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デリカフHD Research Memo(8):中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す(3)
配信日時:2025/12/15 12:08
配信元:FISCO
*12:08JST デリカフHD Research Memo(8):中期経営計画では新戦略を追加。将来的に売上高1,000億円を目指す(3)
■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し
(3) 財務戦略
財務戦略としては、キャッシュ・フローの配分適正化を進めるほか、大型投資が一巡したことによる株主還元の強化や資本コストを意識した経営に取り組む。キャッシュアロケーションとしては、2025年3月期からの3年間で獲得する営業キャッシュ・フロー約60億円を企業価値の向上につながる成長戦略投資や設備の維持・更新投資(30億円〜40億円)、株主還元(8億円〜10億円)などに充当する方針だ。営業キャッシュ・フローを超える資金需要が発生した場合は、借入金等で充当する。また、シナジーが見込める案件であればM&Aについても前向きに検討する方針だ。なお、2025年11月には売上高1,000億円を展望した中期的なキャッシュアロケーションも構想段階として開示しており、M&Aを含めた成長戦略投資として250億円、株主還元として50億円をそれぞれ配分する計画としている。
資本コストを意識した取り組みについては、中長期的な企業価値向上に対する役職員のコミットメント強化(役員・幹部社員を対象としたインセンティブの付与、従業員持株会の促進)を図るとともに、IR活動の強化を通じて適切な情報開示と認知度の向上に取り組み、期待収益率を踏まえたKPIを達成することで企業価値の向上につなげる考えだ。なお、想定する株主資本コストについては5~10%の水準を想定しており、ROEは10%以上を目標としている。
(4) 長期ビジョン
同社は長期ビジョン(10年後の在りたい姿)として、1)野菜の価値と可能性を徹底的に追及して農業と健康に貢献する「野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立」すること、第2に、農業従事者の高齢化が進み将来の国内における野菜自給率の低下が懸念されるなか、2)「持続可能な農業の実現」に貢献すること、3)「個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現」し、人々から選ばれ社会から必要とされる企業になること、の3点を掲げている。これらのビジョンを実現することで、10年後に売上高1,000億円、経常利益率4~5%、ROE10~15%の水準を目指す。
カット野菜を中心とした青果物加工品の需要は、人手不足が続く外食・中食業界向けだけでなく、少子化や個食化が進む一般消費者市場向けでも拡大基調が続く見通しだが、一方で能力拡大のための製造工場の新設が昨今の建築コスト上昇によって困難な情勢となりつつある。同社は2011年3月期以降、先進的なFSセンターを全国主要拠点に段階的に開設してきたことが強みとなっており※、ここ数年のシェア拡大の一因にもなっている。競合企業が新工場を建設して能力を拡大するには、建築コストの負担が大きく慎重にならざるを得ない環境にあり、同社にとっては製造能力や安定供給体制の面で、今後も優位性をもってビジネス展開できる可能性が高いと弊社では見ており、中長期的に成長トレンドが続くものと予想される。
※ FSセンターへの総投資額は約150億円で、全国に8拠点を開設してきた(総面積約3万m2)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(3) 財務戦略
財務戦略としては、キャッシュ・フローの配分適正化を進めるほか、大型投資が一巡したことによる株主還元の強化や資本コストを意識した経営に取り組む。キャッシュアロケーションとしては、2025年3月期からの3年間で獲得する営業キャッシュ・フロー約60億円を企業価値の向上につながる成長戦略投資や設備の維持・更新投資(30億円〜40億円)、株主還元(8億円〜10億円)などに充当する方針だ。営業キャッシュ・フローを超える資金需要が発生した場合は、借入金等で充当する。また、シナジーが見込める案件であればM&Aについても前向きに検討する方針だ。なお、2025年11月には売上高1,000億円を展望した中期的なキャッシュアロケーションも構想段階として開示しており、M&Aを含めた成長戦略投資として250億円、株主還元として50億円をそれぞれ配分する計画としている。
資本コストを意識した取り組みについては、中長期的な企業価値向上に対する役職員のコミットメント強化(役員・幹部社員を対象としたインセンティブの付与、従業員持株会の促進)を図るとともに、IR活動の強化を通じて適切な情報開示と認知度の向上に取り組み、期待収益率を踏まえたKPIを達成することで企業価値の向上につなげる考えだ。なお、想定する株主資本コストについては5~10%の水準を想定しており、ROEは10%以上を目標としている。
(4) 長期ビジョン
同社は長期ビジョン(10年後の在りたい姿)として、1)野菜の価値と可能性を徹底的に追及して農業と健康に貢献する「野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立」すること、第2に、農業従事者の高齢化が進み将来の国内における野菜自給率の低下が懸念されるなか、2)「持続可能な農業の実現」に貢献すること、3)「個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現」し、人々から選ばれ社会から必要とされる企業になること、の3点を掲げている。これらのビジョンを実現することで、10年後に売上高1,000億円、経常利益率4~5%、ROE10~15%の水準を目指す。
カット野菜を中心とした青果物加工品の需要は、人手不足が続く外食・中食業界向けだけでなく、少子化や個食化が進む一般消費者市場向けでも拡大基調が続く見通しだが、一方で能力拡大のための製造工場の新設が昨今の建築コスト上昇によって困難な情勢となりつつある。同社は2011年3月期以降、先進的なFSセンターを全国主要拠点に段階的に開設してきたことが強みとなっており※、ここ数年のシェア拡大の一因にもなっている。競合企業が新工場を建設して能力を拡大するには、建築コストの負担が大きく慎重にならざるを得ない環境にあり、同社にとっては製造能力や安定供給体制の面で、今後も優位性をもってビジネス展開できる可能性が高いと弊社では見ており、中長期的に成長トレンドが続くものと予想される。
※ FSセンターへの総投資額は約150億円で、全国に8拠点を開設してきた(総面積約3万m2)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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