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ティア Research Memo（5）：2026年9月期も葬儀件数の増加により、増収増益基調が続く見通し

配信日時：2025/12/15 13:05 配信元：FISCO

*13:05JST ティア Research Memo（5）：2026年9月期も葬儀件数の増加により、増収増益基調が続く見通し ■ティア<2485>の今後の見通し

1. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績は売上高で前期比9.9%増の23,700百万円、営業利益で同23.8%増の2,035百万円、経常利益で同15.8%増の1,825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同17.8%増の1,050百万円と増収増益が続く見通し。既存店の増収見通しに加え、新店稼働の効果、TLD領域の拡大により増収を見込む。利益面では、経費増を増収効果と原価低減で吸収し、営業利益率は前期の7.6%から8.6%に上昇する見込みだ。

2026年9月期の出店計画は、ティア直営店が7店舗（1店舗はリロケーション）、八光殿と東海典礼が各3店舗、FC店が12店舗となっている。このうちティア直営店は2025年11月までに2店舗（三重県、名古屋市）を出店し、残り5店舗の出店場所も確定済みだ（中部圏3店舗、首都圏2店舗）。

通期の業績予想の前提となる葬儀件数は、ティア直営店で前期比9.7%増の17,431件、これに八光殿、東海典礼及び新たに加わったティア北海道を加えたグループ合計で、同12.6%増の22,256件を見込んでいる。既存店は、直近2年間の平均に過去の伸び率を参考に件数を策定し、新店は商圏分析から想定される葬儀件数を織り込んだ。また、ティア北海道については過去実績平均を参考とした。伸び率がやや高く見えるが、直近2年間（2023年7月～2025年6月）の伸び率が高く推移していたことや、前第4四半期に一時的に件数が落ち込んだ反動もある。半期ベースでは上期が前年同期比6.6%増の11,392件、下期が同19.6%増の10,864件となっており、2025年10～11月の滑り出しは、会社計画通りに推移したようだ。

一方、葬儀単価はティア直営店で前期比1.9%減の835千円、子会社も含めたグループ全体では同2.4%減の876千円を見込んでいる。葬儀単価についてはティア、八光殿、東海典礼ともに直近12ヶ月間の実績を参考にしている。ただ、11月までの状況ではほぼ前年同期比横ばい水準で推移しているようだ。このため、葬儀件数が計画を若干下回ったとしても葬儀単価の上振れによって相殺できる可能性は十分にあると弊社では見ている。なお、ティア北海道については葬儀件数で312件、葬儀単価で600千円を前提としている。子会社化前の平均料金は400千円程度と低価格で運営していたが、2025年10月に「ティア」ブランドにリブランディングしたのを契機に、料金プランも「ティア」価格に統一した。この影響で10月以降の葬儀件数は減少しているようだが、同社では「ティアの会」会員獲得のためのイベント開催や認知度向上のためのテレビ番組でのプロモーションを強化しており、いずれは軌道に乗り札幌市内でもシェアを拡大していくものと期待される。なお、北海道の葬儀業界も互助会が強いようで葬儀価格は平均120万円前後となっており、ティア価格は同水準を下回っている。

売上高の増減要因を見ると、ティア直営の既存店による増収で1,109百万円、新店稼働による増収で259百万円、TLD領域による増収で103百万円、八光殿の増収で488百万円、東海典礼の増収で242百万円、ティア北海道の連結化で190百万円となり、その他（リロケーション・閉鎖）による減収257百万円を吸収し、合計で2,136百万円の増収となる見通しだ。

経常利益では、ティア直営店の増収効果で484百万円、原価低減効果で421百万円、グループ会社のEBITDA増加で119百万円の増益となり、ティアの人件費増加296百万円、広告宣伝費の増加80百万円、その他経費の増加400百万円を吸収し、合計で248百万円の増益を計画している。なお、ティア北海道のEBITDAについては立ち上げ段階ということもあり、42百万円の減益要因として織り込んでいる。

売上原価率は前期比1.9ポイント低下の60.3%を見込んでいる。内訳は、商品原価率で1.1ポイント、労務費率で0.2ポイント、雑費率で0.6ポイントそれぞれ低下する見通しだ。商品原価率については、商品内容の見直しや価格改定を実施することで改善を見込む。具体的には、造花を増やすなど、付帯品の一部をオプションサービスとする。また、労務費率や雑費率については増収効果で低減する見通しだ。また、販管費率は同1.0ポイント上昇の31.2%、金額ベースで874百万円の増加を見込んでいる。賃金制度改定に伴う人件費の増加や広告宣伝費の増加を見込んでいるほか、ティア北海道の販管費が上乗せ要因となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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