8 5212
15. <1398> ＳＭＤリート 1203 -20.7 2035.5
16. <1615> 野村東証銀行 1156 2.6 530.0
17. <2644> ＧＸ半導日株 1148 -68.4 2474
18. <1655> ｉＳ米国株 1120 -22.0 768.8
19. <1489> 日経高配５０ 1025 -19.1 2847
20. <1308> 上場東証指数 1008 25.2 3541
21. <1328> 野村金連動 1002 51.6 16060
22. <1326> ＳＰＤＲ 866 42.2 61890
23. <314A> ｉＳゴールド 800 5.4 319.1
24. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 785 -46.6 65560
25. <1320> ｉＦ日経年１ 753 -33.4 51800
26. <435A> ｉＦ日本配当 744 495.2 2220
27. <1343> 野村ＲＥＩＴ 716 -35.0 2143.5
28. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 696 141.7 1086
29. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 665 -6.3 2330
30. <1330> 上場日経平均 640 -17.1 52070
31. <1475> ｉＳＴＰＸ 630 -14.9 353.0
32. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 582 138.5 148
33. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 569 25.3 10755
34. <1541> 純プラ信託 567 31.9 8116
35. <2244> ＧＸＵテック 553 36.9 3089
36. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 541 34.6 30570
37. <1346> ＭＸ２２５ 493 3.8 52060
38. <200A> 野村日半導 482 37.3 2288
39. <2559> ＭＸ全世界株 475 16.7 25800
40. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 455 137.0 59130
41. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 434 -54.5 592.4
42. <380A> ＧＸ中国テク 383 5371.4 1154
43. <1358> 上場日経２倍 345 -59.3 80990
44. <1671> ＷＴＩ原油 320 -25.8 2951
45. <2243> ＧＸ半導体 319 6.3 2618
46. <2631> ＭＸナスダク 296 187.4 28100
47. <1348> ＭＸトピクス 273 72.8 3569
48. <1473> Ｏｎｅトピ 263 67.5 3503.0
49. <1571> 日経インバ 263 27.1 419
50. <2516> 東証グロース 248 72.2 522.8
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/12/15 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１５日＞（前引け）＝ファンディノ、地域新聞社、ＹＥデジタル
ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A.T>＝カイ気配に張り付く。前週末に１５０円高はストップ高となる９１５円に買われたが、きょうも買いの勢いはとまらず、連日のストップ高となる１０６５円でカイ気配に張り付く異彩人気となっている。前週末取引終了後に発表した、２６年１０月期の業績予想で、営業利益は前期比５．３倍となる１１億３２００万円と大幅に過去最高を更新する見通しとなり、これがポジティブサプライズとなった。株式投資型のクラウドファンディングのプラットフォーム運営を手掛け、時流を捉えている。今期は大型資金調達支援である「ＦＵＮＤＩＮＮＯ ＰＬＵＳ＋」を軸に流通取引総額の拡大に努めるほか、パートナー企業との協業体制に基づく販売力強化などで業容拡大に取り組んでいく構えを示している。
地域新聞社<2164.T>＝物色人気にストップ高。この日、「生成ＡＩを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関する特許が、特許査定を経て正式に権利化されたと発表しており、これを好感した買いが流入している。同技術は、消費者行動ビッグデータと生成ＡＩを融合し、ユーザーの「心理状態」と「ペルソナ特性」をリアルタイムで推定・再現する「デジタルツイン」を構築することで、広告などのコミュニケーション最適化を図るソリューション。同社では同技術のグローバル展開を見据えたＰＣＴ（特許協力条約）出願も完了しており、共同開発や業務提携、ライセンス提供など幅広いビジネス機会を模索していくという。なお、同件は業績計画には織り込んでおらず、業績に重大な影響が認められる場合には速やかに開示するとしている。
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354.T>＝上げ足強め一気に年初来高値更新。ＥＲＰを中心とした業務システム構築などのビジネスソリューション及び組み込みソフト開発などのＡＩ・ＩｏＴ関連を収益の主柱としている。安川電グループのＩＴ部門の要衝を担うだけに、フィジカルＡＩ関連の一角としての位置付けでも注目度が高まっているもよう。２６年２月期は売上高が２期連続の過去最高更新を果たすとともに、営業利益も２４年２月期以来２期ぶりにピーク利益を塗り替える公算が大きく、業績面から見直しの動きが強い。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、地域新聞社、クラシコがS高
15日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数337、値下がり銘柄数220と、値上がりが優勢だった。
個別では地域新聞社<2164>、クラシコ<442A>がストップ高。かっこ<4166>、松屋アールアンドディ<7317>、ＳＢＩインシュアランスグループ<7326>、ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>、スリー・ディー・マトリックス<7777>など6銘柄は年初来高値を更新。Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、Ａｉロボティクス<247A>、スマレジ<4431>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、クリアル<2998>は値上がり率上位に買われた。
一方、ツクルバ<2978>、ミラタップ<3187>、ブッキングリゾート<324A>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A>、モルフォ<3653>など19銘柄が年初来安値を更新。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、ＢＲＡＮＵ<460A>、グリーンモンスター<157A>、カルナバイオサイエンス<4572>、アクアライン<6173>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/15 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝15日前引け、ＴＰＸブル、ｉＦ４百が新高値
15日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比30.2％減の1665億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同37.9％減の1182億円だった。
個別ではグローバルＸ メタルビジネス－日本株式 <2646> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ブルームバーグ日本株高配当 <354A> 、ＮＺＡＭ 上場投信 ＮＹダウ３０ <2088> 、ＮＥＸＴ 商社・卸売 <1629> 、グローバルＸ 銀行 高配当－日本株式 <315A> など54銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸインバース <1457> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ベア ＥＴＮ <2037> 、ＮＺＡＭ 上場投信 ドイツ国債 ７－１０ <2091> 、ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信 <1356> 、ＴＯＰＩＸベア上場投信 <1569> など6銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 産業用金属 <1686> が3.78％高と大幅な上昇。
一方、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> は6.98％安、ｉシェアーズ ＡＩ グローバル・イノベーション <408A> は4.50％安、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｓ＆Ｐ ５００ 半導体 <346A> は4.48％安、グローバルＸ 半導体 ＥＴＦ <2243> は4.28％安、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ国債先物ダブルイン <2251> は3.55％安と大幅に下落した。
日経平均株価が744円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金757億1600万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均832億200万円を下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が84億1000万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が77億6600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が76億1400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が61億4300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が55億6500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/12/15 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ＳサイエンスがS高
15日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数808、値下がり銘柄数541と、値上がりが優勢だった。
個別ではエス・サイエンス<5721>がストップ高。昭和パックス<3954>は一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技<1723>、オーテック<1736>、藤田エンジニアリング<1770>、大本組<1793>、大成温調<1904>など39銘柄は年初来高値を更新。のむら産業<7131>、誠建設工業<8995>、室町ケミカル<4885>、弘電社<1948>、宮入バルブ製作所<6495>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＡＮＡＰホールディングス<3189>、パス<3840>、相模ゴム工業<5194>、うかい<7621>、昴<9778>が年初来安値を更新。リバーエレテック<6666>、オーミケンシ<3111>、ヒーハイスト<6433>、ＨＥＲＯＺ<4382>、アウンコンサルティング<2459>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/15 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
◎１５日前場の主要ヘッドライン
・コリーがＳ高カイ気配、ディズニーＩＰ使用のオンラインゲーム開発と発表
・地域新聞社がＳ高、「生成ＡＩを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」の特許権利化
・アドテストが続急落、米半導体株の急落が相次ぐなか再び売り込まれ日経平均押し下げる
・山岡家がマド開け続騰、客数増加と価格改定効果で２６年１月期業績予想を上方修正
・ファンディノがＳ高カイ気配に張り付く、今１０月期営業５．３倍増益予想でサプライズ
・ＡＢＥＪＡが急速人気化、業績絶好調のフィジカルＡＩ関連として再脚光
・ＭＤＶに大量の買い注文、日本生命による買収報道「本日取締役会に付議」とコメント開示
・ＦＥＡＳＹがカイ気配切り上げ、今期連続最高益更新・大幅増配計画を評価
・ＹＥデジタルは大幅続伸、業績絶好調で安川電傘下のフィジカルＡＩ関連の一角としても存在感
・アドウェイズがカイ気配で逆行高、今１２月期営業利益大幅増額で底値圏からリバウンドの動き誘発
・ソフトバンクＧはウリ気配スタート、ナスダック大幅安のリスクオフで信用の投げ誘発も
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均15日前引け＝反落、744円安の5万92円
15日前引けの日経平均株価は反落。前週末比744.45円（-1.46％）安の5万92.10円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1057、値下がりは498、変わらずは48と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は322.22円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が258.71円、ＴＤＫ <6762>が57.41円、ファナック <6954>が31.92円、イビデン <4062>が28.58円と並んだ。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を20.86円押し上げ。次いでリクルート <6098>が20.06円、信越化 <4063>が15.38円、豊田通商 <8015>が12.84円、イオン <8267>が12.08円と続いた。
業種別では33業種中18業種が値上がり。1位は陸運で、以下、医薬品、小売、水産・農林が続いた。値下がり上位には鉄鋼、非鉄金属、電気機器が並んだ。
株探ニュース
2025/12/15 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にマクビープラ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日午前１１時現在で、Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ<7095.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
この日の東京株式市場でマクビープラは小動き。同社は１１日、２６年４月期連結業績予想の下方修正を発表した。上位顧客の数社で媒体費の高騰や広告支出の抑制、競争環境の変化、広告単価の見直しなど業界固有の事業状況の変化があり、この影響を受ける見通し。
これが嫌気され翌１２日の同社株は急落したが、週明けきょう１５日は更に下値を探る展開とはならず値を保っている。値ごろ感から短期で逆張りを狙う向きもあるとみられ、これが買い予想数の増加につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 11:25
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小幅続落、朝高後に値を消す 長期金利１．９４５％と横ばい
１５日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は小幅続落。朝高後に値を消す展開だった。株安を受けて安全資産となる国債に資金をシフトさせる流れとなったが、模様眺めのムードは強く、戻り売りに押されて軟化した。
前週末１２日夕方に財務省が開いた国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）会合の内容が伝わった。来年度の国債発行計画について超長期債に対し減額を望む意見があった一方で、１０年債以下の年限は２年債を中心として増額が可能であるとの声が出たという。長期債の需給を巡る過度な不安が和らいだことは、円債相場全体には支援材料となったもよう。一方、前週末の米債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）するなど、週明け１５日の円債市場は強弱材料が交錯する格好となった。
日銀は１５日、１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１５となり、市場予想と同水準。円債市場の反応は限られた。この日は日経平均株価が一時７００円を超す下げとなったが、５万円の大台割れに至らず下げ渋った。株安の一服は、債券先物の戻り売りを促す要因となったとみられる。
先物は前営業日比１銭安の１３３円３７銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は横ばいの１．９４５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 11:24
みんかぶニュース 個別・材料
丹青社が続急伸、２６年１月期業績予想及び配当予想を上方修正
丹青社<9743.T>が続急伸し１８年６月以来約７年６カ月ぶりの高値をつけている。前週末１２日の取引終了後、２６年１月期連結業績予想について、売上高を１０００億円から１０６０億円（前期比１５．４％増）へ、営業利益を７５億円から８６億円（同６７．１％増）へ、純利益を５２億円から６０億円（同５４．８％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３５円から３７円へ引き上げ、年間配当予想を７２円（前期実績４５円）としたことが好感されている。
引き続き良好な市場環境を背景に、主に商業その他施設事業の需要が増加していることに加えて、収益性を重視した受注活動が寄与しチェーンストア事業の利益も上振れる見通し。なお、同時に発表した第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高８２５億３５００万円（前年同期比２８．５％増）、営業利益７９億１５００万円（同２．２倍）、純利益５２億９７００万円（同２．１倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 11:22
みんかぶニュース 個別・材料
ＬＴＳが続伸、子会社がＪＩＣＡ「水資源デジタル技術・宇宙技術の実証」に採択
エル・ティー・エス<6560.T>が続伸している。この日、子会社ＭＥ－Ｌａｂ Ｊａｐａｎのアフリカ・ザンビア共和国における水資源管理を目的とした衛星データ活用の提案が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「全国水資源マスタープランを題材としたデジタル技術・宇宙技術の実証」に採択されたと発表しており、好材料視されている。
ＭＥ－Ｌａｂ Ｊａｐａｎは、これまでさまざまな衛星データ解析の取り組みを実施しており、同実証ではザンビアの水資源の現状把握のために衛星降水量プロダクト（衛星データから推定した地上降水量）を活用し、現地の水資源管理に資する分析を行う。また、現地へ渡航し提案した技術実証も行う予定としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 11:18
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は3日続伸、内需関連が指数の上昇をけん引
*11:14JST 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は3日続伸、内需関連が指数の上昇をけん引
【ブラジル】ボベスパ指数 160766.38 +0.99％12日のブラジル株式市場は3日続伸。主要株価指数のボベスパ指数は前日比1577.28ポイント高（+0.99％）の160766.38で引けた。日中の取引レンジは158,097.88-159,850.00となった。終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅を再び拡大させた。内需関連が指数の上昇をけん引した。堅調な経済指標が引き続き支援材料となったもようだ。また、中国の景気対策への期待感も指数をサポートした。半面、指数の上値は重い。米株安や人工知能（AI）の不透明感などが指数の上値を押さえた。【ロシア】MOEX指数 2739.49 -0.34％12日のロシア株式市場は3日ぶりに反落。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比9.44ポイント安（-0.34％）の2739.49となった。日中の取引レンジは2,731.98-2,769.35となった。プラス圏でもみ合った後は終盤マイナス圏に転落した。原油価格の下落がウエートの高い資源銘柄の売り手掛かり。また、連日の上昇で足元では高値警戒感も強まった。半面、指数の下値は限定的。ウクライナ和平案の進展期待などが指数をサポートした。【インド】SENSEX指数 85267.66 +0.53％12日のインド株式市場は続伸。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは前日比449.53ポイント高（+0.53％）の85267.66、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同148.40ポイント高（+0.57％）の26046.95で取引を終えた。終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅を拡大させた。成長予想の上方修正が引き続き好感された。また、国内消費が来年も安定的に拡大するとの見方や8割の農村世帯の消費額が前年比で増加したとの報告もサポート材料。物品・サービス税（GST）適用率の引き下げや利下げの実施などが背景にある。【中国】上海総合指数 3889.35 +0.41％12日の中国本土市場は4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数が前日比16.03ポイント高（+0.41％）の3889.35ポイントで引けた。安く始まった中国本土株式市場は下値模索の時間帯が続いたものの、政府による景気刺激策の公表期待が強まるなか次第に投資家心理が改善し反発に転じた。序盤は売り圧力が優勢で指数は軟調に推移したが、後場に入って買い戻しが優勢となり全体の値頃感が支えられた。なお、10-11日に開催された中央経済工作会議では、金融と財政で景気を支援する方針が決定された。
＜AK＞
2025/12/15 11:14
注目トピックス 日本株
神戸物産---大幅続伸、コンセンサス並みのガイダンス発表をポジティブ視
*11:10JST 神戸物産---大幅続伸、コンセンサス並みのガイダンス発表をポジティブ視
神戸物産<3038>は大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表している。営業利益は399億円で前期比16.1％増、8日に発表した上方修正水準での着地に。一方、26年10月期は430億円で同7.8％増の見通しとしており、ほぼコンセンサス並みの水準となっている。保守的な傾向が強いとみられている中、期初のガイダンスとしてはポジティブに捉えられているようだ。中計目標数値は410億円であった。また、年間配当金も前期比2円増の32円配を計画している。
＜HM＞
2025/12/15 11:10